ジーニー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本とアジアに貢献するため、Purposeを設定し、その実現に向けて事業を展開しております。Business Purpose(ジーニーのプロダクトやサービスが実現する世界観)として、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、Corporate Purpose(組織の長期目標・存在意義)として、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」としております。今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

(2) 経営戦略等当社グループでは、創業来の主力サービスであるインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かし、広告主向けの「GENIEE DSP」「GENIEE DMP」といったアド・プラットフォーム事業を展開しています。また、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索ASP・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」、広告効果測定ツール「GENIEE ANALYTICS」などBtoB向けSaaSプロダクトの提供も開始し、事業領域を拡大しております。さらに、2012年(創業３年目)からは海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大も図

(2) 提出会社の経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)12,511,83411,908,4064,691,4155,928,6997,902,063経常利益又(千円)122,670626,898549,106715,982850,983当期純利益 (千円)99,971271,830148,798287,227580,627資本金(千円)1,549,5911,549,5911,549,5911,553,336100,000発行済株式総数(株)     普通株式 18,048,20018,048,20018,048,20018,056,40018,056,400Ａ種優先株式 －－－－10,000,000純資産額(千円)2,668,8662,647,0342,767,7053,083,1622,537,144総資産額(千円)5,417,8106,870,77213,034,29313,617,30116,065,674１株当たり純資産額(円)147.76149.24156.35173.96△120.97１株当たり配当額      普通株式(円)－－－－－(１株当たり中間配当額)(円)(－)(－)(－)(－)(－)Ａ種優先株式(円)－－－－5.06(うち１株当たり中間配当額)(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)5.5615.138.4016.2337.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)5.5215.068.4016.2237.96自己資本比率(％)49.238.521.222.615.8自己資本利益率(％)3.810.25.59.820.7株価収益率(倍)162.475.5250.268.341.5配当性向(％)－－－－－従業員数(名

５ 【重要な契約等】(1) 業務提携契約等　当社グループは以下のとおり、業務提携契約等を締結しております。契約先名契約の名称契約内容契約締結日ソフトバンクグループ株式会社業務提携契約１．ソフトバンクグループ株式会社に対する日本における当社システム及び当社サービスの使用及び第三者への再許諾/付与に関する非独占的許諾２．ソフトバンクSSPにて取得したデータの双方での共有３．ソフトバンクグループ株式会社の持つネットワークを活用した、ソフトバンクSSPの営業強化４．人材交流によるパートナーシップの醸成2014年10月９日(以降１年毎自動更新)業務委託契約ソフトバンクグループ株式会社が当社に対し、広告配信・掲載業務を委託し、当社が当該業務を実施する。2016年10月28日(以降１年毎自動更新)販売代理店基本契約ソフトバンクグループ株式会社の広告配信プラットフォームの非独占的使用権を、当社が、第三者に販売する。2016年11月15日(以降１年毎自動更新)

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、Geniee International Pte., Ltd.(シンガポール)、Geniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)、PT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)、PT. Adstars Media Pariwara(インドネシア)、Zelto,Inc.(アメリカ)、Adpushup Software India.,Ltd.(インド)、ZELTO-FZCO(UAE）、CATS株式会社、ソーシャルワイヤー株式会社、アットクリッピング株式会社、CROSSCOOP PHILIPPINES INC.(フィリピン)、Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.(タイ)、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited.(ベトナム)、MK1Technology VIETNAM Company Limited(ベトナム)の８か国計15社で構成されております。

当社グループは、当社が独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」を主軸に、「GENIEE SSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かした広告主向けの「GENIEE DSP」などの広告プラットフォーム事業を展開しております。また、マーケティングSaaS事業として、営業活動における商談管理のための営業管理システム(SFA)及び顧客管理システム(CRM)「GENIEE SFA/CRM」、チャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」、広告効果測定ツール「GENIEE ANALYTICS」などを展開しております。また、2012年からは海外事業展

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当社グループは「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのPurpose（企業の存在意義）を実現するために、当社グループの長期的な高成長を目指しています。当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の堅調、インバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、物価上昇が消費者マインドや個人消費に及ぼす影響、海外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として注視すべき課題も残されております。一方、世界経済においては、欧米における高金利の継続や中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まり等、複数の要因により先行き不透明な状況が続いております。

さらに、米国の通商政策や各国中央銀行の金融政策、為替相場の変動等も重なり、今後の動向に対する警戒感が一層強まっております。当社グループを取り巻く事業環境については、「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（※１）によれば、2024年の日本の総広告費は、企業収益や消費意欲の高まり、インバウンド需要の拡大、世界的イベントの影響等を背景に、前年比4.9％増の７兆6,730億円となり、３年連続で過去最高を更新いたしました。中でも、社会のデジタル化を受けてインターネット広告市場が著しく成長しており、動画広告需要の拡大を主因として、インターネット広告費は前年比9.6％増の３兆6,517億円と過去最高を記録しております。また

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、広告主とインターネットユーザーとの関連度の分析、また、インターネットメディアのカテゴリー分類の研究であり、研究開発費は8,433千円であります。研究開発体制について、専属で行う部署、人員は存在しておりませんが、テクノロジー戦略室を中心に各部が臨機応変に協力して分析・研究活動を行っております。

その取り組みのひとつであるダイバーシティマネジメント(多様性を活かす組織づくり)は、変化する社会環境や経営状況、従業員の多様化において必須のものと認識し、各種取り組みを進めております。具体的には、制度面では働く時間や場所の柔軟化(フレックスタイム制等)、マインド面ではメンター制度、その他施策では、社内公募しているポジションに対し、社員が自由に応募することができる制度である「ジーニードラフト制度」やエンジニアを除いた正社員で基準を満たす場合、海外拠点のノウハウ伝授等を目的として、海外拠点での勤務を志望することができる「グローバルチャレンジ制度」などを実施しております。また、上司部下間での１on１ミーティングの強化等、全社的な人材育成や自律的なキャリア構築支援のためのさまざまな取り組みを実施しております。今後も、従

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会の構成当社における監査等委員会は、３名の社外取締役で構成され、全員が独立社外取締役であります。うち１名は監査等委員会で選出された常勤の監査等委員で監査等委員長であります。監査等副委員長である轟幸夫氏は、金融機関での長年の業務経験があり、税理士として財務及び会計に関する豊富なの知見を有しております。役職名氏名当事業年度の出席率監査等委員会監査等委員長・常勤(独立社外取締役)鳥谷　克幸100％(14回／14回)監査等副委員長(独立社外取締役)轟　幸夫100％(14回／14回)監査等委員(独立社外取締役)佐々木　義孝100％(14回／14回)  ②　監査等委員会の活動状況監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて臨時で追加開催されます。当事業年度は合計14回開催し、１回あたりの所要時間は50分でした。具体的な検討内容としては、当事業年度を通じて次の決議、報告、審議・協議を行っております。決議16件監査報告書、取締役人事並びに監査等委員人事に関する意見形成、補欠監査等委員候補の選定と株主総会への議案提出の同意、優先株式の価値と発行価格確認と意見表明の件、会計監査人の評価と再任決定、監査等委員会の実効性確認、監査等委員長・副委員長の選定、常勤監査等委員の選定、選定・特定監査等委員の選定、監査等委員会監査等方針、監査等活動計画、監査等委員の報酬、監査等予算、補助使用人の件など。報告20件監査等委員会監査結果（海外子会社6社、国内子会社3社を含む）・内部監査結果の共有、内部統制システムの整備・運用状況の評価、種類株発行評価報告について、補欠監査等委員候補の選定状況、会計監査人との協議事項など。審議・協議22件取締役会議案の事前確認、CEOとの意見交換会、年度リスク評価、取締役と執行役員報酬の確認、補欠監査等委員設置と選考方

2006年４月㈱リクルート(現　㈱リクルートホールディングス)入社2010年４月当社設立　代表取締役社長2012年８月Geniee International Pte., Ltd.President & CEO(現任)2013年９月Geniee Vietnam Co., Ltd.Chairman(現任)2017年５月PT. Geniee Technology Indonesia CommisionerPT. Adstars Media Pariwara Commisioner2020年11月ビジネスサーチテクノロジ㈱代表取締役社長2023年４月JAPAN AI株式会社代表取締役社長(現任)2023年６月Geniee International Pte., Ltd. Chairman（現任)2023年12月Zelto, Inc.President & CEO（現任）AdPushup Software India Private Limited　President & CEO（現任）2024年７月ソーシャルワイヤー株式会社取締役（現任）2024年10月トランスマート株式会社代表取締役社長（現任）2025年３月ZELTO-FZCO Representative Director（現任）2025年４月当社　代表取締役社長兼代表執行役員兼グループCEO（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築することが重要であると考えております。また、2018年６月、監査等委員会設置会社へ移行し、各監査等委員が取締役の業務執行の適法性を監査しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として経営会議やコンプライアンス委員会などを設置しております。

また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従い、代表取締役社長の指揮命令のもと、業務執行しております。取締役会は、提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名及び監査等委員である取締役３名で構成され、うち４名が社外取締役であります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。監査等委員会は、提出日現在、３名の社外取締役で構成され、うち３名が独立社外取締役であります。独立社外取締役のうち１名は、常勤の監査等委員であります。監査等

また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従い、代表取締役社長の指揮命令のもと、業務執行しております。取締役会は、提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名及び監査等委員である取締役３名で構成され、うち４名が社外取締役であります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。監査等委員会は、提出日現在、３名の社外取締役で構成され、うち３名が独立社外取締役であります。独立社外取締役のうち

②　社外役員の状況当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役越水遥氏１名であり、同氏と当社の間に利害関係はありません。当社の社外取締役(監査等委員)は３名であり、各氏と当社の間に利害関係はありませんが、社外取締役(監査等委員)轟幸夫氏は、株式会社アイモバイルの社外取締役(常勤監査等委員)であります。当社は株式会社アイモバイルとの間に取引関係を有しております。当社では、経営の強化と効率化を図り、取締役の業務執行の監督を図る側面から、さまざまな業界の中から豊富な経験、優れた実績を有する方を社外役員に選任しております。また、当社は、当社が選任する各独立取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。「社外取締役の独立性判断基準」当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。

ⅰ) 現在又は過去において、当社及び当社の関係会社(当社グループ)の業務執行者であった者ⅱ) 当社の主要な取引先の過去３事業年度における業務執行者であった者ⅲ) 当社の主要株主(※)又は主要株主の業務執行者※当社の議決権所有割合が10％を超える者をいう。ⅳ) 当社又は当社の子会社の会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者ⅴ) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益(※)を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。ⅵ) 当社から多額の寄付もしくは助成(※)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本とアジアに貢献するため、Purposeを設定し、その実現に向けて事業を展開しております。Business Purpose(ジーニーのプロダクトやサービスが実現する世界観)として、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、Corporate Purpose(組織の長期目標・存在意義)として、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」としております。今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。世界的な気候変動への対応や自然環境の保全は、当社グループの持続的な成長において、重要なテーマであると考えており、環境経営と成長戦略の一体化は不可欠であると考えております。当社グループでは、経営資源と蓄積したノウハウなど、グループ全体の強みを活かしながら、環境問題の解決と利益創出の両立を目指しております。

当社グループは中期経営計画(2023年５月11日開示)において、サステナビリティへの取り組みを開示させて頂きました。本中期計画の中でサステナビリティに関する取り組みにおいて、主なESG課題のうち、特に社会とガバナンスに重点を置き、従業員に対するフェアな機会提供やキャリアモチベーションの増進、社内コミュニケーションを促進するための制度を幅広く採用してまいります。また、上場企業としてのガバナンスを重視し、従業員が適法かつ適正に業務遂行するための行動規範の徹底や、財務報告の信頼性と透明性を高める仕組みを構築してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では、サステナビリティ経営への取り組みを人事部

取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。取締役会は企業のサステナビリティ脅かすリスク（以下、サステナビリティリスク）や新たな社会課題解決の機会に対する監督の責任を有しています。コンプライアンス委員会で報告された内容を受け、当社グループのサステナビリティリスク及び機会への対応方針や実行計画等についての審議・監督を行っています。今後も施策・方針、取り組み状況については情報開示の充実に努め、サステナビリティ経営実現にむけた取り組みを牽引してまいります。

〈人材の育成及び社内環境整備に関する方針(人材戦略)の指標及び目標〉当社グループの連結従業員においては、コーポレート、ビジネスを問わず、外国籍人材および女性社員の採用を推進しており、グループ全体の人材多様化が一層進展しております。 　当社は、管理職に占める女性労働者の割合を2026年３月期までに13.1％に増加させることを主な目標としています。また、育児休業を安定的に取得すること、女性は100％、男性は20％の取得を目指しています。 目標2023年３月期2024年３月期2025年３月期管理職に占める女性労働者の割合(％)13.110.112.59.4女性労働者の育児休業取得率（％）100100100100男性労働者の育児休業取得率（％）2016.733.327.3

〈人材の育成及び社内環境整備に関する方針／人材戦略〉当社グループでは、人材の多様性や変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業成長できる組織への力に変えるため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の登用、起用を積極的かつ継続的に行ってまいりました。また、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職層の教育などを行ってまいりました。その取り組みのひとつであるダイバーシティマネジメント(多様性を活かす組織づくり)は、変化する社会環境や経営状況、従業員の多様化において必須のものと認識し、各種取り組みを進めております。具体的には、制度面では働く時間や場所の柔軟化(フレックスタイム制等)、マインド面ではメンター制度、その他施策では、社内公募しているポジションに対し、社員が自由に応募することができる制度である「ジーニードラフト制度」やエンジニアを除いた正社員で基準を満たす場合、海外拠点のノウハウ伝授等を目的として、海外拠点での勤務を志望することができる「グローバルチャレンジ制度」などを実施しております。

また、上司部下間での１on１ミーティングの強化等、全社的な人材育成や自律的なキャリア構築支援のためのさまざまな取り組みを実施しております。今後も、従業員の誰もが当社グループで働くことに価値と誇りを感じ、成長の機会や自分らしい人生を歩めるよう、様々な取り組みを行うとともに、従業員の成長を社会へ還元していく意識改革を推進してまいります。

目標2023年３月期2024年３月期2025年３月期管理職に占める女性労働者の割合(％)13.110.112.59.4女性労働者の育児休業取得率（％）100100100100男性労働者の育児休業取得率（％）2016.733.327.3

① 【ストックオプション制度の内容】①　第５回新株予約権(2015年12月15日取締役会決議)付与対象者の区分及び人数(名)使用人　66新株予約権の数(個)22,500(注)１,６新株予約権の目的となる株式の種類普通株式新株予約権の目的となる株式の数(株)22,500(注)１,２,６新株予約権の行使時の払込金額(円)900(注)３新株予約権の行使期間2015年12月17日～2025年11月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格　　 900資本組入額　 450新株予約権の行使の条件(注)４新株予約権の譲渡に関する事項譲渡、質入その他一切の処分は認めない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)５ (注) １．当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 ３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。    既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額調

ｂ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額役員報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

任意の指名・報酬委員会については、その過半数を独立社外取締役とする方針としております。なお、報酬額の決定に際し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の総支給額は、2018年６月27日開催の第８回定時株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額年額150百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内。）で決定します。 ｃ．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議にて決定し、月例の固定金銭報酬として支払っております。なお、報酬額の決定に際し、監査等委員である取締役の報酬の総支給額は、2018年６月27日

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲当社および当社グループ会社の従業員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 （持分決済型の株式付与信託（RS交付型））①　従業員株式所有制度の内容当社グループは、当社等の執行役員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上および企業価値の増大への貢献意欲を一層高めること、および当社等の執行役員の在職中に株式を交付し、退職までの譲渡制限を付すことで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、本制度を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社および当社のグループ会社の取締役会で定める株式給付規程に基づいて、当社等の執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて、当社等の執行役員に交付する仕組みです。なお、当社等の執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、株式給付規程に定める一

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項は、以下のとおりです。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク①　インターネット広告市場の動向及び競争環境について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去10年足らずで急速に拡大いたしました。インターネットに限らず、広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後、景気の悪化、広告予算の減額、または市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、生成AIの急速な進展がインターネット広告市場の既存ビジネスモデルに大きな変革をもたらすことも想定されます。また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　技術革新への対応について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）当社グループのサービスは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非

また、社会に対するリスク対応として、毎月上司との間で1on1を行い、職場での業務環境に関する定期的な状況確認を行うとともに、必要に応じて人事面談を入れる等、業務環境の改善を図っております。リスクへの対応状況は、主管部門から経営会議や取締役会に報告され、これらの会議ではリスク管理の状況と対応に関する報告を受け、監督します。

３ 【配当政策】当社は、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益還元につきましては、経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現在当社は成長過程にあると認識しており、現在は内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元につながるものと考えております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び、将来の事業展開とそのために必要な優秀な人材の採用の強化を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。配当実施の可能性及び実施時期につきましては、現時点において未定でありますが、将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を適宜検討いたします。なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

また、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年４月１日～2021年３月31日(注)１普通株式90,000普通株式18,048,2004,2601,549,5914,2601,544,1912021年８月５日(注)２－普通株式18,048,200－1,549,591△1,000,000544,1912023年４月１日～2024年３月31日(注)１普通株式8,200普通株式 18,056,4003,7441,553,3363,744547,9362024年７月31日(注)３Ａ種優先株式10,000,000普通株式18,056,400Ａ種優先株式10,000,0002,000,0003,553,3362,000,0002,547,9362024年７月31日(注)４－普通株式18,056,400Ａ種優先株式10,000,000△3,453,336100,000△2,547,936－ (注) １．新株予約権の行使による増加であります。２．2021年６月30日開催の第11回定時株主総会決議に基づき、2021年８月５日を効力発生日として資本準備金の額を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金のうち、434百万円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補を行うための処分を行ったものであります。３．2024年７月31日を払込期日とする有償第三者割当増資による優先株式発行により、発行済株式総数が10,000,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,000,000千円増加しております。 割当先　　　株式会社みずほ銀行 発行価格　　１株あたり400円 資本組入額　１株あたり200円４．2024

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式18,056,40018,056,400東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。Ａ種優先株式10,000,00010,000,000非上場単元株式数　１株(注)２計28,056,40028,056,400―― (注)１.「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりです。（１）余剰金の配当（ⅰ）Ａ種優先配当金本会社は、ある事業年度中に属する日を基準日（基準日を定めない場合には効力発生日とする。以下同じ。）として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。

）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（Ａ種優先株主と併せて以下「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて以下「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、次項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種優先株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対して剰余金の配当（第ⅳ項に定めるＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）を行ったときは、かかる配当の累積額を

① 【発行済株式】   2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式Ａ種優先株式10,000,000―(注)２議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式5,712,700 ――完全議決権株式(その他)普通株式123,368株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。12,336,800単元未満株式普通株式――6,900発行済株式総数28,056,400――総株主の議決権―123,368― (注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式237,700株(議決権2,377個)が含まれております。　　２．Ａ種優先株式の内容は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（１）株式の総数等　②発行済株式」の内容に記載しております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５ー５10,000,000(10,000,000)44.76工藤 智昭東京都渋谷区6,544,40029.29五味 大輔長野県松本市438,0001.96NICE SATISFY LIMITEDMARCY BUILDING, 2ND FLOOR, P.O.BOX 2416,ROAD TOWN TORTOLA,BRITISH VIRGIN ISLANDS402,0001.80吉村 卓也東京都品川区362,6001.62株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12281,2001.26BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM198,7190.89BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED KINGDOM170,4510.76上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２122,1000.55廣瀬　寛東京都千代田区105,5000.47計―18,624,97083.36 (注)１．株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する281,200株には、株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式237,700株が含まれております

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式54,000,000Ａ種優先株式10,000,000計64,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ジーニー東京都新宿区西新宿六丁目８番１号5,712,700―5,712,70031.64計―5,712,700―5,712,70031.64 (注) １．上記には、単元未満株式17株は含まれておりません。また、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の計算には、優先株式10,000,000株は含まれておりません。２．当社は、株式給付信託を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が当社株式237,700株を保有しております。当該株式につきましては、連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「①発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式(その他)」に含めており、「議決権制限株式(自己株式等)」または「完全議決権株式(自己株式等)」には含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社ウェブサイトに記載しており、そのアドレスは以下のとおりであります。https://geniee.co.jp/株主に対する特典― (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,328,527千円であり、その主な内容は、自社開発によるソフトウエア等に対する投資による無形資産の取得1,031,417千円によるものであります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。また、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

IFRS新設・改訂の概要IAS第１号財務諸表の表示債務及び他の負債を流動又は非流動にどのように分類するのかを明確化特約条項付きの長期債務に関する情報の開示を要求する改訂IAS第７号IFRS第７号キャッシュ・フロー計算書金融商品：開示サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示要求IFRS第16号リースセール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化 上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。

20．従業員給付当社グループの一部の海外の子会社では、従業員の退職給付制度として、現地法令に基づく確定給付制度を設けております。これらの制度における給付額は基本的に勤続年数、従業員の給与水準、その他の条件に基づき設定されております。なお、確定給付制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等にさらされております。 (1) 確定給付制度債務の調整表確定給付制度債務と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は以下のとおりであります。(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型の確定給付制度債務の現在価値21,86922,186連結財政状態計算書上の金額  退職給付に係る負債(その他の非流動負債)21,86922,186  (2) 確定給付制度債務の現在価値の調整表確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)確定給付制度債務の現在価値の期首残高14,88821,869当期勤務費用8,4247,855利息費用1,1531,390再測定  人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異△909－財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異523－実績の修正により生じた数理計算上の差異△3,305△3,050過去勤務費用－－給付支払額△493△5,028在外営業活動体の換算差額294△850子会社の取得による増加－－その他1,291－確定給付制度債務の現在価値の期末残高21,86922,186  確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において9.5年、当連結会計年度において9.5年であります。 (3) 主な数理計算上の仮定数理計算

31．１株当たり利益基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円)  親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)1,031,8971,954,240親会社の普通株主に帰属しない金額  資本に分類される優先株式への配当－50,630親会社の普通株主に帰属する当期利益1,031,8971,903,609希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円)1,031,8971,903,609加重平均普通株式数(千株)17,69413,966普通株式増加数  新株予約権(千株)67希薄化後の加重平均普通株式数(千株)17,70113,973基本的１株当たり当期利益(円)58.31136.30希薄化後１株当たり当期利益(円)58.29136.22希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式第７回新株予約権(普通株式1,500株)第９回新株予約権(普通株式6,250株)第９回新株予約権(普通株式6,250株)第11回新株予約権(普通株式1,600株)第11回新株予約権(普通株式1,600株)  (注)　従業員向け及び執行役員向けインセンティブ制度として持分決済型の株式給付信託に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する自社の株式は、１株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において176,484株、当連結会計年度において241,014株であります。

15.  持分法で会計処理されている投資個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下の通りであります。(単位：百万円) 前連結会計年度2024年３月31日当連結会計年度2025年３月31日帳簿価額合計－47,167  個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は、以下の通りであります。(単位：百万円) 前連結会計年度2024年３月31日当連結会計年度2025年３月31日当期利益に対する持分取込額－△96,815その他の包括利益に対する持分取込額－－当期包括利益に対する持分取込額－△96,815

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。 連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。債務保証については、行っておりません。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。 当社グループでは、

帳簿価額(単位：千円) のれん無形資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計2023年４月１日9,384,9331,046,953123,68912,7751,183,418増加－－823,001－823,001企業結合による取得20,000－－－－売却又は処分－－－△12,775△12,775連結除外による減少－－－－－科目振替－714,353△714,353－－償却費－△365,656－－△365,656在外営業活動体の外貨換算差額1,038,65048010－490その他－－－－－2024年３月31日10,443,5831,396,130232,34701,628,478増加－10,9001,031,417941,042,412企業結合による取得696,073194,59274,782117269,491売却又は処分－△120,910－－△120,910連結除外による減少△20,000△133,005△9,900△49△142,955科目振替－1,010,714△1,010,714－－償却費－△566,448－△55△566,504在外営業活動体の外貨換算差額△109,790△14－－△14その他－△2,891－－△2,8912025年３月31日11,009,8661,789,067317,9331062,107,107 取得原価(単位：千円) のれん無形資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計2023年４月１日9,384,9332,483,180123,68912,7752,619,6452024年３月31日10,443,5833,143,589232,34703,375,9372025年３月31日11,009,8663,889

16．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：千円) 2023年４月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識その他2024年３月31日繰延税金資産     固定資産18,61424,443－－43,058未払従業員賞与40,7744,951－－45,726未払有給休暇22,5616,301－－28,862資産調整勘定2,495△2,495－－－税務上の繰越欠損金－－－－－その他の金融負債－－－－－その他14,98639,820－－54,806合計99,43273,021－－172,453繰延税金負債     固定資産－41,806－－41,806その他－72－－72合計－41,879－－41,879純額99,43231,141－－130,574  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：千円) 2024年４月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識その他2025年３月31日繰延税金資産     固定資産43,058△11,135－－31,922未払従業員賞与45,72610,205△180－55,751未払有給休暇28,8621,974－－30,837資産調整勘定－－－－－税務上の繰越欠損金－125,570－－125,570その他の金融負債－－66,580－66,580その他54,80622,574－△29077,090合計172,453149,19066,400△290387,753繰延税金負債     固定資産41,806△696－－41,109その他722－－74合計41,879△694－－41,184純額130,574149,88566,400△2

19．リース(1) リースの概要当社グループは、借手として、主として本社建物、コンピュータ端末機を賃借して使用しております。また、リース契約によって課された重要な制限(重要な購入選択権、エスカレーション条項及び追加リースに関する制限等)はありません。 (2) リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)使用権資産の減価償却費  建物及び構築物288,368529,871工具器具及び備品39,41034,846合計327,778564,717リース負債に係る金利費用7,0134,611少額資産リース費用33,55040,006リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額376,965576,978  (3) 使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)使用権資産  建物及び構築物99,5761,169,844工具器具及び備品97,06462,217合計196,6411,232,062  前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ18,817千円及び2,059,872千円であります。 (4) リース負債の満期分析は、注記「34．金融商品　(4) 流動性リスク管理」をご参照ください。

取得原価(単位：千円) 建物及び構築物工具器具及び備品合計2023年４月１日484,741251,978736,7192024年３月31日473,376246,548719,9242025年３月31日603,490492,0961,095,587 償却累計額及び減損損失累計額(単位：千円) 建物及び構築物工具器具及び備品合計2023年４月１日△89,947△175,765△265,7122024年３月31日△116,515△157,666△274,1822025年３月31日△156,255△250,208△406,463

22．引当金引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。(単位：千円) 資産除去債務その他合計2023年４月１日178,167－178,167期中増加額－－－割引計算の期間利息費用1,146－1,146期中減少額(目的使用)－－－期中減少額(戻入)△11,364－△11,3642024年３月31日167,948－167,948期中増加額52,9971,60154,599割引計算の期間利息費用1,466－1,466期中減少額(目的使用)－－－期中減少額(戻入)△10,053－△10,0532025年３月31日212,3581,601213,960  引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)流動負債－1,601非流動負債167,948212,358合計167,948213,960  資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

36．関連当事者子会社及び関連会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。(1) 関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：千円)種類名称関連当事者関係の内容取引金額未決済金額重要な影響力を有する会社LINEヤフー株式会社広告配信取引1,722,609535,106 (注) １．関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。３．LINEヤフー株式会社の取引金額は、2023年10月１日にLINE株式会社とヤフー株式会社が吸収合併したため、LINE株式会社、ヤフー株式会社及びLINEヤフー株式会社の取引の合算表示となっております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：千円)種類名称関連当事者関係の内容取引金額未決済金額関連会社JAPAN AI株式会社従業員の出向経費の立替511,58966,803466,441重要な影響力を有する会社LINEヤフー株式会社広告配信取引842,134489,198 (注) １．関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。３．ソフトバンク株式会社から自己株式を取得した結果、2024年７月31日をもってLINEヤフー株式会社がその他の関係会社の子会社に該当しなくなりました。そのため、LINEヤフー株式会社の取引金額及び未決済金額は、同月までの取引金額及び残高を記載しております。 (2) 主要な経営幹部に対する報酬当社の経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　20

報告セグメント属するサービスの内容広告プラットフォーム事業最先端の広告テクノロジーでインターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームの提供デジタルPR事業企業のマーケティング活動において、認知を促進しサイト訪問に至るプロセスを円滑にするPR及びリサーチ関連のプロダクトの提供マーケティングSaaS事業企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトの提供海外事業インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームの提供 (2) 報告セグメントの変更等に関する事項　当連結会計年度より、ソーシャルワイヤー株式会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「広告プラットフォーム事業」「マーケティングSaaS事業」「海外事業」の３区分から、「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」「海外事業」の４区分に変更しております。　また

24．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数及び発行済株式総数授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。（単位：株） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　  至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　  至　2025年３月31日）授権株式数  普通株式64,000,00054,000,000Ａ種優先株式(注)２、３－10,000,000発行済株式数  期首残高18,048,20018,056,400期中増減(注)１、３8,20010,000,000期末残高18,056,40028,056,400 （注)１．前連結会計年度については新株予約権の行使によるものです。当連結会計年度については第三者割当によるＡ種優先株式の発行によるものです。２．当社は2024年６月28日開催の株主総会決議により、同日付で定款の一部変更を行い、発行可能株式総数を普通株式54,000,000株、Ａ種優先株式10,000,000株としております。３．Ａ種優先株式の発行の内容は次のとおりです。当社は2024年５月30日開催の取締役会において、2024年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、本定時株主総会）に、「第三者割当によるＡ種優先株式発行の件」を付議することを決議し、本定時株主総会にて承認可決されました。株式会社みずほ銀行（以下、割当予定先）との間で、投資契約（以下、本投資契約）を締結し、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、総額4,000百万円のＡ種優先株式（以下、本優先株式）を発行いたしました。① Ａ種優先株式発行の概要① 払込期日2024年７月31日② 発行新株式数本優先株式10百万株③ 発行価格１株あたり400円④ 調達資金の額総額4,000百万円⑤ 募集又は割当方法（割当先）株式会社みずほ銀行に対する第三者割当方式⑥その他１. 本優

子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。 ②　関連会社関連会社とは、当社グループがその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を直接または間接的に保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高85,821千円362,770千円仕入高253,446 1,278,637 販売費及び一般管理費183,363 358,164 出向者給与の受入額303,765 699,427 地代家賃の受入額等106,798 110,322 営業取引以外の取引高720,665 40,061

(追加情報)(株式給付信託)当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託及び持分決済型の株式付与信託（RS交付型）を導入しております。１．制度の概要連結財務諸表「連結財務諸表注記　33．株式に基づく報酬」に記載しております。２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において300,014千円、237,700株であります。 (財務制限条項)連結財務諸表「連結財務諸表注記　18．借入金」に記載しております。

(会計方針の変更)該当事項はありません。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「連結財務諸表注記　３.重要性がある会計方針　(15) 収益」及び連結財務諸表「連結財務諸表注記　26.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．子会社株式子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。(単位：千円)区分2024年３月31日2025年３月31日子会社株式7,551,9707,728,032関連会社株式－40,000計7,551,9707,768,032

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。(2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　８年～21年工具、器具及び備品　３年～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な償却年数は以下のとおりであります。ソフトウエア(自社利用分)　５年以内(社内における利用可能期間)のれん　　　　　　　　　　８年以内(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3) 株式給付引当金従業員及び執行役員に対する将来の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。４　繰延

(重要な会計上の見積り)SaaSプロダクトに係る固定資産の減損①　財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度ソフトウエア628,662852,620ソフトウエア仮勘定151,377261,382のれん251,559571,360 ②　見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するためのその他の情報当社ではマーケティングSaaS事業を営むにあたり、BtoB向けSaaSプロダクト(「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」)にて導入企業増加、シェア拡大を狙い、顧客単価アップ、クロスセルなど、プロダクトの優位性の確保のため、大型リニューアルや新規機能開発などの開発投資を積極的に行っております。その結果、事業買収時の事業計画と比較し、投資が先行している状況から、事業買収時に見込んだキャッシュ・フローを得られていないため、当期においては減損の兆候を識別したものの、当SaaSプロダクトの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が上記固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。

この割引前将来キャッシュ・フローは以下の仮定をおいて見積もっております。・のれんを含まない資産グループの将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数(4.0年)、のれんを含む資産グループの将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却年数(5.5年)として、それぞれ割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。・当社の事業計画とSaaS事業の市場の成長率等を考慮して、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。・事業計画の前提として、最新の受注状況や顧客の状況とその他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を行った上で、受注率や解約率等の主要な仮定を置いております。なお、市場

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     貸倒引当金2,525千円 2,531千円賞与引当金37,193  37,315 未払事業税10,580  9,789 資産除去債務54,905  67,541 未払金9,696  9,800 投資有価証券評価損77,488  63,792 減損損失34,617  － 関係会社株式評価損167,434  176,949 株式給付費用16,806  34,252 株主優待費用5,215  9,022 外貨建債権債務評価差額5,474  4,562 繰延ヘッジ損益－  64,892 その他1,983  25,688 繰延税金資産小計423,922  506,139 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△303,775  △311,917 評価性引当額小計△303,775  △311,917 繰延税金資産合計120,146  194,222       繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用△40,690  △42,969 その他有価証券評価差額金－  △733 その他△70  △72 繰延税金負債合計△40,761  △43,775 繰延税金資産の純額79,385  150,446   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。(調整)   交際費等永久に損金に算入されない項目2.4  受取

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権400,607千円940,162千円短期金銭債務144,533 1,226,408 長期金銭債務302,820 439,040

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,549,591544,191575,7131,119,904－420,629420,629△329,8282,760,298当期変動額         新株の発行－－－－－－－－－新株予約権の行使3,7443,744－3,744－－－－7,489当期純利益－－－－－287,227287,227－287,227自己株式の取得－－－－－－－－－自己株式の処分－－92,54692,546－－－194,631287,178配当金の支払－－－－－－－－－株式給付信託による自己株式の取得－－－－－－－△288,200△288,200株式給付信託に対する自己株式の処分－－－－－－－21,19721,197減資－－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計3,7443,74492,54696,291－287,227287,227△72,371314,893当期末残高1,553,336547,936668,2601,216,196－707,857707,857△402,1993,075,191   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高4,566－4,5662,8402,767,705当期変動額     新株の発行－－－－－新株予約権の行使－－－－7,489当期純利益－－－－287,227自己株式の取得－－－－－自己株式の処分－－－－287,178配当金の支払－－－－－株式給付信託による自己株式の取得－－－－△288,2

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上収益(千円)2,265,6705,121,8138,282,50811,321,923税引前中間(四半期)利益又は税引前利益(千円)748,2601,498,5211,905,4942,267,436親会社の所有者に帰属する中間(四半期)(当期)利益(千円)672,3771,339,1331,686,2631,954,240基本的１株当たり中間(四半期)(当期)利益(円)37.9583.39112.22136.30   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間基本的１株当たり中間（四半期）利益(円)37.9547.8328.6722.13 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間にかかる財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第14期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月28日　関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度(第14期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年７月12日　関東財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日　関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度(第15期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日　関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年５月９日　関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）であります。 (6) 臨時報告書2024年５月９日　関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書（主要株主の異動）であります。 (7) 臨時報告書2024年５月30日　関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づく臨時報告書（第三者割当による優先株式の発行）であります。 (8) 臨時報告書2024年７月５日　関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。 (9) 自己株券買付状況報告書報告期間 (自　2024年６月１日　至　2024年６月3