SANEI

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。　　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社是　『「人類ある限り水は必要である」との理念のもと人間の乾きを潤す水まわりを中心に生活の泉、憩の泉の想像を実現する事で社会に貢献し会社繁栄と全社員の幸福の源とする』と、グループ企業理念「ALWAYS　WITH　JOY」に基づき、地域社会にとって有益な存在となることを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。 Contribution（貢献）・人と水をつなぐ企業として、社会的責任(CSR)を果たしながら、地球の未来を見据えた企業活動を展開します。Creation（創造）・質の高いモノをお届けすることはもとより、感性に響くモノづくりで、感動をもお届けします。Communication（意思の疎通）・さまざまな人との「つながり」を絆に変えて、人と人との歓びの環を広げていきます。 　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。また、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す売上高、経常利益率及びROEを重視しております。 　(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2025年に入り、アメリカ大統領による相互関税の実施やそれに伴う貿易戦争への懸念が高まる中、世界経済への先行きも不透明さを増しています。昨年は日本銀行によるマイナス金利の終了とともに約30年に渡り続いたデフレからの脱却となりまし

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社((株)アクアエンジニアリング、大連三栄水栓有限公司、（株）水生活製作所、美山鋳造（株））計５社で構成されており、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・販売を主な内容としております。当社グループの主な製品の特長と主な販売チャネル・販路は次のとおりであります。 （１）主な製品の特長給水栓とは単水栓、湯水混合水栓、止水栓、ボールタップ及び洗浄弁・洗浄水栓を総称するものであります。同業他社は規模の違いはありますが約数十社あり、その中でも当社グループは水栓金具を専門で取り扱うメーカーであります。当社製品の主な特長といたしましては、プロダクトデザイナーや、建築や空間を手掛けるデザイナーといった方にも積極的に協力いただき、従来とは異なる水栓を提案していることがあります。インテリアを構成する素材の一つとして、その空間のコンセプトに調和するようなデザインの選択肢を提供する製品を揃えております。

また住まいやホテルの一般室では使っていただいておりますが、スウィートルームやペントハウスなどの高級なゾーンにおいても採用していただける製品作りに力を注いでおります。住居以外の事務所ビルやアミューズメント施設、病院・介護施設、駅舎等、人が集まる公共の場、いわゆる非住宅の分野でも使われる製品にも力を入れております。今後当社が製品開発面でめざすのはエレクトロニクスとの融合であります。その中でも他社にはない製品を生み出す事が、新たなライフスタイルの提案につながると確信しております。一般向け水栓や給排水用品等の水まわり商材のほか、付加価値の高いデザインや水の流れにこだわった高級水栓や、スマホのようなタッチパネル式水栓、音声認識による吐水・止水操作システムを製品化しております。 主な製品ブランド名概要長い時間をかけて届く水の恵み

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費や民間企業設備投資の増加などを背景に、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、米国の関税政策による影響、継続的な物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加、人手不足の深刻化への懸念等、先行きは依然として不透明な状況です。一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～３月までの累計で81万６千戸（前期比2.0％増）となりました。（参照：国土交通省e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査報告」）このような経済状況の中、当社グループは「人類ある限り水は必要である」の理念を実践し、自然や社会と調和したより快適で心地よく、既成概念にとらわれないライフスタイルに合わせた水まわり空間のデザインを追求してまいりました。

営業面では、デザイン水栓シリーズやウルトラファインバブル製品、高機能シャワー製品やコップなどの予洗い水栓「プレパシュ＋」など、高付加価値製品の販売強化に努めました。また、2023年５月にオープンしたショールーム＆ショップ「WAILEA 御堂筋」（大阪市中央区）をはじめ、「WAILEA 表参道」（東京都渋谷区）「FLUSSO」（東京都渋谷区）といった国内ショールームの充実、「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2024」や「HCJ2025 国際ホテル・レストラン・ショー」、「建築・建材展2025」などの大型展示会への出展を通じ、ブランドの認知と価値の向上に注力いたしました。製品面では、当社の成長戦略であるブ

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、水栓金具の研究開発力の維持、向上が図れるように、世の中に無い技術や品位あるモデルを中心に商品開発を積極的に進めております。研究開発活動は、開発本部長を総責任者とし研究部・開発部を有する開発本部にて取り組んでいます。研究部の主な目的は、「当社固有の要素技術」を生み出す事を目的としております。メカと電子コア技術の融合による利便性を向上させ、新しいライフスタイルの提供に主眼をおき、人と環境に優しい新技術開発を方針としております。主要課題としましては、将来を見据え、電子デバイスの応用技術、操作系を中心としたキーパーツの品位（操作感）向上を課題に取り組んでおります。さらに、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後も電子デバイスの応用技術は非接触型水栓の開発に重要な要素であり、メカと融合させることにより、「安心・安全」に寄与できるような商品の研究開発を進めております。開発部の主たる目的は『「点」から「線」へ、そして「面」へ』の概念を基本とした空間提案ができ、品位（心地よさ）を感じることのできる商品の創出です。

環境配慮はもちろんのこと、使用感や質感等にこだわり商品開発に取り組んでおります。開発本部として「面」への展開をより強固とするため、2024年５月に開発本部の新事業所「R＆Dセンター」を開設し、最新の技術情報を入手しながら、「grooglo」・「Grazioso」を有するVERSEブランドの開発に成功いたしました。研究開発の目標管理については『工場会議』で審議しております。具体的な研究開発課題については、月次で「進捗報告会」を開催し、スピーディーな対応ができる体制となっております。さらに研究開発業務の合理化・改善活動は月次で「本部会議」を開催し継続的改善を実施しております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総

②カーボンニュートラルに関する方針、戦略当社グループは、これまでもCO2削減に対応すべく、環境マネジメントシステムISO14001やSDGsの活動においてCO2排出量の削減に取り組んできましたが、2050年のカーボンニュートラル達成に向け取り組みを更に加速させるために、カーボンニュートラル推進委員会（現：ＣＳＲ推進委員会）を立ち上げました。また、経済産業省・環境省や各種団体において、製品単位の温室効果ガス排出量（ＣＦＰ）算定のガイドラインが整備されつつあり、当社においても製品別算定ルールの策定に向けて取り組んでいるところです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

具体的な検討内容としましては、取締役会の検討内容についての評価、現監査役会が１期４年間に渡り実施してきた監査業務全般に関する検証、法令改正に伴う社内規程の対応状況の検討などを行っております。監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、経営会議をはじめ社内の重要会議への参加や監査計画に基づく各部署・子会社の個別監査を通じ、取締役の職務執行に関する適法性や内部統制システムの有効性の経営実態を把握し、適宜意見陳述を行うなど経営の適正な監査・監視に努めております。監査役は、会計監査人と監査計画に基づき、期中・期末監査終了後に報告会を開催し、会計監査人から監査の方法・結果、内部統制などの詳細な報告を受け、財務報告の信頼性を確認するとともに、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報

1991年９月㈱名南経営コンサルタンツ（現名南経営コンサルティング）入社1996年４月㈱早川バルブ製作所（現㈱水生活製作所）入社2000年４月同社常務取締役就任2004年４月同社専務取締役就任2006年12月同社代表取締役社長就任2009年３月上海水生活貿易有限公司董事長兼総経理就任2012年10月美山鋳造㈱代表取締役副社長就任2016年６月水生活ホールディング㈱代表取締役就任（現任）2016年11月美山鋳造㈱代表取締役社長2021年４月当社入社2021年６月取締役ものづくり本部長就任2022年３月取締役執行役員コーポレート本部長就任2022年５月㈱水生活製作所代表取締役会長就任（現任）2023年12月㈱やまがたテラス取締役就任（現任）2024年３月取締役執行役員ものづくり本部長就任（現任）2024年７月大連三栄水栓有限公司董事就任（現任）

取締役会は、取締役８名（議長　代表取締役社長 西岡利明、吉川正弘、新田裕二、早川徹、丸川達也、松井優樹、瀧勝巳、永山祐子：瀧勝巳、永山祐子は社外取締役）で構成され、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監査役会は、常勤監査役１名（議長　岸田敏雄）及び社外監査役２名（松井浩一、大原信子）で構成されており、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の業務監査及び会計監査を行っております。監査役は、毎期、株主総会後の監査役会で決定された監査方針・監査計画に基づき、株主総会、取締役会及び重要会議への出席、取締役、従業員、会計監査人、内部監査室からの報告収受等を行っております。当社は、代表取締役社長直轄

(2)【役員の状況】①　役員一覧男性9名　女性2名(役員のうち女性の比率18.2％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長西岡　利明1958年７月14日1981年３月オリエント貿易㈱入社1982年12月当社入社1985年４月取締役就任1991年４月常務取締役就任2003年２月大連三栄水栓有限公司董事長就任（現任）2004年10月代表取締役社長就任（現任）2023年６月(一社)日本バルブ工業会会長（現任）(注)３1,300,000代表取締役副社長吉川　正弘1958年１月15日1982年４月ヒフティー貿易㈱入社1985年４月当社入社 取締役就任1991年４月常務取締役就任2004年10月代表取締役副社長就任（現任）  (注)３1,060,000常務取締役執行役員コーポレート本部長 購買本部長新田　裕二1968年１月12日1986年４月当社入社2013年４月営業本部副本部長就任2015年４月営業本部本部長就任2015年６月取締役営業本部長就任2017年４月取締役営業統括本部長就任2022年３月取締役執行役員営業統括本部長就任2023年３月取締役執行役員営業本部長就任2024年３月取締役執行役員コーポレート本部長兼購買本部長就任2024年５月㈱水生活製作所監査役（現任）2024年６月常務取締役執行役員コーポレート本部長兼購買本部長就任（現任）  (注)３40,000取締役執行役員ものづくり本部長早川　徹1967年５月５日1991年９月㈱名南経営コンサルタンツ（現名南経営コンサルティング）入社1996年４月㈱早川バルブ製作所（現㈱水生活製作所）入社2000年４月同社常務取締役就任2004年４月同社専務取締役就任2006年12月同社代表取締役社長就任2009年３月上海水生活貿易有限公司董事長兼総経理就任2012年10月美山鋳造㈱代表取締役副社長就任2016年６月水生

②　社外役員の状況当社は、経営の透明性、意思決定の迅速化をはかるため、専門的かつ中立・公正な立場から取締役会を監督および監視いただくことをねらいとして、社外取締役２名および社外監査役２名をそれぞれ選任しております。 社外取締役瀧勝巳は、当社の株式10,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。瀧勝巳は、インテリアデザイナーとして豊富な経験と見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待し、選任しております。社外取締役永山祐子と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。永山祐子は、設計事務所を手掛けており当業界との関わりも深く、豊富な経験と見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待し、選任しております。 社外監査役松井浩一と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

松井浩一は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待し、選任しております。社外監査役大原信子と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。大原信子は、様々な職務を通じて培った豊富な経験と知識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待し、選任しております。 当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特別に定めておりませんが、その選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する独立性の基準などを参考にしております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、1954年の創業以来「人類ある限り水は必要である」を理念とし、現代のサステナビリティにも通じる考えを企業のフィロソフィーとして大切にし、地球に生きる一員としての自覚を持ち、企業活動に取り組んできました。水の循環にかかわる存在として、人と自然が本来の関係のままに共存し、水まわりから人々の暮らしやライフスタイル、ひいては、未来の社会をデザインしていきたいと考えています。省エネ・エコ住宅設備の基準に適合する節湯節水商品ラインナップの充実や地域貢献と環境保全活動の一環として地球温暖化防止教室に講師として参加するなど、グループ社員１人ひとりがＳＡＮＥＩブランドを担っている事を自覚し、行動出来るよう取り組んでまいります。 (1) ガバナンスガバナンスにつきましては、「第４　提出会社の概況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　・企業統治の体制を採用する理由」に記載されているとおりであります。

(2) 戦略①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社においては、継続的な成長のためには、優秀な人材の確保及び従業員１人ひとりの持続的な成長が重要であると考えております。これらを実現するために、公平かつ透明性の高い評価制度の確立と働き方の多様化促進を目的とした新人事制度を2023年３月より実施いたしました。採用においては、定期的な新卒採用に加えて中途採用も積極的に実施して人材の確保に努めております。また、eラーニングの導入や外部資格の取得に対する奨励金の支給などにより、社員の継続的な成長に取り組んでおります。このほか、当社の持続的発展の実現に向けて女性の力をより一層生かすことが重要との観点から、2020年に「女史ワーキンググループ３Act

①人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載されているとおりであります。 当社では、2023年３月より実施された新人事制度において、女性の離職率低下や男女間賃金差異の緩和に資する施策として、以下の制度改正を実施しております。 ・希望転勤制度及び勤務地の限定した正社員制度の導入・育児のための時短勤務可能期間の延長・総合職・一般職の区分の廃止 当社は今後も意欲のある女性が働き続けやすい環境及び上位の役職にチャレンジしやすい環境を整備し、男女間賃金差異の緩和に向けて取り組んでいきたいと考えております。

（従業員の中途採用比率） 2022年度2023年度2024年度正規従業員の中途採用比率54.3%70.7%34.5% 当社では、従前より中途採用に力を入れており、在職中の正規従業員に占める中途採用比率は５割以上となっております。今後も個人のライフスタイルの多様化に合わせ、より多様なバックグラウンドを持つ人材を採用することで、優秀な人材の確保及び従業員１人ひとりの持続的な成長を実現していきたいと考えております。 なお、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目

①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社においては、継続的な成長のためには、優秀な人材の確保及び従業員１人ひとりの持続的な成長が重要であると考えております。これらを実現するために、公平かつ透明性の高い評価制度の確立と働き方の多様化促進を目的とした新人事制度を2023年３月より実施いたしました。採用においては、定期的な新卒採用に加えて中途採用も積極的に実施して人材の確保に努めております。また、eラーニングの導入や外部資格の取得に対する奨励金の支給などにより、社員の継続的な成長に取り組んでおります。このほか、当社の持続的発展の実現に向けて女性の力をより一層生かすことが重要との観点から、2020年に「女史ワーキンググループ３Active」を立ち上げ、女性ならではの視点による新製品企画や福利厚生制度の提案などの社内活動に留まらず、各種団体のワーキングメンバーへの参加も行っております。

（従業員の中途採用比率） 2022年度2023年度2024年度正規従業員の中途採用比率54.3%70.7%34.5% 当社では、従前より中途採用に力を入れており、在職中の正規従業員に占める中途採用比率は５割以上となっております。今後も個人のライフスタイルの多様化に合わせ、より多様なバックグラウンドを持つ人材を採用することで、優秀な人材の確保及び従業員１人ひとりの持続的な成長を実現していきたいと考えております。 なお、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

加えて、当社は、退職慰労金を、非常勤役員及び社外から派遣又は指名されて就任した役員以外の取締役に対して、その退任後に支払うものとし、その金額は、上記月例の固定報酬決定時の考慮事情のほか、業界の情勢、退任理由や取締役会にて在任中の功績等をも総合的に勘案して、役員退職慰労金規程に従い、取締役会または株主総会において決定するものとしております。なお、特に退任理由が当社の名誉を棄損したことや著しい損害を当社に与えたことを理由とする場合には、退職慰労金自体を支給しない場合がございます。当社は『業績連動報酬』や『非金銭報酬』以外の報酬のみが、取締役の個人別の報酬等の全部を占めることとしております。 取締役の金銭報酬の額は、2005年５月30日開催の第45回定時株主総会において年額500,000千円以内（ただし使用人分の

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営環境に関するリスク(1) 経済動向による影響当社グループの売上高の大部分は、国内の景気動向や需要動向に大きく影響を受けます。法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向などにより新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業務効率化によるコストダウン等を実施し、強固な財務基盤を維持してまいります。 (2) 為替レートの変動当社グループは、中国における子会社での現地生産による外貨建取引、また、同子会社の資産及び負債等は連結財務諸表作成時において円換算されるため、為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、上記以外の取引については円建取引を原則とすることで、為替リスクの回避・軽減に努めております。 (3) 金利の変動当社グループは安定的に事業を継続するため、運転資金や必要な設備の新規投資の更新を毎年行っております。その際、有利子負債や自己資本比率について適正水準維持に努めつつも、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。新たに借入を行う際に、借入金利が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、金利変動リスクを回避・軽減する目的で、主に固定金利により資金調達を行っており、一定期間における金利変動による影響を軽微なものに抑えるよう努めております。 (4) 競争の激化当業界に

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(　　―　　)－－－－     保有自己株式数152－152－ (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、資本コストや株価を意識した経営を強化し、株主価値の最大化に努めています。その中で、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、年２回の累進配当を実施することを基本方針としております。第65期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき2025年３月期の期末配当につきましては１株当たり30円とし、既に実施済の中間配当と合わせて年間では60円（2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割を考慮した現在の１株当たりの当期実績）とさせていただきました。この結果、2017年３月期より９年連続の増配となっております。また、内部留保資金につきましては、競争力を高め、将来の事業拡大を図るための設備投資や研究開発などに有効活用してまいります。当社は、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。 第65期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　決議年月日配当金の総額（千円)１株当たり配当額（円）2024年10月15日取締役会137,33530.002025年５月19日取締役会137,33530.00 （注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり配当額を記載しています。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年12月24日（注）１260,0002,220,000264,550362,550264,550264,5502021年１月27日（注）２69,0002,289,00070,207432,75770,207334,7572024年10月１日（注）３2,289,0004,578,000－432,757－334,757 （注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　 2,200円引受価額　　　 　2,035円資本組入額　  1,017.50円払込金総額　 529,100千円２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）発行価格　　　　 2,035円資本組入額　  1,017.50円割当先　　　大和証券株式会社３．株式分割（１：２）によるものであります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,578,0004,578,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計4,578,0004,578,000－－

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)100－－完全議決権株式(その他)普通株式4,575,90045,759－単元未満株式普通株式2,000－－発行済株式総数4,578,000－－総株主の議決権－45,759－

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式7,840,000計7,840,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)ＳＡＮＥＩ株式会社大阪市東成区玉津１丁目12番29号100－1000.00計―100－1000.00 （注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式52株を保有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から３月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所 　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.sanei.ltd/ 株主に対する特典なし (注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数  100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－2162883913970－所有株式数(単元)－6749122,4853812041,28845,7602,000所有株式数の割合(％)－1.471.995.430.830.0490.24100－ (注) 自己株式152株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当社グループの設備投資は、需要の変化に対応できる最適生産体制づくりに向け、製品の開発・改良、生産設備の合理化・内製化に関わる投資を行いました。また、将来的な国内市場・海外市場における更なる水栓金具（高付加価値水栓）の需要拡大にあわせ、高付加価値製品の安定的な供給体制を確立することを目的として、岐阜工場の増改築工事を開始いたしました。当連結会計年度の設備投資総額は、1,087,154千円であります。設備投資総額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。なお、当社グループは水栓金具事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高209,563千円246,959千円仕入高2,477,898千円2,290,628千円有償部材支給高1,133,440千円1,098,867千円販売費及び一般管理費110,875千円98,175千円営業取引以外の取引による取引高29,345千円13,607千円

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月20日取締役会普通株式135,04659.002024年３月31日2024年６月５日2024年10月15日取締役会普通株式137,33560.002024年９月30日2024年12月２日 （注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月19日取締役会普通株式利益剰余金137,33530.002025年３月31日2025年６月４日

３  偶発債務  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形裏書高36,151千円13,505千円手形債権流動化に伴う買戻義務480,238千円111,441千円

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制をとっております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。

これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。主に固定金利による調達のため金利の変動リスクはありません。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２　金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。  ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内31,663千円31,663千円１年超182,225千円150,562千円合計213,888千円182,225千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額2,867円32銭3,102円14銭１株当たり当期純利益金額294円56銭274円03銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２．当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,348,4681,254,463　普通株主に帰属しない金額(千円)－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)1,348,4681,254,463　普通株式の期中平均株式数(株)4,577,8634,577,848

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社水生活ホールディング(株)岐阜県山県市10,000持株会社－役員の兼任出向料の支払41,552その他流動負債2,523 (注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等　　　　出向者の派遣による出向料は、同業種・同地域の給与を基準に協議の上、決定しております。　　２．水生活ホールディング㈱の代表取締役である早川徹は、当社の取締役を兼任しております。　　３．水生活ホールディング㈱につきましては、当社の取締役である早川徹及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社水生活ホールディング(株)岐阜県山県市

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は確定拠出制度を採用しております。当社の退職一時金制度では、主として、退職給付として従業員の資格に応じて付与されるポイントの累計額に基づいた一時金を支給しております。なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,238,515千円1,159,989千円　勤務費用82,455千円79,048千円　利息費用12,943千円15,530千円　数理計算上の差異の発生額△39,255千円△46,467千円　退職給付の支払額△134,670千円△68,781千円退職給付債務の期末残高1,159,989千円1,139,318千円  (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務1,159,989千円1,139,318千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,159,989千円1,139,318千円   退職給付に係る負債1,159,989千円1,139,318千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,159,989千円1,139,318千円  (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自  2023年４月１日至

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）(単位：千円) 売上高　商品・製品売上高27,255,281　修理売上高142,363　設置・取付売上高135,104 顧客との契約から生じる収益 27,532,749 その他の収益 － 外部顧客への売上高 27,532,749   　当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） (単位：千円) 売上高　商品・製品売上高28,048,549　修理売上高171,655　設置・取付売上高245,242 顧客との契約から生じる収益 28,465,447 その他の収益 － 外部顧客への売上高 28,465,447  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・販売を主な事業内容としております。主に完成した商品又は製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として商品又は製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、顧

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　満期保有目的の債券該当事項はありません。 ２　その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式326,346146,950179,395　その他62,63246,88115,751小計388,979193,832195,146連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式－－－小計－－－合計388,979193,832195,146  当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式332,670168,115164,555　その他116,77697,74319,033小計449,447265,858183,589連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式2,2512,311△59小計2,2512,311△59合計451,699268,169183,529   ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額(百万円)株式－－－その他17,6353,048－合計17,6353,048－  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額(百万円)株式－－－その他1,951100－合計1,951100－   ４　減損処理を行った有価証券該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式270,654計270,654 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式270,654計270,654

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　4社 (2) 連結子会社の名称㈱アクアエンジニアリング大連三栄水栓有限公司㈱水生活製作所美山鋳造㈱  (3) 主要な非連結子会社の名称該当事項はありません。  ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社　該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、大連三栄水栓有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。また、美山鋳造㈱の決算日は９月30日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結を行っています。なお、その他連結子会社の決算日は、提出会社と同じです。  ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券ａ　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法②　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)①商品及び製品・原材料・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、重要性が乏しい場合にのみ最終仕入原価法を適用  ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　 3～65年構築物　　　　　　　　 3～50年機械及び装置　　　　　 2～12年車両運搬具　　　　　　 4～ 6年工具、器具及び備品　　 2～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。  ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度商品及び製品3,465,135仕掛品656,615原材料及び貯蔵品2,165,515合計6,287,267 （注）上記の表には、当社の保有する棚卸資産が 5,586,465千円（連結総資産の23.1％）含まれております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、販売見込み数量及び使用見込み数量に基づき帳簿価額を切り下げております。 ② 主要な仮定正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は過去実績に基づく販売予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に基づく直接経費率により算出しております。 また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、回転期間に応じた評価減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、販売見込み数量又は使用見込み数量に基づく仮定と判断を反映し、算出しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、市場環境が悪化し、将来の販売実績又は使用実績が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、損失が発生する可能性があります。 当連結会計年

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　　　棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度商品及び製品3,307,343仕掛品595,507原材料及び貯蔵品1,706,758合計5,609,609  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、将来の販売見込み数量及び使用見込み数量に基づき帳簿価額を切り下げております。 ② 主要な仮定 正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は過去実績に基づく販売予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に基づく直接経費率により算出しております。 また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、回転期間に応じた評価減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、販売見込み数量又は使用見込み数量に基づく仮定と判断を反映し、算出しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、市場環境が悪化し、将来の販売実績又は使用実績が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、損失が発生する可能性があります。   当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　　　棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   棚卸資産評価損101,189千円 116,867千円棚卸資産の未実現利益7,974 〃 2,508 〃賞与引当金122,874 〃 115,727 〃賞与引当金に対する社会保険料20,121 〃 18,885 〃未払事業税28,994 〃 21,548 〃税務上の繰越欠損金(注)２44,527 〃 78,766 〃役員退職慰労引当金199,716 〃 186,710 〃退職給付に係る負債356,875 〃  360,886 〃減価償却超過額9,323 〃 11,630 〃その他30,544 〃 27,471 〃繰延税金資産小計922,142千円 941,002千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△44,527 〃 △78,766 〃その他の評価性引当額△2,847 〃 △68,564 〃評価性引当額小計(注)１△47,375 〃 △147,331 〃繰延税金資産合計874,767千円 793,671千円    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△58,938千円 △58,335千円資産除去債務△9,079 〃 △8,388 〃留保利益課税△6,564 〃 △7,069 〃保険積立金△24,301 〃 △26,062 〃繰延税金負債合計△98,883千円 △99,856千円繰延税金資産純額775,883千円 693,815千円  (注) １．評価性引当額が99,955千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社水生活製作所において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額40,393千円及びその他の評価性引当額65,810千円が計上されたことに伴うものであります。 ２．税

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   棚卸資産評価損101,189千円 116,867千円関係会社出資金評価損88,810 〃 91,395 〃賞与引当金106,707 〃 104,443 〃賞与引当金に対する社会保険料17,286 〃 16,919 〃未払事業税29,326 〃 20,870 〃退職給付引当金377,293 〃 395,094 〃役員退職慰労引当金158,333 〃 142,569 〃減価償却超過額4,619 〃 2,761 〃資産除去債務12,261 〃 12,713 〃その他1,491 〃 1,098 〃繰延税金資産小計897,321千円 904,733千円評価性引当額△88,810 〃 △91,395 〃繰延税金資産合計808,511千円 813,338千円    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△53,762千円 △49,204千円資産除去債務△9,079 〃 △8,388 〃繰延税金負債合計△62,842千円 △57,592千円繰延税金資産純額745,668千円 755,745千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。こ

※２  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金100,000千円100,000千円建物及び構築物1,350,404千円1,855,148千円土地999,752千円999,752千円合計2,450,157千円2,954,901千円   前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金1,070,000千円1,100,000千円１年内返済予定長期借入金126,792千円124,284千円長期借入金580,214千円548,784千円合計1,777,006千円1,773,068千円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権122,101千円151,077千円短期金銭債務143,273千円85,316千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※２ 2,190,489※２ 2,155,225  受取手形※４ 529,571512,582  電子記録債権※４ 2,159,3483,013,908  売掛金4,399,1804,190,276  商品及び製品3,465,1352,764,183  仕掛品656,615557,220  原材料及び貯蔵品2,165,5152,077,444  その他296,487350,398  貸倒引当金△4,095△3,129  流動資産合計15,858,24815,618,110 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※２ 2,190,800※２ 2,751,302   機械装置及び運搬具（純額）678,486698,198   工具、器具及び備品（純額）353,310331,620   土地※２ 2,473,053※２ 2,434,611   建設仮勘定342,529186,814   有形固定資産合計※１ 6,038,181※１ 6,402,547  無形固定資産     ソフトウエア123,527111,792   リース資産1,152-   その他50,11248,333   無形固定資産合計174,792160,125  投資その他の資産     投資有価証券392,279484,999   長期貸付金872968   繰延税金資産775,883720,541   その他981,717982,083   貸倒引当金△3,813△2,486   投資その他の資産合計2,146,9392,186,107  固定資産合計8,359,9138,748,779 資産合

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,959,2391,822,372 減価償却費643,176643,308 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,522△2,293 受取利息及び受取配当金△10,582△11,973 支払利息10,12614,777 為替差損益（△は益）△1,98035,894 債務免除益-△36,000 固定資産売却損益（△は益）△6,891△2,115 固定資産除却損24,36058,132 売上債権の増減額（△は増加）△122,481△628,604 棚卸資産の増減額（△は増加）△778,819906,725 仕入債務の増減額（△は減少）△1,464,622△303,428 投資有価証券売却損益（△は益）△3,048△100 賞与引当金の増減額（△は減少）△2,336△24,659 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）27,508△56,567 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△37,92522,154 未払消費税等の増減額（△は減少）△49,544194,258 その他173,927△136,297 小計358,5832,495,584 利息及び配当金の受取額10,58211,973 利息の支払額△10,727△14,812 法人税等の支払額△26,940△812,978 営業活動によるキャッシュ・フロー331,4981,679,766投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の増減額（△は増加）△3,502△9,613 有形固定資産の取得による支出△1,081,893△1,236,338

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,327,6471,137,057その他の包括利益   その他有価証券評価差額金62,623△9,141 為替換算調整勘定36,67077,213 退職給付に係る調整額28,18528,870 その他の包括利益合計※ 127,479※ 96,941包括利益1,455,1271,233,999（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,474,8281,347,305 非支配株主に係る包括利益△19,701△113,305

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高432,757456,27710,702,279△10811,591,206当期変動額     剰余金の配当  △222,027 △222,027親会社株主に帰属する当期純利益  1,348,468 1,348,468自己株式の取得   △119△119株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--1,126,440△1191,126,321当期末残高432,757456,27711,828,720△22812,717,527   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高60,448193,68128,136282,266622,19812,495,670当期変動額      剰余金の配当     △222,027親会社株主に帰属する当期純利益     1,348,468自己株式の取得     △119株主資本以外の項目の当期変動額（純額）61,50436,67028,185126,360△20,429105,930当期変動額合計61,50436,67028,185126,360△20,4291,232,252当期末残高121,952230,35256,321408,626601,76813,727,923  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高432,757456,27711,828,720△22812,717,527当期変動額     剰余金の配当  △272

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 27,532,749※１ 28,465,447売上原価※２ 18,903,519※２ 19,522,674売上総利益8,629,2308,942,773販売費及び一般管理費※３、※４ 6,653,781※３、※４ 7,058,974営業利益1,975,4481,883,799営業外収益   受取利息3,0793,143 受取配当金7,5038,829 仕入割引6,3642,335 その他19,59721,002 営業外収益合計36,54535,311営業外費用   支払利息10,12614,777 手形売却損1,6165,303 為替差損18,52452,501 その他8,0664,237 営業外費用合計38,33476,820経常利益1,973,6601,842,289特別利益   固定資産売却益※５ 7,554※５ 4,098 投資有価証券売却益3,048100 債務免除益-※６ 36,000 特別利益合計10,60340,199特別損失   固定資産売却損※７ 662※７ 1,983 固定資産除却損※８ 24,360※８ 58,132 特別損失合計25,02360,116税金等調整前当期純利益1,959,2391,822,372法人税、住民税及び事業税623,154615,526法人税等調整額8,43769,788法人税等合計631,591685,314当期純利益1,327,6471,137,057非支配株主に帰属する当期純損失（△）△20,820△117,405親会社株主に帰属する当期純利益1,348,4681,254,463

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高432,757334,757334,75724,5005,620,0004,690,796当期変動額      剰余金の配当     △222,027当期純利益     1,312,980自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計-----1,090,952当期末残高432,757334,757334,75724,5005,620,0005,781,749   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高10,335,296△10811,102,70261,02261,02211,163,724当期変動額      剰余金の配当△222,027 △222,027  △222,027当期純利益1,312,980 1,312,980  1,312,980自己株式の取得 △119△119  △119株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   61,02561,02561,025当期変動額合計1,090,952△1191,090,83361,02561,0251,151,858当期末残高11,426,249△22812,193,535122,047122,04712,315,583  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高432,757334,757334,75724,

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】      当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)6,786,01213,581,74521,157,75328,465,447税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)400,775613,0591,283,2321,822,372親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)299,938469,460914,3191,254,463１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)65.52102.55199.73274.03    第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)65.5237.0397.1874.30       (注) １．第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無２．当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(四半期)(当期)純利益を算定しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第64期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日　近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第65期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月26日近畿財務局長に提出。