1803

清水建設

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プライム 建設・資材 建設業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-09-28 (本日) 無限定適正
売上高 20,578億円 前年比 +5.8%
PER 12.9倍 業種中央値 12.5倍
PBR 1.68倍 業種中央値 0.97倍
ROE 13.8%(高水準) 業種中央値比 +5.5pt・上位25%
配当利回り 2.98% 業種中央値比 -0.2pt・中央値未満
自己資本比率 36.8% 業種中央値比 -22.4pt・下位25%
売上成長率 +5.8%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 5.8% 業種中央値比 -1.2pt・中央値未満

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・4 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-10 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 (4 取引日前) データ処理品質 一部注記あり
このページでわかること
  • 清水建設(1803)の最新期 KPI: ROE 13.8% / 営業利益率 5.8% / 自己資本比率 36.8%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 12.9 / PBR 1.68)の水準

ひとことで言うと

建設・資材セクターの大型で、自己資本比率は同業中央値より22.4%pt低い。

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 +5.8%
前年差 +1,134.4億円
営業利益
前年比 +67.1%
前年差 +476.4億円
親会社株主帰属利益
前年比 +91.8%
前年差 +606.0億円
営業 CF
前年比 -73.8%
前年差 -1,174.5億円
親会社株主に帰属する当期純利益は増加していますが、営業キャッシュフローは減少しています

※ 当期の純利益・ROE は一時利益を含む(投資有価証券売却益 881.7億円): 特別利益 964.0億円・特別損失 253.9億円(純額 +710.1億円)が税引前利益 +1,933.4億円 の 37% にあたります(20% 以上で注記。特別損益を除いた税引前利益は +1,223.2億円)

前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 129 社から 138 社へ増加し(+9 社)、連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 82 億円(売上高の 0.4%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(建設・資材内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を+5.48%上回る / 営業利益率は中央値を1.19%下回る(2/3 指標が中央値以上)

ROE
13.78%
+5.48% vs 中央値 (8.3%)
上位25%以内
Q1 5.27% 中央値 8.3% Q3 12.33%
営業利益率
5.77%
-1.19% vs 中央値 (6.96%)
中央値未満
Q1 4.33% 中央値 6.96% Q3 9.6%
売上成長率
5.83%
+2.77% vs 中央値 (3.07%)
中央値以上
Q1 -1.67% 中央値 3.07% Q3 9.34%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を22.4%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
36.84%
-22.4% vs 中央値 (59.24%)
下位25%以内
Q1 45.89% 中央値 59.24% Q3 69.66%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を1.2%下回る(0/2 指標が中央値以上)

配当利回り
2.98%
-0.18% vs 中央値 (3.16%)
中央値未満
Q1 2.42% 中央値 3.16% Q3 4.0%
FCF/売上
1.69%
-1.2% vs 中央値 (2.89%)
中央値未満
Q1 -1.85% 中央値 2.89% Q3 7.85%

同業内で優位: ROE / 売上成長率 / 同業内で劣位: 自己資本比率 / FCF/売上 / 営業利益率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

建設・資材 / 263社
読込中…

営業利益率は同業中央値を下回る水準(5.8%、同業中央値: 7.0%)です。売上成長率は5.8%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 10 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

清水建設 の最新期は、売上は前年比 +5.8%(報告ベース)、営業利益は前年比 +67.1%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

データ品質に関するご注意
  • FCF(簡便:営業CF+投資CF)はプラスですが、設備投資のみを控除したFCF(狭義:営業CF−設備投資額)はマイナスです。このプラスは本業のキャッシュ創出ではなく資産売却等の投資CFに由来するため、キャッシュ創出力の断定的な評価は控えています

検知ロジックは 計算ロジック に基づきます。誤りを発見された場合は お問い合わせフォーム よりご報告ください。

FCF のプラスは資産売却等に由来します

FCF(簡便:営業CF+投資CF)はプラスですが、設備投資のみを控除した FCF(狭義:営業CF−設備投資額)はマイナスです。簡便 FCF は投資キャッシュフロー全体を含むため、有価証券・不動産・子会社株式の売却収入が上乗せされます。キャッシュ創出力の評価(バッジ)は表示せず、両方の値を財務諸表ページに併記しています。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-22
監査法人
EY新日本有限責任監査法人
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
5.8%
前期比 5.8%
売上成長率の計算式
営業利益率
5.8%
vs業種 7.0%
営業利益率の計算式
ROIC
5.6%
vs業種 6.2%
ROICの計算式
PER
12.9倍
vs業種 12.5倍
PERの計算式
配当利回り
2.98%
vs業種 3.15%
配当利回りの計算式
FCFマージン
1.7%
vs業種 2.9%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

→
報告ベースの増減 売上高YoY +5.8%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
22,278人
平均年収 提出会社単体
1,043万円
平均年齢 提出会社単体
43.7歳
平均勤続年数 提出会社単体
16.1年
一人当たり売上高 連結
92百万円
一人当たり営業利益 連結
5百万円
研究開発費率 連結
0.8%

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

情報セキュリティ (69%) 自然災害 (89%) 品質・製造物責任 (79%) コンプライアンス (62%) 人材確保 (60%) 気候変動・環境 (45%) 景気・需要変動 (79%) 地政学・国際情勢 (53%)

同業種(建設・資材)の過半が言及している「競争激化」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 7 文 (13%) +371 字
  • (主な取組み)・「情報セキュリティガイドライン」の適宜見直し・「情報セキュリティハンドブック」の配布、デジタルサイネージを利用した啓発・情報セキュリティeラーニング、情報セキュリティ監査の定期的実施・日本シーサート協議会への加盟とCSIRT体制によるインシデント対応・情報セキュリティアセスメントの実施中中~大 主なリス…
  • (主な取組み)・受注戦略・方針に関する全社会議体での審議・大型案件取組み時の審査体制の強化・契約リスク管理部署の設置中~高中~大9建設市場の動向によるリスク国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や、財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 4 文 (7%) -47 字
  • 当連結会計年度末の純資産の部は、自己株式の取得や連結子会社である日本道路株式会社の株式を追加取得したことにより非支配株主持分が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ772億円増加し1兆11億円となりました。
  • 建設業界においては、防災・減災、国土強靭化等をはじめとする公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや、人手不足に伴う労務費の上昇等による影響がありました。
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - +91 字
事業の内容 (FY2025) 語句の手直しのみ 0 文 -
研究開発活動 (FY2025) 新しい記述あり 57 文 (93%) -
  • 47軸ロボットアームを採用し、作業範囲を倍増させた改良版溶接ロボット「Robo-Welder」を開発・実用化し、溶接技能者と同等の品質を確保しつつ、技能者1人あたりの生産性を最大1.75倍に向上5自動走行や位置補正機能を備え、タッチパネルで一連の作業を半自動化できる耐火被覆吹付ロボット「Robo-SprayII」を開発…
  • 3大規模施設の人流を設計初期から属性別に予測・可視化するツール「Shimz DDE Pedex+」を実用化、初適用しており、今後は避難シミュレーション機能を追加する方針4工事現場や部署で発生する余剰品を社内で再利用し、廃棄物削減とコスト低減を図るための社内専用Webアプリ「ReuseLink」を開発し、順次全社運用を開…
経営戦略 (FY2025) 新しい記述あり 8 文 (39%) -
  • <「働きがいと魅力あふれる職場づくり」に向けたグランドデザイン><主な取組み>1対話とサーベイ・働きがいやエンゲージメント等の定量把握のための各種サーベイの実施(2018年10月~)・部下の成長支援や成果創出を促す1on1ミーティングの実施(2022年10月~)・職場の信頼関係を高め、個人やチームとしての成長を促す職場…
  • a.働きがいと魅力あふれる職場づくり当社は、「働きがいと魅力あふれる職場」を「当社で働くすべての人が心身ともに健康で、一人ひとりの特色や強みを互いに認め合いながら最大限に発揮していく職場」と定義し、「働きがい」の継続的な向上による企業価値(業績)の創出に取り組んでおります。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 FY2024 FY2023 FY2022 FY2021 FY2020 FY2019 FY2018 FY2017 FY2016
売上高 20578.0億 19443.6億 20055.2億 19338.1億 14829.6億 14564.7億 16982.9億 16649.6億 15194.4億 15674.3億
営業利益 1186.7億 710.3億 -246.8億 546.5億 451.4億 1001.5億 1338.9億 1297.2億 1213.7億 1288.3億
経常利益 1223.2億 716.6億 -198.3億 565.5億 504.2億 1054.7億 1379.9億 1339.6億 1241.3億 1312.0億
親会社株主帰属利益 1266.2億 660.1億 171.6億 490.6億 477.6億 771.8億 989.8億 996.7億 849.8億 989.5億
純資産 10011.8億 9238.1億 9480.6億 9072.8億 8751.7億 8214.5億 7364.1億 7352.4億 6563.3億 5768.8億
総資産 26543.8億 25237.7億 25387.7億 24480.1億 21283.6億 19086.7億 19049.3億 18607.9億 17963.4億 16882.0億
自己資本比率 36.8% 34.1% 35.0% 34.8% 38.7% 42.7% 38.3% 39.2% 36.2% 33.9%
ROE 13.8% 7.6% 2.0% 5.9% 5.8% 10.0% 13.6% 14.4% 13.9% 18.8%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: ROE 売上成長率 課題: 自己資本比率 FCF/売上 営業利益率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
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Z-Score 2.19(グレーゾーン) F-Score 8/9 (高品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計68.2 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのは効率性39.0(いずれも業種内パーセンタイル)。

清水建設 に関するよくある質問

清水建設 の ROE は何%ですか?

清水建設(1803)の最新期 ROE は 13.8% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

清水建設 の営業利益率は?

清水建設(1803)の最新期営業利益率は 5.8% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

清水建設 の財務安全性はどうですか?

清水建設 の自己資本比率は 36.8% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 59.24%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

清水建設 の PER は割高ですか?

清水建設 の最新期 PER は 12.9 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

清水建設 の業績は伸びていますか?

清水建設 の最新期の売上高は前年比 5.8% です。 営業利益は前年比 67.1% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

清水建設 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

清水建設 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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