訂正履歴
公開した数値や記述に誤りがあった場合、訂正内容を本ページで公開します。
| 日付 | 対象 | 訂正内容 | 区分 |
|---|---|---|---|
| 2026-09-26 | フリーワード検索 | フリーワード検索が「最新の有価証券報告書」だけを対象にするようになりました。 これまでは収録している全期間の記述情報 (事業の内容・経営成績の分析・経営戦略・ 研究開発) を横断していましたが、全社を検索すると 16.7 秒かかっていました。 「今この会社がその事業をやっているか」を調べる用途に合わせ、最新の通期 (1 年分の決算) の記述だけを対象にして 0.1〜1.1 秒に短縮しています。 このため、過去には言及していたが最新期には書かれていない会社は結果に出ません (例: 「半導体」は 1,696 社から 717 社へ)。四半期報告書は対象外です。 速度のために検索の範囲を狭めた変更で、データそのものは変わっていません。 | 検索 |
| 2026-09-26 | 前年比の比較可能性 | 前年比の比較可能性で「判定材料なし」としていた会社の多くは、判定材料が 無いのではなく判定が当てはまらない会社でした。 790 社のうち 407 社は前年も 当期も単体決算のみの会社で、連結子会社を持たないため連結範囲の変更は 起こり得ません。決算期・会計基準などの残りの確認を通っていることから 「比較可能（単体決算のみ）」とし、成長率ランキングの標準の母集団に含めます。 前年は単体決算・当期から連結決算 (またはその逆) の会社 91 社は、前年と会社の 範囲が違うため「比較不能（連結・単体の切替）」にしました。前年の報告書が 無い 68 社は「判定材料なし（前年データなし）」として理由を分けています。 あわせて、事業そのものの取得・譲受の金額 (IFRS・日本基準) と、新規連結・ 段階取得の開示も判定に使うようにし、37 社に「連結範囲が一部変動」の注記が 付き、7 社の区分が変わりました。 | 算出方法 |
| 2026-09-26 | スクリーニングの PER・PBR・配当利回り | スクリーニングで、最終約定が古い銘柄の PER・PBR・配当利回りを計算しないように しました。 企業ページでは、その銘柄の株価が 5 取引日より古いと株価指標を 「—」として伏せていますが、スクリーニングは株価データ全体の更新日しか見ておらず、 売買停止や出来高の少ない銘柄では数週間前の株価で計算した PER を表示し、検索条件にも 使っていました (2026-09-26 時点で 5 社)。判定を企業ページと揃えています。 あわせて、企業ページの PER・PBR・配当利回りに「株価の日付・何取引日前か」を 表示するようにしました。 | 株価指標 |
| 2026-09-26 | 直近開示期（中間期）売上・営業利益 YoY ランキング / スクリーニング | 中間期 (6 か月累計) の前年同期比を「四半期」と表示していたのを改めました。 2024 年度の制度変更で四半期報告書が廃止され、EDINET で取れるのは中間期 (6 か月 累計) だけになっています。ランキングの期は「FY2026H1（6か月累計）」のように 期間の長さつきで表示し、3 か月単独の四半期や 1 年より前の中間期は並べないように しました。また、各行に併記している「前年同期売上・営業利益」が、前年に第 1 四半期を 開示していた会社で前年の 3 か月分になっており、成長率の分母 (前年の 6 か月累計) と 一致していませんでした (例: 3280 は 14.2 億円 → 正しくは 47.5 億円)。 成長率の値は変わりません。前年額が正しくなったことで、1 億円未満の除外判定が 変わる会社があります。スクリーニングでは、最新期が除外対象の会社に古い期の値を 代わりに使うのをやめました。 | 表示 |
| 2026-09-25 | 売上高・営業利益・純利益の前年比 | 会社が前年の数字を作り直した (再表示した) とき、どちらを比較相手にするかの 規則を見直しました。 会社が非継続事業への組み替えや会計方針の変更を行うと、 当期の有価証券報告書には「比較できるようにそろえ直した前年の数字」が載ります。 当サイトはそれを優先して前年比を出していますが、「前年の数字と当期の数字が 3 倍以上離れていたら採用しない」という条件を付けていました。これは連結と単体を 取り違えた値を弾くための条件でしたが、取り違え自体が別の仕組みで塞がれた後も 残っており、利益が 3 倍以上動いた会社や、上場して 1 期目の会社の前年比を 消してしまっていました。条件を単体の数字にだけ掛けるようにし、代わりに 「前年の利益として前年の売上と同じ数字が入っている」ケース (提出書類側の 要素の取り違え) を個別に弾くようにしました。この変更で前年比が変わるのは 44 件、 これまで「—」だった新規上場 25 社に前年比が出るようになります。 | 算出方法 |
| 2026-09-24 | PER・PBR・配当利回りの表示 | 株価の更新が何日止まっているかを、市場が閉まっていた日も含めて 数えていました。 当サイトは株価が一定以上古くなると、PER・PBR・ 配当利回りといった株価に依存する指標を「—（株価未更新）」として伏せます。 その日数をカレンダーの日数で数えていたため、3 連休や年末年始のように 市場が閉まる日が続くと、実際には 2 営業日しか経っていないのに 「1 週間以上更新されていない」と判定され、全社の株価指標が いっせいに消える状態でした。市場が開いていた日 (取引日) だけを数えるよう 改め、休場日の一覧をデータベースに持たせました。通常の週では これまでと同じ境界のままで、連休をまたぐ週だけ判定が変わります。 | 株価指標 |
| 2026-09-24 | 単体決算の売上高 | 一部の企業で、提出会社単体の売上高に内訳の金額を表示していました。 不動産業や卸売業では、有価証券報告書の損益計算書が「売上高」と「営業収入」を 別々に並べ、その合計を売上高としている場合があります。この合計は会社ごとに 独自の項目名で記録されるため、当サイトが合計を見つけられず、内訳の一方だけを 単体売上高として表示していました。日神グループホールディングス（8881）では 2025年3月期の単体売上高を 6億500万円と表示していましたが、正しくは 20億5,000万円です。全上場企業を調べて該当する 8 社を特定し、合計を採用する よう修正しました。なお、これらの企業はいずれも連結決算を主たる表示としている ため、企業ページの売上高（連結）は変わりません。変わるのは単体決算の数値と 単体ベースの増減率です。 | 財務データ |
| 2026-09-23 | 収益性ランキングの「要確認」バッジ | 営業利益率が高い企業に、データの不備を疑うような表示をしていました。 営業利益率が 60% を超える企業には「要確認」というバッジと 「一時的な損益や売上の計上方法が特殊な可能性」という注記を出し、 収益性についての説明文も止めていました。しかし実際に対象となっていたのは 3 社だけで、いずれも数値そのものに問題はありませんでした。 オービック（4684）は営業利益率が 5 期連続で 60% を超えており、 11 年間かけて 44.4% から 65.7% へ着実に上がっています。 手間いらず（2477）も 8 期連続です。こうした企業を「一時的な要因かも しれない」と説明するのは事実と異なります。表示を 3 つに分け、 高い水準が続いている企業は「高収益構造」（注記も説明の抑制もしない）、 今期だけ高い企業は「特異水準」、営業利益が売上高を超えるなど 数値として成り立たない場合のみ「要確認」としました。 「要確認」はデータの不備が疑われる場合だけに使います。 | 表示・説明 |
| 2026-09-23 | 建設業の単体売上高 | 建設業の企業で、単体（提出会社のみ）の売上高に「完成工事高」だけが 入っていました。 建設業の損益計算書は売上高を「完成工事高」「製品売上高」 「商品売上高」などに分けて記載し、その合計を売上高として示します。 当サイトはこの合計を取り込むべきところ、内訳の一つである完成工事高を 売上高として採用してしまう場合がありました。どちらを採るかが決まって いなかったため、同じ形の企業でも正しく取り込めたものとそうでないものが 混在していました。北恵（9872）は 2025年度の単体売上高を 249.53 億円と 表示していましたが、実際は 589.77 億円でした。合計を優先すると明示して 修正し、単体決算を主とする企業 5 社の売上高が正しくなります。 連結決算を主とする企業の公開値は変わりません。 | 指標データ |
| 2026-09-23 | ランキングのスコアと比較可能性 | ランキングの並び替えに使う点数が、同じデータでも毎回同じとは限らない 状態でした。 当サイトは連結決算と単体決算の両方を保持しており、 ランキングの土台を作るときに「どちらの点数を出すか」を決める規則が 書かれていませんでした。そのため、データベースがたまたま返した方が 公開されていました。単体決算が主体の会社では、中身のほとんど無い連結側の 点数 0.0 が出てしまう例がありました (ホクリヨウ 1384 は本来 6.0)。 その行が「連結」「単体」どちらの数字を示しているかに点数も合わせる 規則を定め、11,082 行のうち 929 行の点数を正しくしました。 あわせて、決算期を変更した会社 (移行期のある 32 社) について 「前の期」がどれかを期末日で決めるようにし、 比較可能性の表示 4 社ぶんを訂正しました。 | ランキング |
| 2026-09-21 | 単体決算企業の成長率 |
連結子会社を持たない単体決算の企業で、前年比（成長率）が表示できて いませんでした。 当期の有価証券報告書には前期の数値も併記されており、 当サイトはそこから前年値を取り込んでいますが、単体決算の企業では 記録の形式が連結決算の企業と異なるため、取り込みの対象から外れて いました。アイ・グリッド・ソリューションズ（603A）は 2026年6月期の 売上高 256.99 億円に対し前期 229.39 億円（+12.0%）が同じ報告書に 記載されていましたが、成長率が「—」のままでした。取り込みの判定を 記録の構造で行うよう変更し、単体決算の企業でも前年比を出せる ようにしました。2026年9月22日の全データ再作成で反映し、 単体決算 464 社すべてが前年値を持つようになり、 26 社で新たに成長率を表示できるようになりました （アイ・グリッド・ソリューションズは +12.0%）。 連結決算の企業の数値は 1 件も変わっていません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: sales_growth / operating_income_growth / net_income_growth |
指標データ |
| 2026-09-20 | 従業員数と一人当たり指標 |
一部の企業で、従業員数に事業セグメントの内訳人数を表示していました。 有価証券報告書の従業員数は「連結全体」「提出会社単体」「セグメント別」が 同じ項目として記録されており、このうち全体の人数だけを採る必要があります。 判定を項目名の綴りで行っていたため、会社ごとに独自の名前が付いた セグメントを見分けられませんでした。東リ（7971）では 2025年3月期の 従業員数を 24 人（グローバル事業セグメント）と表示し、一人当たり 売上高が 46.8 億円になっていました。正しくは 1,940 人・5,790 万円です。 判定を名前ではなく記録の構造で行うよう変更しました。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: employees / sales_per_employee / revenue_per_employee / ni_per_employee |
指標データ |
| 2026-09-19 | 訂正報告書を出した企業の指標 | 訂正有価証券報告書を提出した企業について、訂正前の数値を表示していた 場合がありました。 有価証券報告書は提出後に訂正されることがあり、 その場合は同じ決算期について 2 つの書類が存在します。どちらの数値を 採用するかの規則が画面と集計処理で違っており、集計側は「値が大きい方」を 採る実装になっていたためです。ハマイ（6497）では、中身がほとんど無い 原本の ROE 5.85% を採用し、訂正後の 5.18% を捨てていました。 また、書類が 2 つあることで「前期の売上」が当期と同じ値になる不具合も ありました（コタ 4923）。後から提出された書類の数値を優先するよう 規則を 1 つに統一し、画面・集計・自動検査のすべてが同じ値を見るように しました。対象は 6 社です。 | 指標データ |
| 2026-09-18 | 大株主の種別と「オーナー企業シグナル」 |
大株主の種別を判定するとき、どの分類にも当てはまらなかった株主を 「個人・創業家」として扱っていました。 有価証券報告書の大株主欄は 全角の英数字で書かれることが多く、そのままでは「ＢＡＮＫ」のような 語を機械が読み取れません。その結果、海外の機関投資家や「経済産業大臣」 名義の保有まで個人に数えられ、個人株主の保有比率を合計する 「オーナー企業シグナル」が実態より高く出ていました。INPEX では 26.9% と表示していましたが、その内訳は経済産業大臣 23.7% と海外の 信託銀行でした。判定の前に文字の全角・半角を揃え、個人は姓と名の 書き方から積極的に見分けるようにし、分からないものは個人ではなく 「その他・不明」としました。大株主 34,743 件のうち 3,596 件の種別が 変わり、シグナルの表示は 874 社から 642 社になります。あわせて、 比率だけでなく「上位株主のうち何割を判定できたか」を併記し、 創業家かどうかは判定していないことを明記しました。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: shareholder_type / owner_signal_ratio |
指標データ |
| 2026-09-18 | 決算期を変更した企業の前年比 | 決算期を変更した企業について、前年比を 0.0% と表示していました。 決算期を変えた年は、同じ会計年度に通期と移行期（短い期間）の 2 つの 報告書が出ます。移行期の報告書は「前年比較」として直前の通期を載せる ため、その数値は当期の売上そのものになります。これを前年の数値として 採用してしまい、前年比が 0.0% になっていました。 ラバブルマーケティンググループ（9254）の売上前年比は 0.0% と表示して いましたが、実際は +21.7% です。ほかにヤーマン（6630）の営業利益 前年比 +50.9%、京進（4735）の売上前年比 +1.4% が該当します。 当期と同じ数値を前年の数値として採らないよう判定を追加しました。 | 指標データ |
| 2026-09-18 | 成長率ランキングの母集団 | 成長率ランキングに、前年と同じ条件で比べられるかを確認できていない企業が 印なしで混ざっていました。 前年比が同一条件の比較かどうかは、連結子会社数や 決算期の変更を見て判定していますが、その材料が開示されていない企業 （直近では 637 社、ランキングの約 2 割）については判定できません。 これまでは「比較不能と決まったわけではない」という理由で既定の ランキングに含めており、確認できた企業と見分けが付きませんでした。 母集団を「標準」「確認済みのみ」「全企業」の 3 つから選べるようにし、 既定を「標準」（判定材料が無い企業を含まない）に改めました。 判定材料が無い企業も見たい場合は「全企業」を選ぶと、 「比較可能性 未確認」と注記したうえで表示します。 なお、前年比の数値そのものは変えていません。 判定材料が無い企業には IFRS 採用企業が多く含まれます（IFRS 295 社のうち 243 社）。連結子会社数は日本基準の様式にしか無い項目のためです。 | 表示 |
| 2026-09-17 | 企業ページの業種中央値比 |
企業ページの「業種中央値」を、同じページの 2 か所で違う母集団から 計算していました。ヘッダーの中央値だけ異常値の除外ルールを通して おらず、営業利益率がマイナス数百%になるような企業まで中央値の計算に 入っていたためです。除外ルールを両方に適用し、差の計算も丸める前の値から 行うよう統一しました。医薬品など開発段階の企業が多い業種では中央値が 動きます (営業利益率の中央値 1.4% → 7.2%)。企業ごとの売上・利益・ 各 KPI の値は 1 件も変えていません。ランキングの順位も変わりません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: op_margin / roe / equity_ratio / fcf_margin / dividend_yield / ccc |
指標データ |
| 2026-09-17 | 前年比の比較可能性（成長率ランキングの母集団） |
「前年と同じ条件で比べられるか」の判定を、連結子会社の数だけで行って いました。子会社が 2 社増えただけでも、その買収に売上高の 7 割を超える 金額を投じていれば前年比の意味は変わります。キャッシュ・フロー計算書に 開示された「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得・売却」の金額を判定に 加え、売上高の 10% 以上なら比較対象外としました。59 社の区分が変わり、 うち 5 社は「比較可能」から「比較対象外」へ移ります。逆に 12 社は、 連結子会社数を開示していないため判定できていなかったものを、金額から 判定できるようになりました。前年比の数値そのものは変えていません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: sales_yoy / yoy_comparability |
指標データ |
| 2026-09-16 | 企業ページの決算期の選択肢 |
決算期を変更した企業の一部で、同じ決算期が選択肢に 2 回出ていました。 たとえばキーエンス (6861) の企業ページには「2016年3月期」が 2 つ並んで いました。一方が本来の決算期で、もう一方は当期の報告書に載る「訂正後の 前年比較値」だけが入った空に近い期でした。決算期の内部的な識別子の付け方に 誤りがあり、同じ期が 2 つに分かれていたためです。128 社で重複を解消しました。 金額は 1 件も変えていません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: period_key |
表示 |
| 2026-09-16 | 企業ページのヘッダー・財務表・決算変化カードの科目名 |
小売・不動産・鉄道・持株会社など 110 社で、トップラインの呼び名を 「売上高」から「営業収益」に改めました。これらの会社の損益計算書は 「営業収益（売上高＋営業収入等）」から始まり、会社自身も決算短信で 営業収益を代表指標としています。当サイトは金額としては正しく営業収益を 表示していましたが、名前だけ「売上高」のままでした。たとえばイオン (8267) の 107,153 億円は営業収益で、同じ損益計算書にある売上高 93,554 億円とは範囲が異なります。あわせて、財務表の一部に operating_revenue1 という内部用の記号がそのまま科目名として出ていたのを 「営業収益」に直しました (548 社)。金額は 1 件も変えていません。
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表示 |
| 2026-09-16 | 企業ページの成長評価（高成長・事業が拡大中・同業内の位置） | 成長率に「高成長」「事業が拡大中」といった評価を付ける条件を厳しくしました。 これまでは前年と同じ会社どうしを比べているか確認できない場合でも評価を 出していました。連結子会社数は日本基準の有価証券報告書に載る項目で、IFRS を 採用する企業の報告書には含まれないため、確認できない企業が 822 社 あります。該当する企業では成長率の数値と、なぜ確認できないのかを 引き続き表示し、評価だけを出さないようにしました。日本製鉄 (5401) の 売上 +15.7% はそのまま表示され、「高成長」の表示が外れます。 数値もランキングの掲載も変えていません。 | 表示 |
| 2026-09-16 | 企業ページの PER・PBR・EV/EBITDA・配当利回り | PER・PBR・EV/EBITDA・配当利回りが、企業ページの上部（ヘッダー）と 「KPI」タブで違う値になっていました。これらの指標は株価を使うため、 いつの株価で計算したかによって値が変わります。ヘッダーは最新の株価で 計算し直した値、KPI タブはデータを取り込んだ時点の株価で計算した値を 表示していました。どちらも計算は正しいのですが、同じ決算期の同じ指標が 2 つ並ぶのは分かりにくいため、最新の株価基準日の値に統一しました。 過去の決算期の値は履歴として残しますが、どの日の株価で計算したかを 記録していないため、ランキングや自動生成の説明文には使いません。 | 指標データ |
| 2026-09-16 | 企業ページの監査報告書日 |
決算期を変更した企業で、移行期の監査報告書を取り込めていませんでした。 EDINET の監査報告書ファイルは会計期の情報を持たないため、同じ年度に 2 つの 決算期がある企業では片方しか読めていなかったためです。119 社ぶんの監査報告書を 新たに取り込み、4 社の表示を訂正しました。うち 2 社 (ラバブルマーケティング グループ・キャストリコ) は、移行期の監査報告書日と監査法人へ入れ替わります。 残り 2 社 (京進・ヤーマン) は決算期の呼び方だけの訂正で、日付は変わりません。 金額の指標は 1 件も変えていません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: auditor_report_date / auditor_report_period_key |
指標データ |
| 2026-09-15 | 企業ページ KPI タブの「KPI 計算の前提」— ROIC の注記 |
ROIC（投下資本利益率）の投下資本には、これまでリース負債を含めていませんでした。 店舗や物流施設を借りて事業を行う企業では、借りた資産の見合いとなる負債が 投下資本に入らないぶん ROIC が高めに出ます。貸借対照表にリース負債を 独立の行として記載している 2,844 社について、リース負債を含めた場合の ROIC を併記しました。たとえばラウンドワン (4680) の 2026年3月期は 18.7% ですが、リース負債 1,389 億円を含めると 7.9% です。 これまでの ROIC の値は変えていません。日本基準の企業は賃借による負債を 貸借対照表に載せない扱いのため、リース込みの値で企業どうしを比べると 別の歪みが生じます。ランキングや同業比較には従来どおりリース抜きの値を 使っています。貸借対照表の本表にリース負債の行が無い企業（注記のみで 開示している企業）には、その旨を表示しています。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: roic_incl_lease / lease_liabilities |
指標データ |
| 2026-09-15 | 企業ページ セグメントタブのセグメント名 |
有価証券報告書の本文からセグメントの名前を読み取る処理に誤りがあり、 名前が金額に対して 1 つずれていました。たとえば関西電力 (9503) の 2026年3月期では、売上 3 兆 2,613 億円の「エネルギー事業」に 「送配電事業」という名前が付き、「生活・ビジネスソリューション事業」は 2 つに割れていました。金額そのものは正しく、名前と金額の対応だけが ずれていました。本文の「報告セグメントは〜」という一文から名前を取り、 金額の表の見出しと並びが一致するものだけを使うよう改めています。 四半期報告書には「報告セグメントの概要」が載らないため、同じ年度の 有価証券報告書に書かれた名前を当て、金額の表の見出しと並びが一致する 場合だけ採用しました。 あわせて 1,949 社のセグメント名を取り直しましたが、画面の表示が変わるのは 22 社です。多くの企業では XBRL（機械可読な財務データ）から取得した名前を 優先して表示しているため、本文由来の名前は画面に出ていませんでした。 また、どちらの方法でも正しい名前を決められず「報告セグメント」「(注)１合」 のような表の見出しがそのままセグメント名になっていた行については、 誤った名前を出し続けるより空欄のほうが正しいと判断し、名前を削除しました （1,218 社分、うち画面に表れるのは 56 社）。 あわせて、これまで Energy ITCommunications DocumentSolutionBusinessGroup のように英語のまま表示していたセグメント名を日本語にしました。日本語名は XBRL（機械可読な財務データ）に含まれていないため、同じ期の有価証券報告書 本文に書かれた名前と売上高で突き合わせて対応づけ、2 期以上で同じ結果に なったものだけを採用しています。最新の通期でセグメント名がすべて日本語に なった企業が 416 社、一部が 119 社です。対応づけできなかったものは 英語のままにしてあります（推測で日本語を当てていません）。 金額は変えていません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: segment_member |
指標データ |
| 2026-09-14 | 企業ページ「事業・セグメント」のセグメント名と「リスクプロファイル」のタグ |
有価証券報告書の本文に含まれる HTML 特殊文字 (& 等) を復号せずに表示・分類していた 不具合を是正しました。セグメント名の「&」表記が「&」に直り、事業等のリスクの 分類で「M&A」を含む記述が正しく検出されるようになりました。財務数値への影響は ありません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: segment_member / risk_tags |
表示 |
| 2026-09-14 | 決算期を変更した 168 社の前年比 |
決算期を変更した企業で、前年比を「期間の長さが違う 2 つの期」で計算していた 不具合を是正しました。決算期を変えた年には 12 ヶ月に満たない「移行期」 (3〜9 ヶ月など) が生まれます。この移行期を前の年として扱っていたため、 たとえば良品計画の 2021 年度は売上が +152.8% 増えたように見えていましたが、 通期どうしで比べた正しい値は +3.3% です。KNT-CTホールディングスや 日本ハウスホールディングスのように、増減の向きそのものが変わる企業もあります。 移行期そのものには前年比を表示しないようにし (比べる相手がないため)、 決算期の表示にも「移行期」であることを明記しました。金額そのものは変わりません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: sales_growth / operating_income_growth / net_income_growth / total_assets_growth |
指標データ |
| 2026-09-14 | LIFULL (2120) の配当利回り・発行済株式数 | 発行済株式数が有価証券報告書の中で「株」と「千株」の 2 つの単位で書かれている 期があり、当サイトはこれを 1,000 倍の株式分割と取り違えていました。株式分割が あった年は 1 株当たり配当額を分割の倍率で割って現在の株価と揃えているため、 取り違えたぶんだけ配当額が小さくなります。LIFULL (2120) は 1 株当たり配当 10.41 円が 0.0104 円として扱われ、配当利回りが 0.00%（正しくは約 4.5%）と 表示されていました。同社の発行済株式数も約 1,346 億株（正しくは約 1.34 億株） になっていました。いずれも是正しています。1 株当たりの金額そのもの （1 株当たり利益・純資産）と、売上高や利益などの金額に影響はありません。 | 指標データ |
| 2026-09-13 | トップページ マーケットマップ・業種別の売上規模 | トップページの業種別マーケットマップと売上規模の表で、銀行や証券・保険などの 金融業を一般事業会社と同じ「売上高」として並べていました。銀行の経常収益や 証券の営業収益は売上高とは概念が異なるため、同じ面積で比べると意味が 崩れます。金融の 2 業種を図から外し、トップラインの呼び名 (経常収益・ 営業収益) を明記した別の表に分けました。個別企業ページの数値は変わりません。 | 表示 |
| 2026-09-13 | トップページ 業種別パフォーマンス (売上成長率) |
トップページの業種別パフォーマンスで、銀行や証券・保険などの金融業の 「売上成長率」を他の業種と同じ列に並べていました。金融業のトップラインは 経常収益・営業収益で、その増減は資産運用収益や市況にも左右されるため、 売上高の成長率として横並びには比べられません。金融 2 業種の売上成長率を 「適用外」と表示し、データが無い場合の「—」と区別するようにしました。 個別企業ページや業種別ページの数値は変わりません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: sales_yoy |
表示 |
| 2026-09-13 | 決算期を変更した 13 社の年次業績 |
決算期を変更した企業には、通常の 12 ヶ月の期のほかに「移行期」と呼ばれる 変則的な期 (3〜9 ヶ月など) があります。これまでは通期と移行期が同じ年度 ラベルに重なってしまい、どちらか一方しか表示できていませんでした。どちらが 残るかは処理の順序で決まっていたため、13 社では移行期の業績が「通期」として 表示されていました。たとえば KNT-CTホールディングスの 2015 年度は 3 ヶ月分 (849.7 億円) が出ていましたが、正しい通期は 4,249.3 億円です。移行期に専用の 表示を与え、31 社を再集計しました。移行期は企業ページの推移表には表示され ますが、期間が 12 ヶ月に満たないため、他社との比較ランキングや前年比の計算 からは除いています。アイリッジ (3917) は通期の有価証券報告書に連結財務諸表が 無いため、この差し替えで連結から単体の数値に変わります。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: sales / operating_income / ordinary_income / net_income / total_assets / equity / sales_growth / operating_margin / net_margin / roe / roa |
指標データ |
| 2026-09-12 | 1株当たり配当・EPS・PER・PBR・配当利回り | 株式分割があった企業で、1株当たりの金額を現在の株式数に合わせる計算に 誤りがありました。(1) まだ効力が発生していない分割や、分割ではない記載を 分割と読み取ったことで、1株当たり配当を実際の 1/2〜1/25 に表示していました (84 社、東京エレクトロンは 628 円のところ 125.60 円)。(2) 有価証券報告書の 提出後に分割があった企業では EPS が分割前のままで、分割後の株価と組み合わせた PER・PBR が分割倍率のぶん小さく表示されていました (24 社、内田洋行は PER 2.35 倍のところ 11.77 倍)。計算の根拠を有価証券報告書が開示している 株式数に統一しました。まだどの報告書にも株式数が反映されていない分割が ある 12 社は、次の四半期報告書が出るまで PER・PBR・配当利回りを表示しません。 | 指標データ |
| 2026-09-11 | ROE分解（DuPont分析） | 企業ページの「ROE分解（DuPont分析）」で、利益率・総資産回転率・ 財務レバレッジの 3 つを掛け合わせても、同じページに表示している ROE に ならない状態でした。ROE は期首と期末の平均の自己資本で計算するのに対し、 分解のほうは期末時点の値を使っていたためです。3 つを掛け合わせると ROE になるよう、同じ基準に揃えました。対象は 3 要素と ROE の両方を 表示している 4,314 社のうち 3,238 社です。ROE そのものの値は変わりません。 | 指標データ |
| 2026-09-11 | 市場ページ「自己資本比率分布」 | 市場ページの「自己資本比率分布」グラフで、自己資本比率がマイナス (債務超過) の企業がどの棒にも表示されていませんでした。グラフ右上の 社数 (3,693社) には含まれる一方、棒の合計は 3,686 社で、7 社分が 表示から漏れていました。「0%未満」の区分を追加し、社数とグラフが 一致するようにしました。個別企業ページの自己資本比率の値は 変わりません。 | 表示 |
| 2026-09-11 | PER・PBR・EV/EBITDA・配当利回り |
決算期末時点の株価として、期末当日の終値ではなく前営業日の終値を 使っていました。日付の比較方法の誤りによるもので、期末が営業日だった すべての期 (実測 17,075 件中 9,188 件) が該当します。株価に依存する PER・PBR・EV/EBITDA・配当利回りの値がわずかに変わります。あわせて、 銘柄が長期間売買されていない期間をまたいで何百日も前の株価を使って しまうことがあったため、期末から 31 日を超えて古い株価は使わず 「株価データなし」と表示するようにしました。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: per / pbr / ev_ebitda / dividend_yield / market_cap |
指標データ |
| 2026-09-11 | 1人当たり売上・1人当たり純利益 |
「1人当たり売上」「1人当たり純利益」で、連結ベースの売上・利益を 提出会社単体の従業員数で割っていた企業が 23 社ありました。 有価証券報告書の従業員数は連結ベースと提出会社ベースの両方があり、 持株会社では単体の従業員数が数十人しかいないため、キリン ホールディングスでは 1 人当たり売上が 965 億円と表示されていました。 今後は分子と分母の範囲が揃わない場合は数値を表示しません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: revenue_per_employee / ni_per_employee |
指標データ |
| 2026-09-11 | EBITDA・ネット有利子負債／EBITDA・EV/EBITDA | EBITDA の計算に使う減価償却費として、会社全体の金額ではなく 販売費及び一般管理費の中の一部やのれん償却費だけを使っていた 企業が 20 社ありました。EBITDA が実際より小さくなるため、 「ネット有利子負債 ÷ EBITDA」が実際より大きく（借入負担が重く） 表示されていました。帝人では 8.77 倍と表示していましたが、 会社全体の減価償却費で計算すると約 3.8 倍です。会社全体の金額が 取れる場合はそちらを使うようにし、一部の金額しか取れない場合は その旨を記録するようにしました。 | 指標データ |
| 2026-09-11 | 業種詳細ページ / リスクレーダー | 上位の企業だけを表示しているグラフ・表で、対象となる企業の総数を 記載していない箇所がありました。業種詳細ページの「企業別KPIヒートマップ」は ROE の高い 40 社のみ、リスクレーダーの「売上急減企業」は 218 社中 30 社のみを 表示していましたが、その旨がわかりませんでした。「○○社のうち、○○の高い ○社を表示」と明記するようにしました。表示している企業と数値は変わりません。 | 表示 |
| 2026-09-11 | 確定給付制度の再測定 |
「確定給付制度の再測定」という項目で、税引前の金額を税引後の項目 として取り込んでいた企業が 9 社ありました。税額の情報が 取得できず正しい税引後の金額に換算できないため、この項目の表示を 取りやめました。対象は三井物産・キッコーマン・HOYA など 9 社の のべ 101 期です。 あわせて、内部で使う項目名のうち 2 つ（「配当金受取額」「関連会社株式」）が、 実際に取り込んでいる中身（利息を含む合算額／子会社株式を含む関係会社株式） より狭い名前になっていたため、名称を実態に合わせました。 この 2 項目は財務諸表の表示対象に含まれていないため、 企業ページの表示と金額は変わりません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: dividends_received / investments_in_associates / remeasurements_of_defined_benefit_plans_net_of_tax_oci |
指標データ |
| 2026-09-11 | 成長性・財務健全性・バリュエーションの分布グラフ |
成長率・財務指標の分布グラフで、グラフの目盛りの範囲外にある企業が どの棒にも表示されていませんでした。グラフ上部の「分析対象 N 社」には 含まれるため、社数と棒の合計が食い違っていました。純利益成長率では 3,542 社中 453 社、Net Debt/EBITDA では 2,765 社中 221 社が該当します。 両端に「範囲外」の棒を追加し、社数とグラフが一致するようにしました。 個別企業ページの数値は変わりません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: net_income_growth / operating_profit_growth / sales_growth / net_debt_to_ebitda / equity_ratio / per / pbr |
表示 |
| 2026-09-11 | 有利子負債・ネット有利子負債／EBITDA | 有価証券報告書で「1年内償還予定の社債」と「1年内返済予定の長期借入金」を 両方開示している企業（味の素・すかいらーくホールディングス）で、 社債のほうが有利子負債の合計に含まれていませんでした。 味の素では有利子負債を 2,168 億円と表示していましたが、正しくは 2,468 億円です （社債 299 億円が抜けていました）。ネット有利子負債や 「ネット有利子負債 ÷ EBITDA」も同じだけ変わります。 対象は 2 社のべ 7 期です。 | 指標データ |
| 2026-09-11 | 売上高（ソニーグループ） | ソニーグループの売上高について、連結損益計算書の一番上の行である 「売上高及び金融ビジネス収入」ではなく、その内訳の「売上高」だけを 表示していました。金融ビジネス収入が含まれておらず、2024年3月期は 13兆208億円のところ 11兆2,600億円（13.5% 少ない額）と表示していました。 売上高を使って計算する利益率・成長率・1人当たり売上も同じだけ変わります。 対象はソニーグループ 1 社の 4 期です。 | 指標データ |
| 2026-09-10 | 持続可能成長率・Altman Z-Score | 持続可能成長率（SGR）について、配当性向を計算できない企業を「配当を 出していない企業」と同じ扱いにし、ROE をそのまま持続可能成長率として 表示していました。実際には配当を出している企業も含まれており、 大東建託では 41.27% と表示していました。今後は配当額が 0 と開示されて いる場合のみ内部留保 100% として計算し、それ以外は表示しません。 Altman Z-Score についても、運転資本や利益剰余金が取得できていない 場合に 0 として計算していたのを取りやめ、未算定と表示します。 いずれも「データが無いこと」が評価を高くしてしまう状態を解消するものです。 | 指標データ |
| 2026-09-09 | 公開 API の KPI 値 (銀行・保険・証券) |
銀行・保険・証券などの金融業について、その業種では意味を持たない指標 (ROIC・FCF・FCF マージン・実質借金 ÷ 利益・キャッシュ化日数・ Altman Z-Score・Piotroski F-Score・利益の質 3 指標) を、公開 API が 数値のまま返していました。画面ではすでに「この業種では対象外」と 表示して数値を伏せていましたが、API だけ従来のままだったため、 比較できない値をそのまま順位づけに使えてしまう状態でした。 今後は値を返さず、applicable = false と対象外の理由を返します。 「データが無い」のか「業種として成立しない」のかを、API の利用者が 区別できるようになります。対象は 191 社です。他の指標・他業種の値は 変わりません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: roic / fcf / fcf_margin / net_debt_to_ebitda / ccc / z_score / f_score / accrual_ratio / cash_conversion / ocf_margin |
指標データ |
| 2026-09-09 | 営業利益・当期純利益（IFRS 採用企業の一部） | IFRS を採用する企業の一部について、会社が独自に定義した指標（調整後営業利益・ コア営業利益・Non-GAAP 営業利益・営業総利益）を、営業利益または当期純利益 として表示していました。ローソンでは当期純利益を 5,803 億円と表示して いましたが、正しくは 527 億円です。SGホールディングスの営業利益、 資生堂・富士通・楽天グループの前年比の分母についても同様の誤りがあり、 いずれも会社が有価証券報告書で開示している標準の項目に置き換えました。 営業利益率・純利益率・ROE・ROA など、これらから計算する指標も再計算して います。対象は 5 社です。 | 指標データ |
| 2026-09-08 | 有利子負債（IFRS 採用企業） | IFRS を採用する企業の有利子負債について、流動負債に計上された分だけを 「有利子負債」として表示していました。非流動負債（長期借入金・社債）が 含まれておらず、トヨタ自動車では 17.6 兆円と表示していましたが、 正しくは 43.2 兆円です。ネットデット・EV/EBITDA・ROIC・ ネットデット/EBITDA など、有利子負債から計算するすべての指標を 再計算しました。対象は 162 社です。 なお、一部の企業（AGC・日立製作所など）が独自の項目名で開示している 「1 年内返済予定の長期有利子負債」は現時点で取得できておらず、 その分だけ少なく表示されています。 | 指標データ |
| 2026-09-07 | KPI カード (銀行・金融業) | 銀行・保険・証券などの金融業について、その業種では意味を持たない指標 (ROIC・FCF マージン・実質借金 ÷ 利益・キャッシュ化日数) の数値表示を 取りやめました。従来も判定バッジは「N/A」でしたが、その隣に数値が 表示されたままだったため、比較できない値が比較できるように見えていました。 今後は「この業種では対象外」と理由を表示します。対象は 191 社・518 件です。 他の指標や他業種の表示値は変わりません。 | 表示 |
| 2026-09-07 | 営業利益（IFRS 採用企業の一部） | IFRS を採用する一部の企業が「営業利益」とは別に開示している独自の利益指標 （事業利益）を、当サイトが誤って「営業利益」として表示していました。 日本製鉄では営業利益を 5,141 億円と表示していましたが、正しくは 2,429 億円で、 営業利益率は 5.1% から 2.4%、前年比は -24.8% から -55.7% に変わります。 営業利益率・ROIC・前年比・同業比較・ランキングなど、営業利益から計算する すべての指標を再計算しました。対象は 12 社です。 事業利益は「事業利益」として別に保持します。また、川崎重工業のように 連結損益計算書に営業利益の行が無い企業では、代わりの数値を当てはめず 「—」と表示します。 | 指標データ |
| 2026-09-06 | 決算期を変更した 3 社の一部項目 |
決算期を変更した企業で、同じ年度の中に2 つの異なる決算期間の数値が混ざって いた問題を修正しました。決算期を変えると、変更前の 1 年と、変更に伴う短い 期間 (移行期) の 2 つが生まれます。当サイトの年度ラベルは決算期末日から 機械的に決めているため、この 2 つが同じ年度として扱われていました。 主要な数値 (売上高・営業利益・総資産など) は変更前の 1 年のものでしたが、 一部の細かい項目だけが移行期のものになっていました。混ざっていた項目 (3 社で計 66 項目) を取り除き、年度の数値が 1 つの決算期間で揃うようにしています。 取り除いた項目はその年度では「データなし」と表示されます。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: net_debt / net_debt_to_ebitda |
期間 |
| 2026-09-06 | KPI の評価バッジと位置バー | KPI の「Good / Normal / Check / Risk」バッジと、その隣の位置バーが 別々の基準で描かれていた問題を修正しました。バッジは業種ごとの基準、 バーは全業種共通の基準を使っていたため、例えば銀行の自己資本比率は バッジが「Good」でもバーは左端に張り付いたままでした。両方を同じ基準に揃えて います。あわせて、利益がごくわずかな企業で「実質借金 ÷ 利益」が数百倍に なるようなケースを、良し悪しの判定対象から外して「対象外」と表示するように しました (26 社)。値そのものは従来どおり表示します。 | 判定 |
| 2026-09-04 | TTM (直近12か月) 指標・ランキングの売上/営業利益 |
一部の企業で、直近12か月 (TTM) の指標が数年前で止まっていたり、ランキングの 売上・営業利益が空欄になっていた問題を修正しました。決算書に連結と単体の 両方の欄があり、連結側が空欄 (「－」) の企業で、空欄のほうを選んでしまい 数値が取り出せなくなっていました。実際に数値がある側を選ぶよう直し、 TTM は 152 社、ランキングは 48 社で表示が戻っています。 既にあった値は 1 件も変更していません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: sales_ttm / oi_ttm / op_margin_ttm / sales_yoy_ttm / oi_yoy_ttm / sales / operating_income |
算定 |
| 2026-09-04 | TTM (直近12か月) の売上高・営業利益率・売上成長率 | 直近12か月 (TTM) の売上高について、年度の売上高と別の項目を使っていた問題を 修正しました。決算書では売上高が会社の業種や会計基準によって別の名前 (売上収益・営業収益・経常収益など) で開示されます。年度の数値はこれらを まとめて扱っていましたが、TTM だけが「売上高」という名前の項目しか見ておらず、 TTM が作られない企業 (114 社) と、年度と TTM で数値の意味が違う企業 (56 社) がありました。年度と同じ規則に揃えています。 | 算定 |
| 2026-09-02 | ROA・純利益率・株主総還元率・総還元性向 |
一部の企業で、連結の ROA と純利益率などが表示されていなかった問題を修正しました。 当期純利益として「親会社株主に帰属する当期純利益」だけを開示している企業 (306 社) で、指標の計算に使う項目の指定が実際の取り込み結果と食い違っており、 連結の値が作られていませんでした。連結が無いぶん単体の値が代わりに表示されて いた企業もあります。項目の指定を実際のデータに合わせ、対象企業の連結値を 算出し直しました。純利益率が表示されない企業は 596 期から 80 期に減っています。 既にあった値は変更していません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: roa / net_margin / total_shareholder_return / total_payout_ratio |
算定 |
| 2026-09-01 | 成長率ランキング／平均年収ランキング | ランキングの表示を 2 点分かりやすくしました。成長率ランキングの絞り込みボタンは、 押していない状態でも「連結範囲の変動なしのみ」と表示されていたため、いま表示中の 一覧がすべて連結範囲の変わっていない企業だと誤解される表記になっていました。 押す前は「連結範囲の変動なしに絞り込む」、件数も「表示中 / 絞込後」と書き分けます。 絞り込みの条件そのもの（連結子会社数が大きく変わった企業を除く）と順位は 変えていません。あわせて平均年収ランキングで、平均年収が提出会社（単体）の値、 従業員数が多くの場合は連結の値であることを各行に表示しました。母集団が異なるため 掛け合わせて人件費総額を求めることはできません（企業ページと同じ注記です）。 | 表示 |
| 2026-08-31 | 企業ページ／会社名（上場廃止企業） | 上場廃止後に社名を変更した企業が、変更前の社名のまま表示されていた問題を 修正しました。当サイトの社名は東京証券取引所の上場銘柄一覧から取り込んでいますが、 この一覧には現在上場している企業しか載らないため、上場廃止後の商号変更を 知る手段がありませんでした。国税庁の法人番号は上場廃止後も変わらないため、 法人番号を手がかりに政府の法人情報（gBizINFO）から現在の商号を取得する経路を 追加し、48 社を訂正しています（住信SBIネット銀行 → ドコモSMTBネット銀行、 日立化成 → レゾナックなど）。なお「株式会社」の有無や全角・半角の違いだけの 場合は商号変更ではないため書き換えていません。 | 表示 |
| 2026-08-31 | 企業ページの財務スコア・時系列チャート／ランキング |
Altman Z-Score・Piotroski F-Score・ROE・営業利益率などの指標で、連結決算と 単体決算のどちらの数値を表示するかが定まっていませんでした。両方の決算を 開示している企業では、同じ決算期の点がグラフに 2 つ並んで年度内で数値が 往復したり、表示できる期間が半分になったりしていました。連結決算を優先する よう全経路を統一し、1 つの決算期につき 1 つの数値だけを表示します。 両方の決算を持つ企業は高度指標だけで 3,931 社あり、グラフの点が重複していた 企業は 4,383 社でした。指標の計算式そのものは変えていません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: z_score / f_score / roe / operating_margin / dupont_margin / dupont_turnover / dupont_leverage / accrual_ratio / cash_conversion / capex_intensity / sgr / fcf_strict / total_shareholder_return / revenue_per_employee / ni_per_employee |
指標データ |
| 2026-08-31 | 企業ページ／会計方針変更の表示 | 会計基準（日本基準・IFRS・米国基準）を切り替えた企業に表示するはずだった 「会計方針変更あり」の表示が、不具合により一度も出ていませんでした。 該当する 175 社で表示されるようになります。あわせて、切替が起きた年度の 前年比に「測定基準が異なる」旨の注記を追加しました（該当 11 社）。 前年比の数値そのものは変えていません。決算期の長さや連結・単体の別が 変わった場合と違い、会計基準の変更では比較する会社も期間も同じで、 各年度の数値はいずれも企業が公表したものだからです。 なお、複数企業を並べるランキングでは以前からこれらの年度を比較対象から 除いています。 | 表示 |
| 2026-08-31 | 企業ページの期別推移・開示タイムライン／方法論 | 2021年度以降に適用が始まった「収益認識に関する会計基準」により、売上高の 計上方法（総額／純額）が変わった企業があります。該当する 61 社では売上高が 大きく減って見えますが事業が縮小したわけではないため、期別推移の表と 「今回の決算で変わったこと」に理由を表示するようにしました。数値そのものは 変えていません（売上総利益より下の利益はこの変更の影響を受けません）。 あわせて、半期報告書を取り込んでいるのに画面に出ていなかった問題（667 社で 「最新中間期」を表示）、上場廃止企業に次回の提出予定が表示されていた問題、 方法論ページの適用除外業種の記載が実装とずれうる問題を修正しました。 | 表示 |
| 2026-08-30 | 企業ページ／売上成長率・前年比 | 連結決算をやめた企業・連結決算を始めた企業など、連結と単体の別が 切り替わった年度の売上成長率が誤っていた問題を修正しました。 有価証券報告書には、当期の決算書に「前年の比較値」が併記されています。 この比較値は連結決算のものなのに、単体決算しか出していない年度の 成長率を計算するときにも使われていたため、「当期は単体・前年は連結」を 比べた値が出ていました。規模が違うものどうしを比べるため、 実際は増収なのに大幅な減収と表示される企業がありました （日本製麻は -45.7% と表示していましたが、単体どうしで比べると -3.7% です）。 255 社 432 件を同一基準の値へ訂正し、前年の同一基準の実績が無く 計算できない 105 件は数値を出さない扱いに改めました。 あわせて、この誤りが再び起きていないかを毎日自動で点検する検査を 追加しています。 | 指標データ |
| 2026-08-30 | 企業ページ／1株当たり指標・PER | 赤字だった決算期の「1株当たり当期純利益（EPS）」が、プラスの値で 表示されていた問題を修正しました。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」は 損失をマイナス記号ではなく「△」で表示することがあり、一部の企業では XBRL データにもマイナス符号が入っていませんでした。そのため損失なのに 利益が出ているように見え、株価収益率（PER）も黒字を前提に計算されていました。 財務諸表本体には正しい符号が入っているため、そちらに合わせて 2 社 36 期分を 訂正し、赤字期の PER は算出しない扱いに改めました。 なお「連結では損失だが親会社株主に帰属する分は利益」という企業は、 プラスの EPS が正しいため対象から除いています。 | 指標データ |
| 2026-08-30 | 企業ページ／上場市場の表示 | 上場廃止となった企業の「上場していた市場」の表示が誤っていた問題を修正しました。 当サイトは東京証券取引所が公表する上場銘柄一覧から市場区分を取り込んでいますが、 この一覧には現在上場している企業しか載りません。そのため上場廃止後は 古い値が残り続け、実際にはスタンダード市場やグロース市場だった企業が 「旧プライム」と表示されていました。取引所が公表する上場廃止銘柄一覧に 廃止時点の市場が記載されているため、そちらに合わせて 224 社を訂正しました。 なお廃止一覧に市場の記載がない企業（2022年の市場再編より前に廃止された企業など）は、 推測で書き換えず現状のままとしています。 | 表示 |
| 2026-08-30 | 企業ページ／株価指標 |
上場廃止となった企業に PER・PBR・配当利回りが表示されることがあった問題を 修正しました。株価データベースには上場廃止直前の最終取引価格が残ることがあり、 それを最新の決算数値と組み合わせて計算していたためです。すでに売買できない株式の 株価指標は投資判断の材料にならないため、上場廃止企業では算出しない扱いに 改めました。財務指標（売上・利益・自己資本比率など）はこれまでどおり表示します。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: per / pbr / dividend_yield / ev_ebitda |
指標データ |
| 2026-08-30 | 企業ページ／会社名 | 社名を変更した企業が、変更前の社名のまま表示されていた問題を修正しました。 当サイトは東京証券取引所が公表する上場銘柄一覧から社名を取り込んでいますが、 取り込み処理が「社名が未登録のときだけ書き込む」仕様になっており、 一度登録された社名は更新されませんでした。市場区分や業種は毎回最新へ 更新していたため、社名だけが取り残されていました。31 社を現在の社名へ 訂正しています（マルハニチロ → Umios、上新電機 → Joshin など）。 | 表示 |
| 2026-08-30 | 企業ページ／FCF・ROIC・スコア | 上場廃止した銀行のページで、銀行では意味を持たない指標 （FCF マージン・ROIC・倒産予測スコア）が一般事業会社と同じように 表示されていた問題を修正しました。当サイトは業種を東京証券取引所の 上場銘柄一覧から取り込んでいますが、この一覧には現在上場している企業しか 載らないため、上場廃止した銀行は業種が空欄のままとなり、銀行向けの 表示切り替えが働いていませんでした。銀行だけが使う勘定科目 （預金・貸出金など）の有無から業種を判定し、22 社を訂正しています。 | 指標データ |
| 2026-08-28 | 企業ページ／概要の見出し指標 | 決算発表の翌日に、企業ページ上部の売上高・営業利益・前年比などが 1 年前の決算期の値で表示される問題を修正しました。有価証券報告書は 当日中に取り込めていましたが、どの決算期が最新かを判断するための情報 （提出日・対象決算期）を書き込む処理が、画面用データの作成より後に 走っていたため、その日に提出された企業だけ前の期が「最新」と判定されて いました。同じページでも年次推移のグラフは最新期を表示していたため、 見出しとグラフで決算期が食い違う状態になっていました。 影響は決算発表の翌日 1 日限りで、翌々日には自動的に正しい値に戻る ものでしたが、決算発表直後という最も参照される時期に古い値を出して いました。処理の順序を入れ替えて根本から解消したうえ、順序が入れ替わっても 最新の決算データがある期を選ぶようにし、ずれが起きていないかを毎日 自動で点検する仕組みも追加しました。 | 指標データ |
| 2026-08-26 | 企業ページ「人的資本」／従業員1人当たり指標 | 従業員数と、それを分母にする「従業員1人当たり売上高・営業利益」の 表示を修正しました。有価証券報告書で連結の従業員数欄が「－」 （該当なし）になっている企業——連結決算を行っていない会社——について、 この「－」を数値として取り込んでいたため当期の従業員数が欠測となり、 数年前の従業員数を代わりに表示していました。売上高は最新期のものなので、 「最新期の売上 ÷ 数年前の従業員数」という期のずれた1人当たり指標に なっていました。232社の従業員数（延べ1,246期）を訂正し、うち上場48社は 画面に出ていた値が変わります（ずれの平均 21.2%、最大 258%）。 日本製麻（3306）は 279人 から 78人 に、1人当たり売上高は 8.6百万円 から 30.8百万円 になります。カンセキ（9903）は 336人（2021年度の値）から 280人（2025年度の提出会社単体）に変わります。 あわせて、従業員数の採用期・連結単体区分が財務データとずれていないかを 毎日自動で点検する仕組みを追加しました。 | 指標データ |
| 2026-08-25 | 企業ページの KPI 評価・指標用語集 |
指標の「意味」が画面ごとに食い違っていた点を直しました。(1) 用語集の フリーキャッシュフローを、当サイトが表示している「簡便FCF（営業CF＋投資CF）」と 教科書的な「狭義FCF（営業CF−設備投資額）」の 2 つに分けました。従来は用語集 だけが後者の式で説明しており、同じ「FCF」が別の意味で読まれていました。 (2) 最新の決算期に数値が無い指標は、古い決算期の値を「参考値」と明示し、 KPI 総合評価の集計から外しました。従来は 10 年前の数値が最新期の評価に 混ざる場合がありました。(3) 銀行・保険・証券のトップラインを「売上高」では なく「経常収益」「営業収益」と正式名称で表示し、「高成長」といった断定評価を 止めました。金額の内訳が一般事業会社の売上高とは異なるためです。 (4) 業種別の基準で判定している指標は、説明文も同じ基準から作るようにしました。 (5) 財務品質スコア (Piotroski F-Score) を、Altman Z-Score と同様に金融業では 「対象外」と表示するようにしました。(6) 用語集の EPS・BPS の計算式を実際の 算出方法 (期中平均株式数・自己株式控除後 / 自己資本) に合わせました。 (7) 決算期の表記を「2026年3月期 (FY2025)」の形に統一しました。 いずれも数値そのものの計算は変えていません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: net_debt_to_ebitda / equity_ratio / f_score / sales_growth / fcf_margin |
表示・用語 |
| 2026-08-25 | 成長性ランキング・監査/会計品質レーダー |
(1) 売上高成長率ランキングの数値を、企業ページと同じ計算結果に統一しました。 従来ランキングだけが「前年の有価証券報告書に当時記載されていた売上高」を 前年値として使っており、決算の訂正・再表示・会計方針の変更があった企業で 企業ページと異なる成長率を表示していました。正しくは当期の有価証券報告書に 比較対象として記載された前年値を使います。75 社の数値が変わり （うち 21 社は 10 ポイント以上、14 社は増減の符号そのものが変わります）、 プロレド・パートナーズ（7034）は +283.9% から +158.7% に、ソニーグループ （6758）は -3.7% から +3.7% に変わります。 (2) 前年比の比較可能性に「連結範囲が一部変動」という区分を追加しました。 連結子会社の構成がわずかに変わった企業（1,055社）は、これまで「比較可能」と 同じ扱いでランキングに並びながら「連結範囲変更」と注記され、区別が 分かりませんでした。順位付けには引き続き含めますが、「高成長」といった 断定的な評価は出しません。絞り込みボタンの名称も「比較可能企業のみ」から 「連結範囲の変動なしのみ」に改めました。 (3) 株価の日付表示を整理しました。企業ページの「株価基準日」を 「指標算出に使った株価」、フッターの「株価」を「株価の取込最終日」とし、 別のものであることが分かるようにしました。2 つの日付が食い違う場合と、 株価未更新で評価指標を止めている場合はその旨を明記します。 (4) 監査・会計品質レーダーの「注記内容」に、継続企業の注記ではなく監査 報告書の冒頭（宛名・監査法人名）が表示されていた問題を直しました。 該当は 49 社全件で、49 社すべてで注記本文を正しく表示できるように なりました。本文を特定できない場合は、誤った文章を出さず「注記本文は 未取得」と表示する仕組みも入れています（今回の対象では該当なし）。 継続企業注記が付いているという判定自体は従来から正しく、変わりません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: sales_growth / going_concern_note |
指標データ |
| 2026-08-23 | 企業ページ・マーケットの財務健全性スコア (Altman Z-Score) |
倒産予測モデル (Altman Z-Score) の判定基準を是正しました。このモデルには 上場企業向けの原型と、株式時価を使わない簿価版があり、計算式だけでなく 判定の境界値もモデルごとに異なります。従来は簿価版の企業にも原型の境界値 (1.81 / 2.99) を当てていたため、実際より厳しい区分になっていました。 簿価版には原典どおりの境界値 (1.23 / 2.90) を適用するよう直し、186 社の 区分が変わっています (「要注意圏」から「グレーゾーン」へ 165 社、 「グレーゾーン」から「安全圏」へ 21 社)。スコアの値そのものは変わりません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: z_score_zone |
指標データ |
| 2026-08-23 | マーケットの財務健全性スコア分布・リスク企業レーダー |
倒産予測モデル (Altman Z-Score) の集計で、連結決算と単体決算のどちらの 数値を使うかが企業によって定まっていませんでした。両方の決算を開示している 企業が 3,608 社あり、どちらを採るかでリスク区分が変わる企業が 401 社 含まれます。あわせて、スコアの数値と区分の判定が別々の決算から取られて いた不具合 (69 社) も直しています。連結決算を優先して集計するよう統一した 結果、「要注意圏」の企業数は 506 社から 431 社になりました。スコアの計算式 そのものは変えていません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: z_score / z_score_zone |
指標データ |
| 2026-08-20 | 全企業の財務ページ |
8 月中旬に行った財務データの読み取り精度の改善を、全 4,440 社の過去分にも さかのぼって反映しました。主要 214 社・4,232 項目を突き合わせたところ 30 項目が変わっています。国際会計基準を採用している企業で、会計基準を 切り替える前の古い数値を採ってしまっていたもの (スズキの売上高、 レゾナックの営業キャッシュフロー) や、1 株当たり損益が有価証券報告書の 記載値と食い違っていたもの (東京電力) を是正しました。あわせて、米国 会計基準を採用する 6 社で営業利益・純利益・自己資本が空欄になっていた 問題も解消しています。国際会計基準を採用する 292 社について 「資産＝負債＋資本」が全社で成立することを確認しました。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: sales / operating_cf / eps / equity / net_income |
指標データ |
| 2026-08-19 | IFRS を適用する企業の財務ページ | IFRS を適用する企業について、「純資産」に日本基準の値を表示していました。 国際会計基準では純資産にあたるのは「資本合計」で、当サイトはこの項目を 取り込んでいなかったため、日本基準の参考値で代用していたものです。 その結果、貸借対照表で「資産＝負債＋純資産」が成立しない企業が 11 社ありました。 国際会計基準の値を正しく取り込むよう修正し、114 社・543 項目を是正しています。 あわせて「自己資本」と「純資産」が同じ値を指してしまう問題も解消し、 自己資本（親会社の所有者に帰属する持分）と非支配株主持分を足すと純資産になる 関係が成り立つようにしました。包括利益とキャッシュフローも同様に是正しています。 | 指標データ |
| 2026-08-19 | 外貨建てで報告する企業の財務ページ |
米ドルなど外貨で財務諸表を作成している企業について、外貨の金額をそのまま 円として表示していた項目がありました。EDINET のデータは通貨を専用の列で 示しますが、当サイトはその列を読んでおらず、通貨の情報が失われていたためです。 三井海洋開発では流動資産を 27.80 億円と表示していましたが、これは 27.8 億米ドル相当の数値を円と取り違えたもので、内訳である現金 2,077.07 億円より 小さいという成立しない表示になっていました。通貨を正しく読み取るようにし、 円建ての開示が無い項目は誤った値を出さず未表示に変更しました。 なお当サイトの為替レートで換算することはしていません。換算値は推定値であり、 企業が開示した事実と区別できなくなるためです。 該当する企業は全 149,536 ファイルを調べた結果 3 社で、うち表示が壊れていたのは 1 社です。あわせて「外貨建て報告」の社数がゼロと表示されていた問題も是正しました。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: current_assets / noncurrent_assets / total_liabilities / net_assets / gross_profit / operating_income / cogs |
指標データ |
| 2026-08-17 | 財務諸表・従業員数を表示する企業ページ |
EDINET の XBRL では、同じ勘定科目名でも「連結全体の値」と「セグメント別の値」 「株主資本の内訳列の値」が別々の文脈 (context) で開示されます。当サイトはこの文脈を 既知の名前の一覧で判定していたため、企業が独自に定義した区分を取りこぼし、 一部の企業でセグメントの値や資本金の列を財務諸表の値として表示していました。 判定方法を名前の一覧ではなく文脈の構造そのものに基づく方式へ変更し、 財務数値 3,819 件を是正、誤った文脈由来の 751 件を非表示にしました。 従業員数についても 262 社 610 期を連結総数へ是正しています。 三菱UFJフィナンシャル・グループの「固定資産」のように、連結貸借対照表に その小計が存在しない項目は、誤った値を出さず未表示としています。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: net_assets / noncurrent_assets / sales / goodwill / impairment_loss / number_of_employees / sales_per_employee |
指標データ |
| 2026-08-17 | 小売業などの企業ページ「財務」タブ |
小売業をはじめとする一部の業種の損益計算書は「売上総利益 + 営業収入 = 営業総利益」 という段があり、そこから販売費及び一般管理費を引いて営業利益になります。 この中間の科目を表示していなかったため、画面に出ている数字だけでは営業利益を 計算できない状態でした (例: アレンザホールディングスは売上総利益 529.17 億円 − 販管費 533.27 億円 = −4.10 億円なのに営業利益 40.98 億円と表示)。 営業収益・営業収入・営業原価・営業総利益を追加し、148 社のうち 82 社で 表示科目だけで営業利益を再現できるようにしました。 残る企業はガス・鉱業など業種固有の科目を持つもので、引き続き対応します。 なお売上高そのものの値は変更していません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: operating_gross_profit / operating_revenue_other / operating_cost / operating_revenue1 |
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| 2026-08-17 | 企業ページのヘッダー・バリュエーション・キャッシュフロー表示 |
上場廃止となった企業について、市場区分を「プライム」などと上場中と同じ表記で 表示していました。「上場廃止（旧プライム）」へ改め、検索エンジン向けの構造化データでも 現在の上場企業として扱わないようにしています。なお上場廃止日は、当サイトが把握できるのが 「一覧から消えた時点」であり実際の廃止日より後になるため、日付は表示していません。 あわせて、PER・PBR・配当利回りの算出に使った株価の日付と、株価データの取得日が 画面内で食い違って見える問題を、両方を明示する形に改めました。 ネットデットの説明を「有利子負債 − 現預金」から「有利子負債 − 現金同等物」へ、 FCF の表示名を算式が読める「FCF（簡便: 営業CF＋投資CF）」「FCF（狭義: 営業CF−設備投資）」へ 統一し、方法論ページとの食い違いを解消しています。指標の値そのものは変更していません。
影響を受けた企業と修正前後の値
対象指標: market / per / pbr / dividend_yield / ev_ebitda / free_cash_flow |
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| 2026-08-16 | 企業ページ・過去推移・前年比 (訂正報告書のある企業) | 同じ会計期に訂正報告書が 2 回以上提出された場合に、2 回目以降の訂正を取り込めて いませんでした。EDINET から取得した書類を展開する際、出力ファイル名に提出日が 入らないため後から提出された訂正が既存ファイルとして読み飛ばされていたためです。 その結果、たとえばジェイ・イー・ティ (6228) の 2024 年度は訂正前の売上高 178.8 億円のまま表示され、同じ画面の前年比だけが訂正後の値を参照するという 版の混在が起きていました (訂正後は 193.2 億円)。書類に含まれる期末日・版番号・ 提出日で最新版を判定する方式に改め、同一会計期の 592 件 (336 社) を最新の 訂正内容へ差し替えました。 | 指標データ |
| 2026-08-16 | ランキング・スクリーニング・業種比較の母集団 | 上場廃止となった企業が現役企業の一覧に残っていたため、業種中央値・パーセンタイル・ ランキングの母集団に含まれていました。東証の上場銘柄一覧を最新化し、上場廃止 44 社を 母集団から除外しました (対象企業数 3,758 社 → 3,714 社)。あわせて市場区分 (プライム／ スタンダード／グロース) の変更が最大 3 か月反映されていなかった問題も是正しています。 再発防止として、銘柄一覧の月次取得と上場状態の週次更新を自動実行に切り替え、 日次で東証の一覧と突き合わせる整合チェックを追加しました。 | 指標データ |
| 2026-08-15 | 企業ページ・ランキング (ネットデット / NetDebt EBITDA 倍率) | 有利子負債を集約タグで開示する企業 (主に IFRS 採用企業) について、集計が個別科目のみを 拾い有利子負債を大幅に取り落としていました。その結果 4 社でネットデットが実態と逆の 「実質無借金」として表示されていました (例: 武田薬品工業 −829.0 億円 → 37,746.3 億円、 キリンホールディングス −442.9 億円 → 7,171.4 億円)。集約タグを優先する計算へ是正し、 あわせて企業ページ・ランキング・DCF で別々に計算していた 3 経路を 1 本へ統合しました (両方の値が揃う 3,548 行のうち 1,593 行が 1% 超乖離、69 行は符号が逆でした)。 再発防止として日次のクロスビュー整合チェックに経路間の突合を追加しています。 | 指標データ |
| 2026-08-04 | 企業ページ (EPS・BPS・ROE・配当性向、貸借対照表の自己資本表示) | EPS・BPS を自前計算 (当期純利益 ÷ 期末発行済株式総数、株主資本 ÷ 発行済株式総数) していたため公式値と乖離していました (例: 東プレ EPS 347.77円 → 正 374.49円、 BPS 3,849.41円 → 正 4,926.54円)。有価証券報告書記載の基本 EPS・1 株当たり純資産を 連結優先で採用するよう修正し (formula_version payout_ratio_v2)、配当性向も同一 EPS に 統一しました (東プレ 26.7%)。ROE は分母を株主資本から自己資本 (純資産 − 非支配株主持分 − 新株予約権)、分子を親会社株主に帰属する当期純利益へ是正し全社再計算しました (formula_version roe_v3、東プレ 9.31% → 8.0%)。貸借対照表では株主資本を「自己資本」と 表示していたラベルを是正し、株主資本・その他の包括利益累計額・自己資本・非支配株主持分・ 純資産を区別して表示するようにしました。あわせて KPI 一覧ページに残っていた古い株価に 依存する指標 (PER・PBR・配当利回り・EV/EBITDA) の表示停止を適用しました。 | 指標データ |
| 2026-08-03 | 配当分析・企業ページ (株式分割銘柄の配当利回り) | 株式分割後も分割前の 1 株配当を用いた配当利回り (例: 内田洋行 14.27%、正しくは約 2.85%) が配当ランキング・企業ページに表示されていたため、分割検出の適用範囲を拡大し (配当は次回開示でも遡及調整されないため提出後も除外を継続)、係数計算の不具合を修正のうえ 全社再計算しました (dataset_version 2026-08-02 以降、formula_version dividend_yield_v3)。 あわせて古い株価による時価依存指標 (PER・PBR・配当利回り) の算出停止を全画面で統一しました。 | 指標データ |
| 2026-08-02 | 企業ページ (自己資本比率・純資産の表示) | 同一企業・同一期間の自己資本比率が画面によって異なる値 (例: 東プレ 62.5% と 53.4%) で表示され、財務諸表ページでは自己資本 (株主資本ベース) が「純資産」と表示されていました。 計算経路を KPI 基準 (自己資本 ＝ 純資産 − 非支配株主持分 − 新株予約権、formula_version equity_ratio_v2) に統一し、財務諸表ページは「純資産」(総資産 − 負債合計) と「自己資本」を 別項目として併記するよう修正しました。 | 指標データ |
| 2026-08-02 | トップページ (売上成長率 Top5・データ件数) | トップページの売上成長率 Top5 がランキングページと異なる集計で全社不一致になっていたため、 同一のランキング生成物を参照するよう統一しました。また「事業説明・MD&A 取込済み」件数が 上場廃止銘柄を含み登録銘柄数を超えていた (4,439 → 3,741) 集計を是正し、 成長性×収益性マトリクスの軸ラベル欠落と対象社数の明示も修正しました。 | 表示 |
| 2026-06-13 | ランキング・配当分析ページ | 計算上の異常値 (±200% の上限クリップ値・自己資本比率 100% 超・配当利回り 15% 超の算出不良) がランキング上位に表示されていたため、値域ガードを導入し集計から除外しました。 個別企業ページでは引き続き「キャップ済」表示で確認できます。 | 指標データ |
| 2026-06-13 | マーケット概況 2026-04 (自動生成記事) | ROE 上位企業の表に ±200% クリップ値 (実値不明の上限値) が含まれていたため、 当該記事を非公開としました。2026-06 号以降は異常値を除外して生成しています。 | 記事 |
| 2026-06-12 | 解説・分析記事 (全 82 本の一斉監査) | 全公開記事の法務・事実監査を実施しました。数値の誤り・投資助言と誤解され得る表現を 含む記事 12 本を非公開とし、54 本の記述を修正、用語解説 6 本を追加しました。 再発防止として公開前の自動監査 (助言語・数値範囲チェック) を導入済みです。 | 記事 |
訂正方針
- 数値・指標・記述に誤りが判明した場合、原則として速やかに修正し、本ページに記録を残します。
- EDINET 一次データそのものに誤記がある場合、当社では修正できません。元データの訂正報告書が公開された後にデータを再取り込みします。
- 計算ロジック自体の見直しによる過去値の変更があった場合は、その旨も本ページに記載します。