5125

ファインズ

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グロース 情報通信・サービスその他 情報・通信業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-09-28 (1日前) 無限定適正
売上高 28億円
PER 37.6倍 業種中央値 16.3倍
PBR 1.01倍 業種中央値 1.90倍
ROE —
配当利回り 無配
自己資本比率 62.2%(高水準) 業種中央値比 +3.2pt・中央値以上
売上成長率 —
営業利益率 4.6% 業種中央値比 -3.2pt・中央値未満

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・5 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年6月期 (FY2026) 次回収録予定 2027-02-13 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 (5 取引日前) データ処理品質 一部未検証
このページでわかること
  • ファインズ(5125)の最新期 KPI: ROE — / 営業利益率 4.6% / 自己資本比率 62.2%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 37.6 / PBR 1.01)の水準

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの小型で、同業中央値より営業利益率が3.2%pt低い、自己資本比率は同業中央値より3.2%pt高い。

今回の決算で変わったこと (FY2025 → FY2026)

営業キャッシュフローがマイナスです
前期と連結・単体の別が変わっています

前期は単体決算、当期は連結決算です。比べる相手が別の報告主体になるため、前年比・前年差はこの期では算出していません。同一基準(同じ連結・単体どうし)の前年比は上部の KPI と「主要な経営指標等の推移」を参照してください。

前年と連結の範囲が異なります

当期は連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 8 億円(売上高の 28.3%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

営業利益率は中央値を3.17%下回る(0/1 指標が中央値以上)

営業利益率
4.62%
-3.17% vs 中央値 (7.79%)
中央値未満
Q1 3.46% 中央値 7.79% Q3 13.96%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を+3.18%上回る(1/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
62.2%
+3.18% vs 中央値 (59.02%)
中央値以上
Q1 42.06% 中央値 59.02% Q3 73.13%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を34.12%下回る(0/1 指標が中央値以上)

FCF/売上
-30.54%
-34.12% vs 中央値 (3.58%)
下位25%以内
Q1 -3.45% 中央値 3.58% Q3 9.16%

同業内で優位: 自己資本比率 / 同業内で劣位: FCF/売上 / 営業利益率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1055社
読込中…

営業利益率は同業中央値を下回る水準(4.6%、同業中央値: 8.0%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 162 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

投資タグ 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-06-30 監査報告書日 2026-09-28
監査法人
太陽有限責任監査法人
訂正報告書
過去5年に 2 件 直近 2023-11-14

対象期: FY2023Q1 / FY2022Q1。 タイムラインで見る

継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
—
売上成長率の計算式
営業利益率
4.6%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
2.2%
vs業種 8.1%
ROICの計算式
PER
37.6倍
vs業種 16.3倍
PERの計算式
配当利回り
—
vs業種 2.59%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-30.5%
vs業種 3.6%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率4.6%と低水準、コスト構造の改善余地

人的資本

従業員数 連結
294人
平均年収 提出会社単体
437万円
平均年齢 提出会社単体
30.2歳
平均勤続年数 提出会社単体
3.1年
一人当たり売上高 連結
9百万円
一人当たり営業利益 連結
0百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

訴訟・知的財産 (74%) 法規制・制度変更 (81%) コンプライアンス (66%) 情報セキュリティ (93%) 景気・需要変動 (64%) 自然災害 (89%) 競争激化 (75%) 減損・のれん (51%)

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2026) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2026) 新しい記述あり 8 文 (13%) +537 字
  • (3)経営管理に関するリスク1法的規制及び許認可について 当社グループは、DX事業における「著作権法」「不当景品類及び不当表示防止法」等の対象となるほか、新たに展開するHR事業においては「職業安定法」等に基づく有料職業紹介事業の許可を受けるなど、様々な法的規制の対象となっております。
  • しかしながら、今後の法改正や社会情勢の変化等により、当社の各事業に係る法規制や自主規制が強化され事業活動が制限された場合や、万が一、法令違反等により許可の取消しや事業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2026) 新しい記述あり 45 文 (59%) -68 字
  • a.ストック売上高 b.ストックアクティブ契約件数(注1) c.成約件数(注2)重要な経営指標2025年6月期2026年6月期ストック売上高(千円)534,209650,285ストックアクティブ契約件数(件)8,0259,781成約件数(件)1,3741,753(注)1.DX事業における月額サービスが契約中で、課金停止…
  • (注)「業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版」富士キメラ総研 また、当社グループの報告セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりましたが、 2026年1月に株式会社Nexil及び株式会社オルプラの株式を取得し連結の範囲に含め、当連結会計年度より、両社の損益計算書を連結したことに…
コーポレートガバナンス (FY2026) 記述更新あり - +234 字
事業の内容 (FY2026) 新しい記述あり 9 文 (30%) -
  • また、当社グループは、「すべての中小企業のDXをサポートする」をミッションとする中期経営計画(2024年6月期~2026年6月期)を推進しており、デジタルとリアルの両面から経営課題を解決する「総合DX支援企業」として、更なる収益成長と企業価値の向上を目指してまいります。
  • これに伴い、事業セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、主に動画を起点に企業のマーケティングDXを支援する「DX事業」と、主に人材紹介事業を行っている「HR事業」の2つを報告セグメントに変更しております。
研究開発活動 (FY2026) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (FY2026) 新しい記述あり 5 文 -
  • (2)戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、「総合DX支援企業」として中小企業の経営課題(受注拡大・人手不足・生産性向上)を解決し、持続的なストック収益基盤を確立することを中長期的な経営戦略として掲げております。
  • また、性別・年齢等を問わず機会の平等を確保し、能力・職責に基づき適切に評価する人事制度を運用するとともに、ストレスチェックの実施や労働安全衛生の徹底等により、社員が心身ともに健康で長く活躍できる良好な労働環境の改善・向上を図っております。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2026 連結 / 日本基準 FY2025 単体 / 日本基準 FY2024 単体 / 日本基準 FY2023 単体 / 日本基準 FY2022 単体 / 日本基準
売上高 27.6億 26.9億 27.6億 29.1億 26.0億
営業利益 1.3億 3.3億 3.3億 7.4億 5.9億
経常利益 1.3億 3.5億 3.4億 7.4億 6.0億
親会社株主帰属利益 0.6億 2.3億 2.4億 5.1億 4.2億
純資産 22.1億 21.9億 20.1億 17.5億 8.2億
総資産 35.4億 27.4億 25.8億 23.9億 14.8億
自己資本比率 62.2% 79.4% 77.6% 73.2% 55.3%
ROE — 11.2% 12.7% 39.8% —
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 ただし FY2025・FY2024・FY2023・FY2022 は親会社株主に帰属する利益の開示が無いため、連結の当期純利益(非支配株主持分を含む)を表示しています。 FY2026 から 単体決算 → 連結決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 自己資本比率 課題: FCF/売上 営業利益率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 2.36(グレーゾーン) F-Score 1/9 (判定材料不足)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中5軸を評価でき、合計61.0 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのは効率性30.8(いずれも業種内パーセンタイル)。成長性・株主還元は評価材料が足りません。

ファインズ に関するよくある質問

ファインズ の営業利益率は?

ファインズ(5125)の最新期営業利益率は 4.6% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

ファインズ の財務安全性はどうですか?

ファインズ の自己資本比率は 62.2% で、同業他社の中央値を上回る水準です(同業種の中央値は 59.02%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

ファインズ の PER は割高ですか?

ファインズ の最新期 PER は 37.6 倍です。これは成長期待を織り込んだ水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

ファインズ の営業キャッシュフローは黒字ですか?

ファインズ の最新期の営業キャッシュフローは 赤字(マイナス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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