3793

ドリコム

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グロース 情報通信・サービスその他 情報・通信業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-09-24 (2日前) 無限定適正
売上高 175億円 前年比 +38.7%
PER 75.8倍 業種中央値 16.3倍
PBR 3.26倍 業種中央値 1.90倍
ROE 4.4% 業種中央値比 -6.3pt・下位25%
配当利回り 無配
自己資本比率 42.0% 業種中央値比 -17.0pt・下位25%
売上成長率 +38.7%(報告ベース)(当期の連結子会社数は 5 社から 2 社へ大きく減少し(-3 社)、連結範囲の変更や事業の取得に伴う売却による収入 26 億円(売上高の 14.9%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。)
営業利益率 2.3% 業種中央値比 -5.5pt・下位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・3 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-13 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 (3 取引日前) データ処理品質 一部未検証
このページでわかること
  • ドリコム(3793)の最新期 KPI: ROE 4.4% / 営業利益率 2.3% / 自己資本比率 42.0%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 75.8 / PBR 3.26)の水準

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの中型で、同業中央値より営業利益率が5.5%pt低い、自己資本比率は同業中央値より17.0%pt低い。

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 +38.7%
前年差 +48.9億円
営業利益
前年比 +264.9%
前年差 +3.0億円
親会社株主帰属利益
黒字転換
前年差 +12.5億円
前年に一時損失(前年の特別損失 11.7億円)
営業 CF
前年比 +246.6%
前年差 +15.6億円

※ 親会社株主帰属利益の前年比: 税引前利益の前年差 +19.7億円 のうち +17.1億円 が特別損益の増減によるものです。特別損益を除いた税引前利益は前年比 +498.3%(+53百万円 → +3.19億円)

※ 当期の純利益・ROE は一時利益を含む(関係会社株式売却益 25.7億円): 特別利益 25.9億円・特別損失 20.5億円(純額 +5.34億円)が税引前利益 +8.53億円 の 63% にあたります(20% 以上で注記。特別損益を除いた税引前利益は +3.19億円)

前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 5 社から 2 社へ大きく減少し(-3 社)、連結範囲の変更や事業の取得に伴う売却による収入 26 億円(売上高の 14.9%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を6.33%下回る(0/2 指標が中央値以上)

ROE
4.43%
-6.33% vs 中央値 (10.76%)
下位25%以内
Q1 4.7% 中央値 10.76% Q3 17.88%
営業利益率
2.33%
-5.47% vs 中央値 (7.8%)
下位25%以内
Q1 3.43% 中央値 7.8% Q3 13.97%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を17.03%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
41.96%
-17.03% vs 中央値 (58.99%)
下位25%以内
Q1 42.06% 中央値 58.99% Q3 73.13%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+19.57%上回る(1/1 指標が中央値以上)

FCF/売上
23.17%
+19.57% vs 中央値 (3.6%)
上位25%以内
Q1 -3.3% 中央値 3.6% Q3 9.26%

同業内で優位: FCF/売上 / 同業内で劣位: 自己資本比率 / ROE / 営業利益率

※ 売上成長率は前年と連結範囲(連結子会社の構成)が 異なるため、この比較から除外しています。数値そのものは報告ベースとして上部に表示しています。

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1071社
読込中…

営業利益率は同業下位25%以内の水準(2.3%、同業中央値: 8.0%)です。売上成長率は38.7%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲(事業の取得・譲受)が大きく異なります。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 98 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

ドリコム の最新期は、売上は前年比 +38.7%(報告ベース)、営業利益は前年比 +264.9%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-22
監査法人
有限責任監査法人トーマツ
訂正報告書
過去5年に 1 件 直近 2025-06-23

対象期: FY2024。 タイムラインで見る

継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
38.7%
前期比 38.7%
売上成長率の計算式
営業利益率
2.3%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
2.3%
vs業種 8.2%
ROICの計算式
PER
75.8倍
vs業種 16.3倍
PERの計算式
配当利回り
—
vs業種 2.57%
配当利回りの計算式
FCFマージン
23.2%
vs業種 3.6%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率2.3%と低水準、コスト構造の改善余地
→
FCF に一時的な投資収入を含む この期は投資活動がキャッシュ純増 (資産・子会社の売却等) で、当サイトの簡便FCF (営業CF+投資CF) はその一時的な収入を含みます。設備投資のみを差し引いた狭義FCFや本業のキャッシュ創出力は、これより小さくなる可能性があります。
→
報告ベースの増減 売上高YoY +38.7%。当期の連結子会社数は 5 社から 2 社へ大きく減少し(-3 社)、連結範囲の変更や事業の取得に伴う売却による収入 26 億円(売上高の 14.9%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。

人的資本

従業員数 連結
275人
平均年収 提出会社単体
762万円
平均年齢 提出会社単体
39.1歳
平均勤続年数 提出会社単体
6.8年
一人当たり売上高 連結
64百万円
一人当たり営業利益 連結
1百万円
研究開発費率 連結
0.5%

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

情報セキュリティ (93%) 法規制・制度変更 (81%) 訴訟・知的財産 (74%) 自然災害 (89%) 人材確保 (83%) 技術革新・陳腐化 (60%) 減損・のれん (51%) 為替変動 (40%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「コンプライアンス」「景気・需要変動」「感染症」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 1 文 (2%) -56 字
  • 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当第1四半期において、ゲーム事業の売上高が想定を下回る推移となったこと及びソフトウエア減損損失等を計上したことにより、通期業績見通しを修正し、期末配当予想につきましても未定としておりましたが、業績の推移及び財務状況の推移等を慎重に見極める中で、誠に遺憾ながら無配とすることを決定い…
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 12 文 (16%) -95 字
  • 一方で、前期末にリリースしたモバイルゲームタイトルにおいて、売上高が想定を下回る推移となったことから、将来収益の再評価を行い、投資額の回収可能性を算定した結果、当第1四半期において、当該ゲームアプリに関連する資産を減損処理しております。
  • 売上高につきましては、一部の運用タイトルが前期を下回る推移となりましたが、2024年10月にリリースした『Wizardry Variants Daphne』が1周年を迎える中で好調に推移したこと等により前期比で増加いたしました。
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - +0 字
事業の内容 (FY2025) 新しい記述あり 5 文 (22%) -
  • (2)コンテンツ事業 コンテンツ事業は、当社がこれまで培ったIPプロデュース力、運用ノウハウ及び先端技術を活用し、ゲーム以外のエンターテインメント領域における新規事業の創出及び事業展開に取り組んでおります。
  • 当連結会計年度においては、小説、コミック等の書籍及び電子書籍の出版・販売、アニメを中心としたIP展開、グッズ企画・販売等のマーチャンダイジング事業(MD事業)を行っております。
研究開発活動 (FY2025) 新しい記述あり 2 文 -
  • 6【研究開発活動】 当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、主としてコンテンツ事業に係るものであり、研究開発費の総額は90,908千円であります。
  • なお、セグメント別の内訳は、すべてコンテンツ事業における事業開発および研究に係るものであります。
経営戦略 (FY2025) 前年と同一 0 文 -

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 FY2024 FY2023 FY2022 FY2021 FY2020 FY2019 FY2018 FY2017 FY2016
売上高 175.5億 126.6億 97.8億 108.0億 105.3億 118.4億 101.5億 107.2億 131.9億 83.9億
営業利益 4.1億 1.1億 9.0億 22.8億 15.9億 20.5億 6.2億 -5.8億 1.9億 9.3億
経常利益 3.2億 0.5億 7.9億 21.9億 15.4億 20.2億 6.4億 -13.5億 -0.3億 8.4億
親会社株主帰属利益 2.1億 -10.4億 1.0億 11.6億 8.1億 16.2億 7.1億 -17.1億 -2.0億 8.1億
純資産 50.4億 47.2億 56.7億 56.3億 45.7億 38.6億 21.7億 14.2億 32.6億 33.6億
総資産 118.8億 135.1億 141.5億 122.3億 96.5億 96.1億 64.2億 69.5億 91.0億 68.2億
自己資本比率 42.0% 34.6% 39.7% 45.6% 46.9% 39.5% 32.9% 19.6% 33.2% 47.0%
ROE 4.4% -20.1% 1.9% 22.9% 19.4% 55.0% 41.0% -78.3% -6.6% 35.5%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: FCF/売上 課題: 自己資本比率 ROE 営業利益率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
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Z-Score 3.05(安全圏) F-Score 8/9 (高品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中6軸を評価でき、合計76.4 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのは収益性24.0(いずれも業種内パーセンタイル)。株主還元は評価材料が足りません。

ドリコム に関するよくある質問

ドリコム の ROE は何%ですか?

ドリコム(3793)の最新期 ROE は 4.4% です。これは評価基準の範囲内の水準です。

ドリコム の営業利益率は?

ドリコム(3793)の最新期営業利益率は 2.3% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

ドリコム の財務安全性はどうですか?

ドリコム の自己資本比率は 42.0% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 58.99%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

ドリコム の PER は割高ですか?

ドリコム の最新期 PER は 75.8 倍です。これは成長期待を織り込んだ水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

ドリコム の業績は伸びていますか?

ドリコム の最新期の売上高は前年比 38.7% です。 営業利益は前年比 264.9% です。当期の連結子会社数は 5 社から 2 社へ大きく減少し(-3 社)、連結範囲の変更や事業の取得に伴う売却による収入 26 億円(売上高の 14.9%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

ドリコム の営業キャッシュフローは黒字ですか?

ドリコム の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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