9513

電源開発

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プライム 電力・ガス 電気・ガス業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-09-24 (3日前) 無限定適正
営業収益 11,823億円 前年比 -10.2%
PER 13.0倍 業種中央値 10.6倍
PBR 0.53倍 業種中央値 0.80倍
ROE 4.3% 業種中央値比 -3.8pt・下位25%
配当利回り 2.35% 業種中央値比 -0.0pt・中央値未満
自己資本比率 37.6%(高水準) 業種中央値比 -1.8pt・中央値未満
営業収益成長率 -10.2%(減収)
営業利益率 8.5% 業種中央値比 +1.5pt・中央値以上

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・3 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-04 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 (3 取引日前) データ処理品質 一部未検証
このページでわかること
  • 電源開発(9513)の最新期 KPI: ROE 4.3% / 営業利益率 8.5% / 自己資本比率 37.6%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 13.0 / PBR 0.53)の水準

ひとことで言うと

電力・ガスセクターの大型。

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

営業収益
前年比 -10.2%
前年差 -1,344.1億円
営業利益
前年比 -27.0%
前年差 -373.2億円
親会社株主帰属利益
前年比 -36.7%
前年差 -339.3億円
一時損失を含む(減損損失 329.9億円)
営業 CF
前年比 -10.4%
前年差 -260.7億円

※ 親会社株主帰属利益の前年比: 税引前利益の前年差 −333.8億円 のうち −518.2億円 が特別損益の増減によるものです。特別損益を除いた税引前利益は前年比 +13.2%(+1,401.0億円 → +1,585.3億円)

※ 当期の純利益・ROE は一時損失を含む(減損損失 329.9億円): 特別損失 518.2億円が税引前利益 +1,067.1億円 の 49% にあたります(20% 以上で注記。特別損益を除いた税引前利益は +1,585.3億円)

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(電力・ガス内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

営業利益率は中央値を+1.55%上回る / 売上成長率は中央値を9.24%下回る(1/3 指標が中央値以上)

ROE
4.27%
-3.84% vs 中央値 (8.11%)
下位25%以内
Q1 6.23% 中央値 8.11% Q3 12.11%
営業利益率
8.54%
+1.55% vs 中央値 (6.99%)
中央値以上
Q1 5.34% 中央値 6.99% Q3 10.01%
売上成長率
-10.21%
-9.24% vs 中央値 (-0.97%)
下位25%以内
Q1 -5.88% 中央値 -0.97% Q3 5.12%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を1.81%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
37.58%
-1.81% vs 中央値 (39.39%)
中央値未満
Q1 24.38% 中央値 39.39% Q3 49.1%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+0.35%上回る / 配当利回りは中央値を0.05%下回る(1/2 指標が中央値以上)

配当利回り
2.35%
-0.05% vs 中央値 (2.4%)
中央値未満
Q1 2.2% 中央値 2.4% Q3 2.68%
FCF/売上
2.62%
+0.35% vs 中央値 (2.27%)
中央値以上
Q1 -0.9% 中央値 2.27% Q3 5.1%

同業内で優位: 営業利益率 / FCF/売上 / 同業内で劣位: 売上成長率 / ROE / 自己資本比率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

電力・ガス / 26社
読込中…

営業利益率は同業中央値を上回る水準(8.5%、同業中央値: 7.8%)です。売上成長率は同業下位25%以内の水準(-10.2%、同業中央値: -1.5%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 2 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

電源開発 の最新期は、売上は前年比 -10.2% と大きく減収、営業利益は -27.0% と大幅減益でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ PER<15 & PBR<1.0 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-24
監査法人
EY新日本有限責任監査法人
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

営業収益成長率
-10.2%
前期比 -10.2%
営業収益成長率の計算式
営業利益率
8.5%
vs業種 7.0%
営業利益率の計算式
ROIC
1.9%
vs業種 3.8%
ROICの計算式
PER
13.0倍
vs業種 10.6倍
PERの計算式
配当利回り
2.35%
vs業種 2.40%
配当利回りの計算式
FCFマージン
2.6%
vs業種 2.3%
FCFマージンの計算式

業績推移

営業収益・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
売上減少 営業収益YoY -10.2%、事業環境の変化に注意

人的資本

従業員数 連結
7,202人
平均年収 提出会社単体
1,188万円
平均年齢 提出会社単体
41.6歳
平均勤続年数 提出会社単体
18.5年
一人当たり売上高 連結
164百万円
一人当たり営業利益 連結
14百万円
研究開発費率 連結
0.8%

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

気候変動・環境 (90%) 法規制・制度変更 (90%) コンプライアンス (93%) 自然災害 (97%) 資金調達・財務制限 (69%) 感染症 (72%) 情報セキュリティ (97%) 地政学・国際情勢 (79%)

同業種(電力・ガス)の過半が言及している「競争激化」「金利変動」「品質・製造物責任」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 8 文 (9%) +113 字
  • 一方で、中長期的な温室効果ガス削減に向けた政策の進展を背景に、GX-ETSや今後導入が予定されている化石燃料賦課金及び有償オークションについて、制度運用の具体化や水準の見直しにより、当社の発電コストや設備投資計画等に影響が生じる可能性があります。
  • また、2025年5月に改正された「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(GX推進法)」に基づき、2026年度からCO2排出量が一定規模以上の事業者に対して、排出量取引制度(GX-ETS)への参加が義務付けられています。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 20 文 (19%) +72 字
  • (ニ)親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加があったものの、豪州に所在する再生可能エネルギー発電設備や高砂火力発電所等で減損損失(特別損失)を計上したことに加えて、大間原子力発電所計画において、計測制御機器類等の品質及び信頼性確保の観点から、一部の機器類を除却したことに伴う固定資産除却損…
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、豪州に所在する再生可能エネルギー発電設備や高砂火力発電所等で減損損失を計上したことに加えて、大間原子力発電所計画において、計測制御機器類等の品質及び信頼性確保の観点から、一部の機器類を除却したことに伴う固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度に比べて36.7%減少…
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - -187 字
事業の内容 (FY2025) 数値の更新のみ 0 文 -
研究開発活動 (FY2025) 新しい記述あり 2 文 -
  • 新たな事業機会の創出・エネルギーと環境を中心とした新たな収益事業の開発に向けた取組み(草本系エネルギー作物の栽培・燃料化、合成燃料)など・低炭素コンクリートとブルーカーボンの取組みトランジション推進・CO2フリー電源の拡大と環境価値の実現(次世代浮遊軸風車)・電源のゼロエミッション化(グリーン水素、CO2ハイドレート地…
  • 6 【研究開発活動】2050年のカーボンニュートラルの実現に向けたJ-POWER“BLUE MISSION 2050”を見据え、ロードマップに掲げる各区分(CO2フリー電源の拡大、電源のゼロエミッション化、電力ネットワークの安定化・増強)の課題解決・新技術導入に関する技術開発及び、新たな事業機会の創出を目指した技術開発…
経営戦略 (FY2025) 新しい記述あり 10 文 (14%) -
  • 家庭で育児や介護にかかわる社員が安心して働けるよう、育児・介護に伴う時短勤務者を対象としたフレックスタイムや、看護・介護休暇の時間単位取得に加え、2025年度より女性特有の健康に関する課題と仕事の両立を支援するため、従来の生理休暇を「フェムケア休暇」に変更し、PMS、妊娠中のつわり、更年期障害や不妊治療に伴う体調不良時…
  • 当社グループは、火力発電の販売電力量減少に伴う影響を再生可能エネルギー拡大により補完するなど、経済合理性のある取組みを通じて、気候変動対応に伴うエネルギーコスト上昇及び財務影響の抑制を図ります。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 FY2024 FY2023 FY2022 FY2021 FY2020 FY2019 FY2018 FY2017 FY2016
営業収益 11822.6億 13166.7億 12580.0億 18419.2億 10846.2億 9091.4億 9137.8億 8973.7億 8562.5億 7444.0億
営業利益 1009.9億 1383.1億 1057.0億 1838.7億 869.8億 777.8億 836.4億 788.4億 1043.4億 817.3億
経常利益 1585.3億 1401.0億 1185.3億 1707.9億 728.5億 609.0億 780.9億 685.4億 1024.8億 671.5億
親会社株主帰属利益 585.4億 924.7億 777.7億 1136.9億 696.9億 223.0億 422.8億 462.5億 684.5億 414.3億
純資産 15344.8億 14635.0億 13330.8億 11927.4億 9641.0億 8536.9億 8573.9億 8455.8億 8361.2億 7640.2億
総資産 37397.0億 36687.4億 34757.5億 33626.8億 30661.8億 28419.6億 28053.9億 27661.8億 26472.2億 26062.8億
自己資本比率 37.6% 36.4% 35.0% 32.3% 29.9% 28.5% 28.8% 28.8% 29.7% 27.8%
ROE 4.3% 7.2% 6.8% 11.4% 8.1% 2.8% 5.3% 5.8% 9.1% 5.9%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 営業利益率 FCF/売上 課題: 売上成長率 ROE 自己資本比率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Altman Z-Score: 対象外 F-Score 6/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計51.9 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのは成長性2.9(いずれも業種内パーセンタイル)。

電源開発 に関するよくある質問

電源開発 の ROE は何%ですか?

電源開発(9513)の最新期 ROE は 4.3% です。これは評価基準の範囲内の水準です。

電源開発 の営業利益率は?

電源開発(9513)の最新期営業利益率は 8.5% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

電源開発 の財務安全性はどうですか?

電源開発 の自己資本比率は 37.6% で、同業他社の中央値を下回る水準です(同業種の中央値は 39.39%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

電源開発 の PER は割高ですか?

電源開発 の最新期 PER は 13.0 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

電源開発 の業績は伸びていますか?

電源開発 の最新期の営業収益は前年比 -10.2% で、減収(営業収益が前年比マイナス)です。 営業利益は前年比 -27.0% です。業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

電源開発 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

電源開発 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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