ジーネクスト

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。本項目を含む、本書における当社に関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社は、「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」というミッションのもと、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことを社会に提案しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。改めて、お客さまの声を社内外で活用される世界を作り、さらには、当社が提唱するSRM(※１)を実現するために、現場をより良く変えていく仕組み作りを具体化してまいります。

(2) 経営戦略等「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」というミッション実現のため、当社はステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」をオンライン・オフライン問わず顧客対応が必要な様々な企業に提供することを推進してまいります。また、企業に提供する事で生まれるノウハウをフィードバックすることでプラットフォームの機能を強化し、高い顧客満足度と新規営業への貢献など、顧客基盤を固めていくと共に、競争力があるプラットフォーム開発を目指すことで、販売や事業提携等の戦略的パートナーシップの構築にも力を入れてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標としてストック売上高、月次解約率（チャーンレート）を特に重視しております。新規事業の

５ 【重要な契約等】技術受入契約 相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容VNEXT Software Joint Stock Companyベトナム　ハノイ市ラボ契約型ソフトウェア開発業務委託※2017年４月１日2017年４月１日～2018年３月31日(以後１年毎の自動更新)ソフトウェア開発及びその関連業務 ※ある一定期間で発注する仕事量の最低保証を行うソフトウェア開発の契約

３ 【事業の内容】当社は、「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」というミッションのもと、アナログ・煩雑な顧客対応のDX化(※１)を促進するサービスを展開しており、企業の顧客体験の一貫性をご支援しております。経営・従業員・取引先等、企業をとりまく各ステークホルダーに対して適切な人に適切なタイミングで情報を共有・利活用できる仕組みを構築し、経営改善にアプローチするステークホルダーリレーションシップマネジメント(SRM)(※２)を提供しており、現場と経営が同時にイノベーションを起こすプラットフォームを構築・提供するリーディングカンパニーを目指しております。総人口が減少する中、2070年には高齢化率（総人口に占める65歳以上の老年人口の比率）が約４割まで上昇する一方で、生産年齢人口(15～64歳)は現在と比べて約４割の減少が見込まれるような予測を踏まえ(※３)、ビジネス現場に「楽」と「楽しさ」をもたらすことは将来に備えるべき、極めて重要な課題であると捉えております。

当社は、創業以来、顧客対応はもちろん、それを超えたSRMを通じて、改めて社内外のビジネス現場のコミュニケーション「情報」の分断を解決することで、無駄な作業を減らし、人だけができることを増やしていく、それを持続可能なように楽しく、ビジネス現場を変えていく事がこれからの日本に必要であると考えております。当社では、顧客対応窓口をはじめとした、企業が取り巻くステークホルダーのDXを支援するステークホルダーDXプラットフォーム「Discovereiz」を自社開発・提供しており、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化してまいりました。その中で、「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は520,117千円となり、前事業年度末に比べ105,511千円増加しました。これは主に、第三者割当増資の実施により現金及び預金が95,981千円増加したこと等によるものであります。また、当事業年度末における固定資産は9,215千円となり、前事業年度末に比べ627千円減少しました。これは主に、工具、器具及び備品が273千円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は529,333千円となり、前事業年度末に比べ104,884千円増加しました。 （負債)当事業年度末における流動負債は255,021千円となり、前事業年度末に比べ27,921千円減少しました。これは主に、前受収益が19,806千円、買掛金が7,938千円減少したこと等によるものであります。

また、当事業年度末における固定負債は105,598千円となり、前事業年度末に比べ31,871千円減少しました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が32,142千円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は360,619千円となり、前事業年度末に比べ59,792千円減少しました。 （純資産)当事業年度末における純資産は168,714千円となり、前事業年度末に比べ164,677千円増加しました。これは主に、株式会社舞花から第三者割当による新株式及び新株予約権第三者割当増資の払込み及び、新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ181,182千円増加した一方で、当期純損失を218,573千円計上した

６ 【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」推進のための基盤・業務アプリケーション開発等であり、研究開発費は51,036千円であります。研究開発体制について、詳細設計・要件定義等の上流工程は内製化しておりますが、開発・テスト等の一部の業務については外注しております。なお、当社は「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

戦略 当社は、「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」というミッションのもと、企業価値の永続的な向上を目指し、柔軟なESGガバナンスを構築しております。また、専門性の高い人材の登用、多様な人材が集い挑戦できる環境の提供や組織風土の醸成、当社が掲げるSRM（ステークホルダーリレーションシップマネジメント）の実現などを目指しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、人的資本への投資を重要だと認識しており、人材の育成に関する取り組みを強化することが中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。そのため、当社では人材の育成及び社内環境整備に積極的に取り組んでまいります。社内環境整備に関しては、社員の労働意欲が高まる働きやすい職場環境を整備します。多様化する働き方、変化する社会情勢・ニーズといった様々な状況に対応すべく、社員が自身の裁量で働ける体制の構築やスキルアップに積極的に取り組める制度・環境を整えております。また、待遇面についても社員の労働意欲が高まるように努めてまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、常勤の監査役は、経営会議をはじめとする重要な会議への出席、内部監査への同席や重要な決裁書類等の閲覧、並びに取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や内部監査責任者及び監査法人との情報交換等の活動をしており、監査機能の向上を図っております。最近事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数信原 寛子1616齊藤 友紀1616江本 卓也1616 監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び計画、ガバナンスや内部統制の整備・運用状況、コンプライアンスへの対応状況及び監査法人による会計監査の相当性等になります。 ②　内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査責任者が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況

2007年11月司法研修所 入所 2008年12月阿部隆徳国際法律特許事務所 入所 2009年９月TOMO法律事務所 開業 2016年９月株式会社Preferred Networks 入社2018年11月株式会社メルカリ 入社2019年２月株式会社博報堂DYホールディングス フェロー 就任 2019年４月当社 監査役 就任（現任）2019年７月 株式会社アーリーワークス監査役就任 2019年12月 法律事務所LAB-01 設立 代表 就任（現任） 2021年６月株式会社スカイマティクス監査役就任 2022年５月Cohh株式会社 設立 代表取締役 就任（現任） 2022年５月株式会社Ridge-i 取締役 （監査等委員） 就任（現任）2022年11月ファイメクス株式会社 取締役 就任

当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行決定を行うとともに、全員が社外監査役で構成される監査役会において、各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行う体制が、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために有用と判断しております。 ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役５名(うち社外取締役２名)で構成され、原則として月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令及び定款、「取締役会規程」に基づき、経営の基本方針、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、取締役会には監査役３名(うち社外監査役３名)が出席し、必要に応じ意見陳述をする等、取締役の業務執行状況を監査しております。代表取締役は取締役会の議長として取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役村田　実1988年12月７日2011年４月株式会社ALL Japan Solution(現 株式会社アイ・イーグループ) 入社2012年４月株式会社DG コミュニケーションズ 入社2016年８月株式会社博報堂DYデジタル(現 株式会社Hakuhodo DY ONE)入社2018年12月当社入社 執行役員営業部長2021年４月当社 執行役員新規事業室長2023年１月当社 執行役員セールスグループ長2024年７月当社 執行役員管理管掌2024年９月当社 代表取締役兼管理管掌（現任）(注)３14,200取締役小林　潤一1984年11月14日2007年４月トヨタ自動車株式会社 入社2021年８月ヤマモリ商事株式会社(現 Y&K VENTURE PARTNERS株式会社) 入社執行役員2024年９月当社入社 事業開発管掌(現任)(注)３―取締役小沼　忠國1984年７月23日2007年４月株式会社ヴィンキュラム ジャパン（現 株式会社ヴィンクス） 入社2015年２月株式会社UK Holdings 設立代表取締役 就任（現任） 2019年４月株式会社NYX 設立 代表取締役 就任（現任）2024年９月当社 取締役 就任（現任）(注)３―取締役江頭　敬太1985年５月９日2009年４月株式会社博報堂 入社2012年５月株式会社アイスタイル 入社2013年１月KLab Ventures株式会社(現 株式会社ANOBAKA) 入社2013年10月株式会社IROYA設立 代表取締役 就任2018年８月株式会社MONOPOS（旧 株式会社凸版印刷グループ） 代

②　社外役員の状況有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、各社外取締役及び社外監査役は、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点からの助言や監督を行うといった役割を果たしております。コーポレート・ガバナンスにおいても、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、社外監査役は取締役会に出席し、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。社外取締役及び社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法に定める社外取締役、社外監査役の要件を満たすことに加え、株式会社東京証券取引所が定める「独立性基準」を参考に経歴や当社との関係を踏まえ、判断しております。社外取締役の江頭敬太氏は、企業経営者としてOMOコマース事業およびOMO SaaS事業の立ち上げ、大手企業との取引や資金調達、事業譲渡などで培った豊富な経験や専門的知見に基づき、独立した客観的視点から、当社の経営基盤の再構築や新規事業開発に必要な発言を適宜行っております。

また同氏は、株式会社ANONの代表取締役を兼任しており、当社と同社の間には業務委託契約等の取引がありますが、その他に人的・資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役の高橋智氏は、上場企業での管理部門責任者および上場会社での社外監査役や社外取締役（監査等委員）で培ってきた豊富な経験や専門的知見に基づき、独立した客観的視点から、当社の経営再建に向けた会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に必要な発言を適宜行っております。また同氏は、株式会社アクロスザシーの代表取締役を兼任しており、当社と同社の間には業務委託契約等の取引がありますが、その他に人的・資本関係、取引関係およびその他の利害関係

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ガバナンス当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する課題への対応は重要であると認識しており、当社の経営会議において全社的なリスクマネジメントを行っております。中長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関しても同様に経営会議の中で適宜、報告を行い、推進を図っております。また、特に重要な課題については、継続的にモニタリング活動も行っており、必要に応じて、取締役会に報告を行っております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。 戦略 当社は、「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」というミッションのもと、企業価値の永続的な向上を目指し、柔軟なESGガバナンスを構築しております。

また、専門性の高い人材の登用、多様な人材が集い挑戦できる環境の提供や組織風土の醸成、当社が掲げるSRM（ステークホルダーリレーションシップマネジメント）の実現などを目指しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、人的資本への投資を重要だと認識しており、人材の育成に関する取り組みを強化することが中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。そのため、当社では人材の育成及び社内環境整備に積極的に取り組んでまいります。社内環境整備に関しては、社員の労働意欲が高まる働きやすい職場環境を整備します。多様化する働き方、変化する社会情勢・ニーズといった様々な状況に対応すべく、社員が自身の裁量で働ける体制の構築やスキルアップに積極的に取り組める制度・環境を整えております。また、待遇

ガバナンス当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する課題への対応は重要であると認識しており、当社の経営会議において全社的なリスクマネジメントを行っております。中長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関しても同様に経営会議の中で適宜、報告を行い、推進を図っております。また、特に重要な課題については、継続的にモニタリング活動も行っており、必要に応じて、取締役会に報告を行っております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容人材の育成及び社内環境に関する方針としては、テレワークの促進、時差出勤、スキルアップ補助、リモート備品手当、育児休業取得制度の拡充などがあります。特に男性の育児休暇取得は実績もあり、積極的に推進しております。働き方の柔軟性を充実させる取り組みやワークライフバランスが整った職場環境の整備にも取り組んでまいります。また、社内の女性従業員の比率は約30%であり、女性の役員比率も約33%となっており、今後も能力のある女性を積極的に雇用し、管理職にも登用することを目指します。その他、健康経営を実現するために、定期健康診断の100%の受診率の継続、有給休暇の高い消化率なども目標にしております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、人的資本への投資を重要だと認識しており、人材の育成に関する取り組みを強化することが中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。そのため、当社では人材の育成及び社内環境整備に積極的に取り組んでまいります。社内環境整備に関しては、社員の労働意欲が高まる働きやすい職場環境を整備します。多様化する働き方、変化する社会情勢・ニーズといった様々な状況に対応すべく、社員が自身の裁量で働ける体制の構築やスキルアップに積極的に取り組める制度・環境を整えております。また、待遇面についても社員の労働意欲が高まるように努めてまいります。

指標及び目標当社は、具体的な目標数値は特に定めておりませんが、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、社員一人一人がやりがいを感じて働けるような職場環境・仕組みづくり、多様性を尊重した人材の採用・育成に積極的に取り組んでまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容人材の育成及び社内環境に関する方針としては、テレワークの促進、時差出勤、スキルアップ補助、リモート備品手当、育児休業取得制度の拡充などがあります。特に男性の育児休暇取得は実績もあり、積極的に推進しております。働き方の柔軟性を充実させる取り組みやワークライフバランスが整った職場環境の整備にも取り組んでまいります。また、社内の女性従業員の比率は約30%であり、女性の役員比率も約33%となっており、今後も能力のある女性を積極的に雇用し、管理職にも登用することを目指します。その他、健康経営を実現するために、定期健康診断の100%の受診率の継続、有給休暇の高い消化率なども目標にしております。

① 【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権　2018年６月27日定時株主総会決議決議年月日2018年６月27日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　２当社従業員　12新株予約権の数(個)※４(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 8,000（注）１、７新株予約権の行使時の払込金額(円)※200（注）２、７新株予約権の行使期間※2020年７月12日～2028年６月18日（注）３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　　200資本組入額　100（注）７新株予約権の行使の条件※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）６ ※ 当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年５月31日)にかけて変更された事項はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。)または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率  また、割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。 基本報酬については、月例の固定金銭報酬とし、取締役の役位、職責、在任年数その他会社の業績・貢献等を総合的に考慮して決定しております。また、非金銭報酬等については、譲渡制限付株式とし、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社における各割り当て対象者の役位・貢献度等諸般の事項等を総合的に勘案のうえ、算出された株式を非金銭報酬等として毎年一定の時期に割り当てております。取締役の個人別の報酬等の額に対する基本報酬と非金銭報酬である譲渡制限

３ 【事業等のリスク】当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境について当社はステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、企業活動で「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しておりますが、当社事業の発展のためには、社会的ニーズや関連市場の拡大が必要であると考えております。

しかしながら、当社が事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因により関連市場の成長が鈍化した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) クラウド市場の動向について当社が事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けております。当社の提供する「Discoveriez」はクラウド市場の継続的な成長を前提として事業の拡大を見込んでおります。しかしながら、クラウド市場において、今後新たな法的規制の導入、技術革新の停滞などの要因により、クラウド市場の拡大が想定通りに進まなかった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程

リスク管理当社は、リスクマネジメント最高責任者を代表取締役としたリスクマネジメント体制を構築しており、取締役会および経営会議にて潜在的なリスクの洗い出し、リスクの特定、分析、評価、対応策の検討などを行っております。リスクの詳細は「３．事業等のリスク」をご参照下さい。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると認識しております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当社は期末配当として年１回行うことを基本方針としております。また、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,430,9165,430,916東京証券取引所グロース市場単元株式数は100株であります。計5,430,9165,430,916―― （注）発行株式の総数は、自己株式6,600株を含んでおります。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式6,600――完全議決権株式(その他)普通株式54,221完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。5,422,100単元未満株式2,216――発行済株式総数5,430,916――総株主の議決権―54,221―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社舞花東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー１４階1,216,30022.40横治　祐介東京都江東区1,145,10021.08株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号159,5952.94三田　和弘東京都台東区154,0002.84上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号130,4002.40PHILLIP SECURITIES CLIENT(RETAIL) (常任代理人：フィリップ証券株式会社）NORTHBRIDGEROAD　250,　RAFFLESCITYTOWER　６F,　SGR（東京都中央区日本橋兜町４番２号）128,4002.36日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号87,9001.62内田　弘福岡県久留米市60,2001.11岡部　茂信秋田県横手市55,5001.02JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号50,1000.92計－3,187,49558.69 (注)１．発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．前事業年度末において主要株主であった株式会社SBI証券は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり、株式会社舞花が新たに主要株主になりました。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式10,750,000計10,750,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ジーネクスト東京都千代田区平河町二丁目８番９号6,600―6,6000.12計―6,600―6,6000.12 （注）当事業年度において譲渡制限付株式の無償取得により、6,600株増加しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.gnext.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利②　会社法第166条第１項の規定により請求する権利③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】当事業年度において会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。 （第７回新株予約権）決議年月日2024年７月26日新株予約権の数※7,513個新株予約権のうち自己新株予約権の数※―新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※普通株式751,300株新株予約権の行使時の払込金額※333円新株予約権の行使期間※自　2024年８月14日　至　2026年３月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※（注）９新株予約権の行使の条件※（注）12新株予約権の譲渡に関する事項※（注）14組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※― ※ 当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年５月31日)にかけて変更された事項はありません。 （注）１．本新株予約権の名称　　　　　第７回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）　　　２．申込期日　　　　　2024年８月13日　　　３．割当日及び払込期日　　　　　2024年８月13日　　　４．募集の方法　　　　　第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を株式会社舞花に割り当てる。　　　５．本新株予約権の目的である株式の種類　　　　　当社普通株式(完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。)　　　　　なお、当社の単元株式数は100株である。　　６.新株予約権の目的となる株式の数　（１） 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,201,300株（本新株予約権１個当　たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、本欄第（２）項乃至第（４）項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的で

１ 【設備投資等の概要】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、オリエント監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　流動資産　イ．　現金及び預金区分金額(千円)預金 普通預金414,263定期預金4,039合計418,302   　ロ．　売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社壱番屋14,423株式会社ワコール9,490石井食品株式会社6,050株式会社J-オイルミルズ3,082株式会社ソフマップ2,860 その他36,320合計72,227  売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365  75,855645,850649,47872,22790.042.0  　ハ．　商品区分金額(千円)電源機器1,548合計1,548  　ニ．　仕掛品区分金額(千円)ソフトウェア73合計73   ②　流動負債　イ．　買掛金相手先金額(千円)JIG-SAW株式会社7,879株式会社UK Holdings5,968株式会社アールデバイス5,216株式会社JOFI2,211VNEXT JAPAN株式会社2,092 その他7,059計30,427  　ロ．　前受収益区分金額(千円)サービス提供に係る前受収益141,609計141,609  　ハ．　未払費用区分金額(千円)給与17,380 法定福利費2,055 その他311計19,746

４　配当に関する事項該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　                               （単位：千円） 報告セグメント合計ステークホルダーDXプラットフォーム事業クラウドサービスオンプレサービスその他一時点で移転される財又はサービス162,251 13,051 60,674235,978 一定の期間にわたり移転される財又はサービス295,801 78,999 ― 374,801 顧客との契約から生じる収益458,053 92,051 60,674 610,779 その他の収益― ― ― ― 外部顧客への売上高458,053 92,051 60,674 610,779   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　                               （単位：千円） 報告セグメント合計ステークホルダーDXプラットフォーム事業クラウドサービスオンプレサービスその他一時点で移転される財又はサービス80,61421,229155,506257,350一定の期間にわたり移転される財又はサービス359,00875,289―434,298顧客との契約から生じる収益439,62296,519155,506691,648その他の収益――――外部顧客への売上高439,62296,519155,506691,648  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎

(有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当事業年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類売却額(千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式1,6531,647―合計1,6531,647― 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行ったその他有価証券前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計方針)1　資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。②　棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２　固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法を採用しております。ただし、工具、器具及び備品は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備　15年工具、器具及び備品　４年②　無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。

３　引当金の計上基準①　退職給付引当金当社は、退職給付引当金の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付引当金とする方法を用いた簡便法を適用しております。②　株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しています。 ４　収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点・クラウド事業、オンプレ事業フロー収益　　主に導入料（環境設定料、初期設定、外部連携作業）による収益のことをいいます。環境設定料は納品と検収時点に重要な相違はなく、納品した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると考えられます。そのため、納品・検収時点で当該収益を認識しております。初期設定、外部連携

(重要な後発事象)（事業譲受）当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、株式会社モデルケースの主要な事業の譲受を決議し、事業譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 １．事業譲受の理由当社は、中期経営計画の重点戦略の1つである「ソリューション事業」の拡充を図るため、海外向けマーケティングやインバウンド対応支援を展開するモデルケースと2025年4月22日公表のとおり、国内外のVoice of the Customer（顧客の声）を起点とした事業成長支援を目指し、戦略的業務提携を締結しました。この度さらなる事業拡大を目指すためにも、既存事業とシナジー効果が見込める受託制作事業、インバウンド事業、輸出支援事業の3事業の譲受けが有効と考え、本事業譲渡契約の締結に至りました。 ２．事業譲受の概要（１）対象事業の内容　　　Japan Spark（ジャパンスパーク）事業　　（海外向けマーケティング、輸出支援およびサイト/販促物制作をはじめとする事業） （２）対象事業の経営成績（合計）　　　2024年2月～2025年1月の売上高　   33,942千円　　　2024年2月～2025年1月の経常利益　△8,801千円 （３）対象事業の資産・負債の項目譲受事業の資産の内容は、棚卸資産及びソフトウェアを含む無形固定資産等を予定しており、本件事業に関する負債は譲受の対象に含まれません。金額については現時点で未定のため、明らかになり次第開示します。 （４）対象事業の譲受価額及び決済方法　　　① 譲受価額　：　9,212千円（予定）　　　② 決済方法　：　現金決済なお、譲渡日から1 年間（2025年６月１日から2026年６月30日まで）における当該事業から発生した営業利益が一定水準を超えた場合、成功報酬として最大で872千円の支払が発生する可能性がございます。 ３．

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税 932千円 1,575千円売上高加算調整額4,996  5,143 退職給付引当金703  808 受注損失引当金 432  ― 株主優待引当金―  4,727 減価償却超過額 19,792  9,712 敷金償却 106  191 投資有価証券評価損 6,108  6,288 譲渡制限付株式報酬 3,049  ― 税務上の繰越欠損金　(注）２ 359,594  445,009 その他 208  30 繰延税金資産小計395,924  473,487 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注）２△359,594  △445,009 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △36,330  △28,478 評価性引当額小計　(注）１ △395,924  △473,487 繰延税金資産合計 ―  ― 繰延税金負債     未収事業税 ―  ― その他 ―  ― 繰延税金負債合計 ―  ― 繰延税金資産の純額 ―  ―   (注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)――47,064 ―33,398 279,132 359,594 評価性引当額――△47,064 ―△33,398△279,132△359,594繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越

※１　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)現金及び預金2,019千円―千円計2,019 ―     前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)１年内返済予定の長期借入金400 ― 計400 ―

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高652,414582,414582,414△1,081,329△1,081,329153,500―153,500当期変動額        新株の発行200200200  400 400当期純損失（△）   △149,863△149,863△149,863 △149,863株主資本以外の項目の当期変動額(純額)      ――当期変動額合計200200200△149,863△149,863△149,463―△149,463当期末残高652,614582,614582,614△1,231,192△1,231,1924,036―4,036  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高652,614582,614582,614△1,231,192△1,231,1924,036―4,036当期変動額        新株の発行181,182181,182181,182  362,364 362,364当期純損失（△）   △218,573△218,573△218,573 △218,573株主資本以外の項目の当期変動額(純額)      20,88620,886当期変動額合計181,182181,182181,182△218,573△218,573143,79120,886164,677当期末残高833,796763,796763,796△1,449,765△1

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第23期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第24期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書を2024年５月10日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要な株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を2024年８月13日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年９月12日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書を2024年９月17日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年９月17日関東財務局長に提出。  (５) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類　　2024年７月26日　関東財務局長に提出第三者割当増資による新株発行及び新株予約権発行に係る有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類であります。 (６) 訂正有価証券届出書2024年７月31日関東財務局長に提出2024年７月26日提出の有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書であります。 20