日本アビオニクス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会（人と地球にやさしい情報社会）の実現に貢献することを経営の基本理念としております。　この理念を実現するため、顧客価値経営を推進し、継続して営業利益の額を増加させる筋肉質な会社となることを方針としております。また、成長戦略に向けた投資で会社を成長させ利益を最大化し、中長期的な企業価値向上に努め、顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。 (2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題　当社企業グループは、経営環境の変化に迅速に対応しながら、経営基盤の強化及び成長戦略を推進するとともに、更なる成長を目指して事業計画を着実に遂行してまいります。

情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）　受注残高の売上計画を着実に遂行するとともに、ものづくり力を強化して競争力を高め、積極的な提案活動を推進して、既存領域の拡大や新規領域の獲得をはかり、受注・売上を拡大してまいります。 電子機器（接合機器）　設備需要の持ち直しを背景に、水晶デバイス封止装置の拡販及び接合４工法（抵抗溶接、パルスヒート、超音波、レーザ）を軸に顧客価値の高い新製品を積極的に市場投入するとともに、海外展開を強化して、受注・売上を拡大してまいります。 電子機器（センシングソリューション）　産業保安市場において、ＣＢＭ（Condition Based Maintenance：状態基準保全）のニー

５【重要な契約等】　当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、同日付で、当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社との間で、所有する当社普通株式（1,938,062株（所有割合：58.05％））の一部である応募意向株式（261,400株（所有割合：7.83％））を本公開買付けに応募する旨の応募契約を締結しております。　なお、本公開買付けは2024年６月10日に買付け期間が終了しております。 （注）「所有割合」とは、2024年３月31日現在の当社の発行済株式総数（3,352,962株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（14,094株）を控除した株式数（3,338,868株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

３【事業の内容】　当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 部門事業内容主要な会社情報システム防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器当社、福島アビオニクス㈱電子機器接合機器、赤外線機器当社、福島アビオニクス㈱ 　当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式8,383千株を所有しており、議決権の所有割合は54.47％であります。同社は、事業活動を支配・管理する業務を行っております。　以上について図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復の動きが見られました。一方、世界経済は、長期化しているウクライナ問題や中東情勢の緊迫化など世界情勢不安、中国経済の先行き懸念、アメリカの通商政策により、景気の下振れリスクが高まる状況となりました。　このような状況の中で当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す研究開発力、ＱＣＤの向上を図るものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競争力の向上及び受注・売上の拡大に努めてまいりました。研究開発においては、パワー半導体モジュールの熱マネジメント課題を解決する「ボイド低減超音波リフロー技術」を開発し、現在、製品化を推進しております。

また、電子デバイスや半導体市場における微小領域の熱解析のニーズに応え、微細な変化を捉える「超高性能サーモグラフィＨ９３００」、及び医療現場の効率化と患者負担を軽減する「ポータブル型医用サーモグラフィＦ５０ＭＥ」を発売いたしました。品質管理面においては、三現（現地、現物、現実）主義監査による品質管理強化の推進を継続いたしました。　その結果、当連結会計年度における当社企業グループの連結業績は、受注高は274億38百万円（前年同期比25.3%増）、売上高は201億22百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は27億96百万円（前年同期比６億17百万円増）、経常利益は27億11百万円（前年同期比５億58百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は税務

６【研究開発活動】　当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指し、先端技術分野での基礎研究、応用研究や、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。　現在の研究開発活動は主に情報システムの技術部門、電子機器の技術部門及びＲ＆Ｄ推進部により進めております。　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、562百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。 (1）艦船搭載用コンソール向けユーザー・インターフェースの技術の習得　当社の情報システム事業における主力製品である艦船搭載用コンソールでは、艦船における耐環境性能の向上、情報処理能力の向上と共に、「省人化」がエンドユーザーにおける重要課題の１つとなっております。一方で、扱われる情報量が増加しており、オペレーター一人あたりの業務負荷が増加する傾向にあります。　この課題解決策を目的に、オペレーターに「より直感的な操作」をしてもらい、業務負荷の軽減に役立つ機能を研究することといたしました。

　2024年度の活動では、ＡＩエンジンを導入し、オペレーターが発する声を操作命令に変換する「音声操作」機能の実用化を検討すべく試作品を製造し、反応時間や確実性などについて、従来の「手入力操作」との比較評価を行いました。　現時点では、反応時間と確実性が、従来の「手操作」と同等のレベルに達していない状況ですが、今後、ＡＩエンジンのチューニング等の研究を進めていくことで、性能向上を目指し、顧客価値の向上を目指してまいります。 (2）全自動真空シーム封止装置　「ＮＡＷ－８０００」の開発　モノとモノを通信でつなぐ際に使用される水晶デバイス部品はスマートフォン、パソコン、ウエアラブル機器や多くのＩｏＴ製品に搭載されていることから全世界でその使用数は年々増えています。当社ではこの水晶

②戦略　短期・中長期の気候関連の潮流についてのリスクと機会に関しては、当社のビジネス戦略上の重要な要素の一つと認識し、５つのマテリアリティ（最重要課題２項目、重要課題３項目）を選定しております。２つの最重要課題につきましては、主な取り組みと指標・目標を定め、中期経営計画（2024年度～2026年度）のアクションプランに落とし込んでおり、継続的にＰＤＣＡサイクルを回し対応してまいります。重要課題につきましては、主な取り組みを定め活動推進してまいります。５つのマテリアリティを実現することで、気候変動に伴うリスクと機会への対応を強化し、持続的社会づくりに貢献するとともに企業価値を向上させてまいります。 マテリアリティ特定プロセス 最重要課題の主な取り組みと指標・目標算出根拠　※1．該当製品1台当たりの顧客使用時のCO2排出削減量×3年間累計販売台数　　　　　※2. (該当製品を製造する際のCO2排出削減量＋顧客使用時のCO2排出削減量)×3年間累計販売台数 重要課題の主な取り組み

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社の、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はＮＡＪホールディングス株式会社であります。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　当社は、2024年６月21日開催の第74期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名、うち独立社外取締役２名で構成されており、組織、人員及び手続きについては、（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　及び（２）　役員の状況　に記載のとおりであります。　また、監査等委員会の職務を補助する使用人を１名配置し、さらに、監査等委員会の職務を補助する使用人が人選する監査等委員会事務局スタッフが、監査等委員会からの直接の指揮により、監査等委員会の職務遂行のサポート及び監査等委員会の事務局運営を行っております。　当連結会計年度において、監査等委員会移行後の監査等委員会は、定例の他、臨時開催も含めて合計11回開催（１回あたりの所要時間約１時間30分）しており、監査等委員全員が全ての監査等委員会に出席いたしました。なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。区　分氏　名監査等委員会出席状況社外監査等委員海　野　　　忍全11回中11回社外監査等委員青　山　　　薫全11回中11回監査等委員近　藤　将　士全11回中11回（注）近藤将士氏は、2025年３月１日付で当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社の取締役に就任したため、同日付で監査等委員である社外取締役ではなくなっております。監査等委員である社外取締役としての監査等委員会への出席は全11回中９回、監査等委員である取締役としての監査等委員会への出席は全11回中２回であります。　当連結会計年度において、監査等委員会設置会社移行前である監査役会は、合計３回開催（１回あたりの所要時間約１時間）しており、監査役全員が全ての監査役会に出席いたしました。なお、個々の監査役の出席状況については次のとお

1975年４月日本電信電話公社入社1999年４月㈱エヌ・ティ・ティ・データ 産業システム事業本部第三産業システム事業部長就任2003年６月同社取締役経営企画部長就任2008年６月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ 代表取締役副社長就任2012年６月エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 代表取締役社長就任2017年６月同社取締役相談役就任2018年６月同社相談役就任2019年５月㈱テラスカイ 社外取締役就任2021年６月当社取締役就任2021年７月エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ シニアアドバイザー就任2023年６月ネットワンシステムズ㈱ 社外取締役就任2024年６月当社取締役（監査等委員）就任（現任）2025年６月ネットワンシステムズ㈱ 社外取締役（監査等委員）就任（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社企業グループは、コンプライアンス体制を構築し、公正、透明な企業活動を推進することが企業価値を増大させ継続的な事業の発展を可能とすると考え、コーポレート・ガバナンスを重要事項として認識しております。また、スピーディな意思決定、適切な情報開示を通して経営の透明性と健全性の確保に努めてまいります。②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び採用の理由　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び採用の理由 ・当社は、2024年６月21日開催の第74期定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。この移行は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層コーポレート・ガバナンスを充実させることを目的としております。 ・当社は取締役会を設置しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、経営の監督と執行を分離し、経営責任の明確化及び迅速な意思決定を機動的かつ効率的に行っております。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役執行役員社長竹内　正人1964年２月７日生1986年４月当社入社2008年７月当社ソリューションプロダクツ事業部長代理就任2010年５月当社接合機器事業部長就任2014年４月当社執行役員就任2018年６月当社取締役就任2018年７月当社取締役執行役員常務就任2019年４月当社電子機器事業本部長就任2019年６月当社代表取締役執行役員社長就任（現任）　(注)３22,345取締役執行役員経営企画本部長山後　宏幸1965年１月31日生1987年４月当社入社2006年７月当社経営企画本部経理担当部長就任2011年７月当社経営企画本部経理部長就任2015年７月 当社執行役員 チーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO）就任（現任）2020年６月当社取締役就任（現任）2022年10月当社経営企画本部長就任（現任）　(注)３20,830取締役非常勤呉　　文精1956年５月20日生1979年４月㈱日本興業銀行入社2008年６月カルソニックカンセイ㈱代表取締役社長CEO就任2013年６月日本電産㈱ 取締役副社長執行役員就任2014年６月同社代表取締役副社長執行役員COO就任2016年６月ルネサスエレクトロニクス㈱ 代表取締役社長CEO就任2020年１月日本産業パートナーズ㈱ シニアアドバイザー就任(現任)2020年６月当社取締役就任（現任）2022年２月Visteon Corporation　Director就任（現任）　(注)３12,050取締役非常勤加藤　精彦1951年12月17日生1974年４月㈱第二精工舎入社2001年４月同社執行役員就任2003年４月同社常

②　社外役員の状況・2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は、呉文精、加藤精彦、海野忍及び青山薫の各氏であります。呉文精氏は、国際的な大企業の経営者として培った経験や知見を有することから、同氏の知識等を元に当社の経営の監督、業績向上に対するご助言等をいただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすなど、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。加藤精彦氏は、電子部品や精密機械等の大手メーカーの経営者として培った経験や知見を有することから、同氏の知識等を元に当社の経営の監督、業績向上に対するご助言等をいただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすなど、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。なお、当社は、加藤精彦氏を独立役員として指定しております。

海野忍氏は、国内最大の通信企業グループの経営者として長年培った経験や知見を有しており、同氏の知識等が当社経営の監査・監督、業績向上に対する助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。なお、当社は、海野忍氏を独立役員として指定しております。青山薫氏は、弁護士であり片岡総合法律事務所のパートナーであります。同氏は、弁護士としての法律に対する専門知識や多数の企業法務に係わられた豊富な経験を有しており、その経験等が当社の経営の監査・監督において有益であると判断しております。なお、当社は、青山薫氏を独立役員として指定しております。なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方　当社企業グループは「私たちの強みを磨き、さらに高めて、お客様のために新しい価値を創造し、安全・安心で豊かな社会を実現する」ことを目標としており、また、グループ企業行動憲章で環境への配慮、社会との調和、人権の尊重などを規定し、行動規範・行動指針に落とし込んだ上で事業活動を行っております。　2021年12月にはサステナビリティ方針（注）を定め、サステナビリティ（ＳＤＧｓ）に関連する課題について、事業活動の持続的発展と中長期的な企業価値向上のため、重要な取り組みと認識し、課題の解決に向け、積極的に取り組んでおります。 　（注）サステナビリティ方針『日本アビオニクスはサステナビリティを経営の最重要課題のひとつとして認識し、企業活動の全域で一人ひとりがサステナビリティに配慮して行動し、豊かで持続可能な社会の実現に貢献すると共に、全てのステークホルダーに誇れて愛される企業となることを目指します』 　気候変動の社会の潮流は、部品や材質の変化をもたらし、当社企業グループのソリューションを生かす機会が増えていると認識しております。特に接合機器事業においては、社会の環境負荷低減を目指した、お客様の製品づくりに価値を提供するため、省電力接合方法の提案や、電動車市場の成長に向けた軽量化素材の接合、異種材接合など、様々な社会課題解決のためのソリューションを提供しております。　また、センシングソリューション事業においては、設備の異常発熱や温度上昇の予兆を検知し、お客様の工場、倉庫などの重大事故を未然に防ぐソリューションの提供や、インフラ設備や構造物を継続使用するためのメンテナンスに役立つソリューションを提供し、安

①ガバナンス　当社企業グループは、執行役員を推進責任者としたサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営（マテリアリティ）に関する実行計画の策定と、各部門が実施するための支援や推進を行っております。また、サステナビリティ委員会を会社組織体制に組込み、サステナビリティ・ガバナンスを強化して取り組んでまいります。サステナビリティ推進の方向性については取締役会において、経営理念に沿った経営方針に合致しているビジネスであるか、社会課題の解決に寄与する事業を推進しているか等、継続して議論しており、社外取締役との議論、監査等委員との意見交換を反映した計画になっております。なお、リスク管理については、リスク・コンプライアンス委員会とも適宜連携して取り組みを進めております。引き続き、サステナビリティ委員会の活動を促進し、取締役会での議論を深めてまいります。 サステナビリティ・ガバナンス体制図

②指標及び目標　人的資本に関する指標及び目標は、(1)②項に記載しております。

①人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略　人的資本につきましては、最重要課題と認識し、選定したマテリアリティに含んでおります。当社企業グループは、グループ企業行動憲章において、「従業員一人ひとりの個性を尊重するとともに、能力を十分に発揮し、情熱をもって働ける環境を整備する」ことを掲げており、経営戦略に合致した人財の採用や育成、適材適所での活用を強化し、「主体的かつ自律的」で多様性のある人財を形成してまいります。さらに、健康経営や働き方改革等のウェルビーイングの推進や、ＤＸを推進することで、組織を活性化し、社員のパフォーマンスを最大化してまいります。　また当社は、女性の活躍に向けて、女性リーダーの育成や女性の新卒採用を促進する施策に取り組み、従業員の多様性確保に努めてまいります。

④指標及び目標　最重要課題の主な取り組みと指標・目標、及び重要課題の主な取り組みは、(1)②項に記載しております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　なお、当連結会計年度における業務執行取締役の報酬に係る主な指標の実績は、次のとおりです。指　標2024年３月期2025年３月期受注高（百万円）21,89727,438売上高（百万円）18,05520,122営業損益（百万円）2,1782,796　これらの取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の算定方法については、独立社外取締役を過半数及び当該独立社外取締役が指名する非業務執行取締役で構成される当連結会計年度の指名・報酬委員会において議論を行い、その意見を踏まえて取締役会から一任された代表取締役執行役員社長により決定されたものです。取締役会は、当該手続を経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があり、顕在化の可能性が一定程度あると考えられる主な事項を記載しております。　なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するものではないことをご留意ください。　また、当社企業グループのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 ＜市場・事業運営に関するリスク＞(1）顧客の需要動向等による影響について　当社企業グループの情報システムについては、宇宙・防衛等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向及び直接契約をしている大手防衛メーカーの事業展開の方針に影響されます。

特に防衛予算の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。また、電子機器については、国内外の一般企業向けであるため、顧客の設備投資の需要動向に影響されます。特に海外市場の動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、顧客の需要動向を注視し、予算に織り込むなどの対応を行っていますが、こうした顧客の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。　(2）価格競争について　当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に電子機器製品は激しい価格競争にさらされております

③リスク管理　当社企業グループは、リスク管理の統轄機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、環境配慮、社会との調和を定めた企業行動憲章に基づきリスクの対応方針を定め、課題に取り組んでおります。サステナビリティ委員会や環境管理部門で報告された重要なリスクは、リスク・コンプライアンス委員会で取りまとめ、取締役会で議論されております。　当社企業グループの具体的なリスクについては、「第２　事業の状況、３ 事業等のリスク」をご覧ください。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)－－－－その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)8197,452,900－－保有自己株式数1,373,968－1,374,013－　（注）１．当期間における処理自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。　　　　２．当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。　　　　３．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2024年７月16日に実施した取締役２名及び執行役員４名を対象としたものであります。　　　　４．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株を５株の割合で株式分割しております。譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分は、当該株式分割前に実施したため、株式分割前の株式数を記載しております。また、保有自己株式数には、株式分割を行ったことによる増加株式数17,308株が含まれております。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、企業体質の安定を図りながら、成長投資により持続的に会社を成長させ、企業価値向上に努めることを基本方針としております。配当につきましては、成長投資と当期の業績等を総合的に勘案しながら継続して実施してまいります。　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、成長戦略の推進も踏まえ、以下のとおり普通株式配当金を１株につき６円とさせていただきます。　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月24日普通株式926.00定時株主総会決議（予定） 　なお、次期（2026年３月期）の配当予想については、普通株式１株当たり期末配当10円を予定しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高（百万円）2020年８月31日（注１）△57,0005,073,000-5,895--2021年６月11日（注２）△1,000,0004,073,000-5,895--2023年３月27日（注３）361,1624,434,162-5,895--2023年３月29日（注４）△783,0003,651,162-5,895--2023年９月15日（注５）161,8003,812,962-5,895--2023年９月28日（注６）△460,0003,352,962-5,895--2024年10月１日（注７）13,411,84816,764,810-5,895--　（注）１．2020年８月31日付で、日本電気株式会社の取得請求権の行使により取得した種類株式を以下のとおり消却いたしました。　　　　　　第１種優先株式：17,000株（2020年７月30日取得）　　　　　　第２種優先株式：40,000株（2020年８月31日取得）　　　　２．2021年６月11日付で、日本電気株式会社の取得請求権の行使により取得した種類株式を以下のとおり消却いたしました。　　　　　　第２種優先株式：1,000,000株（2021年６月11日取得）　　　　３．2023年３月27日付で、ＮＡＪホールディングス株式会社の取得請求権の行使により第１種優先株式を普通株式へ転換するにあたり、以下のとおり新たに普通株式を発行いたしました。            普通株式：361,162株（2023年３月27日発行）　　　　４．2023年３月29日付で、ＮＡＪホールディングス株式会社の取得請求権の行使により取得した種類株式を以下のとおり消却いたしま

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,764,81016,764,810東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株（注）計16,764,81016,764,810－－（注）普通株式の発行済株式数は、2024年10月１日付にて実施した株式分割（１株を５株に分割）に伴い、13,411,848　　　株増加したことにより、16,764,810株となっております。

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,373,900－－完全議決権株式（その他）普通株式15,355,300153,553－単元未満株式普通株式35,610－(注)１発行済株式総数 16,764,810－(注)２総株主の議決権 －153,553－ （注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が68株含まれております。　　　２．内容は、「１．株式等の状況　(1）株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおりであります。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＮＡＪホールディングス株式会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１　明治安田生命ビル14階8,38354.47株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,1687.59日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ7464.85ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＳＵＢ　ＡＣ　／　ＵＣＩＴＳ　ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）１－３　ＰＬＡＣＥ　ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ　７５０１３　ＰＡＲＩＳ　ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）2481.62ＢＢＨ　ＢＯＳＴＯＮ　ＦＯＲ　ＮＯＭＵＲＡ　ＪＡＰＡＮＳＭＡＬＬＥＲ　ＣＡＰＩＴＡＬＩＺＡＴＩＯＮ　ＦＵＮＤ６２００６５（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）１８０　ＭＡＩＤＥＮ　ＬＡＮＥ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１００３８　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）1450.94住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１1090.71野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２950.62日本アビオニクス従業員持株会神奈川県横浜市瀬谷区本郷２丁目２８－２850.56ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．　（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＵＫ　ＰＥＮＳＩＯＮ　ＦＵＮＤＳ　ＥＸＥＭＰＴ　ＬＥＮＤＩＮＧ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４５ＮＴ．　ＵＫ（東京都中央区日本橋

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式40,000,000（注）計40,000,000（注）普通株式の発行可能株式総数は、2024年10月１日付にて実施した株式分割（１株を５株に分割）に伴い、　　　3,200,000株増加したことにより、40,000,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）日本アビオニクス㈱神奈川県横浜市瀬谷区本郷２丁目28－２1,373,900－1,373,9008.20計－1,373,900－1,373,9008.20

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載URLhttp://www.avio.co.jp/ir/index.htm株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において、当社企業グループでは、グループ全体で560百万円の設備投資を行い、その主なものは情報システム用生産設備の増強等であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第75期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額   前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高  売上高0百万円0百万円仕入高1,6551,599その他の営業取引高95112営業取引以外の取引高1518

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社企業グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であります。　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。　借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（2024年３月31日）  連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券(*2)88－長期借入金(*3)2,0802,078△1 当連結会計年度（2025年３月31日）  連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券(*2)66－長期借入金(*3)2,0202,018△1

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産856円90銭１株当たり当期純利益131円86銭　 １株当たり純資産906円97銭１株当たり当期純利益124円37銭　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円）14,30513,958純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－（うち優先株式払込額）(－)(－)（うち優先配当額）(－)(－)普通株式に係る期末の純資産（百万円）14,30513,958 １株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）16,69415,390４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,1491,964普通株主に帰属しない金額（百万円）－ （うち優先配当額（百万円））（－）（－）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,1491,964普通株式の期中平均株式数（千株）16,29815,792

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　 (1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社ＮＡＪホールディングス㈱東京都千代田区0事業会社の株式を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務(被所有） 直接54.6事業活動の支配・管理、役員の兼任自己株式の取得1,990－－（注）自己株式の取得は、2024年５月10日開催の取締役会に基づき公開買付けの方法により買付価格を当社普通株式１株につき7,613円で取得したものであります。 　 (2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報ＮＡＪホールディングス株式会社（非上場）

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    　退職給付債務の期首残高4,844百万円 4,311百万円勤務費用147 133利息費用42 38数理計算上の差異の発生額△46 △4退職給付の支払額△668 △601その他△7 △2退職給付債務の期末残高4,311 3,874 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    年金資産の期首残高5,552百万円 5,686百万円期待運用収益138 142数理計算上の差異の発生額355 △221事業主からの拠出額74 69退職給付の支払額△434 △380年金資産の期末残高5,686 5,297  (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　202

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント計情報システム電子機器情報システム14,665－14,665接合機器－2,3072,307センシングソリューション－1,0821,082顧客との契約から生じる収益14,6653,38918,055その他の収益－－－外部顧客への売上高14,6653,38918,055 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント計情報システム電子機器情報システム16,031－16,031接合機器－3,0563,056センシングソリューション－1,0341,034顧客との契約から生じる収益16,0314,09120,122その他の収益－－－外部顧客への売上高16,0314,09120,122 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　（単位：百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権5,1396,027契約資産6,6067,650契約負債46271　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46百万円であります。　契約資産は、一定

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの その他834小計834合計834　非上場株式（連結貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの その他642小計642合計642　非上場株式（連結貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

（有価証券関係）　子会社株式　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度当事業年度子会社株式450450

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　子会社は福島アビオニクス株式会社1社のみであり、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法１）有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法２）棚卸資産製品、原材料及び貯蔵品　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）仕掛品及び未着原材料　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　３～50年機械装置及び運搬具　　４～７年工具、器具及び備品　　３～15年２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準１）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。２）製品保証引当金　製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。３）賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。４）工事損失引当金　請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上し

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式　　　　 移動平均法による原価法(2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの　 時価法　 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　　　 市場価格のない株式等　　　　 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品、原材料及び貯蔵品　　　　 総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 仕掛品及び未着原材料　　　　 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　　　　 定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。(2) 製品保証引当金　製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。(3) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。(4) 工事損失引当金請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。(5) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。１）退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　数

（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高11,07912,360 ２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　当社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 (2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　当社の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおける主要な仮定は、総原価見積額であります。当社が受注する案件は個別性が強く、総原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、請負契約ごとに製品に対する専門的な知識を有する設計部門及び事業管理部門が類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げ計算により総原価見積額を合理的に見積もるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　総原価の見積りにあたっては設計部門及び事業管理部門による判断を伴うため、仕様の変更、材料の購入価格及び作業時間の変動等により、当初の見積額と実際発生原価との間に乖離が生じる可能性があります。これにより総原価見積額を変更した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度売上高11,07912,360 ２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　当社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 (2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　当社の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおける主要な仮定は、総原価見積額であります。当社が受注する案件は個別性が強く、総原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、請負契約ごとに製品に対する専門的な知識を有する設計部門及び事業管理部門が類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げ計算により総原価見積額を合理的に見積もるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。 (3）翌事業年度の財務諸表に与える影響　総原価の見積りにあたっては設計部門及び事業管理部門による判断を伴うため、仕様の変更、材料の購入価格及び作業時間の変動等により、当初の見積額と実際発生原価との間に乖離が生じる可能性があります。これにより総原価見積額を変更した場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付に係る負債378百万円 336百万円税務上の繰越欠損金（注)46 0棚卸資産評価損339 363減価償却費149 187その他438 481繰延税金資産小計1,352 1,370　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)－ －　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△388 △276評価性引当額小計△388 △276繰延税金資産合計963 1,093繰延税金負債   退職給付に係る資産△725 △706その他△28 △18繰延税金負債合計△753 △724繰延税金資産及び負債(△)の純額210 368    再評価に係る繰延税金負債△993 △1,022 （注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）　金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）　金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.6住民税均等割0.7 0.6評価性引当額の増減△30.9 △4.4連結子会社との税率差異△0.0 0.1税効果を伴わない連結手続上生じた一時差異△0.3 －法定実効税率変更による影響－ 0.1その他△0.5 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率0.2 27.6 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこ

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付引当金497百万円 414百万円税務上の繰越欠損金46 0関係会社株式評価損369 380棚卸資産評価損328 350減価償却費116 147その他379 419繰延税金資産小計1,739 1,712　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△754 △652評価性引当額小計△754 △652繰延税金資産合計984 1,059繰延税金負債   前払年金費用△800 △829その他△28 △18繰延税金負債合計△828 △848繰延税金資産及び負債(△)の純額156 211    再評価に係る繰延税金負債△993 △1,022 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.5住民税均等割0.7 0.6評価性引当額の増減△27.6 △4.8法定実効税率変更による影響－ 0.3その他△0.5 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率3.7 27.2 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及

※６　有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として借入の担保に供しております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物37百万円27百万円機械装置及び運搬具00工具、器具及び備品00土地3,2893,289計3,3263,316 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金911百万円901百万円計911901

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権35百万円1百万円短期金銭債務813887

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金2,3411,934受取手形、売掛金及び契約資産※２,※８ 13,678※２ 12,881棚卸資産※１,※４ 3,825※１,※４ 4,246その他133278流動資産合計19,97919,340固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※６ 531※６ 572機械装置及び運搬具（純額）※６ 45※６ 65工具、器具及び備品（純額）※６ 266※６ 329土地※５,※６ 3,592※５,※６ 3,592建設仮勘定312156有形固定資産合計※７ 4,748※７ 4,716無形固定資産146176投資その他の資産  投資有価証券2119退職給付に係る資産2,3712,246繰延税金資産210368その他6863貸倒引当金△18△18投資その他の資産合計2,6532,680固定資産合計7,5487,573資産合計27,52826,913    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※８ 1,8681,716電子記録債務※８ 1,4941,248短期借入金※６ 2,770※６ 2,830未払金916842未払法人税等272720製品保証引当金8564賞与引当金759830工事損失引当金1212その他※３ 613※３ 460流動負債合計8,7928,724固定負債  長期借入金2,0201,960再評価に係る繰延税金負債※５ 993※５ 1,022退職給付に係る負債1,2661,096その他151151固定負債合計4,4304,230負債合計13,22212,954純資産の部  株主資本  資本金5,8955,895資本剰余金

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,1522,710減価償却費287478賞与引当金の増減額（△は減少）△8971退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△162△165退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△88△96受取利息及び受取配当金△1△2支払利息2947売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△1,932797棚卸資産の増減額（△は増加）△426△420仕入債務の増減額（△は減少）△340△396その他641△457小計692,568利息及び配当金の受取額12利息の支払額△29△45法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△247△374営業活動によるキャッシュ・フロー△2062,150投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△500△415無形固定資産の取得による支出△20△56その他30投資活動によるキャッシュ・フロー△517△471財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）1,20060長期借入金の返済による支出△60△60配当金の支払額△101△99自己株式の取得による支出△48△1,991その他△335財務活動によるキャッシュ・フロー956△2,085現金及び現金同等物の増減額（△は減少）233△407現金及び現金同等物の期首残高2,1082,341現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,341※１ 1,934

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,1491,964その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1△1土地再評価差額金－△28退職給付に係る調整額128△195その他の包括利益合計※１,※２ 129※１,※２ △226包括利益2,2791,737（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,2791,737非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,89543,873△139,760当期変動額     剰余金の配当  △101 △101親会社株主に帰属する当期純利益  2,149 2,149自己株式の取得   △48△48自己株式の処分 1 56株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－12,047△432,005当期末残高5,89565,920△5611,766        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高12,2541522,40912,170当期変動額     剰余金の配当    △101親会社株主に帰属する当期純利益    2,149自己株式の取得    △48自己株式の処分    6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1－128129129当期変動額合計1－1281292,135当期末残高22,2542812,53914,305 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,89565,920△5611,766当期変動額     剰余金の配当  △100 △100親会社株主に帰属する当期純利益  1,964 1,964自己株式の取得   △1,991△1,991自己株式の処分 1 67株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－11,863△1,985△120当期末残高5,89577,784△2,04111,646        その他の包括利益累計額純資産

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 18,055※１ 20,122売上原価※２,※３ 12,330※２,※３ 13,484売上総利益5,7246,637販売費及び一般管理費※４,※５ 3,546※４,※５ 3,841営業利益2,1782,796営業外収益  受取利息00受取配当金11受取手数料22技術指導料37その他54営業外収益合計1216営業外費用  支払利息2947自己株式取得費用－27その他826営業外費用合計38101経常利益2,1522,711特別損失  固定資産除却損00特別損失合計00税金等調整前当期純利益2,1522,710法人税、住民税及び事業税333818法人税等調整額△330△71法人税等合計3746当期純利益2,1491,964親会社株主に帰属する当期純利益2,1491,964

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,89544－3,5693,569△139,456当期変動額        剰余金の配当   10△112△101 △101当期純利益    1,9221,922 1,922自己株式の取得      △48△48自己株式の処分 11   56株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－11101,8101,820△431,778当期末残高5,89566105,3795,389△5611,235       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高12,2542,25611,713当期変動額    剰余金の配当   △101当期純利益   1,922自己株式の取得   △48自己株式の処分   6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1 11当期変動額合計1－11,779当期末残高22,2542,25713,492 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,89566105,3795,389△5611,235当期変動額        剰余金の配当   10△110△100 △100当期純利益    1,8081,808 1,808自己株式の取得      △1,991△1,991自己株式の処分 11   67株主資本

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第74期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日関東財務局長に提出 ２　内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月21日関東財務局長に提出 ３　半期報告書及び確認書　（第75期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 ４　臨時報告書　2024年６月24日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 ５　自己株券買付状況報告書　報告期間（自　2024年６月１日　至　2024年６月30日）2024年７月12日関東財務局に提出　報告期間（自　2024年７月１日　至　2024年７月31日）2024年８月２日関東財務局に提出