富士通

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定めております。パーパス実現に向けて必要不可欠な貢献分野であるマテリアリティを、地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイングの向上の3分野に定め、この3分野において重点的に取り組むべき13の課題を設定しました。全社でマテリアリティへの取り組みを推進し、当社グループの企業価値向上と持続可能な世界の実現を目指しております。 また、2030年に向けて、クロスインダストリーでサステナビリティに貢献するデジタルサービスを提供して、社会・お客様・株主様・社員などのステークホルダーにとってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになる、というビジョンを定めております。

このネットポジティブとは、社会に存在する富士通が、財務的なリターンの最大化に加え、地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、そして人々のウェルビーイングの向上というマテリアリティに取り組み、テクノロジーとイノベーションによって、社会全体へのインパクトをプラスにすること、と定義しております。財務資本、人的資本といった資本を投入し、重点戦略に沿ってマテリアリティに取り組み、財務・非財務の両面でアウトプットやアウトカムを生み出し、それをまたインプットとして投じる、これを継続することでステークホルダーへの提供価値の向上を図ってまいります。 ＜市場環境＞当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、引き続き緩やかに縮小していくと予測されています。一方で、レガシーシステムのモダナイゼーションや、クラウド化・デジタル

５【重要な契約等】(1) 技術提携契約相手方国名契約製品契約内容契約期間Intel Corporation米国半導体装置特許実施権交換1998年6月5日から関係特許の有効期間中Intel Corporation米国半導体装置特許実施権交換2008年6月5日から関係特許の有効期間中International Business MachinesCorporation米国情報処理組織特許実施権交換2015年12月18日から関係特許の有効期間中Microsoft Corporation米国ソフトウェア特許実施権交換1997年9月16日から関係特許の有効期間中（注）上記の契約は、全て当社を契約会社としたものです。

(2) 合弁契約及びその他の契約 契約会社名相手方国名契約内容合弁契約富士通株式会社（当社）Lenovo Group Limited、Lenovo International Coӧperatief U.A.中国、オランダ2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及びPC関連製品の研究開発、設計、製造及び販売に関する戦略的な提携について、富士通クライアントコンピューティング株式会社を合弁会社とする合弁契約及び株式譲渡契約を締結しました。その他の契約富士通株式会社（当社）Oracle America, Inc.米国2004年5月31日、Sun Microsystems, Inc.（現　Oracle America, Inc.）との間で、SPARC/Solarisサーバ製品の開発、製造及び販売に関する協力関係を規定する諸契約を締結しました。 (3)重要な契約　①株式会社富士通ゼネラルの株式の譲渡にかかる契約当社は、2025年1月6日開催の取締役会において、株式会社パロマ・リームホールディングス（以下、パロマ）との間における、①パロマによる当社の関連会社である株式会社富士通

３【事業の内容】　当社及び子会社277社（うち連結子会社271社）は、日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されており、各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（44社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2025年3月31日現在）は以下のとおりです。　なお、当社は、新光電気工業株式会社及びFDK株式会社により主に構成される「デバイスソリューション」に関し、当連結会計年度において、①当社が保有する新光電気工業株式会社の株式の全部を2025年度に譲渡する見込みとなったこと、及び②当社が保有するFDK株式会社の株式の一部を譲渡したことなどに基づき、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３０．非継続事業」に記載のとおりです。

〔サービスソリューション〕主要製品・サービスの内容：　・コンサルティングサービス（ビジネスコンサルティング、テクノロジーコンサルティング）・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）・システムインテグレーション（システム構築、モダナイゼーション等）・ソフトウェア（業務アプリケーション・ミドルウェア）・ソフトウェアサポートサービス・ビジネスプロセスアウトソーシング・ITサービス（データセンター、ネットワークサービス、セキュリティサービス、車載情報システム等）・マネージドサービス（システム運用管理、アプリケーション運用管理、サービスデスク等）取り扱う主な会社　　　　：当社（子会社）富士通Japan㈱、富士通ネットワークソリューションズ㈱、富士通

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下、当社グループ）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年3月31日）現在において判断したものです。文中において、当連結会計年度は当年度、前連結会計年度は前年度と、省略して記載しています。 ①　中期経営計画の進捗状況パーパスの実現に向けて長期かつ安定的な貢献を行うためには、すべてのステークホルダーと信頼関係を築き自らがサステナブルに成長していくことが必要です。そのため、非財務面での指標を事業活動の中核に組み込み、財務目標と合わせて達成に向けた取り組みを推進しています。 （ⅰ）財務指標の進捗状況*1 全社連結の売上収益及び調整後営業利益からデバイスソリューションを除いております。

*2 連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。 当年度の全社連結の売上収益は3兆5,501億円で前年度比2.1%の伸長、うちサービスソリューションの売上収益は2兆2,459億円で前年度比5.1%の伸長でした。また調整後営業利益は全社連結で前年度比プラス15.8%の3,072億円、うちサービスソリューションは前年度比プラス22.2%の2,899億円と、増収効果に加えて採算性の改善も進んでいます。 （ⅱ）非財務指標の進捗状況非財務指標の進捗状況の詳細については、「第２事業の状況　１経営方針、

６【研究開発活動】当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが複雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦略に位置付けております。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらす、DX（デジタルトランスフォーメーション）企業を目指し、イノベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取り組んでおります。当社グループの事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「サービスソリューション」では、Fujitsu Uvanceを中心としたオンクラウドのデジタルサービス等に関する研究開発を行っております。「ハードウェアソリューション」では、次世代のサーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。

特に、当社グループの成長領域であるサービスソリューションをはじめとするビジネスに貢献するため、「Computing」、「AI」、「Network」、「Data＆Security」、「Converging Technologies」の５つの先進テクノロジーを重点領域として、これらのキーテクノロジーを「AI」を中心に融合させることで新たな価値創出に取り組んでおります。 当社グループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,012億円となりました。このうち、サービスソリューションに係る研究開発費は177億円、ハードウェアソリューションに係る研

②戦略当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、事業全体でのマテリアリティを特定し、サステナビリティ経営を推進しています。また、マテリアリティの中で、特に当社グループの価値創造の源泉に深く関わり、社会的責任を果たすための取り組みをGRBとして活動を展開しています。 ・マテリアリティ　2つのカテゴリー、6つのテーマと18項目（2025年3月現在）これまで当社グループでは、CSRに限定した重要課題（マテリアリティ）を定めておりましたが、2023年度にビジネスを通じたお客様・社会への価値提供という観点も取り入れ、社内外の様々なステークホルダーの声を反映し、事業活動として優先的に取り組むべき重要課題としてマテリアリティを設定しました。2030年を見据え、「自社」及び「ステークホルダー」の観点から評価を行い、優先的に取り組むべき重要課題を、「必要不可欠な貢献分野」、「持続的な発展を可能にする土台」の2つのカテゴリーとして特定しました。

必要不可欠な貢献分野については、「地球環境問題の解決」、「デジタル社会の発展」、「人々のウェルビーイングの向上」の3つのテーマに貢献する価値を、Fujitsu Uvanceを中心とした事業を通じて、お客様や社会に提供します。加えて、この3つのテーマで2030年の非財務指標も設定しました。詳細については、「④指標及び目標 ＜マテリアリティ　2030年非財務指標＞」をご参照ください。また、持続的な発展を可能にする土台については、当社グループの価値創造の源泉であるとして、「テクノロジー」、「経営基盤」、「人材」を強化し、新たなビジネスモデルやイノベーションの創出を支えます。 ・マテリアリティの特定プロセス当社グループでは、ダブル・マテリアリティの原則に基づき、企業と環境・社会の相互影響（環境・社会課題が当社に与える財務的な影響、当社活動

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況a.監査役監査の組織、人員当社は、監査役制度を採用しております。監査役（5名）は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査・監督を行います。本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は以下のとおりです。　　常勤監査役　：広瀬陽一氏、小関雄一氏　　社外監査役　：初川浩司氏、幕田英雄氏、キャサリン オコーネル氏なお、当社監査役のうち、常勤監査役 広瀬陽一氏は、当社の財務経理本部長を務めるなど財務・経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役 小関雄一氏は、当社の事業部門における管理会計の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業の豊富な監査経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、監査役 幕田英雄氏は、検事、公正取引委員会の委員等を歴任し、経済事案を多く取り扱った経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 　（注）2025年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、監査役会は、以下の監査役5名（内、常勤監査役2名、社外監査役3名）で構成される予定です。なお、同定時株主総会の直後に開催予定の監査役会の決議事項の内容（常勤監査役の選定）も含めて記載しております。常勤監査役　：小関雄一氏、湯浅一生氏社外監査役　：初川浩司氏、幕田英雄氏、キャサリン オコーネル氏　なお、新たに常勤監査役に就任予定の湯浅一生氏は、当社の財務・経理部門での長年の幹部経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 b.監査役及び監査役会の活動状況当事業

1995年12月 Kanematsu USA Inc. 入社2001年 2月 ハイペリオン㈱(注20)            代表取締役社長2006年 2月 マイクロソフト㈱(注21) 執行役員           エンタープライズサービス担当2007年 7月 マイクロソフト㈱(注21) 執行役員常務           エンタープライズビジネス担当兼           エンタープライズサービス担当2008年 3月 マイクロソフト㈱(注21) 執行役員常務           エンタープライズビジネス担当2011年 9月 Microsoft Central and Eastern Europe            マルチカントリー            ジェネラルマネージャー2014年 7月 日本マイクロソフト㈱  執行役専務            マーケティング＆オペレーションズ担当2015年 3月 日本マイクロソフト㈱            代表執行役副社長2015年 7月 日本マイクロソフト㈱            代表取締役社長（2019年8月まで）2019年 9月 Microsoft Corporation ヴァイスプレジ           デント グローバルサービスパートナービ           ジネス担当（2022年9月まで）2022年 6月 横河電機㈱ 社外取締役 （現在に至る）2022年 9月 Three Fields Advisors, LLC 共同創業者          （現在に至る）2023年 3月 ルネサスエレクトロニクス㈱            社外取締役（現在に至る）2024年 6月 当社 取締役（現在に至る）           当社 報酬委員会委員（注6）

ｅ　監査役による取締役会の外からの監査、監督と、非執行役員（非執行取締役及び監査役をいう。以下、同じ）で構成する任意の指名委員会及び報酬委員会並びに独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役をいう。以下、同じ）で構成する独立役員会議により取締役会を補完する。ｆ　独立社外監査役は、独立性基準を満たす社外監査役とする。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(1)企業統治の体制の概要＜取締役会＞当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。取締役会は、法令及び定款に反せず、妥当と考える最大限の範囲で、業務執行に関する意思決定権限を代表取締役及びその配下の執行役員以下に委譲し、取締役会はその監督及び助言

（２）【役員の状況】①　役員一覧（ⅰ）2025年6月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4%）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長古田　英範1958年12月13日1982年 4月 当社入社 2009年 5月 産業システム事業本部長 2012年 4月 執行役員 2014年 4月 執行役員常務（注9）            グローバルデリバリー部門長 2018年 4月 執行役員専務（注9）            デジタルサービス部門長 2019年 1月 テクノロジーソリューション部門長           （2020年3月まで）            CTO(注10)（Chief Technology Officer）           （2021年6月まで） 2019年 6月 代表取締役副社長（2024年3月まで） 2020年 4月 グローバルソリューション部門長 2021年 4月 COO(注11)（Chief Operating Officer）           （2024年3月まで） 2021年10月 CDPO(注12)（Chief Data & Process Officer）（2023年3月まで） 2024年 4月 取締役会長（現在に至る）2024年 6月 当社 指名委員会委員（注6）(注1)109,560代表取締役社長CEO時田　隆仁1962年9月2日1988年 4月 当社入社 2014年 6月 金融システム事業本部長 2015年 4月 執行役員 2019年 1月 執行役員常務（注9）            グローバルデリバリーグループ長 2019年 3月 執行役員副社長 2019年 6月 代表取締役社長（現在に至る）            リスク・コ

②　社外役員の状況(1)社外取締役及び社外監査役との利害関係　本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりです。なお、当社と社外取締役及び社外監査役それぞれとの利害関係は、「(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容」に併せて記載しております。 　独立社外取締役（5名）：向井千秋氏、古城佳子氏、佐々江賢一郎氏、バイロン ギル氏、平野拓也氏　独立社外監査役（3名）：初川浩司氏、幕田英雄氏、キャサリン オコーネル氏 （注）2025年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役9名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりです。 　　独立社外取締役（5名）：古城佳子氏、佐々江賢一郎氏、バイロン ギル氏、平野拓也氏、小林いずみ氏　　独立社外監査役（3名）：初川浩司氏、幕田英雄氏、キャサリン オコーネル氏 (2)社外取締役及び社外監査役が取締役又は監査役に就任する会社との利害関係該当事項はありません。 (3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容　当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準（独立性基準）を策定し、同基準に基づき独立性を判断しております。  社外役員の独立性基準 当社は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の第１項ないし第４項に定める全ての基準を満たすと判断される場合に、当該社外役員に独立性があると判断する。 １．現在または過去において当社グループ（注1）の独立社外取締役でない取締役または使用人であったことが

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティに対する考え方及び対応当社グループでは、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」をパーパスとし、その実現のための2030年に向けたビジョンとして「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになること」を掲げています。また、優先的に取り組むべき重要課題として、「経営におけるマテリアリティ」を2023年に設定しました。このマテリアリティの考え方を、事業戦略に組み込むことを通じて、サステナビリティへの取り組みを一層強く推進してまいります。経営戦略の全体像の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

＜マテリアリティ＞中長期的な視点で2030年を見据え、優先的に取り組むべき重要課題を、「必要不可欠な貢献分野」、「持続的な発展を可能にする土台」の2つのカテゴリーに分類し、具体的には、6つのテーマとそれに基づく重点項目を特定しています。詳細については、下記「②戦略＜マテリアリティ＞」をご参照ください。なお、2025年4月にマテリアリティの重点項目の見直しを行いました。見直し後のマテリアリティは、今後、当社ウェブページ（https://www.fujitsu.com/jp/about/csr/materiality/）で2025年7月に開示予定です。 ＜GRB＞マテリアリティに包含され、特に当社グループの価値創造の源泉に深く関わり、社会的責任を果たすための取り組みを「グローバルレスポンシブルビジネス（Global Responsible Business : GRB）」（以降“GRB”と記載）と呼称しています

①ガバナンス＜取締役会による監督体制＞当社グループはサステナビリティ経営委員会において、サステナビリティに係るリスクと機会の共有、中長期的な課題の検討及び方針の策定を行っています。これらの結果は、経営会議を通じて取締役会に報告されます。 サステナビリティ推進体制 また、当社グループは、全社レベルのリスクマネジメント体制において、取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会が、サステナビリティ課題を含むグループ全体のリスク分析と対応を行っています。同委員会は、グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスに関わる意思決定機関であり、抽出・分析・評価された重要リスクについて、定期的に取締役会に報告しています。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ＜リスクと機会の評価・管理における経営者の役割＞代表取締役社長は、サステナビリティ経営委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の委員長を務め、最高位の意思決定の責任と業務執行の責任を担っています。

取締役会は、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会を通じた報告をもとに監督する責任を有します。また、CSSOはサステナビリティの最高責任者として、取締役会、経営幹部への変革提案とサステナビリティ関連業務の執行を推進しています。加えて、業務執行取締役の賞与の評価指標に、ESGに関する第三者評価が含まれています。（注）CSSO:Chief Sustainability & Supply chain Officerの略。富士通グループとして事業と連動したサステナビリティを起点とした重点施策を実行し、更にサプライチェーン全体で環境・社会課題の解決を目指す。

④指標及び目標組織・人材の活性化の観点において重要とされる、従業員エンゲージメントスコア、女性管理職比率について、それぞれ中長期的に目標を定めマネジメントしております。 項番指標目標2022年度実績2023年度実績2024年度実績（ⅴ）従業員エンゲージメントスコア（注１）25年度12月までに7522年度12月時点で6923年度11月時点で6924年度11月時点で68（ⅵ）管理職に占める女性労働者の割合（注２）（注３）25年度までに20%15%16%17% （参考）人事戦略に関する指標人事戦略の重要なテーマに関する参考指標は、以下のとおりです。

項番指標2022年度実績2023年度実績2024年度実績（ⅱ）新卒採用数（注４）765名1,037名871名（ⅱ）キャリア採用数（注４）818名1,083名794名（ⅱ）高度専門人材認定者数(内3S認定)（注４）78名（57名）143名（128名）178名（159名）（ⅱ）SAP資格取得件数（注４）848件452件438件（ⅱ）ServiceNow資格取得件数（注４）217件430件1,114件（ⅱ）Salesforce資格取得件数（注４）589件950件1,674件（ⅱ）新卒入社三年後定着率（注４）89%90%90%（ⅱ）社内ポスティング異動人数(注５)3,419名2,725名2,826名（ⅱ）グローバルポスティング異動人数（注２）98名65名59名（ⅲ）Jobチャレ!!利用者数（注５）-71名73名（ⅲ）キャリアcafé参加者数（注５)8,296名7,255名2,849名（ⅲ）キャリアオーナーシップ診断(注５)15,187名11,813名9,979名(ⅲ)Udemy Business 利用者数(注５)36,764名33,320名32,598名（ⅲ）LinkedIn ラーニング 利用者数（注２）-104,773名99,746名（ⅴ）

②戦略　「多才な人材が、エンゲージメント高く、一人ひとりのウェルビーイングを実現しながら、社会やお客様の課題を解決するためにパーパスを共有して俊敏に集い、社会のいたるところでイノベーションを創出する企業」を実現するため、以下3点を人事部門のグローバル戦略テーマとしています。 “Empowerment”多様性を享受しオープンかつエンゲージメントの高い、信頼を基にした強固な文化を醸成します。 “Growth”常にすべての従業員が魅力ある仕事に挑戦し、学び、成長する機会を提供します。 “Impact”国境や組織の枠組みを越えてコラボレーションし、ビジネスと社会に強いインパクトをもたらす多様性あふれる集団を形成します。 　上記を実現するために、2024年度は主に以下の取り組みを進めました。 （ⅰ）事業戦略と一体化した人材ポートフォリオの策定　事業戦略を実現するためには、その戦略と一体となった人材ポートフォリオの策定が不可欠です。

事業戦略に基づいて将来必要とされる人材のロールやスキルを定義するとともに、人数等の規模感を特定し、現有人材とのギャップ分析を行い、そのギャップを充足する計画の立案が必要です。現在当社においては、事業と人材ポートフォリオの連動に向け、事業、ロール、地域の3軸での可視化・モニタリングプロセスの検討を開始しています。事業のポートフォリオとアラインしたロール別の人員数をマッピングし、成長領域への戦略的な人材の採用・配置や、リスキリング・アップスキリングを含めた人材育成施策を実行するとともに、効率化や自動化を推進することで生産性の向上を目指す分野を可視化していくことを目指しています。2024年度は、グローバルに統一されたロールフレームワークを用い、各ビジネスグループ及びリージョンにおけるロール別人材ポートフォリオの可視化、事業計画に連動した要員計画の検討・策定を推進し

④指標及び目標＜マテリアリティ　2030年非財務指標＞2023年度からの中期経営計画の中で、マテリアリティ（必要不可欠な貢献分野）の3つのテーマ（地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイング）に対応する2030年の非財務指標を掲げました。現在、各非財務指標における具体的な実績のトラッキング等について検討しています。 マテリアリティ（必要不可欠な貢献分野）非財務指標（2030年）地球環境問題の解決世界のGHG排出量削減への貢献：0.3%（サービスソリューションによる世界CO2削減インパクト）デジタル社会の発展デジタルアクセシビリティ：1.5億人人々のウェルビーイング向上ICTスキル、教育提供数：1,200万人以上 ＜GRB　2025年度の目標と実績（2023年度）＞当社グループは、GRBの項目ごとに目標/KPIを定めております。この達成に向けて実効力のあるマネジメント体制を構築し、また各国の国内法や労働市場など国・地域ごとの違いを踏まえつつ、グローバルでより高いレベルの活動が実施できるよう、具体的なアクションを定め、目標達成に向けた取り組みを推進しております。

なお、2024年度の主な実績について、本有価証券報告書提出日現在においてデータ収集及び一部のデータにおいては、第三者審査機関による審査の過程にあるため、以下では2023年度の主な実績を記載しています。 GRBの目標と実績項目2025年度目標2023年度実績人権・多様性＜人権＞当社バリューチェーン全体における人権リスクの予防・軽減継続的な人権教育の実施（受講率90%以上を維持）新入社員、キャリア入社者を対象に「ビジネスと人権」に関するeラーニングを実施（受講率：77％）有識者ダイアログの実施（毎年）富士通グループのビジネスと人権に関する取り組みをテーマに、外部有識者とのダイアログを実施（2024年3月）＜

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

②連結報酬等の総額及び種類別の額    （単位：百万円） 役員区分会社区分報酬等の種類別の額報酬等の総額基本報酬賞与業績連動型株式報酬譲渡制限付株式ユニット古田　英範取締役提出会社126--2128時田　隆仁取締役提出会社100107467-675磯部　武司取締役提出会社5762187-306平松　浩樹取締役提出会社365250-139

）の枠組みに基づき、各取締役の報酬等については、報酬委員会の審議を経て取締役会での決議により決定し、各監査役の報酬等については、監査役の協議に基づき決定するとの運用としております。また、下記(7)①「当社の役員に対する報酬等の総額及び種類別の額」に集計された当期における取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、取締役会で決定された当期における本決定方針に基づき、独立社外取締役で構成される報酬委員会が多様な視点からの検討を行っており、また、報酬委員会の答申を受けた取締役会は、当該報酬等の内容の決定が上記の当期の運用に則していることを確認しているため、当期における本決定方針に沿うものであると判断しております。 ②2025年3月

３【事業等のリスク】　　［方針・推進体制］　当社グループは、事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、その実現に影響を及ぼす不確実性をリスクと捉え、これらのリスクに対処するために、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、取締役会に直属し、グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスを統括する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長として業務執行取締役等で構成しており、当社グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行うとともに(潜在リスクマネジメント)、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、再発防止に努めております(顕在化したリスクのマネジメント)。 　　内部統制体制におけるリスク・コンプライアンス委員会の位置づけ 　また、リスク・コンプライアンス委員会は、グローバルな地域に基づく業務執行体制の区分であるリージョンごとに、下部委員会としてリージョンリスク・コンプライアンス委員会を設置し、国内外の部門（第1線）やグループ会社、リージョンにリスク・コンプライアンス責任者を配置するとともに、これらの組織が相互に連携を図りながら、グループ全体でリスクマネジメント及びコンプライアンスを推進する体制を構築しております。さらに、グループ全体のリスク管理機能強化のため、事業部門から独立した代表取締役社長直下の組織である全社リスクマネジメント室（第2線）にリスク・コンプライアンス委員会事務局機能を設置し、CRMO（Chief Risk Management Officer）の下、リスク情報全般の把握と迅速かつ

③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ経営委員会において、サステナビリティに係るリスクと機会の共有、中長期的な課題の検討及び方針や目標を策定するとともに、進捗を確認しています。また、リスク・コンプライアンス委員会は、国内外の各部門及び各グループ会社の事業活動と、それに伴う重要リスクの抽出・分析・評価を行い、これらに対する対策状況を確認したうえで、対策の策定や見直しを図っています。また、様々な対策の実行にもかかわらずリスクが顕在化した場合に備え、対応プロセスを整備しています。そして、2023年に策定したマテリアリティの結果は、全社のリスクマネジメントにも活用しています。マテリアリティ分析から抽出された気候変動や人権、セキュリティなどの課題を、当社グループ全社で行われる潜在リスクアセスメントにおいて重要リスク項目として連動させ、その一部は「事業等のリスク」として公表しています。事業活動に伴う主なリスクの詳細及び対応プロセスについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

３【配当政策】当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をすることができる旨を定款第40条に定めております。当社定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、当社のキャピタルアロケーションポリシーのもと、持続的な事業の成長に基づき、株主の皆様に安定的な剰余金の配当の実施を継続することにあります。また、資金需要のバランスも見ながら、余剰資金を原資に機動的な自己株式の取得も行ってまいります。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当金（円）2024年10月31日25,62414取締役会決議2025年5月28日24,88214取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2023年8月23日（注1）109207,1101,013325,6381,0131,0132024年4月1日（注2）1,863,9972,071,108－325,638－1,013（注）１．株式報酬の支給を目的とした第三者割当による新株式の有償発行（金銭報酬債権を出資財産とする現物出資）により、発行済株式総数が109千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,013百万円増加しております。発行価格　　1株につき18,585円資本組入額　1株につき9,292.5円割当先　　　当社及び当社子会社の役員及び従業員 250名　　　　　　※退任又は退職した者も含みます。２．2024年1月31日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で当社普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。これにより発行済株式総数は1,863,997千株増加し、2,071,108千株となっております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年3月31日)提出日現在発行数（株）(2025年6月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,071,108,4502,071,108,450東京証券取引所　プライム市場名古屋証券取引所　プレミア市場単元株式数100株計2,071,108,4502,071,108,450－－（注）2024年1月31日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で当社普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。これにより発行済株式総数は1,863,997,605株増加し、2,071,108,450株となっております。

①【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式293,768,400（相互保有株式）－普通株式278,700完全議決権株式（その他）普通株式1,775,933,60017,759,336－単元未満株式普通株式1,127,750－－発行済株式総数 2,071,108,450－－総株主の議決権 －17,759,336－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株含まれております。２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が35,200株（議決権の数352個）含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR302,33717.01株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8－12121,8616.86いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人 香港上海銀行東京支店）1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋3丁目11－1）60,0003.38STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟）55,9643.15JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟）55,6453.13STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟）37,4672.11STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 5

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式5,000,000,000計5,000,000,000（注）2024年1月31日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更を行いました。これにより、発行可能株式総数は、4,500,000,000株増加し、5,000,000,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）富士通株式会社川崎市中原区上小田中四丁目1番1号293,768,400-293,768,40014.18北陸コンピュータ・サービス株式会社石川県金沢市駅西本町二丁目12番45号123,40026,000149,4000.01株式会社HDC札幌市中央区南一条西十丁目2番地50,000-50,0000.00中央コンピューター株式会社大阪市北区中之島六丁目2番27号-36,00036,0000.00株式会社東和システム東京都千代田区神田小川町三丁目10番地-34,30034,3000.00株式会社テクノプロジェクト島根県松江市学園南二丁目10番14号9,000-9,0000.00計－293,950,80096,300294,047,10014.19（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後一定の時期基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ホームページアドレスhttps://pr.fujitsu.com/jp/ir/kk/株主に対する特典なし（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、当連結会計年度において515億円（前年度比0.5%増）の設備投資を行いました。サービスソリューションでは、データセンター設備を含むサービス事業の関連設備等を中心に250億円を投資しました。（注）当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、設備投資額は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。なお、前年度比は、前年度の金額を同様に組み替えたうえで算出し、表示しております。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３１．１株当たり利益基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎（１）基本的１株当たり当期利益 　前年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日） 　当年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）     継続事業255,449 207,010  非継続事業△971 12,797  合計254,478 219,807基本的加重平均普通株式数（千株）1,876,873 1,817,621基本的１株当たり当期利益（円）     継続事業136.11 113.89  非継続事業△0.52 7.04  合計135.59 120.93 （２）希薄化後１株当たり当期利益 　前年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日） 　当年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）     継続事業255,449 207,010  非継続事業△971 12,797  合計254,478 219,807希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△は損失）（百万円）     継続事業255,449 207,010  非継続事業△971 12,797  合計254,478 219,807基本的加重平均普通株式数（千株）1,876,873 1,817,621条件付発行可能株式による調整（千株）3,376 4,062希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（千株）1,880,249 1,821,683希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）     継続事業135.86 113.64  非継続事業△0.52 7.02  合計135.34 120.66（注）当社は、2024年4月1日

その他の金融資産は、主に資金運用を目的とした譲渡性預金や取引先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。仕入債務及びその他の債務は、概ね1年以内の支払期日であります。また、部材の輸入に伴い一部の仕入債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 ①　信用リスク当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり

９．のれん及び無形資産帳簿価額のれん 無形資産ソフトウェア その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円前年度期首（2023年4月1日）55,132 127,586 18,678 146,264取得－ 74,761 592 75,353企業結合による取得26,172 412 33,605 34,017償却費－ △37,548 △2,731 △40,279減損損失△8,266 △2,611 △1,063 △3,674売却目的で保有する資産への振替又は処分－ △1,514 － △1,514為替換算差額7,167 2,499 734 3,233その他－ 5 － 5前年度末（2024年3月31日）80,205 163,590 49,815 213,405取得1,549 67,940 25 67,965企業結合による取得－ － － －償却費－ △39,299 △5,637 △44,936減損損失△509 △1,900 － △1,900売却目的で保有する資産への振替又は処分△582 △7,893 △431 △8,324為替換算差額△1,042 26 △460 △434その他△1,293 2,409 1,011 3,420当年度末（2025年3月31日）78,328 184,873 44,323 229,196  取得価額のれん 無形資産ソフトウェア その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円前年度期首（2023年4月1日）55,538 244,640 48,258 292,898前年度末　（2024年3月31日）88,428 286,139 91,028 377,167当年度末　（2025年3月31日）87,110 309,873 84,546 394,419  償却累計額及び減損損失累計額のれん 無形資産ソフトウェア その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円前年度期首（2023

２７．非金融資産の減損（１）資金生成単位（CGU）当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてCGUを識別しております。 （２）減損損失　減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりです。　当該減損損失は主に連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。 　前年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日） 　当年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日） 百万円 百万円有形固定資産   土地－ －建物及び構築物5,051 188機械及び装置・工具、器具及び備品116 2,010建設仮勘定－ 181有形固定資産計5,167 2,379のれん7,271 509無形資産   ソフトウェア2,471 1,900その他11 －無形資産計2,482 1,900減損損失合計14,920 4,788 前年度：　減損損失のセグメント別の内訳は、サービスソリューションセグメント1,049百万円、調整後営業利益への調整項目として各セグメント損益に含まれていない金額13,871百万円であります。なお、調整後営業利益への調整項目13,871百万円は、主に欧州における採算性向上に向けた事業ポートフォリオ改革を加速させるための施策により、採算性が低下した建物及び構築物や収益性が著しく低下したCGUにかかるのれん等について当該CGUの帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。 当年度：　減損損失のセグメント別の内訳は、サービスソリューションセグメント615百万円、ハードウェアソリューションセグメント714百万円、調整後営業利益への調整項目として各セグメント損益に含まれていない金額3,459百万円であります。 （３）減損損失の戻入れ前年度：過年度に減損損失を認識した事業用資産を売却に伴い資産の帳簿価額を回収可能価額まで

１３．法人所得税（１）繰延税金資産及び繰延税金負債①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前年度末（2024年3月31日） 当年度末（2025年3月31日） 百万円 百万円繰延税金資産   関係会社等に対する投資166,148 174,552未払賞与31,103 35,034リース負債31,676 29,600棚卸資産22,762 25,318減価償却超過額及び減損損失等13,940 15,953繰越欠損金4,575 5,603未払事業税3,756 3,800資産除去債務4,360 3,491その他22,770 18,271繰延税金資産計301,090 311,622繰延税金負債   退職給付に係る資産（注）△20,364 △31,214使用権資産△30,310 △29,413その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△27,104 △18,921企業結合により識別された無形資産△9,585 △8,759在外子会社等に対する未分配利益△7,563 △7,497その他△2,438 △2,376繰延税金負債計△97,364 △98,180繰延税金資産の純額203,726 213,442 　欧州子会社Fujitsu Technology Solutions(Holding)B.V.（以下、FTS）は、ビジネスモデル移行に係る費用を計上した結果、前年度又は当年度に損失を計上した課税法域において、繰延税金資産を前年度及び当年度それぞれ11,696百万円と15,342百万円認識しております。また豪州子会社Fujitsu Australia Limited（以下、FAL）はM&A関連費用を計上した結果、前年度又は当年度に損失を計上した課税法域において、繰延税金資産を前年度及び当年度それぞれ7,560百万円と10,202百万円認識しております。繰延税金資産

３５．リース当社グループのリース取引は、主に、事業所の賃借契約から構成されております。 （１）有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額の内訳  前年度末（2024年3月31日） 当年度末（2025年3月31日）  百万円 百万円土地 1,034 1,085建物及び構築物 102,392 97,620機械及び装置・工具、器具及び備品 22,471 19,274合計 125,897 117,979前年度及び当年度のリース取引に係る使用権資産の取得額はそれぞれ、42,678百万円、44,013百万円であります。 （２）リース負債の満期分析前年度末（2024年3月31日） 帳簿価額 契約上のキャッシュ・フロー １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円リース負債148,888 173,881 43,905 31,276 21,736 16,314 13,141 47,509 当年度末（2025年3月31日） 帳簿価額 契約上のキャッシュ・フロー １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円リース負債138,348 159,719 40,493 32,025 20,718 15,587 11,833 39,063 （３）リースに係る費用の内訳  　前年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日） 　当年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）  百万円 百万円有形固定資産に含まれる使用権資産の減価償却費    建物及び構築物 36,094 30,898機械及び装置・工具、器具及び備品 11,620 10,086合計 47,714 40,984リース負債

支出の時期は主に1～2年内と見込んでおります。 製品保証引当金　当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去の実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。支出の時期は主に1～5年内と見込んでおります。 受注損失引当金　一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。支出の時期は将来

３６．関連当事者（１）関連当事者との取引前年度（自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）種類 会社等の名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（百万円） 未決済残高（百万円）関連会社 富士通クライアントコンピューティング㈱ 当社グループが販売するシステム商談等に含まれるパソコンの製造 仕入高、パソコンの製造 197,077 45,219 当年度（自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）種類 会社等の名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（百万円） 未決済残高（百万円）関連会社 富士通クライアントコンピューティング㈱ 当社グループが販売するシステム商談等に含まれるパソコンの製造 仕入高、パソコンの製造 170,656 34,872 （注）記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。 （２）主要な経営幹部に対する報酬  　前年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日） 　当年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日） 百万円 百万円基本報酬431 544賞与125 222業績連動型株式報酬411 705譲渡制限付株式ユニット12 26合計979 1,499

①　サービスソリューションFujitsu Uvanceを中心とした、グローバル共通の価値提供サービスの創出・提供を行う「グローバルソリューション」、日本市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Fujitsu Uvanceのインプリメンテーションも含む）を行う「リージョンズ(Japan)」、海外市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Fujitsu Uvanceのインプリメンテーションも含む）を行う「リージョンズ(海外)」により構成されています。 ②　ハードウェアソリューションICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのハードウェアの販売及び保守サービスを中心とするシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。 ③　ユビキタスソリューションパソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。 （２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定

③　自己株式普通株式 株式数 金額 千株 百万円前年度末（2024年3月31日）23,182 380,881株式分割による増加208,640 －取得（注３）62,662 180,023処分△1 △1株式報酬取引△717 △1,177当年度末（2025年3月31日）293,768 559,726（注３）主に、2024年4月25日開催の取締役会決議に基づくものであります。 （２）資本剰余金及び利益剰余金我が国の会社法においては、株式払込金の全額が資本金として計上されますが、払込金額の2分の1を超えない金額を資本準備金とすることが容認されております。会社法では、利益準備金（利益剰余金に含まれる）及び資本準備金（資本剰余金に含まれる）の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当金の支払時に配当額の10分の1を利益準備金または資本準備金として積み立てなければならないことが規定されています。また、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、科目間での振り替えが容認されて

取得関連費用（例:買収先を見つけるための報酬、法務、会計、評価その他の専門的報酬、コンサルティングに関する報酬）は、そのサービスが提供された期間の費用として純損益で認識し、移転された対価には含めておりません。 ②　非支配持分非支配持分の追加取得は、資本取引として会計処理しており、のれんは認識しておりません。子会社に対する当社グループの保有持分の変動で支配の喪失にならないものは、資本取引として会計処理しており、利得又は損失を認識しておりません。 ③　子会社当社グループにより支配されている企業を子会社として分類しております。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。 ④　支配の喪失支配を喪失した場合に

当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。見積総原価は、プロジェクトごとの仕様や作業期間、契約に係るリスク等に基づき見積もっております。収益及び費用は、プロジェクト総収益及び総原価の見積り並びに進捗度の測定結果に依存しているため、追加コストの発生等により、計上額が変動する可能性があります。契約資産の帳簿価額については「連結財政状態計算書」をご参照ください。 （２）有形固定資産有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額法で算定しております。事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編等により、

2．連結子会社（新光電気工業株式会社）株式に関する譲渡について　「７．企業結合等　2. 連結子会社（新光電気工業株式会社）株式に関する譲渡について」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。 3．関連会社（株式会社富士通ゼネラル）株式に対する公開買付けの終了について　「７．企業結合等　3. 関連会社（株式会社富士通ゼネラル）株式に対する公開買付けの終了について」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

※１．関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）　当事業年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）営業取引による取引高    売上高527,252百万円399,792百万円仕入高761,270 861,167 営業取引以外の取引による取引高101,954 85,920

※５．保証債務  前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）保証債務残高1百万円－百万円（主な被保証先）    ・従業員の住宅ローン1 －

（追加情報）1. 連結子会社（新光電気工業株式会社）株式に関する譲渡について「連結財務諸表注記　７．企業結合等　2. 連結子会社（新光電気工業株式会社）株式に関する譲渡について」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。なお、当社が所有する新光電気工業株式会社の普通株式は、2025年6月11日に新光電気工業株式会社による自己株式取得を通じて譲渡完了しております。これに伴う翌事業年度の当社業績への影響は以下のとおりです。・個別業績関係会社株式売却益（特別利益）約2,500億円の計上を見込んでおります。（注）上記の業績への影響額は、当社が現時点での入手可能な情報から得た判断に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要素により、予想数値と異なる可能性があります。 2. 関連会社（株式会社富士通ゼネラル）株式に対する公開買付けの終了について「連結財務諸表注記　７．企業結合等　3. 関連会社（株式会社富士通ゼネラル）株式に対する公開買付けの終了について」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

（収益認識関係）　　　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　　　　「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年3月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式28,893394,999366,106関連会社株式9,17886,89177,713合計38,071481,891443,820 当事業年度（2025年3月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式16,958497,508480,549関連会社株式9,178127,662118,484合計26,136625,171599,034 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式268,486281,284関連会社株式19,05111,410合計287,537292,694

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 （３）棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産商品及び製品………移動平均法による原価法仕掛品………………個別法又は総平均法による原価法原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。

建物、構築物…………7年～50年機械及び装置…………3年～ 7年工具、器具及び備品…2年～10年 （２）無形固定資産（リース資産を除く）① ソフトウェア市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法、また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しております。 ② ソフトウェアを除く無形固定資産定額法 （３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。 １．収益認識貸借対照表において契約資産として前事業年度に96,851百万円、当事業年度に149,881百万円計上しております。会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記　4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （１）収益認識」をご参照ください。 ２．有形固定資産貸借対照表において有形固定資産として前事業年度に189,652百万円、当事業年度に185,862百万円計上しております。会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記　4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （２）有形固定資産」をご参照ください。 ３．無形固定資産貸借対照表において無形固定資産として前事業年度に120,066百万円、当事業年度に143,690百万円計上しております。会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記　4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （４）無形資産」をご参照ください。

４．繰延税金資産貸借対照表において繰延税金資産として前事業年度に207,927百万円、当事業年度に211,301百万円計上しております（繰延税金資産の内容については　注記事項（税効果会計関係）をご参照ください。）。会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記　4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （５）繰延税金資産」をご参照ください。 ５．引当金貸借対照表において受注損失引当金として前事業年度に5,045百万円、当事業年度に1,965百万円計上しております。会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記　4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （６）引当金」をご参照

（重要な後発事象）1．自己株式の取得について　「連結財務諸表注記　４０．後発事象　1. 自己株式の取得について」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。 2．連結子会社（新光電気工業株式会社）株式に関する譲渡について　「連結財務諸表注記　７．企業結合等　2. 連結子会社（新光電気工業株式会社）株式に関する譲渡について」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。 3．関連会社（株式会社富士通ゼネラル）株式に対する公開買付けの終了について　「連結財務諸表注記　７．企業結合等　3. 関連会社（株式会社富士通ゼネラル）株式に対する公開買付けの終了について」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。 4. 会社分割による連結子会社の設立　当社は2025年7月1日付で、ネットワークプロダクト事業を承継する新会社「1FINITY株式会社」を発足させます。

これまで当社グループ内に散在していた研究・開発・製造・販売・保守などの機能を集約し、ワンストップ体制を構築することで、経営判断の迅速化を図り、当社グループ全体として高付加価値なトータルソリューションを提供してまいります。　この目的のため、当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、2025年7月1日を効力発生日として、当社のネットワークプロダクト事業を会社分割により新たに設立する1FINITY株式会社へ承継させることを決議いたしました。 （１）事業分離の概要① 分割先企業の名称及び分割する事業の内容（ⅰ）名称1FINITY株式会社（ⅱ）事業の内容通信機器・装置・システムの研究、開発、設計、製造、販売、企画および保守・修理サポート ② 会社分割日2025年7月1日 ③ 会社分割を行った主な理由　本会社分割は、ネットワークプロダクト事業の研究・開発・製造・販売から保守までをワンス

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）（繰延税金資産）    関係会社株式等評価損 (注1)212,734百万円242,748百万円未払賞与16,568 20,775 関係会社事業損失引当金 (注1)45,219 13,864 棚卸資産18,166 13,120 減価償却超過額及び減損損失等 (注2)14,063 12,931 投資簿価修正6,001 5,246 貸倒引当金3,683 3,619 資産除去債務・費用3,777 2,948 株式報酬引当1,447 2,166 その他9,608 7,348 繰延税金資産小計331,270 324,770 評価性引当額 (注1)△99,357 △93,057 繰延税金資産合計231,913 231,713      （繰延税金負債）    前払年金費用△10,137 △12,651 その他有価証券評価差額金△12,020 △6,346 その他△1,828 △1,413 繰延税金負債合計△23,986 △20,411 繰延税金資産の純額207,927 211,301       （注1）欧州法人体系の整理・統合にあたり、欧州子会社Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.の債務超過を段階的に解消するため、当社からの増資を実施、同社の株式評価損を追加計上しています。これに伴い、同社の株式評価損に係る将来減算一時差異について繰延税金資産が29,338百万円増加、評価性引当額も同額増加し、一方で同社に対する関係会社事業損失引当金に係る将来減算一時差異について繰延税金資産が32,850百万円減少、評価性引当額も同額減少しております。（注2）「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）短期金銭債権268,529百万円200,092百万円長期金銭債権415 478 短期金銭債務212,933 357,660 長期金銭債務1,421 1,352

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高324,625－154,506154,50635,754825,583861,337当期変動額       剰余金の配当－－－－4,709△51,808△47,098当期純利益－－－－－223,606223,606自己株式の取得－－－－－－－自己株式の処分－－00－－－株式報酬の支給に伴う新株発行1,0131,013－1,013－－－会社分割による減少－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計1,0131,01301,0134,709171,797176,507当期末残高325,6381,013154,506155,51940,464997,3801,037,844        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△277,7021,062,76654,15054,1501,116,916当期変動額     剰余金の配当－△47,098－－△47,098当期純利益－223,606－－223,606自己株式の取得△103,180△103,180－－△103,180自己株式の処分11－－1株式報酬の支給に伴う新株発行－2,026－－2,026会社分割による減少－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△25,764△25,764△25,764当期変動額合計△103,17975,354△25,764△25,76449,590当期末残高△380,8811,138,12028,38628,3861,166

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目8番20号）

２【その他の参考情報】 (1)当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に提出した書類当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、以下に掲げる書類を提出しております。 ①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第124期）（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）2024年6月24日　関東財務局長に提出 ②内部統制報告書2024年6月24日　関東財務局長に提出 ③半期報告書及び確認書第125期中（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）　 2024年11月6日　  関東財務局長に提出 ④臨時報告書2024年6月26日　 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書です。2025年1月6日　　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書です。2025年4月24日　 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の2の規定に基づく臨時報告書です。2025年5月28日　 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号及び同項第2号の2の規定に基づく臨時報告書です。 ⑤臨時報告書の訂正報告書2024年5月23日　 関東財務局長に提出2023年12月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。2024年8月26日　 関東財務局長に提出2023年12月13日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。 ⑥自己株券買付状況報告書報告期間　（自　2024年3月1日　 至　2024年3月31日） 　 2024年4月15日 　関東財務局長に提出報告期間　（自　2024年5月1日　 至　2024年5月31日） 　 2024年6月14日 　関東財務局長に提出報告期間　（自　2024年6月1日　 至