データ更新状況

財務データ更新のたびに、次の整合性を検証しています。

• 日本基準: 損益計算書は「販管費 ＋ 営業利益 ≤ 売上高」、貸借対照表は「総資産 ＝ 負債合計 ＋ 純資産」。
• 損益計算書の様式別検査: 上の式は不等式なので、これを通っても表示科目だけで 営業利益にたどり着けるとは限りません。そこで日本基準の PL を 標準型・営業総利益型（小売・不動産・持株）・営業収益費用型（サービス・鉄道）の 3 様式に分類し、その様式で必ず成り立つ等式だけを検査しています （例: 営業総利益型は「小計 ＋ 営業収入 − 営業原価 − 販管費 ＝ 営業利益」）。 ガス事業の供給販売費・石油開発の探鉱費のように、本表に行はあるが値を取得できていない期は 「不整合」ではなく「判定材料不足」として区別します。
• IFRS: 損益計算書は「営業利益 ≤ 売上総利益」、貸借対照表は 「総資産 ＝ 負債合計 ＋ 資本合計」。ここでいう資本合計は 非支配株主持分を含む Total equity です。 当サイトが取り込む IFRS の資本はすでに非支配株主持分を含んだ資本合計のため、 そのまま貸借を検算します （現在の公開世代では検証対象 294 社のうち 294 社が そのままの資本合計で一致します。ここにさらに非支配株主持分を足すと二重計上になり、一致するのは 175 社に下がります）。 提出書類によっては資本の欄が「親会社の所有者に帰属する持分」だけのことがあるため、 検査は2 通りの式のうちズレが小さい方で判定し、どちらでも閉じないときだけ不一致として数えます。 日本基準の「純資産」とは範囲が異なるため、企業ページでも「資本合計（非支配株主持分を含む）」と表示して用語を分けています。

前年比の比較可能性

成長率は「前年と同じ会社を比べている」ことが前提です。連結範囲・決算期間・会計基準が変わった年の成長率は、 報告ベースとしては正しくても同一事業ベースの成長率ではありません。 各社の前年比には次のいずれかを付与し、成長率ランキングの既定の母集団から 「比較不能」の 4 区分を除外しています。除外しない区分にも 注記を付け、断定的な評価を出さないようにしています。

• 比較可能 — 連結範囲・決算期間・会計基準のいずれも変わっていない。
• 比較可能（単体決算のみ） — 前年も当期も連結決算を作成していない会社。 連結子会社を持たないため連結範囲の変更は起こり得ず、その判定は対象外です。 決算期間・会計基準・前年の遡及修正と、開示があれば事業譲受による支出（売上高比）を確認したうえで比較可能としています。 現在の公開世代では 407 社が該当します。
• 連結範囲が一部変動 — 連結子会社数は前年と違うが、変化が軽微（±3社未満、または±20%未満）。 連結子会社数が同じでも、新規連結・段階取得の開示がある年や、子会社・事業の取得・売却額が売上高の 5〜10% の年もここに入ります。 順位付けには含めますが、「高成長」「事業が拡大中」といった断定評価は出しません。 1 社の増減で除外すると 7974 任天堂の +3 社（Switch 2 の効果で M&A とは無関係）まで 消えてしまうため、除外ではなく注記で扱います。
• 比較不能（連結範囲の変更） — 連結子会社数が前年から大きく変わった、 または連結範囲の変更や事業の取得・譲受に伴う取得・売却額が売上高の 10% 以上。
• 比較不能（連結・単体の切替） — 前年は単体決算のみで当期から連結決算を作成した（初年度連結）、 または前年まで連結決算で当期は単体決算のみ。前年と当期で会社の範囲が違います。 現在の公開世代では 91 社が該当します。
• 比較不能（決算期間の変更） — 決算期変更で対象期間の長さが前年と違う。
• 比較不能（会計基準の変更） — 日本基準と IFRS の間などで基準が変わった。
• 判定材料なし — 連結決算の会社で、前年と当期の連結子会社数がそろわず判定できない（大半は IFRS 採用企業。下記）。 「比較不能」ではありませんが、確認もできていないため既定の母集団には含めません。 現在の公開世代では 247 社が該当します。 成長率ランキングの「全企業」を選ぶと、これらも「比較可能性 未確認」と注記したうえで表示します。 一律に除外したままにすると「開示が薄い会社ほどランキングから消える」という別の偏りが残るため、 既定から外す代わりに、選べば戻せるようにしています。 逆により厳密に見たい場合は「確認済みのみ」を選ぶと、連結子会社数が 1 社でも違う企業も除外します。
• 判定材料なし（前年データなし） — 前年の報告書が収録されていない（新規上場など）。 扱いは上の「判定材料なし」と同じです。 現在の公開世代では 68 社が該当します。

なお、連結子会社数が変わらないまま大型の事業取得・売却が行われた年は、キャッシュ・フロー計算書に 事業の取得・譲受の支出が開示されていれば金額で判定しますが、日本基準の株式交換など 現金の支出を伴わない再編は検出できません。 成長率が極端な企業は個別ページの注記もあわせて確認してください。

IFRS を採用している企業では、連結子会社数という判定材料が得られません。 連結子会社数は日本基準の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載される項目で、 IFRS 採用企業の有価証券報告書には含まれないためです （現在の公開世代では IFRS 適用 295 社のうち、最新期に子会社数を取得できたのは 0 社。過去のいずれかの期に取得できた 154 社の多くは、日本基準から IFRS へ移行する前の期の値です）。 一方、子会社・事業の取得や売却に伴う金額（キャッシュ・フロー計算書）と、株式を対価とする企業結合による資本の増加 （持分変動計算書）は IFRS でも開示されるため、金額による判定は日本基準と同じ基準で行っています （売上高の 10% 以上で比較不能、5〜10% で注記）。 金額の開示が無い年は連結範囲が変わっていないことを確認できないため、前年比の数値は表示しますが、 「高い成長」「事業が拡大中」といった断定的な評価は行いません。

この検査を通過しても、損益計算書・貸借対照表の内容が正しいことを保証するものではありません。 検査しているのは内訳どうしの算術的な整合だけで、勘定科目の取り違え・期間の取り違え・会計方針の変更は検出できません。 不一致はランキング・横断集計から除外し、企業ページでは注記バッジを表示します。要確認データ （自己資本比率が妥当範囲外・配当利回りが上限超）は個別ページで注記のうえ表示し、 該当指標に紐づくタグ・評価のみを抑制します（透明性のため除外はしません）。 判定基準は データ取得・計算ロジック に準拠します。

検査対象カバレッジ（会計基準別）

※ 銀行・保険は売上高・販管費の科目構成が異なるため PL 恒等式の検証対象になりません（対象企業数と PL 検証数の差に含まれます）。 日本基準の PL は「販管費 ＋ 営業利益 ≤ 売上高」、IFRS の PL は「営業利益 ≤ 売上総利益」で検証します （IFRS は販管費が欠損しがちで日本基準の式が使えないため）。この表の集計はこの不等式によるもので、 様式別の等式検査は企業ページの損益計算書に個別に表示しています。 IFRS は日本基準と資本の表示区分が異なるため、総資産 ＝ 負債合計 ＋ 資本合計（非支配株主持分を含む Total equity）の形で BS 恒等式を検証しています（上の説明と同じ式です）。 なお JGAAP 側の「BS 不整合」件数は企業ページの品質フラグと同一基準で、上の集計表に含まれます。