5932

三協立山

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プライム 建設・資材 金属製品 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-09-24 (2日前) 無限定適正
売上高 3,575億円 前年比 -0.5%
PER —
PBR 0.23倍 業種中央値 0.97倍
ROE -14.9%(マイナス) 業種中央値比 -23.1pt・下位25%
配当利回り 3.78%(高水準) 業種中央値比 +0.7pt・中央値以上
自己資本比率 29.6% 業種中央値比 -29.7pt・下位25%
売上成長率 -0.5%(減収)
営業利益率 0.4% 業種中央値比 -6.5pt・下位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・3 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年5月期 (FY2026) 次回収録予定 2027-01-08 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 (3 取引日前) データ処理品質 一部未検証
このページでわかること
  • 三協立山(5932)の最新期 KPI: ROE -14.9% / 営業利益率 0.4% / 自己資本比率 29.6%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER — / PBR 0.23)の水準

ひとことで言うと

建設・資材セクターの大型で、同業中央値より営業利益率が6.5%pt低い、自己資本比率は同業中央値より29.7%pt低い。

今回の決算で変わったこと (FY2025 → FY2026)

売上高
前年比 -0.5%
前年差 -18.9億円
営業利益
前年比 +0.1%
前年差 +0.0億円
親会社株主帰属利益
赤字幅拡大
前年差 -111.6億円
一時損失を含む(減損損失 167.6億円)
営業 CF
前年比 +68.0%
前年差 +21.9億円

※ 親会社株主帰属利益の前年比: 税引前利益の前年差 −106.4億円 のうち −105.7億円 が特別損益の増減によるものです。特別損益を除いた税引前利益は前年比 -6.7%(+9.46億円 → +8.83億円)

※ 当期の純利益・ROE は一時損失を含む(減損損失 167.6億円): 特別利益 87.1億円・特別損失 207.0億円(純額 −120.0億円)が税引前利益 −111.1億円 の 108% にあたります(20% 以上で注記。特別損益を除いた税引前利益は +8.83億円)

前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 45 社から 44 社へ減少しています(-1 社)。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(建設・資材内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を23.14%下回る(0/3 指標が中央値以上)

ROE
-14.85%
-23.14% vs 中央値 (8.29%)
下位25%以内
Q1 5.25% 中央値 8.29% Q3 12.34%
営業利益率
0.43%
-6.52% vs 中央値 (6.95%)
下位25%以内
Q1 4.39% 中央値 6.95% Q3 9.61%
売上成長率
-0.53%
-3.54% vs 中央値 (3.01%)
中央値未満
Q1 -1.75% 中央値 3.01% Q3 9.27%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を29.69%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
29.58%
-29.69% vs 中央値 (59.26%)
下位25%以内
Q1 45.91% 中央値 59.26% Q3 69.75%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

配当利回りは中央値を+0.7%上回る / FCF/売上は中央値を3.04%下回る(1/2 指標が中央値以上)

配当利回り
3.78%
+0.7% vs 中央値 (3.08%)
中央値以上
Q1 2.42% 中央値 3.08% Q3 4.0%
FCF/売上
-0.18%
-3.04% vs 中央値 (2.86%)
中央値未満
Q1 -1.88% 中央値 2.86% Q3 7.91%

同業内で優位: 配当利回り / 同業内で劣位: 自己資本比率 / ROE / 営業利益率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

建設・資材 / 261社
読込中…

営業利益率は同業下位25%以内の水準(0.4%、同業中央値: 7.0%)です。売上成長率は-0.5%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 9 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

三協立山 の最新期は、売上は前年比 -0.5%(報告ベース)、営業利益は前年比 +0.1%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 高還元

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-05-31 監査報告書日 2026-08-26
監査法人
有限責任あずさ監査法人
訂正報告書
過去5年に 1 件 直近 2022-01-12

対象期: FY2021Q2。 タイムラインで見る

継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
-0.5%
前期比 -0.5%
売上成長率の計算式
営業利益率
0.4%
vs業種 7.0%
営業利益率の計算式
ROIC
0.6%
vs業種 6.2%
ROICの計算式
PER
—
vs業種 12.5倍
PERの計算式
配当利回り
3.78%
vs業種 3.08%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-0.2%
vs業種 2.9%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率0.4%と低水準、コスト構造の改善余地
→
報告ベースの増減 売上高YoY -0.5%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
9,542人
平均年収 提出会社単体
555万円
平均年齢 提出会社単体
46.4歳
平均勤続年数 提出会社単体
22.6年
一人当たり売上高 連結
37百万円
一人当たり営業利益 連結
0百万円
研究開発費率 連結
0.6%

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

気候変動・環境 (45%) 地政学・国際情勢 (53%) 品質・製造物責任 (79%) コンプライアンス (62%) 信用・貸倒 (44%) 景気・需要変動 (79%) 為替変動 (57%) 自然災害 (89%)

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2026) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2026) 新しい記述あり 10 文 (14%) +684 字
  • 1 間接コスト削減2 業務・組織体制の効率化3 建材事業の構造改革4 製造体制の適正化5 欧州子会社の構造改革 これらの改革を推進することにより、当連結会計年度及び次期連結会計年度において一定の改善効果が期待されるものの、依然としてアルミ地金価格の高止まりや中東情勢の影響による各種コスト高が継続するなど、厳しい経営環境…
  • また、資金面においては、当連結会計年度末において、297億32百万円の現金及び預金を保有しており、効率的な運転資金の調達を目的として主要取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、必要な資金枠を確保していることから、資金繰りについては支障がないものと判断しております。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2026) 新しい記述あり 36 文 (37%) +701 字
  • また、固定資産売却などによる特別利益87億8百万円、及び中東情勢の影響を受けたアルミ地金高騰に起因する建材事業に係る固定資産の減損損失162億19百万円などを特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は134億98百万円(前連結会計年度は23億36百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
  • 当連結会計年度の業績は、「STINA(エスティナ)」の拡販や堅調なリフォーム需要の獲得に注力したものの、建築市場は前期の建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動減や資材高騰を背景とした着工延期の影響を受け、売上高1,675億37百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。
コーポレートガバナンス (FY2026) 記述更新あり - -1283 字
事業の内容 (FY2026) 数値の更新のみ 0 文 -
研究開発活動 (FY2026) 新しい記述あり 35 文 (80%) -
  • 「STINA(エスティナ)」シリーズはビル用、住宅用サッシを共通プラットフォーム設計しており、今後市場縮小が予想される環境下において、製造現場へのロボット導入による自動化・省人化を進め、品質と生産性を両立した持続可能な供給体制の確立を目指しております。
  • 防火地域や準防火地域の建物は、延焼のおそれがある開口部に、国土交通大臣の認定を受けた「防火設備」の設置が義務付けられておりますが、防火性能を確保するための技術的な課題などにより、防火窓の窓種は非防火窓と比較して少なく、設置できる窓種が限られております。
経営戦略 (FY2026) 新しい記述あり 18 文 (61%) -
  • 人権デュー・ディリジェンスの取り組み当社グループの取り組み人権への影響評価アンケート・ヒアリング結果をもとに、リスク評価を実施、重要課題の特定人権への負の影響を防止・軽減するための取り組み教育・研修の実施全従業員向け人権研修の実施(e-ラーニング・全5回)サプライチェーンへの働きかけ「三協立山グループ人権方針」及び「調…
  • 2.当連結会計年度の取り組みサステナビリティの取り組みを持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上に結びつけるため、当連結会計年度においてはサステナビリティ政策委員会を中心に、各マテリアリティと中期経営計画をはじめとする各事業戦略との連動性を深めるための社内討議を本格的に開始いたしました。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2026 FY2025 FY2024 FY2023 FY2022 FY2021 FY2020 FY2019 FY2018 FY2017
売上高 3575.3億 3594.2億 3530.3億 3703.8億 3405.5億 3011.8億 3136.9億 3377.9億 3284.1億 3208.2億
営業利益 15.5億 15.4億 38.1億 26.7億 37.8億 45.7億 20.1億 7.4億 12.0億 67.1億
経常利益 8.8億 9.4億 38.8億 34.2億 42.0億 52.5億 16.1億 6.2億 15.4億 68.4億
親会社株主帰属利益 -135.0億 -23.4億 -10.2億 16.3億 4.0億 16.8億 -15.3億 -14.2億 -7.3億 21.2億
純資産 942.4億 948.0億 994.8億 926.7億 856.0億 840.8億 783.3億 820.9億 860.8億 841.5億
総資産 3059.9億 3004.5億 2899.8億 2829.3億 2684.7億 2529.3億 2459.8億 2624.3億 2710.2億 2541.4億
自己資本比率 29.6% 30.4% 33.2% 31.6% 30.8% 32.1% 30.5% 30.2% 30.8% 32.1%
ROE -14.9% -2.5% -1.1% 1.9% 0.5% 2.2% -2.0% -1.7% -0.9% 2.7%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 配当利回り 課題: 自己資本比率 ROE 営業利益率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
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Z-Score 1.44(要注意ゾーン) F-Score 5/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計39.0 / 100。最も高いのは効率性79.6、最も低いのはリスク0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。

三協立山 に関するよくある質問

三協立山 の ROE は何%ですか?

三協立山(5932)の最新期 ROE は -14.9% です。これはマイナス(赤字)です。

三協立山 の営業利益率は?

三協立山(5932)の最新期営業利益率は 0.4% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

三協立山 の財務安全性はどうですか?

三協立山 の自己資本比率は 29.6% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 59.26%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

三協立山 の業績は伸びていますか?

三協立山 の最新期の売上高は前年比 -0.5% です。 営業利益は前年比 0.1% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

三協立山 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

三協立山 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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