1848

富士ピー・エス

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スタンダード 建設・資材 建設業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-09-28 (本日) 無限定適正
売上高 322億円 前年比 -4.6%
PER 14.4倍 業種中央値 12.5倍
PBR 1.09倍 業種中央値 0.97倍
ROE 7.8% 業種中央値比 -0.5pt・中央値未満
配当利回り 2.72% 業種中央値比 -0.4pt・中央値未満
自己資本比率 36.9% 業種中央値比 -22.3pt・下位25%
売上成長率 -4.6%(減収)
営業利益率 4.9% 業種中央値比 -2.0pt・中央値未満

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・4 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-14 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 (4 取引日前) データ処理品質 一部未検証
このページでわかること
  • 富士ピー・エス(1848)の最新期 KPI: ROE 7.8% / 営業利益率 4.9% / 自己資本比率 36.9%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 14.4 / PBR 1.09)の水準

ひとことで言うと

建設・資材セクターの中型で、同業中央値より営業利益率が2.0%pt低い、自己資本比率は同業中央値より22.3%pt低い。

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 -4.6%
前年差 -15.4億円
営業利益
前年比 +79.4%
前年差 +7.0億円
親会社株主帰属利益
前年比 -54.6%
前年差 -11.9億円
前年に一時利益(前年の特別利益 23.0億円)
営業 CF
黒字転換
前年差 +27.5億円

※ 親会社株主帰属利益の前年比: 税引前利益の前年差 −16.8億円 のうち −23.1億円 が特別損益の増減によるものです。特別損益を除いた税引前利益は前年比 +73.4%(+8.51億円 → +14.8億円)

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(建設・資材内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

売上成長率は中央値を7.63%下回る(0/3 指標が中央値以上)

ROE
7.8%
-0.49% vs 中央値 (8.3%)
中央値未満
Q1 5.27% 中央値 8.3% Q3 12.33%
営業利益率
4.93%
-2.03% vs 中央値 (6.96%)
中央値未満
Q1 4.33% 中央値 6.96% Q3 9.6%
売上成長率
-4.56%
-7.63% vs 中央値 (3.07%)
下位25%以内
Q1 -1.67% 中央値 3.07% Q3 9.34%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を22.34%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
36.91%
-22.34% vs 中央値 (59.24%)
下位25%以内
Q1 45.89% 中央値 59.24% Q3 69.66%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を4.96%下回る(0/2 指標が中央値以上)

配当利回り
2.72%
-0.44% vs 中央値 (3.16%)
中央値未満
Q1 2.42% 中央値 3.16% Q3 4.0%
FCF/売上
-2.07%
-4.96% vs 中央値 (2.89%)
下位25%以内
Q1 -1.85% 中央値 2.89% Q3 7.85%

同業内で劣位: 自己資本比率 / 売上成長率 / FCF/売上

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

建設・資材 / 263社
読込中…

営業利益率は同業中央値を下回る水準(4.9%、同業中央値: 7.0%)です。売上成長率は同業下位25%以内の水準(-4.6%、同業中央値: 3.0%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 10 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

富士ピー・エス の最新期は、売上は前年比 -4.6% で減収、営業利益は +79.4% と大幅増益でした。 減収ながら増益で、コスト構造の改善が進んでいる可能性があります。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-19
監査法人
有限責任監査法人トーマツ
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
-4.6%
前期比 -4.6%
売上成長率の計算式
営業利益率
4.9%
vs業種 7.0%
営業利益率の計算式
ROIC
5.1%
vs業種 6.2%
ROICの計算式
PER
14.4倍
vs業種 12.5倍
PERの計算式
配当利回り
2.72%
vs業種 3.15%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-2.1%
vs業種 2.9%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率4.9%と低水準、コスト構造の改善余地
!
売上減少 売上高YoY -4.6%、事業環境の変化に注意

人的資本

従業員数 連結
491人
平均年収 提出会社単体
796万円
平均年齢 提出会社単体
44.2歳
平均勤続年数 提出会社単体
15.9年
一人当たり売上高 連結
66百万円
一人当たり営業利益 連結
3百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

自然災害 (89%) 品質・製造物責任 (79%) 情報セキュリティ (69%) 法規制・制度変更 (74%) 人材確保 (60%) 景気・需要変動 (79%) 感染症 (67%) コンプライアンス (62%)

同業種(建設・資材)の過半が言及している「為替変動」「調達・供給網」「地政学・国際情勢」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 4 文 (12%) +349 字
  • さらに、感染時や感染が疑われる場合に、適切な連絡体制を通じて速 やかな報告を行い、定められた手順に従って迅速に対応して情報システム環境の復旧と適切な情報発信を行うこと を事業継続計画に定め、リスクの軽減を図っております。
  • 近年、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が増加し、当社グループ内で同様の事象が生じた場合、 機密情報や個人情報などの漏洩に加え、事業活動の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 33 文 (26%) -155 字
  • 東日本高速道路(株)首都圏中央連絡自動車道 阿見高架橋(PC上部工)工事阪神高速道路(株)喜連瓜破橋大規模更新工事宮崎県道路公社令和4年度 一ツ葉道路工事 第4号 但し、一ツ葉大橋耐震工事福岡県県道甘木田主丸線両筑橋橋梁上部工工事(2工区)関東地方整備局R5国道20号八王子南BP寺田跨道橋上部工事 3.完成工事高総額に…
  • また、当社に設置している「カーボンニュートラル推進プロジェクト」において、CO2削減目標、ロードマップの策定及び具体的なCO2削減策の立案と検討を進め、過年度において、企業が「Science Based Targets initiative (SBTi)」に対し、2年以内に科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標を…
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - +663 字
事業の内容 (FY2025) 新しい記述あり 2 文 (15%) -
  • 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
  • また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
研究開発活動 (FY2025) 語句の手直しのみ 0 文 -
経営戦略 (FY2025) 語句の手直しのみ 0 文 -

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 連結 / 日本基準 FY2024 連結 / 日本基準 FY2023 連結 / 日本基準 FY2022 連結 / 日本基準 FY2021 連結 / 日本基準 FY2020 単体 / 日本基準 FY2019 連結 / 日本基準 FY2018 連結 / 日本基準 FY2017 連結 / 日本基準 FY2016 連結 / 日本基準
売上高 322.3億 337.7億 285.7億 268.4億 273.0億 276.9億 279.8億 278.6億 273.6億 216.5億
営業利益 15.9億 8.8億 5.6億 2.2億 10.5億 17.7億 9.3億 9.2億 7.6億 5.4億
経常利益 14.8億 8.5億 5.5億 2.3億 11.1億 17.3億 9.2億 8.9億 7.5億 5.2億
親会社株主帰属利益 9.9億 21.9億 4.2億 1.2億 7.8億 13.3億 6.5億 5.9億 7.6億 5.3億
純資産 131.4億 123.1億 104.1億 99.3億 98.3億 93.1億 82.0億 77.7億 73.9億 67.9億
総資産 356.1億 377.6億 336.7億 287.9億 277.9億 250.5億 240.8億 219.1億 214.2億 198.7億
自己資本比率 36.9% 32.6% 30.9% 34.5% 35.4% 37.2% 34.0% 35.4% 34.5% 34.2%
ROE 7.8% 19.3% 4.1% 1.2% — 15.2% 8.1% 7.8% 10.8% 8.1%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 ただし FY2020 は親会社株主に帰属する利益の開示が無いため、連結の当期純利益(非支配株主持分を含む)を表示しています。 FY2020 から 連結決算 → 単体決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。 FY2021 から 単体決算 → 連結決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 1.84(グレーゾーン) F-Score 6/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計49.1 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのはリスク2.8(いずれも業種内パーセンタイル)。

富士ピー・エス に関するよくある質問

富士ピー・エス の ROE は何%ですか?

富士ピー・エス(1848)の最新期 ROE は 7.8% です。これは評価基準の範囲内の水準です。

富士ピー・エス の営業利益率は?

富士ピー・エス(1848)の最新期営業利益率は 4.9% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

富士ピー・エス の財務安全性はどうですか?

富士ピー・エス の自己資本比率は 36.9% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 59.24%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

富士ピー・エス の PER は割高ですか?

富士ピー・エス の最新期 PER は 14.4 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

富士ピー・エス の業績は伸びていますか?

富士ピー・エス の最新期の売上高は前年比 -4.6% で、減収(売上高が前年比マイナス)です。 営業利益は前年比 79.4% です。業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

富士ピー・エス の営業キャッシュフローは黒字ですか?

富士ピー・エス の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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