売上高
58,947億円
前年比 +6.8%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
9.7%
業種中央値比 +1.6pt・中央値以上
配当利回り
—（配当あり・株価未更新）
自己資本比率
60.9%（高水準）
業種中央値比 -1.3pt・中央値未満
売上成長率
+6.8%
営業利益率
7.3%
業種中央値比 -0.4pt・中央値未満
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-08-25政府調達 公表金額合計
115億円
件数 23 件
最大案件
33.0億円
発注集中度 HHI:
0.77
対売上比（参考値）
0.2%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 23 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
defense 15
decarbonization 8
semiconductor 7
digital_gov 3
space 3
cybersecurity 1
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 353 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-07-08 | ＡＳＤＥ－１４Ａ型空港面監視レーダー装置等の部品の購入 | 国土交通省 | 3.4億円 |
| 2026-06-25 | 福岡空港ＴＡＰＳ運用移行支援作業 | 国土交通省 | 500万円 |
| 2026-06-18 | 令和８年度 レーダ雨雪量計用ＴＲリミッタ８個購入 | 国土交通省 | 720万円 |
| 2026-06-15 | 令和８年度遠隔方位測定設備センサ標準Ⅳ型等１７式他の調達（第１期） | 総務省 | 12.1億円 |
| 2026-04-16 | 進入管制実習装置（表示処理系）保守業務 | 国土交通省 | 500万円 |
| 2026-04-01 | 令和８年度システム開発評価・危機管理センター空港管制処理システム（ＴＡＰＳ）ハードウェア保守仕様書 | 国土交通省 | 7,600万円 |
| 2026-04-01 | 令和８年度東京国際空港情報共有システム保守請負 | 国土交通省 | 8,728万円 |
| 2026-04-01 | 令和８年度空港管制処理システム（ＴＡＰＳ）アプリケーション保守 | 国土交通省 | 6.4億円 |
| 2026-03-13 | ファイル秘匿化プログラムの保守（２０２６年度） | 防衛省 | 2,628万円 |
| 2026-03-13 | 令和７年度殿ダムＣＣＴＶサーバ製造 | 国土交通省 | 1,200万円 |
| 2026-02-13 | 東京国際空港情報共有システム（Ａ－ＣＤＭ）更新機器一式の製造及び調整 | 国土交通省 | 4.1億円 |
| 2026-02-12 | 軌道上での自国衛星の監視・防御技術に関する研究（周辺監視装置） | 防衛省 | 2.5億円 |
| 2026-02-10 | 空港管制処理システム（ＴＡＰＳ）等の部品の購入 | 国土交通省 | 2.0億円 |
| 2026-01-28 | 令和７年度空港管制処理システム通信機器部品の修理作業 | 国土交通省 | 559万円 |
| 2025-12-19 | ＭＬＡＴ－２４型マルチラテレーション装置の部品の購入 | 国土交通省 | 1.2億円 |
| 2025-12-17 | 令和７年度 吉野川ＣＣＴＶカメラ設備製造 | 国土交通省 | 740万円 |
| 2025-12-12 | 令和７年度自衛隊施設の電磁波に対する防護性能に係る調査研究 | 防衛省 | 1,095万円 |
| 2025-10-30 | 空港管制処理システム（ＴＡＰＳ）ハードウェア更新機器一式の製造及び調整 | 国土交通省 | 12.8億円 |
| 2025-10-10 | ＩＷＡＭ－２５型統合型広域マルチラテレーション装置１式の製造（成田空港事務所用）（製造・設置・調整） | 国土交通省 | 33.0億円 |
| 2025-10-10 | ＩＷＡＭ－２５型統合型広域マルチラテレーション装置１式の製造（関西空港事務所用）（製造・設置・調整） | 国土交通省 | 17.0億円 |
補助金・交付金 （6 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-04-03 | 令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）二次公募（三菱電機２） | 経済産業省 | 2.0億円 |
| 2023-04-03 | 令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（三菱電機） | 経済産業省 | 1.7億円 |
| 2022-07-29 | 令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（三菱電機） | 経済産業省 | 1.7億円 |
| 2022-05-13 | 令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）二次公募（三菱電機２） | 経済産業省 | 2.0億円 |
| 2019-10-10 | 原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金 | 資源エネルギー庁 | 965万円 |
| 2019-10-10 | 原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（無線通信・給電適用による安全性とセキュリティー性の向上：三菱電機株式会社） | 資源エネルギー庁 | 829万円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。