しずおかフィナンシャルグループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、2022年10月3日に静岡銀行の単独株式移転により設立され、静岡銀行の基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」を引き継ぎ、ステークホルダーのウェルビーイングの向上とともに地域の総合金融グループとして発展していくため、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する経営を実践するとともに、健全性と先進性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。 (2) 中長期的な経営戦略持株会社体制として初めて臨む第1次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」（計画期間：2023～2027年度（5年間））の名称には、異なる分野がそのジャンルを超えて融合し、「未来世代」を含む全てのステークホルダーと新たな価値を共創しながら、不確実な時代に未来を切り拓いていく決意を込めています。

持株会社体制移行のもと、総合金融グループとしてさらに磨きをかけ、地域・お客さまの課題解決を通して新たな価値を創造していく観点から「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」を中計ビジョンとしています。当グループが2030年に目指す姿として、「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」を掲げ、その姿からのバックキャストにより計画を策定したうえで、経営環境の変化に対し柔軟に軌道修正を図りながら、ビジョンの実現を目指します。また、人的資本経営を軸として４つの基本戦略（「地域共創戦略」、「グループビジネス戦略」、「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」）を推進し、地域・お客さま

２　第３期（2025年３月）中間配当についての取締役会決議は2024年11月８日に行いました。３　第３期（2025年３月）の１株当たり配当額60.00円のうち、期末配当額35.00円については、202

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社および当社の関係会社は、当社、連結子会社17社および持分法適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社および当社の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 〔経営成績〕2024年度は、円安や人手不足、不透明な海外情勢といった環境下、民間消費の復調や企業の設備投資、インバウンド需要が国内経済を支えました。また、春闘での賃上げ率がバブル期以来の高水準を記録し、物価上昇も広範囲にわたりました。こうしたなか、日本銀行が金融緩和の度合いを調整するために政策金利を引き上げるなど、デフレ脱却に向けた基盤を築く1年となりました。静岡県経済については、円安を追い風に輸出が堅調に推移し、製造業を中心に設備投資意欲も旺盛であったほか、物価上昇の影響が見られるなか個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。 〔財政状態〕　当グループの当年度末の総資産は、現金預け金の減少などにより前年度末に比べ4,267億円減少し、15兆7,148億円となりました。

負債につきましては、債券貸借取引受入担保金の減少などにより前年度末に比べ3,902億円減少し、14兆5,479億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより前年度末に比べ364億円減少し、1兆1,669億円となりました。 グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。○貸出金地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、中小企業向けや個人向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ2,885億円増加し、10兆7,350億円となりました。○預金等（譲渡性預金を含む）当年

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員会は、原則として取締役会に先立ち開催する他、必要に応じ臨時に開催しております。当事業年度においては、合計11回（定例９回、臨時２回）開催しております。個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりです。役職等氏名開催回数出席回数監査等委員長（社外）伊藤元重11回11回監査等委員（常勤）清川公一11回11回監査等委員（社外）坪内和人11回11回監査等委員（社外）牛尾奈緒美11回10回 監査等委員会は、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の再任及び報酬同意、リスクマネジメント等に関し審議しました。具体的な検討内容としては、第１次中期経営計画および2024年度業務計画の進捗状況、有価証券のリスク管理の状況、2025年度内部監査方針・計画およびITシステム関連等の

1995年４月株式会社アイフィス設立同　代表取締役2004年６月一般社団法人投資信託協会理事2004年11月株式会社ソフィアバンク取締役2011年６月日本証券業協会公益理事（現職）2013年６月株式会社静岡銀行取締役2013年８月株式会社ソフィアバンク代表取締役2014年６月豊田通商株式会社取締役2016年５月株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役2018年２月株式会社CAMPFIRE取締役2018年３月公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事2018年10月株式会社ネットプロテクションズホールディングス取締役（現職）（2025年６月退任予定）2019年４月一般社団法人Japan Action Tank 理事（現職）2020年３月学校法人神石高原学園理事（現職）2021年１月セルソース株式会社取締役（現職）2021年４月一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・パートナー理事2021年10月株式会社Ridilover監査役（現職）2022年４月株式会社国際社会経済研究所理事長（現職）2022年５月一般社団法人エジミウソンファンズ・アジア理事（現職）2022年10月当社取締役（現職）2023年４月公立大学法人大阪理事（現職）2024年７月日本スポーツ産業学会理事長（現職）2024年９月株式会社メルカリ取締役（現職）2025年６月トヨタ自動車株式会社取締役（現職）

当社は、銀行持株会社として、グループ各社の経営及び業務を管理、監督するとともに、監査等委員会設置会社の機関設計を採用し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化など、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図っています。 企業統治の体制として、取締役会の経営監督機能の客観性・透明性を確保しつつ、社会の変化に適応した大局的見地より、グループ経営にかかる議論を充実させるため、適切な構成の社外取締役を選任するとともに、監督と執行の分離を踏まえ、機動的な業務執行を図るため、適切な内部統制のもと機関決定の権限委譲を図っています。取締役会は、取締役(監査等委員である者を除く)６名(うち社外取締役２名)及び監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、 当グループの中期経営計画等の経営戦略やコンプライアンス・リスク管理・内部監査等の内部統制にかかる基本方針および体制、その他経営上の重要な事項に関する審議を行うとともに、重要な業務執行の決定および業務執行の監督を行っております。

また、監査等委員会は、常勤監査等委員を置くとともに過半数を社外取締役とすることで、業務執行に対する経常的な監査活動と監査の客観性・独立性を両立する体制としております。さらには、取締役会の監督機能を補強する観点から「指名・報酬委員会」を設置し、役員の指名や報酬制度に関する諮問、報酬基準の策定、確定金額報酬・業績連動型報酬の配分などの審議を通じ、役員の指名・報酬の客観性や透明性の確保を図っているほか、取締役会による業務執行のモニタリング機能を補強すべく、社外取締役を中心とした「業務監督委員会」を設置しております。これら企業統治の体制の整備により、当グループに対する適切な経営監督を行い、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。なお、経営の先進性の観点から社外の専門的な知見

Ｂ　地域、お客さま、株主の皆さま、役職員をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる総合金融グループであり続けるよう、経済、社会、環境など幅広い側面に配慮したバランスのとれた経営に取り組むことにより、持続可能性（サステナビリティ）の向上に努めます。 Ｃ　銀行法、金融商品取引法その他の法令および株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程に基づき、適切な情報開示を行うとともに、非財務情報を含む情報の自主的な開示に努め、経営の健全性、透明性を確保します。 Ｄ　会社法に基づき取締役会で決定した内部統制システムの整備に係る基本方針に従い、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当グループの業務の適正を確保するための体制を整備します。取締役会等における社外取締役による独立的な立場からの監督・助言を企業統治に取り入れ、また、監査等委員会や指名・報酬委員

(2) 【役員の状況】① 役員一覧Ａ　2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）　役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)(注6)代表取締役（会長）中　西　勝　則1953年６月15日生1976年４月株式会社静岡銀行入行1992年７月同　富士宮北支店長1994年６月同　新通支店長1995年６月同　三島支店長1998年12月同　人事部副部長兼人事課長1999年４月同　理事人事部長1999年６月同　理事経営管理部長2001年６月同　取締役執行役員経営企画部長2003年６月同　取締役常務執行役員2005年４月同　取締役常務執行役員企画・管理担当経営統括副本部長2005年６月同　取締役頭取2017年３月静岡ガス株式会社取締役（現職）2017年６月株式会社静岡銀行取締役会長 静岡鉄道株式会社取締役（現職）2022年10月当社取締役会長（現職）(注1)326代表取締役（社長）ＣＥО柴　 田 　　久1963年11月18日生1986年４月株式会社静岡銀行入行2003年１月同　本店営業部課長2004年６月社団法人全国地方銀行協会（現　一般社団法人全国地方銀行協会）出向ビジネスプロフェッショナル兼株式会社静岡銀行経営企画部東京事務所ビジネスプロフェッショナル2005年６月株式会社静岡銀行経営企画部企画グループ長2009年６月同　理事経営企画部長2011年４月同　理事呉服町支店長2011年６月同　執行役員呉服町支店長2012年６月同　常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京支店長2013年10月同　常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京営業部長2014年６月同　取締役常務執行役員2017年６月同　取締役頭取2022年10月当社取締役社長（現職） 株式会社静岡銀行取締役（現職）(注1)95取締役八　 木

②　社外役員の状況Ａ　社外取締役社外取締役（監査等委員を除く）２名は、当グループの出身ではなく、当社のその他の取締役と人的関係はありません。なお、所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。社外取締役 藤沢 久美は、日本初の投資信託評価会社を起業し代表取締役を務めたほか、株式会社ソフィアバンクの代表取締役や、金融庁金融審議会委員をはじめ公職も歴任しております。社外取締役 稲野 和利は、野村ホールディングス株式会社取締役執行役副社長など同社グループ各社の要職にくわえ、一般社団法人投資信託協会会長、公益社団法人日本証券アナリスト協会会長、日本証券業協会会長、一般財団法人地域総合整備財団理事長をはじめ公職も歴任しております。社外取締役（監査等委員を除く）は、豊富な経験・見識に基づき、取締役会等で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営陣から独立した客観的立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の確保と監督機能の強化等において適切な役割を果たしております。

Ｂ　社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）３名は、当グループの出身ではなく、当社のその他の取締役と人的関係はありません。なお、所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。社外取締役 伊藤 元重は、大学教授として経済学を究めたほか、評論活動や他の上場会社の社外取締役を務めており、グローバル経済下での企業経営に精通しております。また、政府の経済財政諮問会議や税制調査会および気候変動対策推進のための有識者会議の委員等をはじめ公職も歴任しております。社外取締役 坪内 和人は、株式会社ＮＴＴドコモ代表取締役副社長、一般財団法人マルチメディア振興センター理事長および一般社団法人情報通信設備協会会長を歴任しております。社外取締役 牛尾 奈緒美は、大学

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス① サステナビリティを基本に据えた第1次中期経営計画当グループが2030年に目指す姿として「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」を掲げ、その姿からのバックキャストによる第1次中期経営計画(計画期間：2023年度～2027年度)を取締役会にて決定しております。当計画では、社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題を当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要な課題）として選定し、地域と当グループ双方の持続的な成長および2030年に目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を定めております。

② 第1次中期経営計画の進捗状況に対する監督体制第1次中期経営計画に基づき毎年度の執行計画（業務計画等）を策定のうえ、その進捗状況については、当社の子会社の代表者も出席するグループ経営会議にて定期的にモニタリングしております。グループ経営会議の審議内容等の業務執行状況は、当社に設置するグループチーフオフィサー（CxO）等が四半期毎に取締役会へ報告することで、サステナビリティの観点を含む第1次中期経営計画の進捗を監督する体制としております。なお、当該監督体制に関係する執行部門のモニタリング体制（リスク管理体制）の概要は、下記（3）「リスク管理」の項目に記載のとおりです。③ サステナビリティに関する重要テーマを議論する委員会の設置当

グループ経営会議の審議内容等の業務執行状況は、当社に設置するグループチーフオフィサー（CxO）等が四半期毎に取締役会へ報告することで、サステナビリティの観点を含む第1次中期経営計画の進捗を監督する体制としております。なお、当該監督体制に関係する執行部門のモニタリング体制（リスク管理体制）の概要は、下記（3）「リスク管理」の項目に記載のとおりです。③ サステナビリティに関する重要テーマを議論する委員会の設置当グループのサステナビリティ経営における重要テーマとして、「環境委員会」と「人的資本経営委員会」を設置しており、機動的かつ実効性の高い施策の実践を目指しております。「環境委員会」は気候変動対応をはじめとした環境経営に関する対応等について、「

① 【ストック・オプション制度の内容】当社は、2022年10月３日に静岡銀行の単独株式移転により持株会社（完全親会社）として設立されました。これに伴い、静岡銀行が発行していた新株予約権は、2022年10月３日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。  第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権決議年月日2022年５月10日　静岡銀行取締役会付与対象者の区分及び人数(注１)静岡銀行取締役３名静岡銀行取締役３名静岡銀行取締役３名静岡銀行取締役３名静岡銀行取締役３名静岡銀行取締役３名新株予約権の数※200個 (注２)100個 (注２)120個 (注２)160個 (注２)166個 (注２)180個 (注２)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※普通株式20,000株 (注３)普通株式10,000株 (注３)普通株式12,000株 (注３)普通株式16,000株 (注３)普通株式16,600株 (注３)普通株式18,000株 (注３)新株予約権の行使時の払込金額※１株当たり１円新株予約権の行使期間※2022年10月３日　　　～2039年７月22日2022年10月３日　　　～2040年７月21日2022年10月３日　　　～2041年７月19日2022年10月３日　　　～2042年７月18日2022年10月３日　　　～2043年７月17日2022年10月３日　　　～2044年７月16日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格 1,080円資本組入額 540円発行価格 1,352円資本組入額 676円発行価格 731円資本組入額 366円発行価格 900円資本組入額 4

Ｃ．報酬の概要(a)　報酬構成ｉ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は「確定金額報酬」のほか、「業績連動型報酬」、「株価連動型ポイント制役員報酬」および「譲渡制限付株式報酬」にて構成しております。ⅱ　社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、中立性・独立性を確保する観点から、「確定金額報酬」のみとしております。(b)　報酬構成割合基本報酬（現金報酬）業績連動報酬等（現金報酬）非金銭報酬等（株式報酬）確定金額報酬業績連動型報酬株価連動型ポイント制役員報酬譲渡制限付株式報酬60％20％10％10％ ・「株価連動型ポイント制役員報酬」、「譲渡制限付株式報酬」は、過去の株価水準等を参考に算出しております。・報酬構成割合は、「業績連動

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります（発生時の当グループ（当社および連結子会社）への影響度が大きいと認識するものには○印を付しております）。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当グループが当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 当グループのビジネスは、銀行法等の各種金融規制を遵守して営まれているところ、近年は規制緩和が進展し、金融分野におけるデジタル技術の活用も浸透するなかで、異業種企業による金融分野への参入等を含め競争が厳しくなっております。

また、当グループの営業基盤である地域社会・地域経済においては、人口減少や少子高齢化といった構造変化に加え、コロナ禍で加速したデジタル化や脱炭素化に向けた社会構造の変化も相俟って、先行きの不確実性が高まる経営環境に直面しております。また、日本銀行の金融政策を含む国内外の金利動向が経済金融環境に影響を及ぼし、当グループの収益に影響を与える可能性があります。こうした環境下において、第1次中期経営計画（2023年度から2027年度）では、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」の実現に向けて、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する観点から、地域・お客さまの課題解決支援に最優先で経営資源を投入しつつ、人的資本やＤＸ等に対しても積極的な投資を行うことで経営基盤の拡充を図り、総合金融グループとしての既存ビジネスの深掘

３ 【配当政策】当社は、第１次中期経営計画において、計画最終年度である2027年度までに「配当性向（連結）50%以上」への累進的な引き上げを目指すとともに、市場動向、業績などを勘案のうえ、株主の皆さまへの積極的な利益還元を実施してまいります。今後も、地域の総合金融グループとしての社会的使命を踏まえ、財務の健全性に配意しつつ、上記目標に向けた配当性向の累進的な引き上げおよび機動的な自己株式取得による株主還元の充実、ならびに持続的な収益の成長に向けた資本の有効活用を図ってまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援におこたえするため、期末配当金を１株当たり35円としており、中間配当金25円と合わせて年間配当額は60円としております（期末配当については2025年６月20日開催の定時株主総会で決議予定）。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議13,75225.02025年６月20日定時株主総会決議（予定）18,99035.0

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月17日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式580,129,069580,129,069東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計580,129,069580,129,069――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)37,545,400―当社保有の普通株式完全議決権株式(その他)542,272,9005,422,729普通株式 単元未満株式310,769―普通株式 発行済株式総数580,129,069――総株主の議決権―5,422,729― (注) １　「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員向け株式交付信託（RS信託）に係る信託口が保有する当社株式650,000株（議決権の数6,500個）が含まれております。２　「単元未満株式」の欄には、自己株式が11株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号81,31114.98株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番１２号30,1385.55日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号29,7455.48明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号29,1175.36住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号13,0702.40第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目１３番１号7,5051.38THE NOMURA TRUST AND BANKING CO. , LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09(LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT)(常任代理人)シティバンク、エヌ・エイ東京支店2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN（東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号）7,1221.31スズキ株式会社静岡県浜松市中央区高塚町３００番地7,0001.29東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目６番４号6,9651.28株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号6,3041.16計―218,28240.23 (注) １　上記のほか当社所有の自己株式37,545千株があります。

なお、発行済株式総数から除く自己株式には、従業員向け株式交付信託（RS信託）に係る信託口が保有する当社株式（650千株）は含まれておりません。 ２　2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式2,000,000,000計2,000,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社しずおかフィナンシャルグループ静岡市葵区呉服町一丁目10番地37,545,400―37,545,4006.47計―37,545,400―37,545,4006.47 (注)　従業員向け株式交付信託（RS信託）に係る信託口が保有する当社株式650,000株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料―公告掲載方法電子公告により当社ホームページに掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載URLhttps://www.shizuoka-fg.co.jp/株主に対する特典ありません (注) １　単元未満株式の買取りの場合の受付停止期間３月31日・６月30日・９月30日・12月31日を含むそれ以前の４営業日の間２　単元未満株式の買増しの場合の受付停止期間３月31日・６月30日・９月30日・12月31日を含むそれ以前の10営業日の間３　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において、当社および連結子会社では、業務運営基盤の整備およびお客様の利便性向上をはかる　ため、銀行業を中心に総額で14,836百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は、営業店システムの更改等への投資であります。　なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

３　配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月14日定時株主総会普通株式12,098222024年３月31日2024年６月17日2024年11月８日取締役会普通株式13,752252024年９月30日2024年12月10日 （注）2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する自己株式に対する配当金16百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの2025年6月20日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

(決議）株式の種類配当金の総額(百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月20日定時株主総会(予定)普通株式18,990利益剰余金352025年３月31日2025年６月23日 （注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する自己株式に対する配当金22百万円が含まれております。

(追加情報)従業員向け株式交付信託１．取引の概要　当社では、当社及び子会社の全従業員（以下「従業員」という。）を対象に、インセンティブ・プランとして従業員向け株式交付信託（RS信託）制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」という。）を導入しております。　本制度は、当グループで目指す「社会価値創造と企業価値向上の両立」を実現するための重要な担い手である従業員への人的資本投資を強化し、従業員のウェルビーイングとエンゲージメント向上につなげ、組織と個人の共成長を図ることを目的としております。　本制度においては、当社が拠出する金銭を原資に信託を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員に対して付与されるポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて交付します（ただし、当該株式については、各従業員に対し、交付から原則として３年間の譲渡制限を付すものといたします。）。対象者に交付される株式数などの詳細は、対象会社において定める株式交付規程に従って運営いたします。

２．本信託に残存する当社の株式　本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において992百万円、650千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

(追加情報)従業員向け株式交付信託　連結財務諸表等の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物－－－－　売建－－－－　買建－－－－金利オプション－－－－　売建－－－－　買建－－－－店　頭金利先渡契約－－－－　売建－－－－　買建－－－－金利スワップ413,010388,806951951　受取固定・支払変動223,766211,042△1,819△1,819　受取変動・支払固定189,243177,7632,7712,771　受取固定・支払固定－－－－金利オプション－－－－　売建－－－－　買建－－－－その他58458400　売建292292△3△3　買建29229233合計――――――951951 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物－－－－　売建－－－－　買建－－－－金利オプション－－－－　売建－－－－　買建－－－－店　頭金利先渡契約－－－－　売建－－－－　買建－－－－金利スワップ476,604405,637735735　受取固定・支払変動252,470216,457△5,484△5,484　受取変動・支払固定224,133189,1806

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1)　金融商品に対する取組方針当グループは静岡県を主要な営業基盤として銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務などの総合金融サービスを提供しております。グループの中核となる銀行業務においては、お客さまの資金運用ニーズにおこたえするため、円貨預金に加え、外貨預金、国債、投資信託、個人年金保険などの金融商品を幅広く提供しているほか、個人向けローンや中小企業向けの貸出業務を通じ、地域のお客さまへの安定的な資金供給に取り組んでおります。(2)　金融商品の内容及びそのリスク当グループが保有する金融資産は、主として国内のお客さまに対する貸出金や、債券、株式などの有価証券で構成されております。貸出金は主として貸出先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、貸出金の約5割は静岡県内のお客さま向けとなっており、地域経済環境の変化や巨大地震などにより、信用リスクが集中して発生する可能性を有しております。有価証券については安全性や流動性を重視した運用方針のもと、債券、株式、投資信託などを保有しております。

これらは発行体の信用状態や金利の変動による市場価格の変動リスクに晒されております。株式などの保有有価証券の価格が下落した場合には減損又は評価損の発生により、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。金融負債は、主として国内のお客さまからの預金や、短期金融市場からの調達により構成されております。これらの負債は、当社の格付が低下するなど信用が低下した場合や市場環境の悪化などにより、資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。デリバティブ取引は、お客さまの為替や金利に係るリスクヘッジに対応するため、また、当グループの市場リスクの適切な管理を目的とし、資産・負債の総合管理（ALM）及び

(リース取引関係)（借手側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内368318１年超433478合計801797  （貸手側）１　ファイナンス・リース取引(1)　リース投資資産の内訳（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分80,33481,391見積残存価額部分3,0463,028受取利息相当額△6,894△7,382合計76,48577,037 　(2)　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） リース債権リース投資資産に係るリース料債権部分１年内1,82032,455１年超２年内1,33716,148２年超３年内1,09912,176３年超４年内9438,456４年超５年内7774,846５年超2,0416,249合計8,02080,334  当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） リース債権リース投資資産に係るリース料債権部分１年内1,88932,454１年超２年内1,46716,394２年超３年内1,30712,525３年超４年内1,1278,666４年超５年内7235,074５年超1,7566,276合計8,27081,391  ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内463458１年超805951合計1,2691,409

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等 １．概要国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。 ２．適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 ３．当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額 2,188円01銭2,153円14銭１株当たり当期純利益 104円17銭136円37銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益 104円15銭136円34銭  (注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円1,203,3871,166,953純資産の部の合計額から控除する金額百万円10294（うち新株予約権）百万円8686（うち非支配株主持分）百万円168普通株式に係る期末の純資産額百万円1,203,2841,166,859１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株549,942541,933  (注) ２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益   　親会社株主に帰属する当期純利益百万円57,76074,618　普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円57,76074,618　普通株式の期中平均株式数千株554,450547,165    潜在株式調整後１株当たり当期純利益   　親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円－－　普通株式増加数千株13992　　（うち新株予約権）千株13992希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 －－  (注) ３　株主資本におい

１　関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者清川ビル清川栄一郎 ―――被所有直接0.00―資金の貸付(平均残高)425貸出金715役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社清川商事株式会社静岡県浜松市中央区30不動産賃貸業――資金の貸付(平均残高)183貸出金175役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社清川不動産株式会社静岡県浜松市中央区90不動産賃貸業――資金の貸付(平均残高)970貸出金905 取引条件及び取引条件の決定方針等・貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者清川ビル清川栄一郎 ―――被所有直接0.00―資金の貸付(平均残高)691貸出金662役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社清川商事株式会社静岡県浜松市中央区30不動産賃貸業――資金の貸付(平均残高)169貸出金160役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社清川不動産株式会社静岡県浜松市中央区90不動産賃貸業――資金の貸付(平均残高)840貸出金765 取引条件及び取引条件の決定方針等・貸出金取引については、一般の取引と

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要銀行業を営む国内連結子会社は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプラン型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。銀行業を営む国内連結子会社を除く国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、銀行業を営む国内連結子会社を除く国内連結子会社のうち一部は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職一時金制度において割り増し退職金を支払う場合があります。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高59,70757,930　勤務費用1,6791,636　利息費用579559　数理計算上の差異の発生額△249221　退職給付の支払額△3,914△4,052　過去勤務費用の発生額－－　その他127128退職給付債務の期末残高57,93056,424  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高69,67272,129期待運用収益1,2051,245数理計算上の差異の発生額3,067△1,167事業主からの拠出額708338退職給付信託の設定－－退職給付の支払額△2,650△2,767その他126120年金資産の期末残高72,12969,898    (3) 退職給付債務及び

(有価証券関係)※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １　売買目的有価証券  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△0△4  ２　満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債2,2012,2086社債－－－その他－－－小計2,2012,2086時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債7,6217,402△218社債27,28227,211△71その他4,8514,661△190小計39,75539,275△480合計41,95741,483△473  当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債－－－その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債8,8048,328△476社債10,40110,282△119その他4,0193,941△78小計23,22622,551△675合計23,22622,551△675   ３　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式506,69689,838416,857債券143,257142,1901,066　国債93,88793,228659　地方

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式―――関連会社株式16,04247,44631,403 合計16,04247,44631,403  当事業年度（2025年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式―――関連会社株式15,32335,96820,645 合計15,32335,96820,645  　　　（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式789,079789,079関連会社株式――

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当ありません。 ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)　ストック・オプションの内容　 株式会社しずおかフィナンシャルグループ第８回新株予約権(注1)株式会社しずおかフィナンシャルグループ第９回新株予約権(注1)株式会社しずおかフィナンシャルグループ第10回新株予約権(注1)株式会社しずおかフィナンシャルグループ第11回新株予約権(注1)株式会社しずおかフィナンシャルグループ第12回新株予約権(注1)付与対象者の区分及び人数静岡銀行取締役３名静岡銀行取締役３名静岡銀行取締役３名静岡銀行取締役３名静岡銀行取締役３名株式の種類別のストック・オプションの数(注2）当社普通株式38,000株当社普通株式17,000株当社普通株式24,000株当社普通株式28,000株当社普通株式26,500株付与日(注3)2014年７月22日2015年７月21日2016年７月19日2017年７月18日2018年７月17日権利確定条件権利確定条件は定めていない同左同左同左同左対象勤務期間対象勤務期間は定めていない同左同左同左同左権利行使期間2022年10月３日から2039年７月22日まで2022年10月３日から2040年７月21日まで2022年10月３日から2041年７月19日まで2022年10月３日から2042年７月18日まで2022年10月３日から2043年７月17日まで 　 株式会社しずおかフィナンシャルグループ第13回新株予約権(注1)付与対象者の区分及び人数静岡銀行取締役３名株式の種類別のストック・オプションの数(注2）当社普通株式29,000株付与日(注3)2019年７月16日権利確定条件権利確定条件は定めていない対象勤務期間対象勤務期間は定めていない権利行使期間2022年10月３日か

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　 17社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。(2) 非連結子会社　 15社主要な会社名株式会社ティージェイエス非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。(3) 他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等　12社沼津石材株式会社株式会社ムガイ株式会社サナ株式会社カンサイロジックエスワイ２号株式会社株式会社モチコン日新トラベルサービス株式会社　ほか投資事業等を営む連結子会社が投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等　　　を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当ありません。(2) 持分法適用の関連会社　 3社会社名静銀セゾンカード株式会社マネックスグループ株式会社コモンズ投信株式会社(3) 持分法非適用の非連結子会社　 15社主要な会社名株式会社ティージェイエス(4) 持分法非適用の関連会社　 1社会社名静岡・名古屋アライアンス投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、1．（１）と同じ方法により行っております。 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産有形固定資産は、主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。器具備品 ２年～20年 (2) 無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 ３　従業員株式給付引当金の計上基準従業員株式給付引当金は、株式給付規程に基づき、従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

４　役員退職慰労引当金の計上基準役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(重要な会計上の見積り)１　貸倒引当金の計上(1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金52,594百万円52,599百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法貸倒引当金の算出方法は、「４ 会計方針に関する事項」の「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。② 主要な仮定債務者区分の判定やキャッシュ・フロー見積法による将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込において仮定をおいています。事業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込は、債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向等に基づき決定しております。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響物価高や利上げ、人手不足等の経済環境や債務者の属する業種・業界における市場の成長性、価格動向等の変化などにより、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２　固定資産の減損損失の計上会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当連結会計年度において、当社連結子会社である静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,379百万円（ソフトウェア等4,132百万円、土地118百万円、建物35百万円、リース資産29百万円、その他の有形固定資産62

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 繰延税金資産    　 貸倒引当金15,039百万円15,138百万円　 退職給付に係る負債4,910 5,665 　 有価証券償却3,367 3,518 　 減価償却費6,041 4,974 　 その他10,518 10,784  繰延税金資産小計39,876 40,081  評価性引当額△4,666 △4,738  繰延税金資産合計35,210 35,342  繰延税金負債    　 その他有価証券評価差額金△103,063 △71,288 　 退職給付信託設定益△4,298 △4,176 　 退職給付信託返還有価証券△2,180 △2,070 　 その他△5,456 △9,879  繰延税金負債合計△114,998 △87,415 　 繰延税金負債の純額△79,788百万円△52,072百万円  ２　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.8％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.7％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は63百万円、繰延税金負債は1,802百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は2,084百万円、繰延ヘッジ損益は133百万円、退職給付に係る調整累計額は18百万円、法人税等調整額は497百万円それぞれ

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　子会社関連会社株式34,396百万円35,345百万円　繰越欠損金80 － 　その他25 65 繰延税金資産小計34,502 35,411 評価性引当額△34,396 △35,345 繰延税金資産合計105 65 繰延税金負債合計△0 △1 繰延税金資産の純額105百万円64百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日）当事業年度(2025年３月31日）法定実効税率29.9％29.9％（調整）    受取配当金等永久に益金に算入されない項目△29.4 △28.3 その他0.1 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率0.6％1.4％

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    有価証券1,937,412百万円1,664,321百万円貸出金948,872百万円983,558百万円その他資産15,288百万円－百万円計2,901,573百万円2,647,880百万円     担保資産に対応する債務    預金29,930百万円29,643百万円売現先勘定517,733百万円506,350百万円債券貸借取引受入担保金778,782百万円409,480百万円借用金1,229,207百万円1,313,300百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券28,345百万円106,101百万円 また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)保証金1,925百万円1,891百万円金融商品等差入担保金48,557百万円44,422百万円中央清算機関差入証拠金60,800百万円－百万円

※１　関係会社に対する金銭債権 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)預金38,395百万円47,498百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金1,562,796993,913 コールローン及び買入手形101,876140,298 買入金銭債権53,74350,723 特定取引資産11,8359,955 金銭の信託144,200143,701 有価証券※1,※2,※4,※8 3,332,594※1,※2,※4,※8 3,269,737 貸出金※2,※3,※4,※5 10,393,864※2,※3,※4,※5 10,672,814 外国為替※2,※3 6,283※2,※3 9,366 リース債権及びリース投資資産83,89984,718 その他資産※2,※4 340,839※2,※4 230,709 有形固定資産※6,※7 50,262※6,※7 50,084  建物22,47422,099  土地16,72516,802  リース資産2216  建設仮勘定1,9251,362  その他の有形固定資産9,1149,804 無形固定資産22,34421,049  ソフトウエア21,96720,673  その他の無形固定資産377375 退職給付に係る資産17,69517,279 繰延税金資産3,2603,185 支払承諾見返※2 68,738※2 69,971 貸倒引当金△52,594△52,599 投資損失引当金△50△48 資産の部合計16,141,58915,714,861負債の部   預金※4 11,853,070※4 11,781,515 譲渡性預金99,085132,619 コールマネー及び売渡手形50,14634,092 売現先勘定※4 517,733※4 506,350 債券貸借取引受入担保金※4 778,782※4 409,4

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益79,490104,630 減価償却費15,22913,197 減損損失22,1434,379 持分法による投資損益（△は益）△8,131△823 貸倒引当金の増減（△）2584 投資損失引当金の増減額（△は減少）0△1 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△3,851416 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△382307 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△23147 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）221△123 偶発損失引当金の増減額（△は減少）△80△1 ポイント引当金の増減額（△は減少）△420 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）-112 資金運用収益△206,074△227,829 資金調達費用78,31580,727 有価証券関係損益（△）△22,707△4,033 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△99△466 固定資産処分損益（△は益）384△6,160 子会社清算損益（△は益）203- 特定取引資産の純増（△）減△9391,879 特定取引負債の純増減（△）△2,136△518 貸出金の純増（△）減△266,909△288,029 預金の純増減（△）42,110△62,269 譲渡性預金の純増減（△）28,70934,127 借用金の純増減（△）△66,84672,074 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減59,92825,589 コールローン等の純増（△）減123,193△39,392 買入金銭債権の純増（△）減△4,5593,020 コールマネ

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益57,75774,609その他の包括利益※1 27,494※1 △74,418 その他有価証券評価差額金17,057△81,945 繰延ヘッジ損益2,7948,862 為替換算調整勘定4,925459 退職給付に係る調整額1,939△1,513 持分法適用会社に対する持分相当額776△281包括利益85,251190（内訳）   親会社株主に係る包括利益85,255199 非支配株主に係る包括利益△3△8

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高90,00055,462805,354△33,607917,209当期変動額     剰余金の配当  △17,827 △17,827親会社株主に帰属する当期純利益  57,760 57,760自己株式の取得   △12,297△12,297自己株式の処分 △7 330322自己株式の消却 △9,532 9,532-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△9,53939,933△2,43527,958当期末残高90,00045,922845,288△36,042945,167   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高227,948△1,3873,242818230,622272-1,148,105当期変動額        剰余金の配当       △17,827親会社株主に帰属する当期純利益       57,760自己株式の取得       △12,297自己株式の処分       322自己株式の消却       -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,1072,6265,8201,93927,494△1861627,324当期変動額合計17,1072,6265,8201,93927,494△1861655,282当期末残高245,0561,2389,0632,758258,11686161,203,387     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益346,526341,277 資金運用収益206,074227,829  貸出金利息139,155150,072  有価証券利息配当金52,06568,250  コールローン利息及び買入手形利息7,3593,287  買現先利息△0-  預け金利息6,8075,423  その他の受入利息686795 信託報酬22 役務取引等収益82,75388,450 特定取引収益1,5421,542 その他業務収益19,1882,239 その他経常収益36,96421,213  償却債権取立益5371  その他の経常収益※1 36,910※1 21,141経常費用244,301239,204 資金調達費用78,31580,727  預金利息38,33239,978  譲渡性預金利息2,7962,517  コールマネー利息及び売渡手形利息1,3771,178  売現先利息25,46226,984  債券貸借取引支払利息288796  借用金利息4,0731,461  社債利息1,00313  その他の支払利息4,9817,797 役務取引等費用38,39739,335 その他業務費用21,52512,690 営業経費※2 96,469※2 97,110 その他経常費用9,5939,340  貸倒引当金繰入額3,9803,878  その他の経常費用5,6125,461経常利益102,224102,073特別利益257,257 固定資産処分益256,481 関係会社株式売却益-775特別損失22,7594,700 固定資産処分損409321 減損損失※3 22,143※3 4,37

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高90,00022,500744,438766,9381,7251,725△32,125826,538272826,811当期変動額          剰余金の配当    △17,827△17,827 △17,827 △17,827当期純利益    50,62750,627 50,627 50,627自己株式の取得      △12,297△12,297 △12,297自己株式の処分  33  319322 322自己株式の消却  △9,210△9,210  9,210- -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        △186△186当期変動額合計--△9,207△9,20732,80032,800△2,76820,825△18620,638当期末残高90,00022,500735,231757,73134,52534,525△34,893847,36486847,450  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高90,00022,500735,231757,73134,52534,525△34,893847,36486847,450当期変動額          剰余金の配当    △25,850△25,850 △25,850 △25,850当期純利益    40,40540,405 40

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度自 2023年４月１日  2024年６月17日関東財務局長に提出 (第２期)至 2024年３月31日          (2)内部統制報告書     2024年６月17日関東財務局長に提出        (3)半期報告書及び確認書 第３期中自 2024年４月１日  2024年11月26日    至 2024年９月30日  関東財務局長に提出        (4)臨時報告書       企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書  2024年６月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書  2024年６月18日関東財務局長に提出        (5)自己株券買付状況報告書     2024年12月10日       2025年１月10日       2025年２月12日