2317

システナ

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プライム 情報通信・サービスその他 情報・通信業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-09-28 (1日前) 無限定適正
売上高 944億円 前年比 +12.9%
PER 13.9倍 業種中央値 16.3倍
PBR 3.98倍 業種中央値 1.90倍
ROE 31.4%(高水準) 業種中央値比 +20.6pt・上位25%
配当利回り 3.17%(高水準) 業種中央値比 +0.6pt・中央値以上
自己資本比率 64.9%(高水準) 業種中央値比 +5.8pt・中央値以上
売上成長率 +12.9%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 16.3%(高水準) 業種中央値比 +8.5pt・上位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・5 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-11 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 (5 取引日前) データ処理品質 一部未検証
このページでわかること
  • システナ(2317)の最新期 KPI: ROE 31.4% / 営業利益率 16.3% / 自己資本比率 64.9%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 13.9 / PBR 3.98)の水準

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの中型で、同業中央値より営業利益率が8.5%pt高い、自己資本比率は同業中央値より5.8%pt高い。

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 +12.9%
前年差 +107.8億円
営業利益
前年比 +27.3%
前年差 +33.0億円
親会社株主帰属利益
前年比 +33.4%
前年差 +28.3億円
営業 CF
前年比 +66.5%
前年差 +53.0億円

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を+20.65%上回る(3/3 指標が中央値以上)

ROE
31.39%
+20.65% vs 中央値 (10.74%)
上位25%以内
Q1 4.71% 中央値 10.74% Q3 17.82%
営業利益率
16.28%
+8.48% vs 中央値 (7.79%)
上位25%以内
Q1 3.46% 中央値 7.79% Q3 13.96%
売上成長率
12.89%
+5.03% vs 中央値 (7.86%)
中央値以上
Q1 1.78% 中央値 7.86% Q3 16.73%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を+5.83%上回る(1/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
64.85%
+5.83% vs 中央値 (59.02%)
中央値以上
Q1 42.06% 中央値 59.02% Q3 73.13%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+9.55%上回る(2/2 指標が中央値以上)

配当利回り
3.17%
+0.59% vs 中央値 (2.59%)
中央値以上
Q1 1.54% 中央値 2.59% Q3 3.67%
FCF/売上
13.12%
+9.55% vs 中央値 (3.58%)
上位25%以内
Q1 -3.45% 中央値 3.58% Q3 9.16%

同業内で優位: ROE / FCF/売上 / 営業利益率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1055社
読込中…

営業利益率は同業上位25%以内の水準(16.3%、同業中央値: 8.0%)です。売上成長率は12.9%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 163 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

システナ の最新期は、売上は前年比 +12.9%(報告ベース)、営業利益は前年比 +27.3%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 高収益 高還元 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-23
監査法人
有限責任あずさ監査法人
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
12.9%
前期比 12.9%
売上成長率の計算式
営業利益率
16.3%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
28.1%
vs業種 8.1%
ROICの計算式
PER
13.9倍
vs業種 16.3倍
PERの計算式
配当利回り
3.17%
vs業種 2.59%
配当利回りの計算式
FCFマージン
13.1%
vs業種 3.6%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

✓
高収益体質 営業利益率16.3%で業界平均を上回る収益力
→
報告ベースの増減 売上高YoY +12.9%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
5,301人
平均年収 提出会社単体
519万円
平均年齢 提出会社単体
31.2歳
平均勤続年数 提出会社単体
6.3年
一人当たり売上高 連結
18百万円
一人当たり営業利益 連結
3百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

コンプライアンス (66%) 情報セキュリティ (93%) 法規制・制度変更 (81%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「自然災害」「人材確保」「競争激化」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 4 文 (24%) +82 字
  • 1製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律この法律は、2026年1月1日より施行された「中小受託取引適正化法(取適法)」であり、資本金3億円を超える事業者がそれ以下の事業者(中小受託事業者)へ業務委託を行う際、適正な価格転嫁と支払の迅速化を義務付けるものであります。
  • 本法により、従来の下請法が実質的に包含・拡充され、手形決済の原則禁止や、給付の受領から60日以内かつ可能な限り早期の現金支払が厳格に求められております。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 37 文 (38%) -1116 字
  • 特に、PM(プロジェクトマネジメント)を軸としたビジネスモデル転換では、豊富な知見を有するシニア層の相乗効果を最大化させ、「次世代モビリティ事業」に続き「プロジェクトマネジメントデザイン事業」が当社グループの成長を力強く牽引する強固な体制を確立いたしました。
  • 当該特需は第3四半期をもって概ね一巡しましたが、並行して注力してきたクラウドへのリフト&シフト案件をはじめ、クラウドの利活用案件の増大、更にはマネージドサービスの拡大、またゼロトラスト等のセキュリティ関連SI受注が年度末にかけても堅調に推移しました。
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - +253 字
事業の内容 (FY2025) 新しい記述あり 1 文 (4%) -
  • プロジェクトマネジメントデザイン事業当社において、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。
研究開発活動 (FY2025) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (FY2025) 数値の更新のみ 0 文 -

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 FY2024 FY2023 FY2022 FY2021 FY2020 FY2019 FY2018 FY2017 FY2016
売上高 944.0億 836.2億 769.4億 745.3億 652.7億 608.7億 645.5億 597.4億 543.2億 462.6億
営業利益 153.7億 120.7億 97.1億 98.4億 91.1億 80.1億 81.6億 69.0億 51.7億 36.9億
経常利益 161.4億 118.5億 99.4億 99.5億 85.8億 75.1億 78.7億 67.1億 51.5億 34.1億
親会社株主帰属利益 113.1億 84.8億 72.3億 73.2億 59.9億 49.7億 54.7億 45.8億 35.4億 22.0億
純資産 402.2億 329.5億 386.0億 346.5億 301.7億 260.0億 229.6億 205.9億 172.2億 149.3億
総資産 610.8億 517.6億 540.4億 488.8億 434.8億 388.9億 359.6億 339.0億 284.2億 252.1億
自己資本比率 64.9% 62.7% 70.5% 69.9% 68.5% 65.9% 63.0% 59.9% 59.6% 58.2%
ROE 31.4% 24.0% 20.0% 22.9% 21.6% 20.6% 25.5% 24.6% 22.4% 15.7%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: ROE FCF/売上 営業利益率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 9.03(安全圏) F-Score 8/9 (高品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計88.0 / 100。最も高いのは収益性100.0、最も低いのはリスク57.9(いずれも業種内パーセンタイル)。

システナ に関するよくある質問

システナ の ROE は何%ですか?

システナ(2317)の最新期 ROE は 31.4% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

システナ の営業利益率は?

システナ(2317)の最新期営業利益率は 16.3% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

システナ の財務安全性はどうですか?

システナ の自己資本比率は 64.9% で、同業他社の中央値を上回る水準です(同業種の中央値は 59.02%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

システナ の PER は割高ですか?

システナ の最新期 PER は 13.9 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

システナ の業績は伸びていますか?

システナ の最新期の売上高は前年比 12.9% です。 営業利益は前年比 27.3% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

システナ の営業キャッシュフローは黒字ですか?

システナ の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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