日本ビジネスシステムズ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社は、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」をMission（企業理念）とし、またVision（目指す姿）として「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」を掲げているほか、５つのValue（行動指針）を定めております。Mission（企業理念）「優れたテクノロジーを、親しみやすく」世の中は技術革新によって目まぐるしい進歩を続けます。企業・社会が持続的な成長を為すには、先進技術をいち早く取り入れる必要がある一方、正しい使い方を見極めて徹底活用しなければ望んだ成果は得られません。 私たちJBS（当社、「日本ビジネスシステムズ㈱」を指します）は、お客さまに寄り添い、お客さまにとって必要な技術を最適な形で届け続けることで、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献してまいります。

Vision（目指す姿）「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」働き方の変化やダイバーシティ等の加速により、世界中の社会・経済の在り方が大きく変わろうとしています。すべてのプレイヤーが社会課題の解決に必要なビジネスモデルの確立や構造改革に取り組むべき時代です。このチャレンジをスピーディに遂行するためには、お客さま自身がテクノロジーを理解し、自らデジタル変革を起こしていく必要があります。 私たちJBSはクラウド活用のプロフェッショナル集団です。お客さま自身のクラウド活用力を高めデジタル変革を起こす体制・仕組み作りに貢献できる存在として、一番にお声がけいただけるパートナーを目指してまいります。 Value（行動指針）Cu

５【重要な契約等】（１）当社が商品供給等を受けている契約契約締結日（注）１2019年11月12日2019年11月１日契約の名称Partner Agreement（CSPプロバイダー契約）（注）２Channel Partner Authorization Form（LSPライセンス契約）（注）３ 相手先日本マイクロソフト㈱日本マイクロソフト㈱契約の概要日本マイクロソフト㈱のCSPライセンスについて当社が販売する。契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知）日本マイクロソフト㈱のLSPライセンスについて当社が販売する。契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知）（注）１．日本マイクロソフト㈱との現行契約の契約締結日は上記記載となっているものの、同社とは1994年６月の取引基本契約における同社製品に関する代理販売契約から開始しております。事業内容の変遷やマイクロソフト社の体制変更に伴う契約変更を行っているものの、今日に至るまで長年に亘って取引関係を継続しております。

３【事業の内容】当社グループは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念のもと、顧客にとって必要な技術を最適な形で届けることで、企業や社会の持続的成長に貢献しております。また、独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエアメーカー・ソフトウエアメーカーや各種研究機関・大学等と連携し、最新の技術と方法論を取り込みながら、顧客のIT課題およびビジネス課題の解決に取り組んでおります。 当社グループの事業は、IT領域において、DX＊１（デジタルトランスフォーメーション）計画策定からクラウドによる効果の創出までを一貫して提供するモデルとなっております。具体的には、計画策定からクラウド基盤設計・構築を行う「クラウドインテグレーション事業（CI）」、クラウド利活用のための運用支援を行う「クラウドサービス事業（CS）」、クラウドの運用及び利活用に必要なライセンスや関連製品を取り扱う「ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）」の３事業で構成されております。

クラウドサービス事業（CS）の継続契約型の保守運用売上と、ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）のクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっております。 国内IT市場においては、各企業のDXに対する投資意欲が依然として高く、生産性向上・競争力強化・コスト削減を目的としたIT投資需要が活況を呈しています。さらに生成AI等を活用したAX＊２の取り組みも加速していることから、今後さまざまな分野でクラウド技術の活用が期待されています。 当社グループは、国内外のクラウド製品に精通し、コンサルティングから導入、保守運用、利活用まで包括したソリューションの提供とマネージドサービスにおいて豊富な導入・運用実績を保有しており、

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて8,877百万円増加し、39,316百万円となりました。これは主に、売掛金が7,981百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて4,640百万円増加し、35,150百万円となりました。これは主に、有形固定資産が3,848百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて13,518百万円増加し、74,467百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて9,570百万円増加し、32,056百万円となりました。これは主に、短期借入金が5,000百万円、買掛金が2,178百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて561百万円減少し、15,166百万円となりました。これは主に、長期借入金が835百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて9,008百万円増加し、47,222百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,509百万円増加し、27,244百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,261百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は36.4％（前連結会計年度末は37.3％）となりました。 ②　経営成績の状況当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）の国内経済は、雇用・所得環境の

６【研究開発活動】当社グループでは、新規事業投資に係る費用の一部を研究開発費として計上しておりますが、金額が僅少のため、記載を省略しております。

②時代に即したIT環境の実現・維持　JBSは、お客さまが常に安心、安全にビジネスを行えるよう、実証されているIT環境への移行と、最新のセキュリティ環境の継続的な適用支援を通じて、お客さまの持続的成長を支えるレジリエントなインフラの実現と維持を支援します。 ③すべての人が生きがいを感じる多様な働き方の実現　JBSは、多様化するコミュニケーションのあり方に対して、先進テクノロジーによるデジタルとリアルを組み合わせた新たなワークスタイルを提案することで、個人のウェルビーイングにつながる多様な働き方の実現を支援します。 ④パートナーとの協創によるカーボンネガティブへの貢献　JBSは、テックリードカンパニーの環境に対する取り組みと連携し、クラウド活用によるお客さまのCO₂削減を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。 ⑤信頼されるプロフェッシ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

この３名が役割を分担し、監査計画に基づき、取締役会・経営会議などへの出席に加え、常勤監査役についてはリスク管理・コンプライアンス関連の重要会議への出席及び執行側の幹部社員並びに役員へのヒアリングや拠点往査などを通じて、内部統制システムの整備及び運用状況の確認、中期経営計画及び諸施策の実行状況の確認等を行っております。監査役会においてはこれらに関する議論や審議を行い、重要議案の決議を行っております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から年間監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を受けるほか、会計監査人及び内部監査室との間での定期的な三様監査連絡会を通じて、また社外役員と定期的に情報交換や意見交換を行う等、相互連携を図っております。当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数兒玉　眞二15回15回山嵜　一夫15回15回久保田　英夫15回15回 ③　内

1990年４月　三菱商事㈱ 入社2005年４月　最高裁判所司法研修所（司法修習59期）2006年10月　シティユーワ法律事務所 入所2009年７月　アマゾンジャパン(合) 出向2016年１月　ダイソン㈱ 入社2018年10月　㈱オークローンマーケティング 入社2021年６月　㈱うるる社外監査役2023年２月　モデラート㈱社外監査役（現任）2023年４月　WINGS法律事務所代表（現任）2023年５月　㈱ナルミヤ・インターナショナル社外取締役2023年７月　㈱グラニフ社外取締役（現任）2023年12月　当社補欠監査役2024年５月　㈱ナルミヤ・インターナショナル社外取締役監査等委員2024年６月　SBIアルヒ㈱社外取締役2025年４月　第一東京弁護士会副会長（現任）2025年６月　SBIアルヒ㈱社外取締役監査等委員（現任）2025年12月　当社社外取締役監査等委員（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他のステークホルダーと良好な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。 ②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、2025年12月18日開催の第35期定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営に関する意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としています。　また、当社では、取締役総数の過半数の社外取締役を選任することで、外部視点による適切な助言・提言を積極的に経営に活かしております。

　加えて、取締役会の下に社外取締役を主要な構成員とする指名委員会、報酬委員会を設置することにより、取締役の選任並びに報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。 a.取締役会　取締役会は、９名（うち６名が社外取締役）の取締役（監査等委員である取締役を含む。）で構成され、議長は代表取締役社長が務めます。取締役会は原則として毎月１回の定例開催のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。＜取締役会構成員＞・取締役（監査等委員である取締役を除く）　牧田幸弘（議長　代表取締役社長）、上坂貴志、勝田耕平、島田直樹、森崎孝、朱純美・取締役（監査等委員である取締役）

当社は、2025年12月18日開催の第35期定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営に関する意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としています。

　加えて、取締役会の下に社外取締役を主要な構成員とする指名委員会、報酬委員会を設置することにより、取締役の選任並びに報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。 a.取締役会　取締役会は、９名（うち６名が社外取締役）の取締役（監査等委員である取締役を含む。）で構成され、議長は代表取締役社長が務めます。取締役会は原則として毎月１回の定例開催のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。＜取締役会構成員＞・取締役（監査等委員である取締役を除く）　牧田幸弘（議長　代表取締役社長）、上坂貴志、勝田耕平、島田直樹、森崎孝、

②　社外役員の状況当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、独立役員を指定しております。なお、独立性を判断する上での「主要な取引先」を当事業年度における当社と取引先との間の取引金額が当社と取引先いずれかの売上高の２％以上を占める取引先としております。社外役員の候補者の選任にあたっては、経営、法律、会計、行政、コンサルティング、教育等の分野で指導的役割を果たした実績があり、専門的知見を有している者を候補者とするよう努めております。社外取締役の島田直樹は、㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズの代表を兼務しており、企業経営者、コンサルタントとしての豊富な経験と見識を有していることから社外取締役として選任しております。同氏が代表を務めている㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズと当社の間に取引があるものの、双方の売上の２％を超える取引はなく、同社は主要な取引先ではありません。

また、同氏が社外取締役監査等委員を務めるNOK㈱との間に取引がありますが、双方の売上の２％を超える取引はなく、主要な取引先ではありません。なお、同氏は当社株式を50,000株所有するものの経営権に影響を及ぼすものではありません。それ以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について該当はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。社外取締役の森崎孝は、㈱三菱総合研究所の取締役会長を務めており、企業経営者としての豊富な経験を有していることから社外取締役として選任しております。㈱三菱総合研究所は当社の主要株主であります。当社は同株主又はそのグループとの間で、IT関連商品販売やSE・ITの業務提供等の取引を行っておりますが、これらの取引はそれぞれの会社との間での定型的な取引であ

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、企業理念「優れたテクノロジーを、親しみやすく」の実現に向けて、「社会の持続可能性」と「JBSの持続的成長」の両立を目指して、事業を通じた社会価値と企業価値の創出に取り組んでおります。豊かな地球環境や持続可能な社会を次世代へと受け継いでいくために、社会の一員としての責任を果たしながら、環境や社会の課題解決に寄与する取り組みを事業活動に取り込んでおります。また、サステナビリティを推進する指針として「サステナビリティ基本方針」を定め、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しております。今後は、マテリアリティに基づく目標、計画を策定し、実行していくことで、持続可能な社会の実現と、事業の発展を図ってまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞　JBSは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念とし、お客さまに寄り添い、お客さまにとって必要な技術を最適な形でお届けすることで、技術革新がもたらす社会・事業の持続的成長に貢献してまいります。

(1）ガバナンス　現在、当社の取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する監督権限を有しております。サステナビリティに関する取組状況をグループ全体で監督し、強化することを目的とした「サステナビリティ推進委員会」の設置を検討しております。 (2）戦略　当社グループでは、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現に貢献する「事業機会」に関する４つのマテリアリティと、当社グループの持続的な事業成長を支える「経営基盤」に関する２つのマテリアリティ、計６つのマテリアリティを特定しております。重点テーママテリアリティ事業機会イノベーションの推進クラウド導入効果の最大化安心・安全な社会インフラ時代に即したIT環境の実現・維持働き方・活躍すべての人が生きがいを感じる多様な働き方の実

人的資本への取り組みに関する主な指標及び目標は次のとおりです。指標2025年９月期実績目標と達成時期課長級の女性割合（注）１21.6%20%2026年３月末課長級・部長級の女性割合（注）１17.6%18%2027年３月末男性育児目的休暇取得率　（注）２98.1%100%2026年３月末エンゲージメントスコア　（注）３71（B⁻）--（注）１．課長級の女性割合を2026年３月までに20％達成を目標と定めておりましたが、2024年９月期に達成したことから、新たな目標として、課長級・部長級の女性割合を2027年３月までに18％達成と設定し、管理職における女性社員比率の更なる向上を目指します。２．配偶者の産後１年以内に育児休業または育児を目的とした特別休暇を取得した男性従業員の割合となります。３．調査には㈱アトラエ提供のエンゲージメント測定ツール「Wevox」を利用し、当社の全社員（正社員・契約社員）を対象に実施しています。

(4）人的資本への取り組み　「徹底的に、社員ファースト」を人材戦略の礎に置き、社員の幸せや成長につながる人事制度、人材育成など、採用から一貫した人事バリューチェーンを構築、実行しております。 ①人材育成　　人材育成においては、豊富なプロジェクトによる業務経験を通じたOJT（On the Job Training）を中心に、当社独自の研修プログラムやEラーニング等に加え、マイクロソフト社をはじめとした各社のトレーニングプログラム等も有効活用しながら継続的な育成支援を図っております。　　採用から人材育成、人事評価までを一貫して担う体制を整備し、社員への価値提供を強化しております。定期的に実施しているエンゲージメント調査により、全組織の状態を可視化し、その結果をもとにマネジメント層でのディスカッションや各組織での振り返りを行っています。こうした定期的な調査と課題解決アクションを継続して、社員一人ひとりのやりがいを醸成しながら、働きがいのある環境づくりを推進しています。 ②DE&I「Diversity（多様性）」「Equity（公平性）」「Inclusion（包括性）」　　Diversity & Inclusion「一人ひとりの個性を大切に」を行動指針の一つとして掲げ、DE&Iポリシーを策定し、「自分らしく、ありのままでいられる」環境をつくることで、誰もが活躍でき、持続的な成長とイノベーションを生み出しつづける企業を目指しております。多様な人材が公平に活躍でき、最大限にパフォーマンスを発揮できる制度を構築することで、組織と人材の力を最大限に生かす企業風土を醸成し、価値創出につなげてまいります。　　また、多様な人材が活躍できる環境整備を推進するためにさまざまな取り組みを進めており、仕事と家庭の両立を支援する取組みの成果として次世代育成推進法に基づく「くるみん」

⑤指標及び目標　　人的資本への取り組みに関する主な指標及び目標は次のとおりです。指標2025年９月期実績目標と達成時期課長級の女性割合（注）１21.6%20%2026年３月末課長級・部長級の女性割合（注）１17.6%18%2027年３月末男性育児目的休暇取得率　（注）２98.1%100%2026年３月末エンゲージメントスコア　（注）３71（B⁻）--（注）１．課長級の女性割合を2026年３月までに20％達成を目標と定めておりましたが、2024年９月期に達成したことから、新たな目標として、課長級・部長級の女性割合を2027年３月までに18％達成と設定し、管理職における女性社員比率の更なる向上を目指します。２．配偶者の産後１年以内に育児休業または育児を目的とした特別休暇を取得した男性従業員の割合となります。３．調査には㈱アトラエ提供のエンゲージメント測定ツール「Wevox」を利用し、当社の全社員（正社員・契約社員）を対象に実施しています。

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2019年９月20日付与対象者の区分及び人数（名）公認会計士　長井　一浩（注）９新株予約権の数（個）※272,452［272,108］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　2,724,520［2,721,080］（注）２、８新株予約権の行使時の払込金額（円）※270（注）３、８新株予約権の行使期間 ※自2021年１月31日　至2034年９月24日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※発行価格　　270.16資本組入額　135.08（注）４、８新株予約権の行使の条件 ※（注）５新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要するものとする組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）７※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき1.6円で有償発行しております。２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式10株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとします。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率また

　・人材市場において競争力のある報酬水準　・報酬水準と職責との比例　・企業の持続的成長への動機付け　・中長期的な企業価値向上に向けた企業経営の促進　・ステークホルダーとの価値の共有 ｂ．報酬水準についての考え方当社は、業界をリードすることのできる高水準のプロフェッショナル人材を獲得・維持・育成するための手段の一つとして、報酬を位置づけます。そのため、報酬水準は、原則として、人材獲得において競合すると想定される国内外の企業をピア・グループとして設定し、このピア・グループとの比較において競争力のある水準の実現を目指します。 ｃ．報酬構成についての考え方経営者の報酬構成は、人材獲得・維持のための競争力確保並びに企業の持続的成長及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与の観点から、固定報酬である基本報酬並びに業績連動報酬である短期業績連動報酬及び長期業績連動報酬を基本的な報酬構成

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】　①役員・従業員株式所有制度の概要　　(役員報酬BIP信託）当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、取締役の報酬と株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上への意欲を高めることを目的として、株式報酬制度「役員報酬BIP信託」（以下「BIP信託」という）を導入することを決議しました。また、2025年12月18日開催の第35期定時株主総会において、BIP信託の導入に関する議案について決議いただいております。 BIP信託は、信託管理人の指図に従い、当社が拠出した金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる当社株式を取得します。BIP信託は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者とし、予め定める株式交付規則に基づき、信託期間中に付与されたポイント数に応じた当社の株式を受益者へ交付します。 　(株式付与ESOP信託）当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、従業員における当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「ESOP信託」という）を導入することを決議しました。 ESOP信託は、信託管理人の指図に従い、当社が拠出した金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる当社株式を取得します。ESOP信託は、従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とし、予め定める株式交付規則に基づき、信託期間中に付与されたポイント数に応じた当社の株式を受益者へ交付します。 　②役員・従業員に取得させる予定の株式の総数2025年９月30日時点で、株式付与ESOP信託（日本マ

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 発生可能性発生時期影響度(１）事業環境に関するリスク   ①　景気変動及び業界動向の変化によるリスク小不特定中②　競合企業によるリスク小不特定小③　技術革新によるリスク小不特定中(２）当社グループの事業に関するリスク   ①　日本マイクロソフト㈱との関係に関するリスク小不特定大②　特定の製品・サービス等の関係に関するリスク小不特定中③　顧客との関係継続に関するリスク小不特定小④　プロジェクトの採算管理に関するリスク中不特定中⑤　労務管理に関するリスク小不特定小⑥　外注人材の確保に関するリスク小不特定小⑦　情報システムに関するリスク小不特定中⑧　法的規制について小不特定小⑨　プロジェクトに関する係争リスクについて中不特定中⑩　海外展開について小不特定小(３）経営管理体制に関するリスク   ①　代表者への依存について小不特定中②　人材の確保及び育成に関するリスク中不特定中③　顧客情報等漏洩のリスク小不特定中④　知的財産権のリスク小不特定小⑤　コンプライアンスに関するリスク小不特定小(４）その他のリスク   ①　自然災害等によるリスク小不特定中②　大株主について小不特定小③　㈱三菱総合研究所及び三菱総研ＤＣＳ㈱との関係

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けております。株主の皆様から預託された資本を有効に活用し事業活動を通じて利益をあげ、事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的かつ安定的に実施することを基本方針とし、安定的な配当の実現を目指してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針とします。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年９月30日、中間配当の基準日は毎年３月31日とする旨を定款に定めております。

当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき、中間配当は１株につき17円、期末配当は１株につき18円の普通配当に、2025年９月３日に東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分を変更することができたことに対する株主の皆様への感謝の意を表すため、上場市場変更記念配当５円を加え、合わせて１株当たり23円の配当とし、年間の配当金としては１株につき40円としております。内部留保資金については、優秀な人材の採用等の必要運転資金やサービス基盤の拡充・新規サービスの開発のための資金として、有効に活用していく方針であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月13日77517取締役会2025年12月18日1,09923定時株主総会（注）2025年９月期期末配当の内訳　１株当たり23円（普通配当　18円、上場市場変更記念配当　５円）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式48,366,40048,366,400東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計48,366,40048,366,400－－

①【発行済株式】    2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式570,500－－完全議決権株式（その他）普通株式47,773,100477,731完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式22,800－－発行済株式総数 48,366,400－－総株主の議決権 －477,731－（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式を2,200,000株(議決権22,000個)含んでおります。　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式を95株含んでおります。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ロマネ東京都港区麻布台二丁目１番２号1001号室19,460,00040.71株式会社三菱総合研究所東京都千代田区永田町二丁目10番３号7,011,20014.67日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）東京都港区赤坂１一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ2,200,0004.60日本ビジネスシステムズ社員持株会東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー20階2,088,9004.37牧田　幸弘東京都港区1,020,0002.13ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１一丁目４番５号）853,2161.79有限会社セブンレイヤーズ東京都渋谷区神宮前二丁目34番５号307号室684,5001.43ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）327,2390.68森屋　正樹神奈川県川崎市川崎区300,0800.63野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号292,1870.61計－34,237,32271.63（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式570,595株があります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式193,465,600計193,465,600

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）日本ビジネスシステムズ株式会社東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズ森ステーションタワー570,500－570,5001.18計－570,500－570,5001.18（注）１．単元未満株式95株は自己名義所有株式数に含んでおりません。２．株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式2,200,000株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.jbs.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年９月30日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－4155750114,7614,898－所有株式数（単元）－22,5387,171276,65828,001241148,827483,43622,800所有株式数の割合（％）－4.661.4857.235.790.0530.79100.00－　（注）１．自己株式570,595株は、「個人その他」に5,705単元、「単元未満株式の状況」に95株を記載しております。　　　　２．株式付与ESOP信託口が保有する当社株式2,200,000株は、「金融機関」に含めて記載しております。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は5,109百万円であります。その主なものは、当社従業員向け社宅用土地の取得2,283百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。当社グループの事業はセグメントごとに管理しているものの、設備投資は全社ベースで管理しておりセグメントごとに按分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）営業取引による取引高 　売上高1,172百万円1,524百万円　仕入高601777営業取引以外の取引による取引高328

２　偶発債務 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）債権流動化に伴う偶発債務2,257百万円126百万円

（追加情報）（株式付与ESOP信託）当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」という。）の導入を決議いたしました。 （1）取引の概要当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いたします。株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託口が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付及び給付するものです。なお、当該ESOP信託口が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。制度開始日は2025年８月28日であります。 （2）信託が保有する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において3,403百万円、2,200,000株であります。

（追加情報）（株式付与ESOP信託）株式付与ESOP信託は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連　前連結会計年度（2024年９月30日）区分取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引    受取変動・支払固定長期借入金800640（注）合計800640 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 　当連結会計年度（2025年９月30日）区分取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引    受取変動・支払固定長期借入金640480（注）合計640480 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式等であり、事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに、未上場株式等については、発行体（取引先企業）の財務状況の悪化等によるリスクに晒されております。買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されております。

また、借入金の一部は変動金利のため、金利の変動リスクに晒されており、その一部については金利スワップを利用して、当該リスクをヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　会計方針に関する事項「重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、債権管理規程に従い、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するととも

（リース取引関係）（貸主側）転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額１.リース投資資産 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）流動資産361百万円103百万円 ２.リース債務 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）流動負債337百万円40百万円固定負債－百万円55百万円

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日) (1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2）適用予定日2028年９月期の期首より適用いたします。 (3）当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり純資産額498.68円597.52円１株当たり当期純利益33.23円123.47円潜在株式調整後１株当たり当期純利益31.74円118.05円（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たりの当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式（前連結会計年度－株、当連結会計年度2,200,000株）を控除して算定しております。２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,5145,629普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,5145,629普通株式の期中平均株式数（株）45,582,56945,593,582   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）2,143,3722,093,086（うち新株予約権（株））（2,143,372）（2,093,086）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

【関連当事者情報】関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員後藤行正－－当社取締役専務執行役員直接 0.1－資金の貸付14短期貸付金14役員勝田耕平－－当社取締役常務執行役員直接 0.1－資金の貸付20短期貸付金20 　　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員後藤行正－－当社取締役専務執行役員（注１）直接 0.1－資金の貸付14短期貸付金14役員勝田耕平－－当社取締役常務執行役員直接 0.1－資金の貸付20短期貸付金20取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．2025年１月28日付で役員を退任し、関連当事者に該当しなくなりましたため、取引金額については同日までのものを、期末残高については同日現在残高をそれぞれ記載しております。２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社である株式会社ネクストスケープは、退職給付制度を採用しておりません。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）564百万円、当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）601百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）計 クラウドインテグレーションクラウドサービスライセンス＆プロダクツ売上高     一時点で移転される財又はサービス62828794,093095,009一定の期間にわたり移転される財又はサービス22,96418,6354,237－45,837顧客との契約から生じる収益23,59318,92298,3300140,846その他の収益－－－1111外部顧客への売上高23,59318,92298,33011140,858（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）計 クラウドインテグレーションクラウドサービスライセンス＆プロダクツ売上高     一時点で移転される財又はサービス699265117,712－118,676一定の期間にわたり移転される財又はサービス27,03721,6255,228－53,891顧客との契約から生じる収益27,73621,890122,941－172,568その他の収益－－－1111外部顧客への売上高27,73621,890122,94111172,580（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式270112157(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他588403185小計858515343連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他2222△ 0小計2222△ 0合計881538343（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額1,000百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額482百万円）並びに匿名組合契約に基づく出資（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  当連結会計年度（2025年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式334112222(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他670423246小計1,004535468連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式7680△ 3(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他66△ 0小計8286△ 4合計1,087622464（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額1,099百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額641百万円）並びに匿名組合契約に基づく出

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　前事業年度（2024年９月30日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式628関連会社株式634 　当事業年度（2025年９月30日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式687関連会社株式634

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）販売費及び一般管理費の株式報酬費－－ ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）新株予約権戻入益00 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数公認会計士　長井　一浩（注）２株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式　3,500,000株付与日2019年９月25日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自2021年１月31日至2034年９月24日（注）１．株式数に換算して記載しております。２．第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(２）新株予約権等の状況　①　「ストックオプション制度の内容（注）９」に記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①　ストック・オプションの数  第１回新株予約権（ストック・オプション）権利確定前（株） 前連結会計年度末 2,500,000付与 －失効 －権利確定 －未確定残 2,500,000権利確定後（株） 前連結会計年度末 238,700権利確

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数　2社連結子会社の名称株式会社ネクストスケープSureBizCloud株式会社　当連結会計年度においてSureBizCloud株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 （2）非連結子会社の数　６社主要な会社名JAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGYJapan Business Systems Asia Pacific Pte. Ltd. （3）連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数　1社会社等の名称株式会社日テレWands （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　７社主要な会社名JAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGYJapan Business Systems Asia Pacific Pte. Ltd. （3）持分法適用の範囲から除いた理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資、並びに匿名組合契約に基づく出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1）デリバティブ時価法を採用しております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品…移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）仕掛品、貯蔵品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以後取得の建物附属設備については定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（附属設備を含む）…６～50年車両運搬具…６年工具、器具及び備品…２～15年 (2）無形固定資産定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対する賞与の支出に備え

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益（請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度売上高（検収済のプロジェクトを除く）2,280百万円3,282百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等、遂行した作業の進捗に応じて履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。その履行義務の充足に係る進捗度は、プロジェクトごとの原価総額の見積額に対する当連結会計年度末までに発生した原価の割合により算出しております。②　主要な仮定一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益において、重要な会計上の見積りはプロジェクトごとの原価総額であり、プロジェクトの遂行に伴い発生が見込まれる作業工数が主要な仮定となります。作業工数の見積りは、プロジェクトの管理に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーにより個別に行われます。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響プロジェクトにおいて将来発生が見込まれる作業工数については、現況を踏まえて継続的に見直しを実施しておりますが、前提条件（要求仕様や工期等）の変更等により、当初見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益（請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度売上高（検収済のプロジェクトを除く）2,198百万円3,082百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益（請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 (1)　自己株式の取得を行う理由株式報酬制度に関連して交付される株式につき、取得する自己株式を充当することにより、株式価値の希薄化を回避するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。 (2)　取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類：当社普通株式②取得し得る株式の総数：1,200,000株（上限）　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.63％）③　株式の取得価額の総額：2,400百万円（上限）④取得期間：2025年11月25日～2026年２月28日⑤取得方法：東京証券取引所における市場買付け （参考）2025年９月30日時点の自己株式の保有状況・発行済株式総数（自己株式を除く）45,595,805株・自己株式数2,770,595株（注）上記の自己株式には、株式付与ESOP信託口が保有する当社普通株式2,200,000株が含まれています。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）　「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）繰延税金資産  税務上の繰越欠損金（注）69百万円22百万円賞与引当金589611資産除去債務526572関係会社株式評価損688566敷金償却117137役員退職慰労引当金116131未払事業税83118受注損失引当金5106未払費用（法定福利費）9395地代家賃11892修繕引当金7285不動産減損損失計上6969ゴルフ会員権評価損5053その他199173繰延税金資産小計2,8012,836税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△41－将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△889△713評価性引当額小計△931△713繰延税金資産合計1,8702,123繰延税金負債  未収金概算計上△24－関係会社の留保利益△41△48その他有価証券評価差額金△105△146資産除去債務に対応する除去費用△493△496その他△3△4繰延税金負債合計△667△695繰延税金資産の純額1,2031,427（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－6969評価性引当額－－－－－△41△41繰延税金資産－－－－－27（※２）27（※）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。２．税務上の繰越欠損金69百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産  賞与引当金589百万円607百万円資産除去債務526571関係会社株式評価損688566敷金償却117137役員退職慰労引当金116131未払事業税82113受注損失引当金5106未払費用（法定福利費）9395地代家賃11892修繕引当金7285不動産減損損失計上6969ゴルフ会員権評価損5053その他12996繰延税金資産小計2,6622,728評価性引当額△832△651繰延税金資産合計1,8302,077繰延税金負債  未収金概算計上△24－資産除去債務に対応する除去費用△493△496その他有価証券評価差額金△105△146繰延税金負債合計△622△642繰延税金資産（負債）の純額1,2071,434 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）法定実効税率30.62％30.62％（調整）  賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除－△4.43評価性引当額の増減14.26△2.53交際費等永久に損金に算入されない項目1.970.96その他0.96△0.76税効果会計適用後の法人税等の負担率47.8123.86 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）短期金銭債権700百万円495百万円長期金銭債権98160短期金銭債務68133

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金3,3662,939受取手形85184売掛金15,55623,537契約資産2,2693,674リース投資資産361103棚卸資産※３ 1,809※３ 609前渡金4,6855,994その他2,4942,486貸倒引当金△189△212流動資産合計30,43939,316固定資産  有形固定資産  建物（純額）※４ 13,382※４ 14,189土地9,57012,506建設仮勘定148316その他（純額）※４ 1,138※４ 1,076有形固定資産合計24,24028,088無形固定資産  その他304260無形固定資産合計304260投資その他の資産  投資有価証券1,4051,770繰延税金資産1,2031,427その他※１ 3,387※１ 3,604貸倒引当金△30△0投資その他の資産合計5,9656,801固定資産合計30,51035,150資産合計60,94974,467    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）負債の部  流動負債  買掛金6,8529,030短期借入金3,8008,800１年内返済予定の長期借入金2,1882,332リース債務33740未払法人税等1,5611,299契約負債2,6263,439賞与引当金1,9261,994株主優待引当金－41受注損失引当金17346その他3,1774,732流動負債合計22,48632,056固定負債  長期借入金13,38812,553役員退職慰労引当金380416修繕引当金236272資産除去債務1,7201,867その他056固定負債合計15,72715,166負債合計38,21347,22

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,8567,358減価償却費9231,153減損損失1,720－のれん償却額114－賞与引当金の増減額（△は減少）13568受注損失引当金の増減額（△は減少）△23328受取利息及び受取配当金△16△15支払利息84174持分法による投資損益（△は益）△59△42為替差損益（△は益）82△65売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△2,006△9,485棚卸資産の増減額（△は増加）△7651,200前渡金の増減額（△は増加）△4,678△1,308前払費用の増減額（△は増加）△269△68未収入金の増減額（△は増加）76868仕入債務の増減額（△は減少）1,6232,178未払金の増減額（△は減少）22976未払費用の増減額（△は減少）199△32契約負債の増減額（△は減少）△285677未払消費税等の増減額（△は減少）△3701,107預り金の増減額（△は減少）△11811その他228170小計3713,555利息及び配当金の受取額4536利息の支払額△87△176助成金の受取額26保険解約返戻金の受取額405法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△693△2,292営業活動によるキャッシュ・フロー△3201,135投資活動によるキャッシュ・フロー  有形及び無形固定資産の取得による支出△7,534△4,455投資有価証券の取得による支出△188△349投資有価証券の売却による収入168115子会社株式の取得による支出－△68敷金及び保証金の差入による支出△44△74敷金及び保証金の回収による収入43短期貸付金の純増減額（△は

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）当期純利益1,5145,629その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△380その他の包括利益合計※ △3※ 80包括利益1,5115,709（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,5115,709非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5398,64813,089△29821,979当期変動額     剰余金の配当  △1,002 △1,002親会社株主に帰属する当期純利益  1,514 1,514自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 3 25新株予約権の行使    －新株予約権の失効    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－35121517当期末残高5398,65113,601△29622,496       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高241241022,221当期変動額    剰余金の配当 － △1,002親会社株主に帰属する当期純利益 － 1,514自己株式の取得 － △0自己株式の処分 － 5新株予約権の行使 －△0△0新株予約権の失効 －△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3△3 △3当期変動額合計△3△3△0513当期末残高238238022,735  当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5398,65113,601△29622,496当期変動額     剰余金の配当  △1,367 △1,367親会社株主に帰属する当期純利益  5,629 5,629自己株式の取得   △3,403△3,403自己株式の処分 3,169 2353,404連結子会社株式の売却による持分の増減 58  58株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－3,2

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）売上高※１ 140,858※１ 172,580売上原価※２ 126,290※２ 154,716売上総利益14,56717,863販売費及び一般管理費※３,※４ 9,974※３,※４ 10,268営業利益4,5937,594営業外収益  受取利息及び配当金1615持分法による投資利益5942投資有価証券売却益2210投資事業組合運用益1722保険配当金1416保険解約返戻金405貸倒引当金戻入額－16その他3120営業外収益合計202149営業外費用  支払利息84174支払手数料24124為替差損49－その他5072営業外費用合計208371経常利益4,5877,372特別利益  固定資産売却益※５ 3－新株予約権戻入益00特別利益合計30特別損失  減損損失※７ 1,720－固定資産除却損※６ 14※６ 10ゴルフ会員権評価損－2その他－0特別損失合計1,73413税金等調整前当期純利益2,8567,358法人税、住民税及び事業税1,8671,995法人税等調整額△525△265法人税等合計1,3411,729当期純利益1,5145,629非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益1,5145,629

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5391,1087,5408,648520012,90613,111当期変動額        剰余金の配当   －  △1,002△1,002当期純利益   －  1,4801,480自己株式の取得   －   －自己株式の処分  33   －新株予約権の行使   －   －新株予約権の失効   －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －   －当期変動額合計－－33－－477477当期末残高5391,1087,5438,651520013,38413,589         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△29822,001241241022,243当期変動額      剰余金の配当 △1,002 － △1,002当期純利益 1,480 － 1,480自己株式の取得△0△0 － △0自己株式の処分25 － 5新株予約権の行使 － －△0△0新株予約権の失効 － －△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△3△3 △3当期変動額合計1483△3△3△0479当期末残高△29622,484238238022,723  当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5391,1087,5438,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第34期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月20日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年12月20日関東財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書（第35期中）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年５月14日関東財務局長に提出。(4）臨時報告書2024年12月24日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年８月18日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式処分）に基づく臨時報告書であります。(5）臨時報告書の訂正報告書2025年８月22日関東財務局長に提出。

2025年８月18日提出の臨時報告書（従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式処分）に係る訂正報告書であります。(6）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年11月25日　至　2025年11月30日）2025年12月10日関東財務局長に提出。