日鉄ソリューションズ

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プライム情報通信・サービスその他情報・通信業 IFRS 連結会計方針変更あり: FY2022 日本基準 → IFRS データセット基準日: 2026-09-28 （1日前）無限定適正

売上高 3,813億円前年比 +12.7%

PER 23.3倍業種中央値 16.3倍

PBR 2.57倍業種中央値 1.90倍

ROE 11.4% 業種中央値比 +0.7pt・中央値以上

配当利回り 2.17% 業種中央値比 -0.4pt・中央値未満

自己資本比率 66.9% 業種中央値比 +7.8pt・中央値以上

売上成長率 +12.7%（報告ベース）

営業利益率 11.6% 業種中央値比 +3.8pt・中央値以上

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・5 取引日前

同業比較

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収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-07 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 （5 取引日前）データ処理品質 一部未検証

このページでわかること

日鉄ソリューションズ（2327）の最新期 KPI: ROE 11.4% / 営業利益率 11.6% / 自己資本比率 66.9%
過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
同業他社との比較・株価指標（PER 23.3 / PBR 2.57）の水準

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの大型で、同業中央値より営業利益率が3.8%pt高い、自己資本比率は同業中央値より7.8%pt高い。

売上高

前年比 +12.7%

前年差 +430.4億円

営業利益

前年比 +14.9%

前年差 +57.5億円

親会社株主帰属利益

前年比 +14.0%

前年差 +37.8億円

営業 CF

赤字転落

前年比 -109.2%・前年差 -406.2億円

親会社株主に帰属する当期純利益は増加していますが、営業キャッシュフローは減少しています営業キャッシュフローがマイナスです

前年度の有価証券報告書との数値比較（EDINET 一次データ）。特定銘柄の推奨ではありません。

PL（収益性・成長性）

売上成長率は中央値を+4.87%上回る（3/3 指標が中央値以上）

ROE

11.41%

+0.67% vs 中央値 (10.74%)

中央値以上

Q1 4.71% 中央値 10.74% Q3 17.82%

営業利益率

11.6%

+3.81% vs 中央値 (7.79%)

中央値以上

Q1 3.46% 中央値 7.79% Q3 13.96%

売上成長率

12.72%

+4.87% vs 中央値 (7.86%)

中央値以上

Q1 1.78% 中央値 7.86% Q3 16.73%

BS（財務安全性）

自己資本比率は中央値を+7.84%上回る（1/1 指標が中央値以上）

自己資本比率

66.86%

+7.84% vs 中央値 (59.02%)

中央値以上

Q1 42.06% 中央値 59.02% Q3 73.13%

CF（キャッシュ創出・株主還元）

FCF/売上は中央値を20.04%下回る（0/2 指標が中央値以上）

配当利回り

2.17%

-0.42% vs 中央値 (2.59%)

中央値未満

Q1 1.54% 中央値 2.59% Q3 3.67%

FCF/売上

-16.47%

-20.04% vs 中央値 (3.58%)

下位25%以内

Q1 -3.45% 中央値 3.58% Q3 9.16%

同業内で優位: 自己資本比率 / 売上成長率 / 営業利益率／ 同業内で劣位: FCF/売上 / 配当利回り

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

読込中…

営業利益率は同業中央値を上回る水準(11.6%、同業中央値: 8.0%)です。売上成長率は12.7%（報告ベース）です。前年と当期の連結子会社数が揃わず、連結の範囲が同じかを判定できません。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 163 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト（最新期前年比）

日鉄ソリューションズの最新期は、売上は前年比 +12.7%（報告ベース）、営業利益は前年比 +14.9%（報告ベース）でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。財務タブで 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値（ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等）で判定しています。銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE ／ROIC ／営業利益率／自己資本比率／PER ／PBR ／FCF

監査意見: 無限定適正対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-15
監査法人: 有限責任あずさ監査法人
継続企業の前提: 記載なし
報告通貨: JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

12.7%

前期比 12.7%

計算式

11.6%

vs業種 7.8%

計算式

11.3%

vs業種 8.1%

計算式

23.3倍

vs業種 16.3倍

計算式

2.17%

vs業種 2.59%

計算式

-16.5%

vs業種 3.6%

計算式

売上高・営業利益・営業利益率

総資産・自己資本比率

✓

高収益体質 営業利益率11.6%で業界平均を上回る収益力

→

報告ベースの増減 売上高YoY +12.7%。連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません（成長率そのものは報告ベースの値です）。

従業員数連結

10,276人

平均年収提出会社単体

936万円

平均年齢提出会社単体

39.8歳

平均勤続年数提出会社単体

12.6年

一人当たり売上高連結

37百万円

一人当たり営業利益連結

4百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます（各指標のバッジを参照）。平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社（単体）の値で、従業員数（連結優先）や一人当たり指標（連結業績ベース）とは対象範囲が異なるため、「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。平均年収ランキングを見る →

情報セキュリティ (93%) 訴訟・知的財産 (74%) 自然災害 (89%) 感染症 (60%) 法規制・制度変更 (81%) 特定取引先依存 (26%) 景気・需要変動 (64%) 技術革新・陳腐化 (61%)

同業種（情報通信・サービスその他）の過半が言及している「人材確保」「競争激化」「品質・製造物責任」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目	判定	新しい文	分量の増減
事業等のリスク (FY2025)	新しい記述あり	7 文 (17%)	-324 字
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動当連結会計年度は、前連結会計年度における投資有価証券の売却の影響による法人所得税等の一時的な支払額の増加や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、キャッシュ・フローに大きな変動がありました。具体的には、情報セキュリティ委員会の機能・位置付けを強化するとともに、情報セキュリティ部をあらため社直下に新たに情報セキュリティ本部を設置(2026年4月1日付発足)し、全社横断・グループ全体での統制強化、サイバー攻撃への対応力向上及び監視体制の高度化を図っております。
経営方針・経営成績の分析（MD&A） (FY2025)	新しい記述あり	24 文 (37%)	-41 字
(*・SI Transformation(次世代SIモデル「T型」):革新的技術を用いて高い生産性で提供・Asset Driven(アセット活用型「A型」):強みをアセット化して提供・Multi Company Platform(PF提供モデル「M型」):共同利用プラットフォームを提供の3つの収益モデルから構成… 特にアセット活用型(A型)については、AI等先進技術を取り入れたソリューション開発投資を積極的に推進し、製造業向け新生産管理パッケージ「PPMP」、財務業務の総合支援サービス「ConSeek TM」、クラウドソリューション「CloudHarbor」、AI需要予測・最適化機能を備えた「Delifit AI」等を中心に引き…
コーポレートガバナンス (FY2025)	記述更新あり	-	-609 字
事業の内容 (FY2025)	新しい記述あり	11 文 (92%)	-
a ITサービス&エンジニアリング・ITアウトソーシングや、マルチクラウド、デジタルワークプレース、セキュリティ、データマネジメント等に関するITサービスを提供・中央省庁等の公共機関や宇宙・科学分野等の顧客を中心に、大規模なシステムのエンジニアリングと運用サービスを提供 b コンサルティング&デジタルソリューション・… a 産業・鉄鋼・自動車、電機、重工業、化学、食品等の顧客に対して、生産・物流管理システム、設計情報管理システム、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤、等を提供・日本製鉄(株)グループ向けに、鉄鋼システムの企画、設計、構築、及び運用・保守の受託 b 流通・プラットフォーマー・ネット・メディア、流通、サービス、ヘ…
研究開発活動 (FY2025)	新しい記述あり	49 文 (84%)	-
・AI分野(将来像:人間と知的機械(AI/ロボット)との共存)生成AI技術の活用推進とエージェンティックAIを含むAIエージェントの研究開発を中心に最先端の技術を研究するとともに、応用研究として、具体的業務で成果を発揮することを目指し流通・サービスソリューション事業本部や産業ソリューション事業本部と共同で実案件をベース… 3 システム関連業務プロセスへの組み込みと変革当社のSI事業モデルの変革に向けた取組みとしては、チェックリストを基に生成AIが文書の抜け漏れや改善点を自動で指摘する、セルフレビューや一次レビュー向けのAIによる文書レビューツール等の研究成果を社内に展開するとともに、AIエージェントが設計・実装・テスト等の開発作業を自律…
経営戦略 (FY2025)	新しい記述あり	42 文 (65%)	-
マテリアリティNSSOLが取り組むことKPI2025年度からの計画指標目標実績多様な人材が活躍できる場の創出•ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織 •ITによる社会価値創造型人材の採用・育成・創出 •人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認めあう文化を醸成自律型育成とハードスキル・ソフトスキル両面での多様化… (マテリアリティKPIの指標と目標)マテリアリティNSSOLが取り組むことKPI2025年度からの計画指標目標実績ITを通じた社会課題の解決•少子高齢化や地球環境問題等、サステナビリティ課題をITで解決 •価値提供方法の多様化による新たな社会価値の創造社会全体のIT利用のサステナビリティ実現への貢献実績T型売上高680…

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要財務指標の期別推移
指標	FY2025 連結 / IFRS	FY2024 連結 / IFRS	FY2023 連結 / IFRS	FY2022 連結 / IFRS	FY2021 連結 / 日本基準	FY2020 連結 / 日本基準	FY2019 連結 / 日本基準	FY2018 連結 / 日本基準	FY2017 連結 / 日本基準	FY2016 連結 / 日本基準
売上高	3813.4億	3383.0億	3106.3億	2916.9億	2703.3億	2519.9億	2748.4億	2551.2億	2308.6億	2279.5億
営業利益	442.4億	385.0億	350.0億	317.4億	298.1億	245.5億	283.9億	253.8億	218.4億	212.5億
経常利益	452.9億	390.8億	354.4億	329.1億	308.1億	251.0億	282.8億	258.1億	222.8億	218.2億
親会社株主帰属利益	308.3億	270.5億	242.4億	220.0億	199.8億	169.8億	185.5億	167.1億	141.1億	136.7億
純資産	2888.1億	2698.2億	2447.8億	2078.0億	2034.3億	1861.3億	1553.9億	1459.0億	1403.7億	1253.9億
総資産	4175.8億	4213.0億	3746.4億	3199.1億	2967.9億	2722.2億	2404.5億	2327.8億	2219.9億	1995.2億
自己資本比率	66.9%	62.0%	63.2%	62.7%	66.3%	66.1%	62.2%	60.3%	61.0%	60.5%
ROE	11.4%	10.9%	11.1%	11.1%	10.6%	10.3%	12.8%	12.1%	11.0%	12.3%

※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 FY2022 から 日本基準 → IFRSへ会計基準が変わっています。前後の列は測定基準が異なるため、そのまま比較できません。

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比強み: 自己資本比率売上成長率営業利益率課題: FCF/売上配当利回り

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Z-Score 5.76（安全圏） F-Score 6/9 (標準)

7軸中6軸を評価でき、合計68.5 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのはキャッシュ39.7（いずれも業種内パーセンタイル）。リスクは評価材料が足りません。

68.5 / 100

有効軸 6 / 7

日鉄ソリューションズの ROE は何%ですか？

日鉄ソリューションズ（2327）の最新期 ROE は 11.4% です。これは評価基準（kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり）を上回る水準です。

日鉄ソリューションズの営業利益率は？

日鉄ソリューションズ（2327）の最新期営業利益率は 11.6% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

日鉄ソリューションズの財務安全性はどうですか？

日鉄ソリューションズの自己資本比率は 66.9% で、同業他社の中央値を上回る水準です（同業種の中央値は 59.02%）。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

日鉄ソリューションズの PER は割高ですか？

日鉄ソリューションズの最新期 PER は 23.3 倍です。これは標準的なバリュエーション水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

日鉄ソリューションズの業績は伸びていますか？

日鉄ソリューションズの最新期の売上高は前年比 12.7% です。営業利益は前年比 14.9% です。連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません（成長率そのものは報告ベースの値です）業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

日鉄ソリューションズの営業キャッシュフローは黒字ですか？

日鉄ソリューションズの最新期の営業キャッシュフローは赤字（マイナス）です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益（純利益）と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。詳細は計算ロジックをご参照ください。

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表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
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日鉄ソリューションズ

今回の決算で変わったこと（FY2024 → FY2025）

同業比較スコアカード（情報通信・サービスその他内）

PL（収益性・成長性）

BS（財務安全性）

CF（キャッシュ創出・株主還元）

同業内ポジションマップ

監査・開示情報

業績推移

財務状況のポイント

人的資本

リスクプロファイル（事業等のリスクより）

開示の変化（前年比）

主要な経営指標等の推移

同業比差分（セクター中央値比）

類似銘柄

財務健康スコア 7軸