窪田製薬ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来の見通しに関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的としております。①最先端のサイエンスにより有効な治療法がない眼疾患に医療革新をもたらすこと、②社会に貢献する企業であり続けること、③イノベーションを生み出す職場環境を構築し、その職場で働く社員の生活向上を目指すことを指針として掲げております。 (2) 経営環境　一般的に医薬品や医療機器の開発には多額の先行投資が必要とされ、長期間にわたり、かつ開発が成功する保証はなく、計画の遅延や追加的な費用の発生が生じるものです。当社グループが注力している眼科領域は急速に成長している市場であり、数多くの大手企業や新興企業が、優れた製品への研究開発に多大な投資を行っております。

世界では、多くの患者が失明や視覚障害に悩まされており、有効な治療法がない眼疾患に対する画期的な治療法の開発が期待されています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 株主価値の創造　医薬品や医療機器の開発は、新しい市場や社会的価値を生み出すことに繋がります。これを実現するためには、有望なパイプラインへの積極的な投資のほか、企業買収等を行うことが重要と考えております。また、すでに販売を開始している医療機器をプロブレムソリューションフィット及びプロダクトマーケットフィットに到達させるべく調査を進め、開発に活かすことも同時に重要と考えております。当社グループは、財務状況を鑑みながらこれらの投資を行い、企業価値を高め、株主価値の創造に繋げてまいります。 ② 研究開発投資及び事業基盤の整備

３【事業の内容】(1）事業の概要　当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的として、イノベーションをさまざまな医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。2024年に研究開発拠点を米国から日本に移し、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでいます。　当社グループのパイプライン（開発品群）については、ウェアラブル近視デバイスや在宅・遠隔医療モニタリング機器といった、今後高い成長が期待されている医療機器の分野に経営リソースを重点的に投下しつつ、エミクススタト塩酸塩を中心とする低分子化合物の分野でも継続的に事業化を模索することにより、パイプラインの価値最大化を図っています。　医療機器については、当社グループ独自のアクティブスティミュレーション技術「クボタメガネ・テクノロジー」を活用して近視を抑制するウェアラブル近視デバイス、及び在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「eyeMO」の開発を進めています。

低分子化合物については、当社グループ独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づくエミクススタト塩酸塩をコア開発品と位置付け、スターガルト病及び糖尿病網膜症の治療薬として開発を進めています。　その他にも、低分子化合物、医療機器において、早期段階の研究開発を行っております。 　当社グループのパイプラインの詳細については、「（3）パイプライン」をご参照ください。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。 (2）当社グループが研究開発の対象としている眼科疾患［近視］　近視は、2050年には、世界の約半数の人が陥ると予測されている

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、眼科領域に特化しグローバルに医療用医薬品、医療機器の研究開発を行う眼科医療ソリューション・カンパニーです。　当連結会計年度におきましては、一部地域で新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の回復が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や主要原材料費の高騰、輸送コストの上昇、急激な為替変動など、先行き不透明な状況が続きました。アジア経済は、中国が安定した成長基調を維持する中、内需拡大を中心とした政策が進行していますが、その他の地域では景気回復のペースが緩やかになる傾向が見られました。日本では国内外の金利差が影響し、円安が進行しました。　このような市場環境のもと、当社グループは以下のとおり事業展開及び研究開発を進めました。 ［医療機器］（ウェアラブル近視デバイス）　当社グループが開発中のクボタメガネ・テクノロジーは、網膜に人工的な光刺激を与えて近視の進行の抑制、治療を目指す当社独自のアクティブスティミュレーション技術です。

将来的には、この技術を他のデバイスに応用し、近視抑制をより身近に実現することを目指しています。2022年には、成人を対象とした卓上型デバイスの臨床試験の論文を、シュプリンガー・ネイチャー社の刊行するScientific Reports（サイエンティフィック・リポーツ）に発表しました。これは、小児に比較して効果が見えにくい成人においても、1.5時間のデフォーカス刺激を週に５回適用することで近視抑制の可能性を実証できた世界で初めての例であると考えています。2021年には、台湾における医療機器の製造許可を取得し、また、2022年には、米国FDAでの医療機器登録を完了しました。現在、販売拡大に向けた準備を進め

５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

６【研究開発活動】　当社グループは、研究開発型企業であり、米国子会社のクボタビジョン・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでおります。　前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費はそれぞれ、789百万円及び544百万円であります。　当社グループのパイプラインの詳細は、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(3）パイプライン」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　当事業年度において当社は監査等委員会を月に一度開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数牧　恵美子16回16回堀内　勉16回16回吉崎　浩一郎16回16回 　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告方法及び結果の相当性等があります。　また、監査等委員の活動として、取締役や使用人との意思疎通及び情報交換、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査結果報告の確認を行っています。 ②　内部監査の状況　当社は、その事業規模及び事業活動に鑑み、内

1990年４月三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）1996年７月日本AT&T株式会社1998年４月シュローダー・ベンチャーズ株式会社2002年７月株式会社MKSパートナーズ入社パートナー2005年９月カーライル・ジャパン・エルエルシー2009年10月株式会社グロース・イニシアティブ設立代表取締役（現）2011年９月株式会社アルフレックスジャパン社外取締役（現）2013年11月株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）取締役2015年９月株式会社イード社外取締役（現）2016年２月クックビズ株式会社社外取締役（現）2016年７月ライフスタイルアクセント株式会社社外取締役（現）2016年11月ブティックス株式会社社外取締役2017年２月グロースポイント・エクイティLLP設立パートナー（現）2017年５月株式会社No.1社外取締役（現）2018年８月株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス取締役（現）2022年３月シルバーエッグ・テクノロジー株式会社社外取締役（現）2023年４月当社社外取締役監査等委員（現）2024年11月モビルス株式会社社外取締役（現）重要な兼職の状況株式会社グロース・イニシアティブ代表取締役、株式会社アルフレックスジャパン社外取締役、株式会社イード社外取締役、クックビズ株式会社社外取締役、ライフスタイルアクセント株式会社社外取締役、グロースポイント・エクイティLLPパートナー、株式会社No.1社外取締役、株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス取締役、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社社外取締役、モビルス株式会社社外取締役

②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由（ア）企業統治体制の概要（ⅰ）概要　当社は監査等委員会設置会社であります。これは、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とが、それぞれ区別された形で株主の皆様により選任されることとなり、株主の皆様から直接の負託を受けた取締役が業務執行を行うとともに、監査等委員である取締役がより独立性の高い立場から経営に対する監査・監督を行い、経営と監督の責任分担を明確化することが可能となっております。なお、定款に定めることにより幅広く取締役に業務執行の決定を委任することが可能であり、引き続き経営の意思決定の迅速化に資することが可能です。また、監査等委員会設置会社はグローバルにも理解されやすい機関設計であります。当社は、このような監査等委員会設置会社制度の特徴を活かすことで、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、指名委員会等設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

（ⅱ）取締役会　当社の取締役会は、２名の社内取締役（窪田良氏、市川今代氏）と３名の社外取締役（牧恵美子氏、堀内勉氏、吉崎浩一郎氏）の計５名で構成され、議長は当社の代表取締役会長、社長兼最高経営責任者である窪田良氏です（上記５名のうち牧恵美子氏、堀内勉氏、吉崎浩一郎氏を除く２名はクボタビジョン・インク、クボタビジョン・ジャパン株式会社の取締役を兼務しております）。　当社は、2025年４月18日開催予定の定時株主総会において、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名選任の件」及び第２号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会は、１名の監査等委員でない取締役（窪田良氏）及び監査等委員である取締役

なお、定款に定めることにより幅広く取締役に業務執行の決定を委任することが可能であり、引き続き経営の意思決定の迅速化に資することが可能です。また、監査等委員会設置会社はグローバルにも理解されやすい機関設計であります。当社は、このような監査等委員会設置会社制度の特徴を活かすことで、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、指名委員会等設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。 （ⅱ）取締役会　当社の取締役会は、２名の社内取締役（窪田良氏、市川今代氏）と３名の社外取締役（牧恵美子氏、堀内勉氏、吉崎浩一郎氏）の計５名で構成され、議

②　社外役員の状況（ア）社外取締役の員数　当社の社外取締役は、牧恵美子氏、堀内勉氏及び吉崎浩一郎氏の３名です。　なお、当社は当社の経営理念を理解したうえで、社内取締役については卓越した専門性を有し、経営の視点に立って意思決定に参画できることなどを選任の指針としており、また社外取締役については、企業経営の経験を有するか、あるいは企業経営に関する専門的な見識を有することによって、取締役会の議論の質の向上に貢献することができること、当社が定める独立性基準を満たしていることなどを選任の指針としています。　2025年４月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、牧恵美子氏、堀内勉氏及び吉崎浩一郎氏に代わって、中川祐輝氏、藤原正明氏及び澁谷太志氏が社外取締役となります。 （イ）提出会社との、人的、資本的、取引関係その他利害関係　当社と当社社外取締役との間に、人的、資本的、取引関係その他利害関係はありません。

　当社取締役会は、個々の取締役から当社、当社経営陣及び監査法人に提供され、または同人らから要求された、経歴、職歴及び家族関係を含む関係者に関する情報を考慮した結果、当社の取締役５名のうち３名（牧恵美子氏、堀内勉氏及び吉崎浩一郎氏）は、東京証券取引所により設定された独立性に関する基準を満たす独立社外取締役であると判断しています。　なお、2025年４月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の独立社外取締役は、中川祐輝氏、藤原正明氏及び澁谷太志氏の３名となります。 （ウ）独立性に関する基準又は方針　当社取締役会の過半数は、適用のある規則・規定、東京証券取引所のルール並びに当社コーポレー

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的として、イノベーションをさまざまな医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。また、当連結会計年度において、当社の100％子会社であるクボタビジョン・インク（米国）を拠点として行ってきた研究開発及びその管理を当社に移管することを決定し、引き続き革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでいます。　当社グループのパイプライン（開発品群）については、ウェアラブル近視デバイスや在宅・遠隔医療モニタリング機器といった、今後高い成長が期待されている医療機器の分野に経営リソースを重点的に投下しつつ、エミクススタト塩酸塩を中心とする低分子化合物の分野でも継続的に事業化を模索することにより、パイプラインの価値最大化を図っています。

　具体的な取り組みは下記のとおりであります。 (1）ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会を、経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。また、コンプライアンスやリスクマネジメントの強化を通じて、長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。　気候変動に関しては、当社の事業特性上、直接的な影響は限定的であると考えておりますが、環境負荷の低減を目的とした業務のデジタル化やペーパーレス化を推進しております。また、サプライチェーンにおける環境配慮にも努め、持続可能な経営を実現してまいります。　人的資本を重要な経営資源と位置付け、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めるとともに、従業員の能力

当社グループのサステナビリティへの取組みに係るリスクの評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、目標を設定することとしております。当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する具体的な指標について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。

当社グループの成長戦略を実現するためには、高度な専門知識、技能、経験を持つ多様な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。そのため、ワークライフバランスを実現しやすいフレックスタイム制度の導入、人材確保のためのストック・オプション制度の整備、および社内外の機会を活用した社員教育を推進しております。　また、人的資本を重要な経営資源と位置付け、従業員が能力を最大限発揮できる環境を整えるため、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を通じた実践的なスキル習得の機会提供や働きやすい職場環境の整備を行っております。加えて、ダイバーシティの推進を図り、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる職場環境の整備にも取り組んでおります。

①【ストックオプション制度の内容】2016年11月21日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。（ア）　第６回新株予約権決議年月日2016年11月21日付与対象者の区分及び人数（名）子会社従業員　　24子会社元従業員　５新株予約権の数（個）※800（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※当社普通株式　800（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※１株当たり　5.88米ドル（注）２新株予約権の行使期間 ※2016年12月６日から2025年12月18日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　会社計算規則第17条の規定に従い算出され　　　　　　る資本金等増加限度額資本組入額　（注）３新株予約権の行使の条件 ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）６※  当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 （注）１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」）は１株とする。なお、当社が株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である当社普通株式の数を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使さ

　なお、当事業年度における取締役会（５名中３名の役員が社外取締役で構成）での役員の報酬等に関する審議状況は、2024年３月開催の取締役会において、取締役の2024年度の固定報酬、2024年度に係る賞与予定額（賞与については社外取締役を除く）及び株式報酬型ストックオプション付与個数の原案等について審議、決議致しました。　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、前述のとおり固定報酬、賞与、株式型報酬及びその他の経済的利益で構成されております。賞与（業績連動報酬）の支給割合の決定方針については、独立アドバイザーの提供する調査結果に基づき、取締役会が当社の類似企業群における報酬慣行等を勘案して決定しております。　業績

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。　なお、リスク要因における将来の見通しに関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 （特に重要なリスク）(1) 研究開発に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］　当社グループは、眼科領域向けの医薬品、医療機器の研究開発を行うスペシャリティ・ファーマです。医薬品は所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市（販売）が可能となります。

また、医療機器についても、申請するカテゴリーに応じて所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する審査により承認されてはじめて販売が可能となります。　研究開発のプロセスにおいて、医薬候補物質や医療機器の有効性や安全性が、所轄官庁の定める承認に必要な要件を充たさないことが判明した場合、またはその懸念があると審査当局が判断した場合、これらの医薬候補物質や医療機器の研究開発を中止、或いは追加の臨床試験、非臨床試験を実施せざるを得ず、その結果、それまでに投じた研究開発費を回収できなくなるリスク、製品の上市が遅れるリスク、開発候補品の減少により企業価値の源泉であるパイプライン価値が棄損するリスク、及び事業の継続性に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】（第28回新株予約権） 　中間会計期間（2024年７月１日から　　2024年12月31日まで）　第10期（2024年１月１日から　　2024年12月31日まで）当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）1,0613,413当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）106,100341,300当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）81.0081.00当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）8,59427,645当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）－51,011当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）－5,101,100当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）－113.66当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）－579,767 （第33回新株予約権） 　中間会計期間（2024年７月１日から　　2024年12月31日まで）　第10期（2024年１月１日から　　2024年12月31日まで）当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）3,6133,613当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）361,300361,300当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）55.7655.76当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）20,14720,147当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）－3,613当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数

３【配当政策】　当社は、これまで当社の株主資本に対する現金配当を支払ったことがありません。当面は現金配当を行わず、当社の発展及び成長のためにすべての調達可能な資金及び将来の利益を保持する意向であります。当社の将来における株主資本に対する現金配当の支払いの取締役会による決定は、当社の業績、財務状況、流動性要件、適用ある法律または契約により課される制限並びに当社の取締役会がその独自の裁量によって関連があると判断するあらゆるその他の要因により影響を受けます。　なお、剰余金の配当の基準日は、毎年12月31日の期末配当並びに毎年６月30日の中間配当を定款に定めております。また、剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることを定款で定めています。

２　2024年４月19日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、2024年４月30日付で減資の効力が発生し、資本金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。この結果、資本金が2,131,112千円（資本金の減資割合99.1％）減少し、資本準備金が184,646千円増加しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式56,765,58857,830,988東京証券取引所（グロース市場）単元株式数は100株であります。計56,765,58857,830,988－－（注）　提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年２月28日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式100－－完全議決権株式（その他）普通株式57,819,300578,193－単元未満株式普通株式11,588－－発行済株式総数 57,830,988－－総株主の議決権－578,193－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式151,358,476計151,358,476

②【自己株式等】 2025年２月28日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）窪田製薬ホールディングス株式会社東京都港区南青山一丁目15番37号100－1000.00計－100－1000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会定時株主総会の議決権の基準日後３箇月以内基準日２月末日（注）剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社　全国各支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.kubotaholdings.co.jp/株主に対する特典株主優待制度の内容(1）対象となる株主様　毎年２月末日現在において、当社株主名簿に記載または記録された当社株式1,000株（10単元）以上を保有されている株主様を対象とします。

(2）株主優待内容　対象の株主様には、当社の「Kubota Glass®」を株主優待割引価格にて購入していただけます。保有株式数ご優待内容1,000株以上当社「Kubota Glass®」100,000円割引チケット１枚＊＊１回の会計で１枚の割引チケットをご利用いただけます。チケットの重複利用はできません。また、割引チケットの有効期限は、発行日から１年間です。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を有していません。

③【その他の新株予約権等の状況】（行使価額修正条項付第33回新株予約権）決議年月日2024年８月20日新株予約権の数（個）※136,387 [125,733]新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 13,638,700（注）１ [12,573,300]新株予約権の行使時の払込金額（円）※当初行使価額　１株当たり　70（注）２、３新株予約権の行使期間 ※2024年９月６日から2026年９月７日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注）４新株予約権の行使の条件 ※　第33回新株予約権の一部行使はできない。新株予約権の譲渡に関する事項 ※－組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 （注）１　第33回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の目的となる株式の数(1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式14,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(2)号乃至第(4)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。(2）当社が下記（注）３の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資については主に研究開発機器への投資（使用権資産を含む）であり、その総額は66,455千円であります。　また、米国の完全子会社であるKubota Vision Inc.（以下、「KV社」）を拠点として行ってきた研究開発及びその管理を、当社に移管することを決定したことに伴い、2024年９月にKV社のオフィスリース契約を2024年12月末までとする契約を締結いたしました。そのため、当連結会計年度において固定資産除却損を56,797千円計上しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

７．現金及び現金同等物　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日） 千円 千円現金及び現金同等物   現金及び預金2,659,297 1,440,753マネー・マーケット・ファンド108,342 14,155 合計2,767,639 1,454,908 　現金同等物には取得日後３ヶ月以内に満期が到来する、短期の流動性の高い金融商品が含まれます。連結財政状態計算書上の現金同等物の残高は、償却原価により計上されております。当社グループは、マネー・マーケット・ファンドを円建て及び米ドル建てで保有しております。

12．従業員給付(1) 従業員給付費用　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以下のとおりです。  　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日） 　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日） 千円 千円報酬、給与及び賞与273,871 303,039株式報酬費用41,374 28,330解雇給付1,245 105福利厚生費13,260 12,872退職給付費用1,755 1,487合計331,505 345,833  (2) 退職金制度　当社グループの401(k)プランは、米国内国歳入法セクション401(k)に基づく繰延給与取決めです。401(k)プランにより、米国従業員は、内国歳入法に基づく年間拠出限度額（2024年12月期については23,000米ドル）まで、税制適格である報酬に対する課税前及び課税後の繰延べが認められます。当社グループは401(k)プランに対する各米国従業員による拠出額（各従業員の報酬額の６％を上限とします。）の50％に相当するマッチングをしております。米国従業員は、常に自身の拠出の100％に対し権利を有しており、当社グループの拠出に対しては毎年年末に権利が確定します。　なお、当該確定拠出制度の費用認識額は、退職給付費用として計上されております。

19．１株当たり利益（損失） 　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）親会社の所有者に帰属する当期損失(千円)△1,489,602△1,332,852発行済普通株式の加重平均株式数(千株)55,59456,347      １株当たり当期損失  基本的１株当たり当期損失(円)△26.79△23.65希薄化後１株当たり当期損失(円)△26.79△23.65 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、342千株及び838千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外されています。

レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格レベル２－直接的または間接的に観測可能なレベル１以外のインプット（類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット）レベル３－市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット ①　公正価値の算定方法金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。 （現金及び現金同等物、売上債権、買掛金及び未払債務）短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいものとして算定しております。 ②　償却原価で測定する金融商品　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品クラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。 ③　公正価値で測定する金融商品該当事項はありません

10．法人所得税(1）法人所得税費用　法人所得税は、当期税金と繰延税金の合計額を表しております。当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益または資本に直接認識される項目または企業結合の当初の会計処理から生じる項目に関連する場合を除き、連結損益計算書に認識されております。　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において税金費用または繰延税金費用を認識しておりません。 (2）実効税率　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。 　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日） 　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日） ％ ％法定実効税率（米国）21.00 21.00株式報酬費用△0.43 △0.39未認識の繰延税金資産の増減△20.29 △20.75その他△0.28 0.14平均実際負担税率－ － (3）未認識の繰延税金資産に関連した将来減算一時差異　繰延税金資産の実現可能性の評価において、当社グループは、繰延税金資産の一部または全部が実現しない可能性が高いかどうかを検討しております。繰延税金資産が最終的に実現するかどうかは、これらの減算可能な差異が減算可能となる期間中の、特定の租税管轄区域における将来の課税所得の発生に依存しております。　繰延税金資産の将来の実現は保証されておりませんが、当社グループは繰延税金負債の戻入予定額及び必要に応じて特定の利用可能な税務戦略の実行を含む将来の課税所得を見積っております。これらの要因に基づき検討した結果、当社グループは前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金資産を認識しておりません。 　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12

National Securitiesサブリース契約には、契約期間中のクボタビジョン・インクによる支払い義務履行を、当社が保証する条項が含まれております。また、クボタビジョン・インクは、National Securities社及びUnion Square LLC社からの書面による事前の承諾なしに、サブリースすることはできません。　2022年６月１日付で、National Securities Corporation とクボタビジョン・インクはオフィス・スペースを6,512平方フィートに縮小する契約変更を行いました。狭小化に伴い、賃料も引き下げられました。　2022年７月、National Securiti

取得原価 建物附属設備 工具器具備品 使用権資産 建設仮勘定 合計 千円 千円 千円 千円 千円2023年１月１日23,157 93,990 249,617 － 366,764取得－ 62,935 39,421 13,916 116,272売却又は処分△8,424 △18,427 △48,800 － △75,651在外営業活動体の換算差額1,594 5,664 17,531 － 24,7892023年12月31日16,327 144,162 257,769 13,916 432,174取得－ 48,930 1,190 16,335 66,455売却又は処分△12,739 △23,788 △235,294 － △271,821在外営業活動体の換算差額1,882 17,907 29,768 △13,916 35,6412024年12月31日5,470 187,211 53,433 16,335 262,449 減価償却累計額及び減損損失累計額 建物附属設備 工具器具備品 使用権資産 建設仮勘定 合計 千円 千円 千円 千円 千円2023年１月１日△12,241 △35,778 △114,895 － △162,914減価償却費△3,747 △25,409 △58,004 － △87,160減損損失－ △81,977 △14,602 △13,916 △110,495売却又は処分8,439 11,524 48,799 － 68,762在外営業活動体の換算差額△851 △2,437 △7,622 － △10,9102023年12月31日△8,400 △134,077 △146,324 △13,916 △302,717減価償却費△1,539 △12,188 △51,919 －

24．関連当事者(1）関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。 (2）社外取締役及び主要な経営幹部に対する報酬 　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日） 　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日） 千円 千円報酬112,226 111,023株式報酬費用32,491 18,275賞与15,671 34,104退職後給付228 －合計160,616 163,402

医療機器については、在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「eyeMO」、当社グループ独自のアクティブスティミュレーション技術「クボタメガネ・テクノロジー」を活用して近視を抑制するウェアラブル近視デバイスの開発を進めています。　その他にも、低分子化合物、医療機器において、早期段階の研究開発を行っております。

６．セグメント情報　当社グループは単一のセグメント、すなわち医療用医薬品・医療機器事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。 (1）製品及びサービスに関する情報「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　15　事業収益」をご参照ください。 (2）地域別に関する情報外部顧客への売上収益　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 非流動資産　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (3）主要な顧客に関する情報　連結事業収益の10％以上を占める顧客の事業収益は、以下のとおりです。（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）IQVIAサービシーズ ジャパン合同会社－5,500有限会社横浜本店東京コンタクト5,314－株式会社アイ・トピア5,256－（注）　当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

14．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式総数　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）授権株式数(株)151,358,476 151,358,476発行済株式数(株)   期首残高54,622,588 56,062,988期中増減（注）２、３、４1,440,400 702,600期末残高56,062,988 56,765,588    資本金(千円)2,141,113 33,964資本剰余金(千円)27,638,335 27,867,241自己株式(株)71 104自己株式(千円)65 67 （注）１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。２　前連結会計年度において、行使価額修正条項付第28回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が1,440,400株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ74,407千円増加しております。３　当連結会計年度において、普通株式2,113,582株が、窪田製薬株式会社ストック・オプション・プラン(2016年～2026年)(以下、本プラン)において発行が留保されております。本プランの付与対象者は、当社の取締役、従業員及び外部のコンサルタントです。４　当連結会計年度において、行使価額修正条項付第28回新株予約権及び行使価額修正条項付第33回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が702,600株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ23,964千円増加しております。 (2）資本金の額の減少（減資）及びその他資本剰余金の処分　当社は、2024年４月19日開催の当社第９期定時株主総会において、資本金の額の減少（減資）及びその他資本剰余金の処分の件について承認可決され

ただし、非貨幣性項目の利得または損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に認識しております。③　在外営業活動体の財務諸表　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については月次平均為替レートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。　在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得または損失が認識されるときに資本から純損益に振り替えます。 (3）現金及び現金同等物　現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い投資から構成されております。

※１　各科目に含まれている関係会社に対する取引高は、次のとおりです。 　前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）営業収益214,111千円246,405千円営業費用16,717 〃196,693 〃営業取引以外の取引高6,157 〃7,915 〃

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  （単位：千円）区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式201,777284,547

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産　定額法を採用しております。　主な耐用年数は以下のとおりであります。建物（附属設備）　　　　　３年工具、器具及び備品　　　　５年(2）無形固定資産　定額法を採用しております。　主な耐用年数は以下のとおりであります。ソフトウエア　　　　　　　５年 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）役員賞与引当金　役員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき金額を見積計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社の収益は、主に子会社からの業務受託収入となります。業務受託収入は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式201,777284,547 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式の評価にあたっては、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。　関係会社株式の評価損の認識の要否の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用しております。当事業年度においては、関係会社の財務状況を鑑み、関係会社株式評価損201,777千円を計上しております。　なお、関係会社未収入金及び関係会社貸付金896,607千円については、デット・エクイティ・スワップを実施し、関係会社貸倒引当金繰入額612,059千円を計上し、残額である284,547千円を関係会社株式に振り替えております。また、関係会社未収入金及び関係会社貸付金96,679千円については、回収可能性を鑑み、関係会社貸倒引当金繰入額96,679千円を計上しております。　翌期の関係会社の財政状態の悪化によっては、関係会社株式の追加の評価損の可能性があります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金129,487千円 216,495千円株式報酬費用191,543 〃 184,966 〃役員賞与引当金5,164 〃 257 〃その他9,964 〃 144,211 〃繰延税金資産小計336,159千円 545,931千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△129,487 〃 △216,495 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△206,672 〃 △329,435 〃評価性引当額小計△336,159千円 △545,931千円繰延税金資産合計－千円 －千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

※　関係会社に対する資産及び負債　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権203,551千円160,465千円

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高2,066,7052,066,205△1,316,327△642,816,519622,5103,439,029当期変動額       新株の発行74,40774,407  148,814 148,814当期純損失（△）  △726,031 △726,031 △726,031自己株式の取得   △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     4,6644,664当期変動額合計74,40774,407△726,031△0△577,2174,664△572,553当期末残高2,141,1122,140,612△2,042,358△652,239,301627,1742,866,475 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）      （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高2,141,1122,140,612△2,042,358△652,239,301627,1742,866,475当期変動額       新株の発行23,96323,963  47,927 47,927減資△2,131,112184,6461,946,466 － －当期純損失（△）  △1,302,990 △1,302,990 △1,302,990自己株式の取得   △1△1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △22,011△22,011当期変動額合計△2,107,149208,610643,475△1△1

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第９期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書　（第10期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）　2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書　（第10期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）　2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5）有価証券届出書　2024年８月20日関東財務局長に提出。 (6）臨時報告書　2024年４月22日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。