サイエンスアーツ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」というミッションを掲げ、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」を提供することにより、あらゆる業種で音声や動画を利用し現場の課題を解決することを目指しております。当社は、Buddycomの開発を自社で内製化することにより、安定的な稼働と、新たな機能の追加を機動的に実現できる体制となっております。また、セールスパートナーを活用した販売網を持ち、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタルサービスとして、全国各地のお客様への販売を行っております。 (2) 目標とする経営指標当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを重視しております。

また、当社では事業本来の稼ぐ力を重視しつつ、事業活動の効率性とのバランスを考慮することで、持続的かつ質の高い事業成長を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社の提供するBuddycomは、単なる音声によるコミュニケーションにとどまらず、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、独自に開発した技術によって、音声のほか、画像や動画などのコンテンツのやり取りを可能にし、インターネットにつながる環境であれば世界中どこにいてもつながり、さらにはやり取りしたデータやコンテンツがデジタル化されて蓄積されるなど、これまでにはない新しいコミュニケーションツールとして成長を続けており、鉄道会社、航空会社、GMS(General merchandi

回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月2025年８月売上高(千円)365,992659,988771,8621,184,7751,654,620経常利益又は経常損失（△）(千円)△95,6669,840△67,468△34,00092,700当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△95,2889,006△81,338△31,848112,172持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)50,00050,00052,12152,121450,894発行済株式総数(株)3,356,0003,356,0006,716,4006,716,4008,219,500純資産額(千円)233,462570,609508,414476,5651,393,972総資産額(千円)351,346801,128894,090953,4582,077,806１株当たり純資産額(円)38.3586.9777.2272.39172.17１株当たり配当額(円)―――――(１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△15.691.40△12.37△4.8414.32潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―1.34――14.30自己資本比率(％)66.471.256.950.067.1自己資本利益率(％)―2.2――12.0株価収益率(倍)―876.5――103.0配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△97,687114,249△66,9181,149290,705投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△691△34,654△107,132△32,583△26,883財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△14,679

５ 【重要な契約等】（１）販売代理店契約　　次の主要各社と販売代理店契約等に基づいて取引をしております。契約会社名提携先契約期間契約の種類株式会社サイエンスアーツ（当社）ソフトバンク株式会社2018年12月28日～2019年12月27日（自動更新）販売代理契約他　数十社    （２）資本業務提携契約契約会社名提携先契約期間契約の種類株式会社サイエンスアーツ（当社）楽天グループ株式会社2024年10月15日～資本業務提携契約株式会社ＪＶＣケンウッド2024年10月15日～資本業務提携契約

３ 【事業の内容】当社は、店舗や交通インフラを始めとしたフロントラインワーカー※１をつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」を提供しております。また、「Buddycom」でユーザーが使用するイヤホンマイク等のアクセサリーの販売を行っております。当社は主たる事業であるBuddycom事業の割合が高く、開示情報として重要性が乏しいことから、Buddycom事業について主に記載しております。 （１）「Buddycom」の概要「Buddycom」はクラウドで提供するホリゾンタル※２SaaS※３であり、インターネット通信網（4G、5G、Wi-Fi）を利用して、スマートフォンやタブレットにアプリをインストールすることで、トランシーバーや無線機のように複数人へ一斉にコミュニケーションすることを可能にするサービスです。音声通話だけでなく、通話履歴の再生、音声テキスト化、翻訳、テキストチャット、映像配信、位置情報の共有に加え、AIを利用したデジタルアシスタントでのコミュニケーションが可能です。

スマートフォンやタブレット向けのアプリのほか、Windows向けにも提供しております。主に店舗や交通インフラなどの現場部門でご利用頂いており、円滑なコミュニケーションを提供することを通して、業務効率やお客様サービスの向上にお役立ていただいております。料金体系については、サブスクリプション型の課金体系としており、お客様が必要とする機能に応じて３つのプランに加えて、オプションをご選択いただいております。初期費用はなく、ID単位で下表のとおりの料金を、年契約であれば一括前払いで、月契約であれば月ごとにお支払いいただきます。 Buddycomの料金プラン（税抜）プラン名Talk LiteTalk EnterpriseLivecast Enterprise料金年契約60

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況第22期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況は次のとおりであります。当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復が見られましたが、為替相場の円安等による物価上昇、米国の通商政策の動向、不安定な国際情勢等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入や生成AIの活用による機能強化や高付加価値化が進み、2025年度は３兆628億円※１が見込まれております。

また、フロントラインワーカーが働く最前線の現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラブルカメラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、５Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な分野のイノベーションの発展に伴い、更なるDX化の拡大が期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,900億円と推計※２しております。当社は「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」ことをミッションに掲げ、「フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。このような経営

６ 【研究開発活動】当社は「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」というミッションを掲げ、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発・販売を行っております。Buddybomの開発は、全て内製化することで、安定的な稼働と、新たな機能の追加を実現できる体制となっております。当事業年度においてBuddycomでは、トランシーバー翻訳の対応言語数を23言語へ機能拡張、セーフィーサポートといった新機能の研究開発、Buddycom関連サービスでは、「Buddycomオンプレミス」「Buddycomアプライアンス」「Buddycomアナウンス」「Buddycom Standard」の研究開発を行っております。また、楽天グループ株式会社と楽天モバイル株式会社とともに楽天のAI技術・ソリューションとBuddycomの連携、株式会社ＪＶＣケンウッドとIP無線機に関する共同開発を行っております。

その他、Buddycomの活用の幅を広げることを目的として、消防庁にてBuddycomの大規模災害時における現場活動等での有用性に関する検討・実証、大津市企業局にて総合防災訓練及び応急給水訓練での実証検証、内閣府が主催する令和７年度大規模地震時医療活動訓練における青森県のDMAT訓練にて実証試験を行いました。また、当社では、グローバルなセールスネットワークや、様々なソフトウェア又はハードウェアなどのソリューションを持つ企業（エコパートナーと呼んでおります）とのコラボレーションにより、エコパートナーが持つネットワークやソリューションとBuddycomとをパッケージ化し、あるいはコミュニケーションプラットフォームとしてのBuddycomの機能をエコパートナーのソリューションに組み込むことによって、より付加価値の高

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

②　内部監査の状況当社では代表取締役社長の特命を受けた内部監査担当者を設け内部監査を実施しております。内部監査は「内部監査規程」に基づき、業務運営の適正性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長による改善指示がある場合は、内部監査担当者を通じて当該部門に伝達され、改善指示を受ける部門に改善対応を行うとともに、内部監査担当者によるフォローアップ監査を行い、経営効率の改善に努めております。なお、内部監査担当者が取締役会、監査等委員会に直接報告する仕組みはありませんが、内部監査担当者は、監査等委員と監査計画や監査の実施状況を共有し、効率的な監査が行えるよう連携を図って

1984年４月日立西部ソフトウェア㈱（現㈱日立ソリューションズ）入社1996年１月マイクロソフト㈱（現日本マイクロソフト㈱）入社2001年２月㈱インスパイア　取締役2001年２月㈱インスパイア・ストラテジック・コンサルティング設立　代表取締役社長2002年６月㈱Plan・Do・See　取締役2002年10月日本駐車場開発㈱　監査役2002年12月㈱ヴァンテージ・コンサルティング設立　代表取締役社長2003年９月㈱シアンス・アール（現㈱サイエンスアーツ）設立　代表取締役社長2004年10月日本駐車場開発㈱　取締役2025年11月当社代表取締役会長（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2022年11月29日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）が在任しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。 （取締役会）取締役会は、監査等委員でない取締役３名（代表取締役会長平岡秀一、代表取締役社長平岡竜太朗、取締役松田拓也）、監査等委員である取締役４名（社外監査等委員島田貴子、社外監査等委員中川浩之、社外監査等委員三ツ橋徹、社外監査等委員藤田友佳子）で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。

取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、2025年８月31日現在の全ての取締役※が15回全てに出席いたしました。取締役会における具体的な検討内容は、経営戦略及び事業計画・方針に関する事項や資金調達に関する事項、組織変更に関する事項等であります。※社外監査等委員藤田友佳子は2025年11月27日開催の第22期定時株主総会において監査等委員である取締役に就任しているため、当事業年度における取締役会には出席しておりません。 （監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取

②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2022年11月29日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）が在任しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。 （取締役会）取締役会は、監査等委員でない取締役３名（代表取締役会長平岡

②　社外役員の状況当社の社外取締役は島田貴子、中川浩之、三ツ橋徹、藤田友佳子の４名であります。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、経歴や当社との関係性を踏まえて客観的かつ専門的な視点で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できることを個別に判断しております。 社外取締役島田貴子は、上場会社の管理部門担当役員として豊富な知見と経験を有しており、当社の業務執行体制について内部統制面から適切な監査を期待して選任しております。なお、当社株式を800株保有しておりますが、これ以外に当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役中川浩之は、大手上場会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、当社の経営に対する適切な助言を期待して選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権10個及び当社株式を800株保有しておりますが、これ以外に当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役三ツ橋徹は、司法書士の資格を有しており、また、監査役として多くの知識と経験を積まれており、当社の業務執行体制について特に法的側面から適切な監査を期待して選任しております。なお、当社株式を800株保有しておりますが、これ以外に当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役藤田友佳子氏は、2024年４月より㈱PHONE APPLI社においてCWO（チーフウェルビーイングオフィサー）を務めており、ウェルビーイング・人的資本経営等の豊富な知見及び経験を有しております。その経験や知見を活かし、社外取締役として当社経営及び監査を担うことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると期待して選任しております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。なお現時点では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社の持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。

そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、フレックスタイム制度や従業員持株制度、株式報酬制度等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。 （３）リスク管理当社は、リスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要情報の共有化を図ることを目的としてリスク管理推進委員会を設置しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても当該委員会において、その対応や対策についても協議を行っております。 （４）指標及び目標当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりません

当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。なお女性従業員比率及び女性管理職比率については、現時点では目標を設定しておりませんが、2025年８月31日時点における女性従業員比率は48.3％、女性管理職比率は40.0％であります。

当社の持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、フレックスタイム制度や従業員持株制度、株式報酬制度等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。

① 【ストックオプション制度の内容】決議年月日2018年12月25日第３回新株予約権2019年８月16日第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　11　当社従業員　３　新株予約権の数（個）　※ 770　(注)１40　(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　154,000　(注)１、５普通株式　8,000　(注)１、５新株予約権の行使時の払込金額（円）　※750 (注)２、５750 (注)２、５新株予約権の行使期間　※2020年12月26日～2028年８月31日2021年８月21日～2028年８月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　750資本組入額　  375(注)５発行価格　　750資本組入額　  375(注)５新株予約権の行使の条件　※(注)３(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)４(注)４ ※　当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、発行時点では当社普通株式１株であり、提出日の前月末現在では当社普通株式200株である。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち

④　役員ごとの報酬等の総額等役員報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 競合会社の参入と競合激化について当社が事業展開する国内のソフトウェア市場は、近年拡大を続けているため、当社のビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。

当社は、多様な環境下で培ったIP無線のノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入又は既存競合企業との競合激化により、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新について当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、当社の想定を超える技術革新等に

３ 【配当政策】当社は、財務基盤の強化と事業の持続的な拡大・成長を目指していくために、まずは内部留保の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を鑑みつつ、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。内部留保につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として有効に活用していく所存であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の基準日を８月31日とする年１回を基本としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年８月11日（注１）3,322,4403,356,000―50,000――2022年12月１日（注２）3,356,0006,712,000―50,000――2023年１月27日（注３）3,2006,715,2001,64651,6461,6461,6462023年７月27日（注４）1,2006,716,40047552,1214752,1212024年10月31日（注５）1,474,0008,190,400390,610442,731390,610392,7312025年１月15日（注６）29,1008,219,5008,162450,8948,162400,894 （注）１．2021年７月16日開催の取締役会決議により、2021年８月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,322,440株増加し、3,356,000株となっております。　　　２．2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,356,000株増加し、6,712,000株となっております。　　　３．2023年１月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が3,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,646千円増加しております。　　　４．2023年７月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ475千円増加しております。　　　５

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年８月31日)提出日現在発行数(株)(2025年11月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,219,5008,219,500東京証券取引所 （グロース）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となります。計8,219,5008,219,500――

① 【発行済株式】    2025年８月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式　　―完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。123,000完全議決権株式(その他)普通株式　80,910同上8,091,000単元未満株式5,500――発行済株式総数8,219,500――総株主の議決権―80,910― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

　　　２．前事業年度末現在主要株主であった平岡秀一は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、楽天グループ株式会社が新たに主要株主となりました。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式24,000,000計24,000,000

② 【自己株式等】 2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号123,000―123,0001.50株式会社サイエンスアーツ計―123,000―123,0001.50

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度  毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会  毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日  事業年度末日剰余金の配当の基準日  毎年２月末日　毎年８月末日１単元の株式数  100株単元未満株式の買取     取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部    株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所　―    買取手数料　無料公告掲載方法電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URL　https://science-arts.com株主に対する特典　該当事項はありません。 （注）当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利　（３）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社の当事業年度における設備投資総額は、16,857千円であります。その主なものは車両運搬具、什器及びPC等の取得であります。なお、当社は主たる事業であるBuddycom事業の割合が高く、開示情報として重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金区分金額(千円)現金―預金   普通預金1,504,167  定期預金75,000　外貨預金105計1,579,273合計1,579,273  ②  売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)ソフトバンク㈱57,092NTTドコモビジネス㈱25,880ダイワボウ情報システム㈱22,987㈱リコー6,716SB C&S㈱6,300その他32,536合計151,513  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 101,3681,133,5941,083,448151,51387.740.8  ③  商品区分金額(千円)アクセサリー60,042合計60,042  ④  貯蔵品区分金額(千円)金券類等8合計8  ⑤  敷金相手先金額(千円)三井住友信託銀行㈱68,997一般社団法人コ・クリエーションジェネレーター720合計69,717  ⑥  買掛金相手先金額(千円)幹開発㈱17,707AINA Wireless Finland Oy13,141ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱8,515Google LLC641日本マイクロソフト㈱166その他21合計40,193  ⑦  前受収益相手先金額(千円)ソフトバンク㈱122,568NTT東日本㈱68,420㈱リコー39,648NTTドコモビジネス㈱34,892SB C&S㈱ 26,406その他78,616合計370,552

(収益認識関係)前事業年度(自 2023年９月１日  至 2024年８月31日)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計Buddycom事業計　Buddycom利用料売上654,209654,209―654,209　アクセサリー売上525,152525,152―525,152　その他――5,4145,414　顧客との契約から生じる収益1,179,3611,179,3615,4141,184,775　その他の収益――――　外部顧客への売上高1,179,3611,179,3615,4141,184,775 　　(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３．前事業年度及び当事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権66,002101,368契約負債196,621233,434 貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に含まれております。契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は180,990千円です。前事業年度の契約負債残高の重要な変動は、前受収益の受取による増加525,666千円、収益認識による減少488,853千円であります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から前事業年度に認識した収益には重要性がありません。 （2）残存

(有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2024年８月31日)該当事項はありません。なお、非上場株式（貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2025年８月31日)該当事項はありません。なお、非上場株式（貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度(2024年８月31日)該当事項はありません。 当事業年度(2025年８月31日)該当事項はありません。

(重要な会計方針)１．重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券　　　　　・市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）  ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　　　建物　　　　　　　　　４～15年　　　　車両運搬具　　　　　　　　４年　　　　工具、器具及び備品　　３～10年 ３．繰延資産の処理方法株式交付費　支出時に全額費用として処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財・サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。（1）Buddycom利用料売上Buddycomはフロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォームであり、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、音声のほか、画像や動画などのコンテンツのやり取りを可能とするコミュニケーションツールとして、サブスクリプション方式により販売しております。Buddycom利用料売上はサービスの提供を行うことを履行義務としており、月額固定の利用料金は、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。（2）アクセサリー売上Buddycomは、スマホやタブレットなどの端末にアプリをインストールするだけで利用可能ですが、実際には多くの顧客は、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリーを用いて

(重要な会計上の見積り)　　（繰延税金資産の回収可能性）　1.　当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産―33,820千円  　２.　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性については、当社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を算定しております。　（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の計上額は、当社の翌年度以降の事業計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。事業計画の策定における主要な仮定は、Buddycom利用料売上及びアクセサリー売上の成長見通しであります。Buddycom利用料売上及びアクセサリー売上の成長見通しは、過年度の実績と市場環境等を勘案した将来予測に基づいて見積もっております。　（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)　　　(本社移転）　当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本社移転の概要につきましては以下のとおりです。 　１．移転先　東京都豊島区東池袋三丁目１番１号　サンシャイン60　24階 　２．移転時期　2027年４月（予定） 　３．移転理由　事業拡大に伴う人員増加に備えた、執務スペースの確保及び業務効率化を図ることを目的としております。 　４．業績に与える影響本社移転に伴う概算費用については現在精査中ですが、2026年８月期において、本社移転に伴う一時的な費用として、既存設備等の加速償却費用43,164千円を計上する見込みであります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年８月31日) 当事業年度(2025年８月31日)繰延税金資産   　税務上の繰越欠損金（注）２152,312千円 115,764千円　資産除去債務15,715 〃 14,514 〃　減価償却超過額7,902 〃 12,099 〃　未払事業税  5,574 〃　譲渡制限付株式報酬  3,905 〃　フリーレント賃料2,572 〃 175 〃　その他2,126 〃 1,514 〃繰延税金資産小計180,628千円 153,548千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△152,312 〃 △88,571 〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△21,033 〃 △20,019 〃評価性引当額小計（注）１△173,345 〃 △108,590 〃繰延税金資産合計7,282千円 44,957千円    繰延税金負債   　資産除去債務に対応する除去費用△14,012 〃 △11,136 〃繰延税金負債合計△14,012千円 △11,136千円繰延税金資産（負債）の純額△6,730千円 33,820千円 （注）１．評価性引当額が64,755千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の解消に伴う評価性引当額の減少及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年８月31日）  １年以内1年超２年以内2年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―8,84516,971―30,56395,931152,312千円評価性引当額―△8,845△16,971―△30,563△95,931△152,312千円繰延税金資産―――

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高52,1212,121779,830781,951△321,908△321,908△3,750508,414508,414当期変動額         当期純損失（△）    △31,848△31,848 △31,848△31,848当期変動額合計――――△31,848△31,848―△31,848△31,848当期末残高52,1212,121779,830781,951△353,756△353,756△3,750476,565476,565  当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高52,1212,121779,830781,951△353,756△353,756△3,750476,565476,565当期変動額         新株の発行（第三者割当増資）390,610390,610 390,610   781,220781,220新株の発行（譲渡制限付株式報酬）8,1628,162 8,162   16,32516,325当期純利益    112,172112,172 112,172112,172自己株式の処分  7,4177,417  2827,7007,700自己株式の取得      △11△11△11当期変動額合計398,772398,7727,417406,189112,172112,172271917,4

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第21期(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)　2024年11月27日関東財務局長に提出。 (2) 半期報告書及び確認書事業年度　第22期中(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)　2025年４月14日関東財務局長に提出。 (3) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類第三者割当による新株式の発行2024年10月15日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年10月31日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年11月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年７月30日関東財務局長に提出。