モビルス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「CX-Branding Tech.」として「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。」というミッションのもと、大手コンタクトセンター向けチャットサポートシステムを中心としたコミュニケーションプラットフォームの開発を行っております。 (2) 当社グループの強み当社グループのSaaSプロダクトは、下記に記載の強みから、金融、メーカー、運輸、情報通信、自治体など様々な業種、業態の大企業・先進プレーヤーで導入されております。①　大規模コンタクトセンターのオペレーションを効率化するテクノロジー当社グループのSaaSプロダクトの開発プロセスにおいて、リリース前の段階から、プロダクトのユーザーとなる大企業が機能性や仕様の検討に参画しております。

メーカー、金融機関、BPO企業、システムインテグレータなど様々な業種の先進的な大企業から、コンタクトセンターのオペレーション視点での意見を取り入れることにより、大規模コンタクトセンターに最適な仕様を開発することが可能となります。具体的には、モニタリング・統計・レポーティング機能、管理者・スーパーバイザー支援機能、在宅オペレーション機能などがあります。また、当社グループにおきましては、コンタクトセンターのオペレーションを効率化するオペレーション支援AI「ムーア（MooA）」を独自開発しております。オペレーション支援AI「ムーア（MooA）」は、生成AIや独自のAI技術を取り入れた、オペレータの応対業務の負担を軽減し、応対業務全体の短縮化とVOCの活用を促進するオペレーション支援AIです。高速で精度が高い音声通話の文字起こしをはじめ、企業内ナレッジを元にした回答案の生成や応対内容の要約・意図

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社であるvottia株式会社の2社で構成されており、「CX-Branding Tech.」として「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。」というミッションのもと、主にコンタクトセンター(注１)に向けてSaaS(Software as a Service)と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソリューションの提供と、顧客のROI(Return On Investment、投資収益率)を実現する上で不可欠なコンサルテーションサービス、データ構築サービス及びカスタマイズ開発サービスなどを含むプロフェッショナルサービスを展開しております。従来の電話を中心とした人の労力に依存したサポートにおける様々な課題を解決し、顧客サポートの現場に携わる人々の助けとなるソリューションを開発し提供しております。

様々な顧客インターフェースと、様々な支援機能をつなぐことで、カスタマーサービスのオペレーションをより効率化し、高度化することで、顧客サポートの現場の人々のストレスを軽減し、喜びを感じてもらえるようなコミュニケーションプラットフォームの展開を目指しております。当社グループは、コンタクトセンターの課題解決とデジタル活用を支援する幅広いソリューション群を提供することで事業を展開しています。特に、進化する顧客接点とオペレーション効率化のニーズに応えるべく、以下の3つのSaaSソリューション群を柱としています。 1. 問い合わせチャネルの多様化を実現するソリューション群モビシリーズを中心とし、電話応対中心のコンタクトセンターの顧客接点を多様化・高度化することで、事業の基盤を築いています。具体的には、オペレータによる有人チャットツール、チャットボット、電話受付の一部を自動化するボイスボット、問い合わせチャネルの最適化をサポートするビジュアルIVRなどのソ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度の業績は、売上高1,854百万円、営業利益90百万円、経常利益81百万円となりました。当社が50％の持分を有する連結子会社であるvottia株式会社にて先行投資による赤字業績となったことに伴い、当社が有さない持分に相当する損失が非支配株主に帰属する当期純損益へ配分された結果、当社の親会社株主に帰属する当期純利益にプラスとなり親会社株主に帰属する当期純利益90百万円となりました。また、当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末における流動資産は1,404百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,039百万円、売掛金292百万円であります。固定資産は、813百万円となりました。主な内訳は、ソフトウエア609百万円、本社オフィスの賃借契約に基づく敷金136百万円であります。

この結果、資産合計は2,229百万円となりました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は476百万円となりました。主な内訳は、契約負債175百万円、未払金113百万円であります。固定負債は300百万円となりました。これは長期借入金300百万円であります。この結果、負債合計は776百万円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,452百万円となりました。主な内訳は資本金449百万円、資本剰余金1,404百万円、利益剰余金△457百万円であります。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、313百万円減少し、1,039百万円となりまし

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、監査役監査につきましては、３名の監査役による監査役会を月１回開催する他、取締役会への出席、常勤監査役による重要会議出席、決裁書類の閲覧等を行うこともしており、取締役及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。また、当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしており、主な検討事項の内容は以下の通りであります。・取締役会及び取締役の意思決定並びに取締役の職務執行の有効性・内部統制システムの構築・整備の基本方針に基づく運用状況の確認・リスク管理体制、コンプライアンス体制の整備状況及びモニタリング実施状況の確認・競業取引及び利益相反取引・会計監査人の職務執行の有効性なお、監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、経営課題についてのディスカッション、内部監査担当者や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施して

1990年４月三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)　入社1996年７月日本AT&T株式会社　入社1998年４月シュローダー・ベンチャーズ株式会社　入社2002年７月株式会社MKSパートナーズ　入社2005年９月カーライル・ジャパンLLC 入社2009年10月株式会社グロース・イニシアティブ 代表取締役就任　(現任)2011年９月株式会社アルフレックスジャパン　取締役就任(現任)2013年11月株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)　取締役就任2015年９月株式会社イード　取締役就任(現任)2016年２月クックビズ株式会社　取締役就任(現任)2016年７月ライフスタイルアクセント株式会社　取締役就任(現任)2017年２月グロースポイント・エクイティLLP　代表パートナー就任2017年５月株式会社No.1　取締役就任(現任)2018年８月株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス　取締役就任(現任)2022年３月シルバーエッグ・テクノロジー株式会社　取締役就任(現任)2023年４月窪田製薬ホールディングス株式会社　取締役就任(現任)2024年11月当社　取締役就任(現任)2025年６月沼尻産業株式会社　取締役就任(現任)

イ　取締役会取締役会は、常勤の取締役２名と非常勤取締役２名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することになっております。取締役会には、監査役が毎回出席し取締役の業務執行の状況の監査を行っております。なお、取締役会は、代表取締役社長石井智宏を議長とし、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役で構成されております。(代表取締役社長石井智宏、取締役加藤建嗣、社外取締役鈴木猛司、社外取締役吉崎浩一郎) ロ　監査役及び監査役会監査役会は、常

② 社外役員の状況i) 社外取締役当社は本報告書提出日現在、社外取締役を２名設置しております。社外取締役鈴木猛司は、テクマトリックス株式会社において常務取締役を務め、長年CRMソリューション事業を指揮しており、これらの経験と見識を活かして、経営陣から独立した客観的立場から必要な指摘・助言をいただき、当社事業の推進及び業務執行の監督を行うに適任であると判断し、選任しております。なお、同氏は当社の主要株主であるテクマトリックス株式会社の取締役であり、当社は同社と資本業務提携契約を締結し事業連携を進めておりますが、当社は独自に事業活動を行っており、同氏の兼任によって当社の事業展開や重要な意思決定に際し影響を与えるおそれはないものと判断しております。社外取締役吉崎浩一郎は、官民ファンドの立ち上げや中堅・成長企業への投資などの豊富な経験から、当社規模の経営支援に関し豊富な知見を有しており、これらの経験と見識を活かして、経営陣から独立した客観的立場から必要な指摘・助言をいただき、当社事業をさらなる成長軌道に乗せ、また業務執行の監督を行うに適任であると判断し、選任しております。

同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 ii) 社外監査役当社の社外監査役は３名であり、常勤監査役成田芳生、非常勤監査役髙松明及び青木常子と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。社外監査役成田芳生は、IPO準備、総務部長、監査室長、品質マネジメントシステム管理責任者等豊富な実務の経験と知識に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けると判断し、選任しております。社外監査役髙松明は、公的機関である中央銀行、金融商品取引所及び複数の上場企業における社外取締役及び社外監査役としての経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言しております。社外

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、顧客サポートの領域における事業を通して社会課題の解決に寄与し、また当社の持続的な企業価値の向上により、雇用機会の創出やダイバーシティを推進することで、持続可能な社会の実現を目指しております。 (1)ガバナンス当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるためサステナビリティの推進体制を強化しております。サステナビリティに関連するリスク及び事業機会に関しては、経営会議やリスクコンプライアンス委員会等で協議され、対応方針及び実行計画等に基づいて審議・監督を行っており、最終的には取締役会が全般の責任と権限を有しております。 (2)戦略上記のガバナンスの下、現在当社が取り組んでいるサステナビリティの課題は主に人的資本についてとなっております。当社における人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では、研修プログラムに加えて、定期的にキャリアアンケートを実施し、習得したいスキル、伸ばしたい能力、活用したい経験、そしてキャリアの志向性を把握する機会を設けており、その結果も含め、管理職研修やコーチング研修等を受けた上長との1on1ミーティングを定期実施しながら、従業員の多様性を活かした成長を支援する仕組みを構築しております。また、キャリア採用により幅広い年代を積極的に雇用したり、技術者を中心に日本国籍に拘らず多国籍の採用を積極的に行ったりすることでダイバーシティを推進しております。そして、テレワークとオフィスワークのハイブリッドワークやフレックス勤務により、働きやすい環境づくりを行っ

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績2025年８月31日現在指標実績（当事業年度）従業員に占める女性の割合29.0%従業員に占める外国籍者の割合15.0%男性の育児休業取得率100.0%

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では、研修プログラムに加えて、定期的にキャリアアンケートを実施し、習得したいスキル、伸ばしたい能力、活用したい経験、そしてキャリアの志向性を把握する機会を設けており、その結果も含め、管理職研修やコーチング研修等を受けた上長との1on1ミーティングを定期実施しながら、従業員の多様性を活かした成長を支援する仕組みを構築しております。また、キャリア採用により幅広い年代を積極的に雇用したり、技術者を中心に日本国籍に拘らず多国籍の採用を積極的に行ったりすることでダイバーシティを推進しております。そして、テレワークとオフィスワークのハイブリッドワークやフレックス勤務により、働きやすい環境づくりを行っております。

① 【ストックオプション制度の内容】  第４回新株予約権決議年月日2017年10月12日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　２当社従業員　19新株予約権の数(個)　※3,241　(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(個)　※普通株式新株予約権の目的となる株式の数(株)　※38,892　(注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)　※410　(注)２新株予約権の行使期間　※自　2019年10月13日至　2027年10月12日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価額　　410資本組入額　205(注)２新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※(注)６組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)５ ※ 当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しており、提出日の前月末（2025年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。なお、2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月１日付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、12株であります。ただし、新株予約権を割り当てる日後に、株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は併合の比率 ただし、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併、株式分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的であ

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

）の報酬額は、会社の業容規模や経営内容等を勘案し、取締役個人の担っている職責（当社への経営責任・貢献度等）等に応じた固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）と、当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成しております。 ロ　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役（社外取締役含む。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の業容規模や経営内容等を勘案し、取締役個人の担っている職責（当社への経営責任・貢献度等）等に応じ、総合的に勘案して決定するものとしております。 ハ　業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関す

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項であっても、投資者の判断によって有用であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではございません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避並びに発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 事業環境に関する事項１．顧客業界のソフトウエア投資の動向について当社グループが提供するサービスの主要顧客はコンタクトセンターであります。

チャット形式の問い合わせや業務の自動化ニーズが高まっており、業界全体として継続的に投資ニーズは存在し、また、今後はコンタクトセンター以外の業界への顧客開拓も期待できるものと考えております。上述の想定のもと、当社グループとしてもセミナーを積極的に行うことや営業体制の強化を行うこと等によって顧客拡大に努めております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該グループ顧客のソフトウエア投資が大幅に抑制された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．技術革新による影響についてコンタクトセンター向けBPO市場では、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、顧客ニーズも常に変化している変動が激しい業界となっております。そのため、当社グループとしても常に

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開や経営基盤の強化に関わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であります。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、収益力強化や事業基盤整備のための投資や今後の成長に資する人員の採用等に有効活用していく所存であります。なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株) (2025年８月31日)提出日現在発行数(株) (2025年11月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,096,2746,096,274東京証券取引所 グロース市場完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計6,096,2746,096,274―― （注） 提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年８月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式――59,700完全議決権株式(その他)普通株式60,256完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。6,025,600単元未満株式普通株式――10,974発行済株式総数6,096,274――総株主の議決権―60,256― （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式20,843,300計20,843,300

② 【自己株式等】2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）モビルス株式会社東京都品川区東五反田二丁目22番９号59,700－59,7000.98計－59,700－59,7000.98

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から８月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３ヶ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年２月末日、毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URL　http://mobilus.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は454,934千円であり、主な内容はソフトウエアの開発によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。また、当社グループはSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資等の記載は省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。敷金は、本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務については、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信債権管理規程に従い、営業債権について、コーポレートディビジョンが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づきコーポレートディビジョンが適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採

(リース取引関係)　　(借主側)１．ファイナンス・リース取引　該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 当連結会計年度(2025年８月31日)１年内35,952千円１年超204,642千円合計240,595千円 (注) 中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等(1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年８月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  当連結会計年度(自  2024年９月１日至  2025年８月31日)１株当たり純資産額227.46円１株当たり当期純利益15.29円潜在株式調整後１株当たり当期純利益15.20円 (注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  当連結会計年度(自  2024年９月１日至  2025年８月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)90,971普通株主に帰属しない金額(千円)－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)90,971普通株式の期中平均株式数(株)5,948,273潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－普通株式増加数(株)36,659(うち新株予約権(株))(36,659)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第４回新株予約権新株予約権の数 3,241個普通株式　38,892株 第５回新株予約権新株予約権の数 360個普通株式　4,320株 第６回新株予約権新株予約権の数 2,982個普通株式　35,136株 第８回新株予約権新株予約権の数 9,500個普通株式　114,000株 第13回新株予約権新株予約権の数 1,850個普通株式　185,000株

１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) 当連結会計年度（千円）一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス490,3601,364,377顧客との契約から生じる収益1,854,738外部顧客への売上高1,854,738

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度の顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要な事項はありません。また、期首時点の契約負債のうち、104,548千円は当連結会計年度の収益として計

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 当連結会計年度(自  2024年９月１日至  2025年８月31日)新株予約権戻入益924千円  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員　１名当社取締役　１名当社取締役　１名当社従業員　２名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式　28,800株普通株式　14,400株普通株式　21,600株付与日2015年６月29日2015年６月29日2016年７月29日権利確定条件当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場申請された場合。当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場申請された場合。当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場申請された場合。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2017年６月26日至　2025年６月25日自　2017年６月26日至　2025年６月25日自　2018年７月23日至　2026年６月22日   第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　１名当社従業員　４名当社従業員　１名当社取締役　１名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式　41,772株普通株式　4,320株普通株式　35,136株付与日2017年10月13日2017年12月13日2018年５月31日権利確定条

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　1社連結子会社の名称　vottia株式会社　なお、vottia株式会社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法仕掛品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備　　　　　　３年工具、器具及び備品　３～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。② 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは「CX-Branding Tech.」として「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。」というミッションのもと、主にコンタクトセンターに向けてSaaS（Software as a Service）と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソリューションの提供、顧客のROI（Return On Investment、投資収益率）を実現する上で不可欠なコンサルテー

(重要な会計方針)１．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備　　　　　　３年工具、器具及び備品　３～10年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は「CX-Branding Tech.」として「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。

」というミッションのもと、主にコンタクトセンターに向けてSaaS（Software as a Service）と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソリューションの提供、顧客のROI（Return On Investment、投資収益率）を実現する上で不可欠なコンサルテーションサービス、データ構築サービス及びカスタマイズ開発サービスなどを含むプロフェッショナルサービスを展開しております。これらから発生した収益に係る計上基準は次のとおりであります。SaaSサービスについては、各種システムのサービス提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、サー

(重要な後発事象)（資金の借入）当社は2025年９月16日の取締役会決議に基づき、以下の通り資金の借入を行いました。 （1）資金使途　　　　　　　運転資金（2）借入先の名称          株式会社三井住友銀行（3）借入金額　　　　　　　150百万円（4）借入利率　　　　　　　固定金利（5）借入実行日　　　　　　2025年９月30日（6）借入期間　　　　　　　３年間（7）担保提供資産又は保証　無担保、無保証 (第14回新株予約権の発行)当社は、2025年10月10日開催の当社取締役会において、当社取締役及び当社従業員に対し、第14回新株予約権を発行することを決議しました。 第14回新株予約権新株予約権の数1,220個新株予約権の目的である株式の種類及び数当社普通株式　122,000株新株予約権の発行価額（円）１個あたり　400円新株予約権の行使価額（※）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。新株予約権の割当日2025年10月31日新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数当社取締役　２名　500個当社従業員　９名　720個新株予約権の行使期間本新株予約権を行使することができる期間は、2025年10月31日から2032年10月31日までとする。新株予約権の主な行使条件①新株予約権者は、割当日から行使日又は2028年10月31日

(重要な後発事象)(資金の借入)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (第14回新株予約権の発行)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳   当連結会計年度(2025年８月31日)繰延税金資産   税務上の繰越欠損金(注) 138,247千円減価償却超過額 83,576千円賞与引当金 17,541千円未払事業税 4,826千円株式報酬費用 10,673千円その他 6,407千円繰延税金資産小計 261,273千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 138,247千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 123,026千円評価性引当額小計 261,273千円繰延税金資産合計 －千円  (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2025年８月31日)（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)－－－－－138,247138,247評価性引当額－－－－－138,247138,247繰延税金資産－－－－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳   当連結会計年度(2025年８月31日)法定実効税率 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9％住民税均等割 2.9％評価性引当額の増減 △17.3％子会社等の適用税率との差異 △1.1％税率変更による影響 △8.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.2％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年８月31日)  当事業年度(2025年８月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金(注)２136,444千円 132,950千円減価償却超過額（減損損失を含む）117,583千円 83,576千円賞与引当金14,415千円 17,192千円未払事業税1,461千円 4,794千円株式報酬費用7,077千円 10,673千円その他1,756千円 1,721千円繰延税金資産小計278,738千円 250,910千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△136,444千円 △132,950千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△142,293千円 △117,959千円評価性引当額小計(注)１△278,738千円 △250,910千円繰延税金資産合計－千円 －千円      繰延税金負債     特別償却準備金3,174千円 －千円繰延税金負債合計3,174千円 －千円繰延税金負債の純額3,174千円 －千円 (注)１．評価性引当額が27,828千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと及び減損損失に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりです。 前事業年度（2024年８月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)－－－－－136,444136,444評価性引当金－－－－－136,444136,444繰延税金資産－－－－－－－ ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当事業年度（2025年８月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)短期金銭債権－千円16,200千円短期金銭債務－千円44千円

① 【連結貸借対照表】          (単位：千円)          当連結会計年度(2025年８月31日)資産の部  流動資産   現金及び預金1,039,144  売掛金※1 292,769  仕掛品6,918  貯蔵品89  前払費用54,345  その他14,042  貸倒引当金△2,843  流動資産合計1,404,465 固定資産   有形固定資産    建物附属設備18,325    減価償却累計額△17,882    建物附属設備（純額）442   工具、器具及び備品51,298    減価償却累計額△40,520    工具、器具及び備品（純額）10,777   建設仮勘定51,080   有形固定資産合計62,299  無形固定資産    ソフトウエア609,061   商標権133   無形固定資産合計609,195  投資その他の資産    敷金136,746   その他5,754   投資その他の資産合計142,500  固定資産合計813,996 繰延資産   創立費5,352  開業費5,378  繰延資産合計10,731 資産合計2,229,192             (単位：千円)          当連結会計年度(2025年８月31日)負債の部  流動負債   買掛金39,443  １年内返済予定の長期借入金5,548  未払金113,232  未払費用12,918  未払法人税等22,050  契約負債175,885  賞与引当金55,584  その他51,683  流動負債合計476,346 固定負債   長期借入金300,000  固定負債合計300,000 負債合計776,346純資産の部  株主資本   資本金449,152  資本剰余金1,404,843  利益剰余金△457,766  自己株式△23,137  株主

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益82,296 減価償却費及びその他の償却費151,494 株式報酬費用29,189 譲渡制限付株式関連費用4,036 貸倒引当金の増減額（△は減少）962 受取利息及び受取配当金△1,545 支払利息3,199 新株予約権戻入益△924 売上債権の増減額（△は増加）△109,166 棚卸資産の増減額（△は増加）168 仕入債務の増減額（△は減少）△10,302 未払金の増減額（△は減少）9,797 契約負債の増減額（△は減少）69,224 未払又は未収消費税等の増減額29,700 賞与引当金の増減額（△は減少）8,514 その他7,491 小計274,137 利息及び配当金の受取額1,545 利息の支払額△3,199 法人税等の支払額△2,275 営業活動によるキャッシュ・フロー270,208投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△61,868 無形固定資産の取得による支出△444,146 敷金及び保証金の差入による支出△98,228 繰延資産の取得による支出△11,685 投資活動によるキャッシュ・フロー△615,928財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入金の返済による支出△66,672 株式の発行による収入3,369 新株予約権の発行による収入185 非支配株主からの払込みによる収入95,000 財務活動によるキャッシュ・フロー31,882現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△313,836現金及び現金同等物の期首残高1,352,981現金及び現金同等物の期末残高※1 1,039,144

【連結包括利益計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)当期純利益75,540包括利益75,540（内訳）  親会社株主に係る包括利益90,971 非支配株主に係る包括利益△15,431

③ 【連結株主資本等変動計算書】当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高438,8271,402,911△548,737△52,0961,240,904924－1,241,828当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）1,6841,684  3,369  3,369新株の発行（譲渡制限付株式報酬）8,6418,641  17,282  17,282親会社株主に帰属する当期純利益  90,971 90,971  90,971自己株式の処分   28,95928,959  28,959自己株式処分差損 △8,394  △8,394  △8,394株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △73979,56878,829当期変動額合計10,3251,93190,97128,959132,188△73979,568211,018当期末残高449,1521,404,843△457,766△23,1371,373,09318579,5681,452,846

【連結損益計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)売上高※1 1,854,738売上原価※2 601,496売上総利益1,253,241販売費及び一般管理費※3 1,162,600営業利益90,640営業外収益  受取利息1,545 雑収入77 営業外収益合計1,622営業外費用  支払利息3,199 譲渡制限付株式関連費用4,338 その他3,353 営業外費用合計10,890経常利益81,372特別利益  新株予約権戻入益924 特別利益合計924税金等調整前当期純利益82,296法人税、住民税及び事業税9,930法人税等調整額△3,174法人税等合計6,756当期純利益75,540非支配株主に帰属する当期純損失（△）△15,431親会社株主に帰属する当期純利益90,971

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高438,827990,525417,3471,407,872当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）    新株の発行（譲渡制限付株式報酬）    特別償却準備金の取崩    当期純利益又は当期純損失（△）    自己株式の処分    自己株式処分差損  △4,961△4,961株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－△4,961△4,961当期末残高438,827990,525412,3851,402,911   株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高20,926162,063182,989△90,5241,939,1651,1001,940,265当期変動額       新株の発行（新株予約権の行使）      －新株の発行（譲渡制限付株式報酬）      －特別償却準備金の取崩△13,73413,734－ － －当期純利益又は当期純損失（△） △731,727△731,727 △731,727 △731,727自己株式の処分   38,42738,427 38,427自己株式処分差損    △4,961 △4,961株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －△176△176当期変動額合計△13,734△717,992△731,72738,427△698,260△176△698,436当期末残高7,191△555,928△548,737△52,0961,240,9049241,241,828   当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日) (単位：

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第13期(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)2024年11月29日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　第13期(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)2025年２月14日関東財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第13期(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)2024年11月29日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度　第14期中(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)2025年４月11日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書2024年10月11日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年11月29日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年６月４日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2025年６月26日関東財務局長に提出。