まぐまぐ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものとなります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「伝えたいことを、知りたい人に。」を経営ビジョンに掲げ、創業以来のポリシーである「クリエイターファースト、個人ファースト」の姿勢を大切にしながら、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」をはじめ、「MAG2 NEWS」「TRiP EDiTOR」などのWebメディアを開発・運営してまいりました。近年は生成AIの普及、デジタル広告市場の再編、コンテンツ流通の多様化が急速に進み、事業環境は依然として大きく変容しております。当社はこれらの環境変化を注視しつつ、柔軟かつ機動的に対応できる経営体制の構築を進めております。このような状況を踏まえ、当社は2026年９月期を迎えるにあたり、2025年10月１日付で経営理念体系（Vision／Purpose／Culture／Values）を刷新いたしました。 Vision　伝えたいことを、知りたい人に。

Purpose　Empower Your Dreams　多様な才能を肯定し、その実現を支援することで、より豊かな社会を創造する。Culture　Let’s Try It　まず取り組み、失敗から学び続ける文化を重視する。Values　Move Fast, Learn Fast（早く動き、早く学ぶ）　Empathy First, Stay Curious（共感から始め、好奇心を持ち続ける）　Commit First, Enjoy More（コミットして取り組み、楽しさを生み出す） 当社は、これらの新たな行動指針を起点として、経営判断の一貫性を高め、挑戦と学びを重視する組織文化の醸成を進めております。

回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月売上高(千円)666,031572,555475,427454,935438,853経常利益又は経常損失（△）(千円)127,1069,273△78,6195,62320,573当期純利益又は当期純損失（△）(千円)86,9404,840△478,863△84,54914,267持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)311,482319,328319,328319,328329,978発行済株式総数(株)2,773,8002,814,8002,814,8002,814,8002,871,600純資産額(千円)1,372,0941,373,176894,313809,763845,330総資産額(千円)1,575,8541,538,5491,034,967964,917997,509１株当たり純資産額(円)494.66487.85317.72287.69294.38１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)7.00――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)31.391.73△170.13△ 30.045.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)29.441.68――4.96自己資本比率(％)87.1089.2586.4183.9284.74自己資本利益率(％)6.600.35△42.24△ 9.921.69株価収益率(倍)30.2376.3――124.48配当性向(％)22.3――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)102,352△6,15919,9718,203100,725投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△47,583△334,969△17

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社は、「伝えたいことを、知りたい人に。」というビジョンのもと、ユーザーにとって価値ある最適なコンテンツを継続的に届けることを使命としております。情報の価値は多様であり、ある人にとっては何気ない内容であっても、別の誰かにとっては重要な意味を持つ場合があります。世界のどこかに存在する大切な情報が、今もなお数多く眠っていると当社は考えております。当社は、このような情報を「伝えたい」と考える人の思いを掘り起こし、「知りたい」と考える人に対して素早く、確実につなげていくプラットフォームの構築・提供を目指しております。当社の事業は、メールマガジン配信及びMagOneを中心とする「プラットフォーム事業」、MAG2 NEWS（まぐまぐニュース）、MONEY VOICE（マネーボイス）、TRiP EDiTOR（トリップエディター）、by them（バイゼム）の４媒体から構成される「メディア広告事業」、およびイベント企画・運営等を行う「その他事業」から構成されております。

(1) プラットフォーム事業当社の創業以来の中核事業であり、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」およびファンコミュニティプラットフォーム「MagOne（マグワン）」が属しております。特に「まぐまぐ！」は、1999年のサービス開始以来、20年以上にわたり安定的にメールマガジン（以下「メルマガ」）を配信できる仕組みを提供し続けております。 当社のプラットフォーム事業の主要なサービスの内容は以下のとおりであります。①　有料メルマガサービス有料メルマガサービスは、有料メルマガの発行を希望するクリエイターが当社プラットフォーム「まぐまぐ！」を利用し、有料メルマガを配信できるサービスであります。クリエイターは定期的にメルマガを執筆・発行し、読者が当該クリエイターの有料メルマガのセールスページから購読手続きを行う

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の不透明感が残るなか、賃上げや内需の持ち直しにより、全体としては緩やかな回復傾向で推移しております。当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属する静止画・テキストコンテンツ市場につきましては、「デジタルコンテンツ白書2025」（一般社団法人デジタルコンテンツ協会）によると2024年のコンテンツ産業の市場規模は約14兆288億円に達し、前年比103.1％と、当協会が調査を開始した2001年以降で過去最高を更新しました。

また、当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては、「2024年日本の広告費」（株式会社電通）によると2024年のインターネット広告費（インターネット広告媒体費のみ）は前年比110.2％の２兆9,611億円となり、前年に引き続き高い成長率で推移しております。当事業年度における当社の業績は、売上高は438,853千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は20,234千円（前年同期比260.9%増）、経常利益は20,573千円（前年同期比265.9%増）、当期純利益は14,267千円（前年同期は当期純損失84,549千円）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 (プラットフォーム事業)プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」およびファンコミュニティプラットフォーム「MagOne（マグワン）」が属しております。当セグメントの主軸である有料メルマガサービスに関して、メディア広告

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

戦略　当社は、事業が持続的に成長していくためには、当社のビジョンに共感する多様な人材の採用・育成が重要であると考えております。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略今後、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進していく方針です。また、従業員が新しい目標にチャレンジできる環境、従業員が働きやすい環境を提供してまいります。具体的には、リモートワークの導入を軸に、フレックスタイム制度など柔軟な働き方ができる体制を構築するとともに、課題や場面に応じてリモートワークと出社を使い分け、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう最適な出社環境を整備しております。加えて、生産性向上のためDX化を推進し、紙資源の削減やガバナンスの強化を実現してまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

②　内部監査の状況当社は、代表取締役が内部監査担当者を２名選任しており、内部監査を実施しております。年間の内部監査実施計画に従い、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、期末日までに改善状況を確認します。また、内部監査担当者は監査役及び監査法人と定期的に情報交換を実施しております。 ③　会計監査の状況ａ　監査法人の名称三優監査法人 ｂ　継続監査期間８年間 ｃ　業務を執行した公認会計士米林　喜一川村　啓文 ｄ　監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士２名およびその他６名であります。

2005年４月Procter & Gamble Far East, Inc.　入社2007年10月株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）　入社2014年４月ソフトバンクグループ株式会社　入社2016年４月株式会社シーユーシー　執行役員　就任2018年２月ソフィアメディ株式会社代表取締役社長　就任2023年１月株式会社neighborhood 代表取締役社長　就任(現任)2022年３月株式会社ジモティー社外取締役　就任2023年４月北九州市官民連携ディレクター　就任(現任)2024年12月当社取締役　就任(現任)

(a) 取締役会取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成されており、「取締役会規程」に基づき、監査役出席のもと、経営上の重要な意思決定を討議し、取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定のほか、業績の進捗状況、その他の業務上の報告を行い情報共有を図っております。 (b) 監査役会監査役会は、常勤の監査役１名と非常勤の監査役２名で構成されております。監査役会は毎月開催され、各監査役は各事業年度に策定する年間監査計画に従い、取締役会その他重要な会議へ出席する他、業務および各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。また監査役は、内部監査担当および会計監査人と情報交換、意見交換を行うことによって、業務監査および会計監

②　社外役員の状況本書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係性を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物かどうか総合的に勘案して社外取締役及び社外監査役として選任しております。社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役山本遼太郎は、企業経営に関する経験を有しており、外部の視点から事業拡大かつガバナンス強化のための意見や提案を行っていただけると判断し、社外取締役に選任しております。

また、同氏は株式会社neighborhoodの代表取締役社長および北九州市官民連携ディレクターを兼務しておりますが、当社と株式会社neighborhoodおよび北九州市企画調整局との間には特別の利害関係はありません。社外監査役市東聡は、公認会計士として会計・監査の分野に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、外部の視点を持った見識者として取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け更なる貢献を期待し、社外監査役に選任しております。また、同氏は広尾有限責任監査法人の社員を兼務しておりますが、当社と広尾有限責任監査法人との間には特別の利害関係はありません。社外監査役小黒聡は、企業経営に関する経験を有しており、外部の視点を持った見識者として当社の監査役としてふさわしい経歴を、見地十分に活かせるものと考えており

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、「伝えたいことを、知りたい人に。」というビジョンのもと、ユーザーひとりひとりにとって価値のある最適なコンテンツを継続的に届けることを使命としております。当社は、人によっては価値を感じられない情報でも、世界の誰かにとっては大切な情報がまだ眠っていると考えており、大切な情報を伝えたいと考える人の思いを掘り起こし、知りたいと考える人に素早く・確実につなげるプラットフォームの運営を目指しております。このビジョンの実現に向け長期的な競争力の維持向上を図るためにも、従業員の多様な働き方の推進、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化など、ESG課題に積極的に取り組むことは重要だと考えております。 ガバナンス　当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要課題であると認識しております。

会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設置し事業運営に対する適切な管理・監督を実施しております。また、専門性を有し、豊富な実務経験を有する当社から独立した社外取締役及び社外監査役が当社に対して的確なアドバイスを行っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４提出会社の状況」「４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 戦略　当社は、事業が持続的に成長していくためには、当社のビジョンに共感する多様な人材の採用・育成が重要であると考えております。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略今後、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進していく方針です。また、従業員が新しい目標にチャレ

ガバナンス　当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要課題であると認識しております。会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設置し事業運営に対する適切な管理・監督を実施しております。また、専門性を有し、豊富な実務経験を有する当社から独立した社外取締役及び社外監査役が当社に対して的確なアドバイスを行っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４提出会社の状況」「４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

当社では、人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境の整備について、年齢や性別、経歴等では区別せずに、平等に機会を得ることができる社内環境を整備する方針であり、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して性別や国籍等に紐づく具体的な指標は定めておりません。従業員が最大限の力を発揮し活躍できるよう社内環境の整備に努めてまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略今後、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進していく方針です。また、従業員が新しい目標にチャレンジできる環境、従業員が働きやすい環境を提供してまいります。具体的には、リモートワークの導入を軸に、フレックスタイム制度など柔軟な働き方ができる体制を構築するとともに、課題や場面に応じてリモートワークと出社を使い分け、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう最適な出社環境を整備しております。加えて、生産性向上のためDX化を推進し、紙資源の削減やガバナンスの強化を実現してまいります。

指標及び目標　当社では、人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境の整備について、年齢や性別、経歴等では区別せずに、平等に機会を得ることができる社内環境を整備する方針であり、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して性別や国籍等に紐づく具体的な指標は定めておりません。従業員が最大限の力を発揮し活躍できるよう社内環境の整備に努めてまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】第３回新株予約権(2016年２月29日定時株主総会決議に基づく2016年11月17日取締役会決議)  決議年月日2016年11月17日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　３当社従業員　４新株予約権の数(個)　※5,770　[3,525]　 (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　115,400　[70,500](注)１、６新株予約権の行使時の払込金額(円)※375　(注)２、６新株予約権の行使期間　※2018年12月21日～2026年１月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　　375資本組入額　187.5　(注)６新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)５ ※　当事業年度の末日(2025年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2025年11月30日)現在において変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) １．新株予約権の目的である株式の数①新株予約権１個当たりの新株予約権の目的である株式の数(以下「目的株式数」という。)は、20株とする。②当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。調整後目的株式数＝調整前目的株式数×

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であり、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に独立役員委員会がその妥当性等について確認しております。 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および独立役員委員会の活動としては、2023年12月21日開催の独立役員委員会の審議結果を、同日開催の取締役会にて報告し、その審議結果に基づき、代表取締役が決定しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて①　技術革新について当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、生成AIやクラウド技術の進展、データ分析・自動化技術の高度化等、インターネットサービス業界における技術革新のスピードは一段と加速しております。このため、当社では新技術の開発を継続的に行うとともに、優秀な人材確保に取組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。

また、新技術の開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ②　市場動向について当社のメディア広告事業およびプラットフォーム事業が属するインターネット広告市場およびインターネットメディア市場は、インターネット利用者の増加、スマートフォン端末の普及、企業活動におけるデジタルシフトの進展等により、これまで高成長を続けてまいりました。雑誌、新聞、テレビ、ラジオ等の既存媒体が縮小傾向を示す一方で、動画広告やSNS広告の拡大、生成AIを活用したマーケティング分析手法の高度化、消費者データの蓄積・分析に基づくターゲティング精度の向上などにより、インターネット広告・メ

リスク管理　当社は、ビジョンを個々の役職員が共有すべき価値観として定め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。また、株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるように適切な経営判断を行い、透明性の高い経営を行うべく、コーポレート・ガバナンスの強化を行ってまいります。経営上のリスクについては、監査役会、取締役会等にて充分な協議を行うとともに、代表取締役社長が委員長となるコンプライアンス委員会を毎月開催することにより、想定されるリスクを早期にとらえ、適切な対応できる体制を整備しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、業績の推移、財務状況、今後の事業および投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら経営成績に合わせた利益配分を行うことを基本方針としておりますが、当期純損失を計上するなど厳しい経営環境に伴い、剰余金の配当に関しては無配とすることを決定しております。経営体質強化および将来の事業展開等に必要な内部留保の確保を優先しつつ、経営成績および財政状態を勘案しながら剰余金の配当を検討して参ります。当社は、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年10月20日(注)１30,0002,760,00011,178308,65611,178426,1562020年10月１日～2021年９月30日(注)２13,8002,773,8002,826311,4822,826428,9822021年10月１日～2022年９月30日(注)２41,0002,814,8007,846319,3287,846436,8282024年10月１日～2025年９月30日(注)２56,8002,871,600 10,650329,97810,650447,478 (注) １．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）割当価格　　　　　745.20円資本組入額　　　　372.60円割当先　 　株式会社SBI証券２．新株予約権の行使による増加であります。３．期末日以降、新株予約権の行使により、2025年10月9日に発行済株式数が44,900株、資本金が8,418千円及び資本準備金が8,418千円増加しております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,871,6002,916,500 東京証券取引所(スタンダード市場) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計2,871,6002,916,500―― (注)　提出日現在の発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式28,700権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。2,870,000単元未満株式1,600――発行済株式総数2,871,600――総株主の議決権―28,700―

(6) 【大株主の状況】2025年９月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社エアトリ東京都港区愛宕２丁目５－１1,991,20069.34楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号79,0002.75ＡＳＡＮＯ合同会社東京都世田谷区玉川２丁目28－６54,2001.89関口  貴士埼玉県川口市33,9001.18浅尾  直樹神奈川県相模原市南区31,8001.11小森  良介京都府京都市山科区24,9000.87謝  木恩東京都練馬区20,6000.72ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号20,3000.71株式会社事業家集団東京都千代田区丸の内１丁目８番３号　　丸の内トラストタワー本館20階20,0000.70株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号19,7920.69計―2,295,69279.95

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式8,800,000計8,800,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.mag2.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度に実施した設備投資の総額は18,617千円（うち、有形固定資産の取得9,295千円、無形固定資産の取得9,322千円）であります。その主なものは、本社移転ならびに、ソフトウェア開発に係るものであり、これらに必要な資金は自己資金により充当いたしました。なお、当事業年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　現金及び預金 区分金額(千円)現金 15 預金 　普通預金928,324計 928,324 合計928,339   ②　売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社エアトリ 7,518 ジェイフロンティア株式会社 5,280 アルサーガパートナーズ株式会社 2,200 Google Asia Pacific Pte. Ltd. 1,653 ソニーペイメントサービス株式会社 1,269 その他 4,700 合計22,621  売掛金の発生および回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 97,0471,129,3981,203,82422,62198.219.3   ③　買掛金 相手先金額(千円)NHNテコラス株式会社3,546ＧＭＯネットアイアールディー株式会社1,452株式会社エアトリ1,356株式会社ＣＲＯＳＳ　ＦＭ1,342Ｖｉｍｅｏ．ｃｏｍ，Ｉｎｃ．752その他1,271合計9,721  ④　預り金 区分金額(千円)有料メルマガクリエイター 91,596 その他 1,274 合計92,870

(追加情報)（複数市場を視野に入れた主幹事証券会社の選定と上場準備方針）　当社は、今後の事業成長および企業価値の一層の向上に向けて、上場維持に係る支援体制を強化するとともに、複数市場への上場を視野に入れた検討を進めておりました。 　このたび、2025年11月20日に開催した取締役会において、今後の上場準備および資本市場対応をより適切に推進するため、主幹事証券会社を下記のとおり選定することを決議しております。 ①　選定した証券会社　フィリップ証券株式会社 ②　選定の理由　フィリップ証券株式会社は、複数市場での上場を見据えた準備プロセスにおいて、スケジュール管理や関係者調整といった実務面に加え、各市場特有の審査ポイントやディスクロージャー要件に関する深い知見を有しております。これにより、当社が複数の市場環境を比較・検討しながら、最適な上場時期および市場を選択できる体制を構築できると判断いたしました。 　さらに、上場後の市場評価を見据えたIR方針やファイナンス戦略の策定においても、当社の成長ステージに応じた助言が期待できることから、将来的な市場戦略を総合的に支援するパートナーとして最適であると考え、主幹事証券会社として選定いたしました。 ③　今後の対応方針　当社は、新たに選定した主幹事証券会社の支援のもと、上場に向けた内部管理体制の整備、資本政策の検討、上場市場の選択に係る検討、企業価値向上に向けた施策の具体化を、引き続き着実に進めてまいります。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(収益認識関係)１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)   (単位：千円) プラットフォーム事業メディア広告事業その他合計顧客との契約から生じる収益303,302151,432199454,935外部顧客への売上高303,302151,432199454,935  当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)   (単位：千円) プラットフォーム事業メディア広告事業その他合計顧客との契約から生じる収益331,243105,6441,965438,853外部顧客への売上高331,243105,6441,965438,853  ２.　収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.　当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高等    (単位：千円) 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）期首残高期末残高期首残高期末残高契約負債5,2923,1723,1729,836 契約負債は、主にメディア広告事業にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。  (単位：千円) 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）１年以内3,1729,836合計3,1729,836

(有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)非上場株式(貸借対照表計上額　投資有価証券11,182千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)非上場株式(貸借対照表計上額　投資有価証券11,182千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当事業年度において、投資有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損81,737千円を計上しております。なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。 当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)該当事項はありません。

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準および評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備　　　　　15～18年工具、器具及び備品　　　　４年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)商標権　　　　　　　　　　10年(社内における利用可能期間) ３．収益及び費用の計上基準メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」が属するプラットフォーム事業と、Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属するメディア広告事業を主軸として展開しております。顧客との契約に基づき、約束したサービスを提供した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産     　未払事業税940千円 1,230千円　減価償却費992〃 ―〃　減損損失93,383〃 70,124〃　投資有価証券評価損26,728〃 26,684〃　税務上の繰越欠損金（注）２47,956〃 68,182〃　その他3,540〃 2,820〃繰延税金資産小計173,543千円 169,042千円　繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△47,956〃 △68,182〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△125,586〃 △100,860〃評価性引当額小計（注）１△173,543〃 △169,042〃繰延税金資産合計―千円 ―千円 （注）１.評価性引当額が4,500千円減少しております。この減少の内容は、主に当事業年度における減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。（注）２.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　　前事業年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超2年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金―――――47,95647,956評価性引当額―――――△47,956△47,956繰延税金資産――――――― （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 　　　　当事業年度（2025年９月30日） １年以内（千円）１年超2年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金―――――68,18268,182評価性引当額―――――△68,182△68,182繰延税金資産―――

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高319,328436,82877,259514,0871,80059,13160,931△35894,313894,313当期変動額          新株の発行（新株予約権の行使）   ―  ― ――当期純損失（△）     △84,549△84,549 △84,549△84,549当期変動額合計―――――△84,549△84,549―△84,549△84,549当期末残高319,328436,82877,259514,0871,800△25,417△23,617△35809,763809,763  当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高319,328436,82877,259514,0871,800△25,417△23,617△35809,763809,763当期変動額          新株の発行（新株予約権の行使）10,65010,650 10,650  ― 21,30021,300当期純利益     14,26714,267 14,26714,267当期変動額合計10,65010,650―10,650―14,26714,267―35,56735,567当期末残高329,978447,47877,259524,7371,800△11,150△9,350△35845,330845,330

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第26期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)2024年12月20日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年12月20日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第27期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)2025年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年12月20日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　第26期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)2025年４月15日関東財務局長に提出。