1430

ファーストコーポレーション

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スタンダード 建設・資材 建設業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-05 (1日前) 無限定適正

ひとことで言うと

建設・資材セクターの中型で、自己資本比率は同業中央値より24.8%pt低い。

売上高 364億円 前年比 -15.7%
PER 6.7倍 業種中央値 11.5倍
PBR 1.14倍 業種中央値 0.88倍
ROE 18.0%(高水準) 業種中央値比 +9.8pt・上位25%
配当利回り 4.54%(高水準) 業種中央値比 +1.3pt・上位25%
自己資本比率 34.5% 業種中央値比 -24.8pt・下位25%
売上成長率 -15.7%(減収)
営業利益率 8.0% 業種中央値比 +1.0pt・中央値以上

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年5月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2027-01-14 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • ファーストコーポレーション(1430)の最新期 KPI: ROE 18.0% / 営業利益率 8.0% / 自己資本比率 34.5%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 6.7 / PBR 1.14)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年5月期 → 2026年5月期)

売上高
前年比 -15.7%
前年差 -67.8億円
営業利益
前年比 +12.3%
前年差 +3.2億円
親会社株主帰属利益
前年比 +12.8%
前年差 +2.1億円
営業 CF
赤字転落
前年比 -572.8%・前年差 -120.0億円
親会社株主に帰属する当期純利益は増加していますが、営業キャッシュフローは減少しています 営業キャッシュフローがマイナスです 有利子負債が前年比 +163.8% 増加しています

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(建設・資材内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を+9.75%上回る / 売上成長率は中央値を18.71%下回る(2/3 指標が中央値以上)

ROE
18.01%
+9.75% vs 中央値 (8.26%)
上位25%以内
Q1 5.27% 中央値 8.26% Q3 12.26%
営業利益率
7.95%
+0.97% vs 中央値 (6.99%)
中央値以上
Q1 4.35% 中央値 6.99% Q3 9.59%
売上成長率
-15.69%
-18.71% vs 中央値 (3.02%)
下位25%以内
Q1 -1.7% 中央値 3.02% Q3 9.3%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を24.75%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
34.51%
-24.75% vs 中央値 (59.26%)
下位25%以内
Q1 45.9% 中央値 59.26% Q3 69.57%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

配当利回りは中央値を+1.24%上回る / FCF/売上は中央値を30.14%下回る(1/2 指標が中央値以上)

配当利回り
4.54%
+1.24% vs 中央値 (3.3%)
上位25%以内
Q1 2.56% 中央値 3.3% Q3 4.16%
FCF/売上
-27.28%
-30.14% vs 中央値 (2.86%)
下位25%以内
Q1 -2.14% 中央値 2.86% Q3 7.64%

同業内で優位: ROE / 配当利回り / 営業利益率 / 同業内で劣位: FCF/売上 / 自己資本比率 / 売上成長率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

建設・資材 / 264社
読込中…

営業利益率は同業中央値を上回る水準(8.0%、同業中央値: 7.0%)です。売上成長率は同業下位25%以内の水準(-15.7%、同業中央値: 3.0%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 10 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

ファーストコーポレーション の最新期は、売上は前年比 -15.7% と大きく減収、営業利益は +12.3% で増益でした。 減収ながら増益で、コスト構造の改善が進んでいる可能性があります。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 高還元

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-05-31 監査報告書日 2026-08-24
監査法人
東陽監査法人
内部統制報告書
有効 2026年5月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
-15.7%
前期比 -15.7%
売上成長率の計算式
営業利益率
8.0%
vs業種 7.0%
営業利益率の計算式
ROIC
9.0%
vs業種 6.2%
ROICの計算式
PER
6.7倍
vs業種 11.5倍
PERの計算式
配当利回り
4.54%
vs業種 3.28%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-27.3%
vs業種 2.9%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
売上減少 売上高YoY -15.7%、事業環境の変化に注意

人的資本

従業員数 連結
199人
平均年収 提出会社単体
881万円
平均年齢 提出会社単体
42.0歳
平均勤続年数 提出会社単体
6.2年
一人当たり売上高 連結
183百万円
一人当たり営業利益 連結
15百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

自然災害 (89%) 法規制・制度変更 (74%) 気候変動・環境 (45%) コンプライアンス (62%) 品質・製造物責任 (79%) 競争激化 (52%) 資金調達・財務制限 (30%) 原材料・資源価格 (86%)

同業種(建設・資材)の過半が言及している「情報セキュリティ」「為替変動」「調達・供給網」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年5月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年5月期) 新しい記述あり 1 文 (1%) -449 字
  • (7) 在庫に係るリスク当社グループの土地取引には、以下の形態があります。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年5月期) 新しい記述あり 14 文 (19%) +188 字
  • (経常利益)営業外費用は積極的な不動産取得の調達資金の増加や金利の上昇等による支払利息の増加などにより前年同期に比べ113,105千円増加し227,834千円となったにもかかわらず、経常利益は前年同期に比べ211,544千円増加し2,689,983千円、売上高経常利益率は前年同期の5.7%から上昇し7.4%と大幅に増加…
  • 不動産事業については、前期にありました大型案件の売却と大規模な分譲マンションの共同事業収入の反動減と今期成約案件が高利益であったため、計画利益額確保優先で計画案件数を減らし、翌期以降へと在庫をスライドさせたことにより前年同期に比べ11,457,581千円減収となりました。
コーポレートガバナンス (2026年5月期) 記述更新あり - +115 字
事業の内容 (2026年5月期) 新しい記述あり 2 文 (8%) -
  • 「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社グループが売買し、当該土地にかかる建設工事を受注する方法となります。
  • また、「造注方式」に加えて、マンション・デベロッパーとの協議の上、当社が共同事業体に参画しマンション販売まで携わるケースもあります。
研究開発活動 (2026年5月期) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (2026年5月期) 新しい記述あり 6 文 (35%) -
  • 1 安心・安全な住環境の提供ウェルビーイングシティ構想の推進、施工品質の維持・向上に向けた第三者機関監査の継続2 地域社会への貢献地域社会との協働による魅力的で活気ある街づくり、児童虐待防止・保護児童支援を行う団体の活動支援3 人的資本の向上社員エンゲージメントの向上、人材育成促進と公平な評価、人材の多様性促進 ガバナ…
  • 1 地球温暖化・気候変動問題への取り組み温室効果ガス(CO2)排出量削減目標の達成2 循環型社会に向けた取り組み4Rの実践(Refuse:断る Reduce:減らす Reuse:再利用 Recycle:再資源化) 社会(Social)安心・安全な住環境の提供のため、「建物の躯体部分の第三者機関による監査導入」と「ウェル…

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年5月期 連結 / 日本基準 2025年5月期 連結 / 日本基準 2024年5月期 連結 / 日本基準 2023年5月期 連結 / 日本基準 2022年5月期 単体 / 日本基準 2021年5月期 単体 / 日本基準 2020年5月期 単体 / 日本基準 2019年5月期 単体 / 日本基準 2018年5月期 単体 / 日本基準 2017年5月期 単体 / 日本基準
売上高 364.2億 431.9億 284.9億 255.4億 301.8億 209.2億 234.2億 190.2億 208.2億 209.5億
営業利益 29.0億 25.8億 14.5億 19.8億 19.2億 16.7億 13.4億 18.8億 22.5億 20.8億
経常利益 26.9億 24.8億 14.2億 19.8億 18.9億 16.1億 13.0億 18.7億 22.3億 20.1億
親会社株主帰属利益 18.8億 16.7億 9.4億 13.6億 12.7億 11.3億 8.7億 12.8億 15.7億 14.1億
純資産 111.5億 97.6億 84.7億 79.2億 69.3億 62.8億 60.8億 58.3億 52.1億 41.3億
総資産 322.8億 248.9億 237.2億 214.7億 178.1億 174.3億 179.4億 112.2億 139.6億 116.1億
自己資本比率 34.5% 39.2% 35.7% 36.9% 38.9% 36.0% 33.9% 51.9% 37.3% 35.4%
ROE 18.0% 18.3% 11.5% — 19.2% 18.2% 14.7% 23.1% 33.7% 45.0%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 FY2022・FY2021・FY2020・FY2019・FY2018・FY2017 は単体決算のため、単体の当期純利益を表示しています。 2023年5月期 から 単体決算 → 連結決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: ROE 配当利回り 営業利益率 課題: FCF/売上 自己資本比率 売上成長率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 2.94(グレーゾーン) F-Score 4/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計34.9 / 100。最も高いのは効率性88.0、最も低いのはリスク0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。

ファーストコーポレーション に関するよくある質問

ファーストコーポレーション の ROE は何%ですか?

ファーストコーポレーション(1430)の最新期 ROE は 18.0% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

ファーストコーポレーション の営業利益率は?

ファーストコーポレーション(1430)の最新期営業利益率は 8.0% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

ファーストコーポレーション の財務安全性はどうですか?

ファーストコーポレーション の自己資本比率は 34.5% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 59.3%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

ファーストコーポレーション の PER は割高ですか?

ファーストコーポレーション の最新期 PER は 6.7 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

ファーストコーポレーション の業績は伸びていますか?

ファーストコーポレーション の最新期の売上高は前年比 -15.7% で、減収(売上高が前年比マイナス)です。 営業利益は前年比 12.3% です。業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

ファーストコーポレーション の営業キャッシュフローは黒字ですか?

ファーストコーポレーション の最新期の営業キャッシュフローは 赤字(マイナス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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