9007

小田急電鉄

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プライム 運輸・物流 陸運業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-09-24 (3日前) 無限定適正
売上高 4,187億円 前年比 -0.9%
PER 17.1倍 業種中央値 12.8倍
PBR 1.26倍 業種中央値 1.00倍
ROE 7.6% 業種中央値比 -0.1pt・中央値未満
配当利回り 2.97% 業種中央値比 +0.5pt・中央値以上
自己資本比率 36.4% 業種中央値比 -9.7pt・中央値未満
売上成長率 -0.9%(減収)
営業利益率 12.6%(高水準) 業種中央値比 +5.8pt・上位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・3 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-14 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 (3 取引日前) データ処理品質 一部未検証
このページでわかること
  • 小田急電鉄(9007)の最新期 KPI: ROE 7.6% / 営業利益率 12.6% / 自己資本比率 36.4%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 17.1 / PBR 1.26)の水準

ひとことで言うと

運輸・物流セクターの大型で、同業中央値より営業利益率が5.8%pt高い、自己資本比率は同業中央値より9.7%pt低い。

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 -0.9%
前年差 -39.7億円
営業利益
前年比 +2.4%
前年差 +12.3億円
親会社株主帰属利益
前年比 -28.1%
前年差 -145.9億円
前年に一時利益(前年の特別利益 302.7億円)
営業 CF
前年比 +7.2%
前年差 +40.4億円

※ 親会社株主帰属利益の前年比: 税引前利益の前年差 −208.9億円 のうち −244.4億円 が特別損益の増減によるものです。特別損益を除いた税引前利益は前年比 +7.0%(+504.7億円 → +540.3億円)

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(運輸・物流内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

営業利益率は中央値を+5.77%上回る / 売上成長率は中央値を4.51%下回る(1/3 指標が中央値以上)

ROE
7.58%
-0.13% vs 中央値 (7.71%)
中央値未満
Q1 5.82% 中央値 7.71% Q3 10.0%
営業利益率
12.58%
+5.77% vs 中央値 (6.81%)
上位25%以内
Q1 4.03% 中央値 6.81% Q3 10.15%
売上成長率
-0.94%
-4.51% vs 中央値 (3.58%)
下位25%以内
Q1 1.42% 中央値 3.58% Q3 6.61%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を9.71%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
36.43%
-9.71% vs 中央値 (46.13%)
中央値未満
Q1 34.25% 中央値 46.13% Q3 57.97%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

配当利回りは中央値を+0.51%上回る / FCF/売上は中央値を8.0%下回る(1/2 指標が中央値以上)

配当利回り
2.97%
+0.51% vs 中央値 (2.46%)
中央値以上
Q1 1.69% 中央値 2.46% Q3 3.11%
FCF/売上
-5.82%
-8.0% vs 中央値 (2.18%)
下位25%以内
Q1 -3.03% 中央値 2.18% Q3 6.12%

同業内で優位: 営業利益率 / 配当利回り / 同業内で劣位: 自己資本比率 / FCF/売上 / 売上成長率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

運輸・物流 / 97社
読込中…

営業利益率は同業上位25%以内の水準(12.6%、同業中央値: 6.8%)です。売上成長率は同業下位25%以内の水準(-0.9%、同業中央値: 3.5%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 6 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

小田急電鉄 の最新期は、売上は前年比 -0.9% で減収、営業利益は +2.4% で増益でした。 減収ながら増益で、コスト構造の改善が進んでいる可能性があります。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-25
監査法人
EY新日本有限責任監査法人
訂正報告書
過去5年に 3 件 直近 2025-06-27

対象期: FY2024 / FY2023 / FY2022。 タイムラインで見る

継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
-0.9%
前期比 -0.9%
売上成長率の計算式
営業利益率
12.6%
vs業種 6.8%
営業利益率の計算式
ROIC
3.5%
vs業種 3.9%
ROICの計算式
PER
17.1倍
vs業種 12.8倍
PERの計算式
配当利回り
2.97%
vs業種 2.46%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-5.8%
vs業種 2.2%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

✓
高収益体質 営業利益率12.6%で業界平均を上回る収益力
!
売上減少 売上高YoY -0.9%、事業環境の変化に注意

人的資本

従業員数 連結
11,656人
平均年収 提出会社単体
827万円
平均年齢 提出会社単体
43.5歳
平均勤続年数 提出会社単体
22.0年
一人当たり売上高 連結
36百万円
一人当たり営業利益 連結
5百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

自然災害 (96%) 情報セキュリティ (85%) コンプライアンス (68%) 訴訟・知的財産 (25%) 感染症 (75%) 品質・製造物責任 (48%) 法規制・制度変更 (82%) 人材確保 (66%)

同業種(運輸・物流)の過半が言及している「景気・需要変動」「地政学・国際情勢」「原材料・資源価格」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 前年と同一 0 文 -
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 22 文 (31%) -527 字
  • ホテル業では、当社および(株)小田急リゾーツにおいて、昨年12月、旧「箱根レイクホテル」を全面リノベーションし、多彩なドッグランやグルーミングルーム等の設備を充実させたドッグフレンドリーホテル「RETONA HAKONE(リトナ ハコネ)」としてオープンするなど、事業基盤の強化に努めました。
  • しかしながら、前期にグループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結した反動等により、営業収益は158,606百万円(前期比6.0%減)、営業利益は7,658百万円(同15.5%減)となりました。
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - -247 字
事業の内容 (FY2025) 数値の更新のみ 0 文 -
研究開発活動 (FY2025) 新しい記述あり 1 文 -
  • また、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。
経営戦略 (FY2025) 新しい記述あり 5 文 -
  • これを基盤に、人権・サステナビリティに配慮した調達・サプライチェーン構築を行うための「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」を制定しているほか、従業員への還元や取引先への配慮を中心とした収益・成果の適切な配分に対する姿勢を明記した「マルチステークホルダー方針」、従業員が安全に、また安心感ややりがいを持って…
  • とりわけ、人権リスクを網羅したリスクシナリオやグループにおける主な人権リスクの特定を通じたリスクマネジメント活動への反映、「ビジネスと人権」に関する役員および従業員の幅広い階層を対象にした教育・研修、サステナビリティアンケートの実施をはじめとする取引先とのコミュニケーション等を中心に、人権対応の取り組みを強化しています…

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 FY2024 FY2023 FY2022 FY2021 FY2020 FY2019 FY2018 FY2017 FY2016
売上高 4187.3億 4227.0億 4098.4億 3951.6億 3587.5億 3859.8億 5341.3億 5266.8億 5246.6億 5230.3億
営業利益 526.6億 514.3億 507.7億 266.0億 61.5億 -241.9億 411.0億 520.9億 514.6億 499.5億
経常利益 540.3億 504.7億 506.7億 251.2億 47.0億 -312.2億 383.0億 496.9億 478.9億 466.4億
親会社株主帰属利益 373.7億 519.6億 815.2億 407.4億 121.2億 -398.0億 199.2億 324.7億 293.3億 260.7億
純資産 5087.8億 4792.6億 4601.1億 3884.9億 3492.6億 3524.6億 3901.8億 3891.8億 3664.7億 3387.0億
総資産 13935.2億 12999.9億 13015.7億 12799.8億 12852.3億 13270.0億 13283.0億 13124.3億 12973.3億 12701.0億
自己資本比率 36.4% 36.8% 35.3% 30.3% 27.0% 26.4% 29.1% 29.1% 27.7% 26.3%
ROE 7.6% 11.1% 19.3% 11.1% 3.5% -10.8% 5.2% 8.7% 8.4% 8.1%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 営業利益率 配当利回り 課題: 自己資本比率 FCF/売上 売上成長率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
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Altman Z-Score: 対象外 F-Score 5/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計48.2 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのは成長性0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。

小田急電鉄 に関するよくある質問

小田急電鉄 の ROE は何%ですか?

小田急電鉄(9007)の最新期 ROE は 7.6% です。これは評価基準の範囲内の水準です。

小田急電鉄 の営業利益率は?

小田急電鉄(9007)の最新期営業利益率は 12.6% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

小田急電鉄 の財務安全性はどうですか?

小田急電鉄 の自己資本比率は 36.4% で、同業他社の中央値を下回る水準です(同業種の中央値は 46.13%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

小田急電鉄 の PER は割高ですか?

小田急電鉄 の最新期 PER は 17.1 倍です。これは標準的なバリュエーション水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

小田急電鉄 の業績は伸びていますか?

小田急電鉄 の最新期の売上高は前年比 -0.9% で、減収(売上高が前年比マイナス)です。 営業利益は前年比 2.4% です。業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

小田急電鉄 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

小田急電鉄 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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