3985

テモナ

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スタンダード 情報通信・サービスその他 情報・通信業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-09-28 (1日前) 無限定適正
売上高 18億円 前年比 +0.4%
PER 28.3倍 業種中央値 16.3倍
PBR 2.82倍 業種中央値 1.90倍
ROE 10.5%(高水準) 業種中央値比 -0.3pt・中央値未満
配当利回り 無配
自己資本比率 42.0% 業種中央値比 -17.1pt・下位25%
売上成長率 +0.4%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 8.5% 業種中央値比 +0.7pt・中央値以上

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・5 取引日前

同業比較
収録決算期 2025年9月期 (FY2025) 最新中間期 2026年度 第2四半期 (2026年3月末) (2026-05-14 提出) 次回収録予定 2026-12-22 頃 (有価証券報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 (5 取引日前) データ処理品質 一部未検証
このページでわかること
  • テモナ(3985)の最新期 KPI: ROE 10.5% / 営業利益率 8.5% / 自己資本比率 42.0%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 28.3 / PBR 2.82)の水準

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの小型で、自己資本比率は同業中央値より17.1%pt低い。

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 +0.4%
前年差 +0.1億円
営業利益
黒字転換
前年差 +2.1億円
親会社株主帰属利益
黒字転換
前年差 +4.7億円
前年に一時損失(前年の特別損失 2.56億円)
営業 CF
前年比 +657.2%
前年差 +1.9億円

※ 親会社株主帰属利益の前年比: 税引前利益の前年差 +4.65億円 のうち +2.54億円 が特別損益の増減によるものです。特別損益を除いた税引前利益は黒字転換(−58百万円 → +1.53億円)

前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 2 社から 3 社へ増加しています(+1 社)。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

営業利益率は中央値を+0.71%上回る / 売上成長率は中央値を7.49%下回る(1/3 指標が中央値以上)

ROE
10.46%
-0.28% vs 中央値 (10.74%)
中央値未満
Q1 4.71% 中央値 10.74% Q3 17.82%
営業利益率
8.51%
+0.71% vs 中央値 (7.79%)
中央値以上
Q1 3.46% 中央値 7.79% Q3 13.96%
売上成長率
0.36%
-7.49% vs 中央値 (7.86%)
下位25%以内
Q1 1.78% 中央値 7.86% Q3 16.73%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を17.06%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
41.96%
-17.06% vs 中央値 (59.02%)
下位25%以内
Q1 42.06% 中央値 59.02% Q3 73.13%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+9.0%上回る(1/1 指標が中央値以上)

FCF/売上
12.58%
+9.0% vs 中央値 (3.58%)
上位25%以内
Q1 -3.45% 中央値 3.58% Q3 9.16%

同業内で優位: FCF/売上 / 営業利益率 / 同業内で劣位: 自己資本比率 / 売上成長率 / ROE

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1055社
読込中…

営業利益率は同業中央値を上回る水準(8.5%、同業中央値: 8.0%)です。売上成長率は0.4%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 163 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

テモナ の最新期は、売上は前年比 +0.4%(報告ベース)、営業損益は黒字転換(前年差 +2.1億円・報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2025-09-30 監査報告書日 2025-12-22
監査法人
太陽有限責任監査法人
訂正報告書
過去5年に 1 件 直近 2022-12-23

対象期: FY2022。 タイムラインで見る

継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
0.4%
前期比 0.4%
売上成長率の計算式
営業利益率
8.5%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
8.6%
vs業種 8.1%
ROICの計算式
PER
28.3倍
vs業種 16.3倍
PERの計算式
配当利回り
—
vs業種 2.59%
配当利回りの計算式
FCFマージン
12.6%
vs業種 3.6%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

→
報告ベースの増減 売上高YoY +0.4%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
115人
平均年収 提出会社単体
589万円
平均年齢 提出会社単体
33.1歳
平均勤続年数 提出会社単体
4.4年
一人当たり売上高 連結
16百万円
一人当たり営業利益 連結
1百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

情報セキュリティ (93%) 訴訟・知的財産 (74%) 法規制・制度変更 (81%) 自然災害 (89%) 調達・供給網 (30%) 競争激化 (75%) コンプライアンス (66%) 特定取引先依存 (26%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「景気・需要変動」「感染症」「減損・のれん」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 2 文 (3%) +12 字
  • 当該リスクに対しては、事業運営及び業務遂行において過度に依存しないように、共同代表体制を敷くとともに、経営体制の整備、次代を担う人材の育成強化等リスクの軽減に努めております。
  • 不測の事態により、佐川隼人が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 14 文 (18%) +217 字
  • 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が期待されているものの、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスク、消費者物…
  • 当連結会計年度は、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数の減少、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスの提供先の減少といった減収要因がありましたが、「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益や、システムエンジニアリングサービスの提供先の増加といった増収要因により、売上高…
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - +63 字
事業の内容 (FY2025) 新しい記述あり 3 文 (3%) -
  • 詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。
  • また、2024年11月にサブスクソリューションズ株式会社を新設し、サブスク型ファイナンスサービスであるサブスククレジット等のサービス提供も開始しました。
研究開発活動 (FY2025) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (FY2025) 新しい記述あり 1 文 (6%) -
  • また、出社頻度に際しては、出社による社員間のコミュニケーション活性化や連携の強化と多様な働き方へを両立させることを目的として、現在は週3日の出社制度へとハイブリッド型での働き方を採用しております。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 連結 / 日本基準 FY2024 連結 / 日本基準 FY2023 連結 / 日本基準 FY2022 連結 / 日本基準 FY2021 単体 / 日本基準 FY2020 連結 / 日本基準 FY2019 単体 / 日本基準 FY2018 単体 / 日本基準 FY2017 単体 / 日本基準
売上高 18.3億 18.3億 23.4億 22.5億 24.1億 23.0億 15.6億 12.5億 10.9億
営業利益 1.6億 -0.6億 -0.8億 -2.0億 4.6億 1.8億 2.8億 3.0億 2.6億
経常利益 1.5億 -0.6億 -0.8億 -1.9億 4.6億 1.7億 2.9億 3.2億 2.6億
親会社株主帰属利益 0.7億 -3.9億 -1.3億 -1.8億 2.9億 1.0億 2.0億 2.1億 1.7億
純資産 7.7億 7.0億 10.9億 12.0億 13.6億 10.6億 15.3億 13.2億 10.8億
総資産 17.7億 15.4億 22.5億 23.1億 21.9億 20.4億 22.6億 20.4億 16.8億
自己資本比率 42.0% 43.1% 46.8% 51.2% 61.9% 51.9% 67.3% 64.2% 64.2%
ROE 10.5% -45.8% -11.4% — 24.1% — 13.8% 17.9% —
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 ただし FY2021・FY2019・FY2018・FY2017 は親会社株主に帰属する利益の開示が無いため、連結の当期純利益(非支配株主持分を含む)を表示しています。 FY2020 から 単体決算 → 連結決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。 FY2021 から 連結決算 → 単体決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。 FY2022 から 単体決算 → 連結決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: FCF/売上 営業利益率 課題: 自己資本比率 売上成長率 ROE

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 4.40(安全圏) F-Score 6/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中6軸を評価でき、合計67.2 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのは成長性19.2(いずれも業種内パーセンタイル)。株主還元は評価材料が足りません。

テモナ に関するよくある質問

テモナ の ROE は何%ですか?

テモナ(3985)の最新期 ROE は 10.5% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

テモナ の営業利益率は?

テモナ(3985)の最新期営業利益率は 8.5% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

テモナ の財務安全性はどうですか?

テモナ の自己資本比率は 42.0% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 59.02%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

テモナ の PER は割高ですか?

テモナ の最新期 PER は 28.3 倍です。これは標準的なバリュエーション水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

テモナ の業績は伸びていますか?

テモナ の最新期の売上高は前年比 0.4% です。 営業損益は黒字転換(前年差 +2.1億円)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

テモナ の営業キャッシュフローは黒字ですか?

テモナ の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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