村田製作所

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。また、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導していく存在でありたいという思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有しています。　今後も真のInnovator in Electronicsとして主体的に価値創造をしていくためには、価値提供の軸を「お客様に対するイノベーション」だけでなく、「社会課題に対するイノベーション」へとその範囲を広げていくことが重要であると考えております。

当社グループが大切な価値観として掲げる「ＣＳ（Customer Satisfaction＝お客様が認めてくださる価値を創造し、提供し続けること）とＥＳ（Employee Satisfaction＝仕事を通じて従業員一人ひとりがやりがいを感じ、成長し続けること）」を原動力に、「先を読む力」、「ニーズをカタチにする力」、「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを相互に結びつけて総合力を発揮し、社会価値と経済価値の好循環を生み出すことにより、豊かな社会の実現に貢献していくことをありたい姿として掲げています。　なお、この実現のためには、多様な人材が組織を超えて連携し合い、イノベーションを創出していくことに加え、ステークホルダーとの共創を積極的に進めていくことがこれまで以上に大切であると考えています。今後さらにステークホルダーの皆様との関係を強固なものにし、社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 「当社グループの価値創造プロセス」当連結会計年

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど）の３つの事業別セグメントに分類されます。 　各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ［電子部品の製造・販売］提出会社　当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。 販売会社　販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。

重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」、「Murata Electronics Trading (Tianjin) Co., Ltd.」及びオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。 生産及び販売会社　生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、「㈱東北村田製

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績　①経営成績の概要　当連結会計年度の世界の経済情勢は、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向等、先行き不透明な状況が続くものの、緩やかな回復基調で推移しました。米国では、底堅い雇用・所得環境を背景とした個人消費に支えられ景気は堅調に推移しました。欧州では、ドイツを中心に製造業の低迷が続いているものの、インフレ率の低下や所得環境の改善による消費者マインドの回復もあり、底堅く推移しました。中国では、不動産市況の落ち込みの継続や輸出の弱さが景気の下押し要因となり、景気の回復は力強さを欠いていますが、景気刺激策や春節の影響もあり内需を中心に持ち直しの動きがみられました。　当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、ＡＩサーバー等のＩＴインフラ投資の拡大を背景にコンピュータ向けで増加しました。　そのような中、当連結会計年度の売上収益は、表面波フィルタやコネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少しました。

一方で、コンデンサがコンピュータやモビリティ向けで、樹脂多層基板やインダクタがスマートフォン向けで増加しました。その結果、為替変動（前連結会計年度比７円95銭の円安）の影響はありましたが、前連結会計年度比6.3％増の1,743,352百万円となりました。　利益につきましては、製品価格の値下がりや固定費の増加といった減益要因はありましたが、操業度の回復やコストダウンなどの増益要因により、営業利益は前連結会計年度比29.8％増の279,702百万円、税引前当期利益は同27.2％増の304,404百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同29.3％増の233,818百万円となりました。　当連結会計年度のＲＯＩＣ（R

６【研究開発活動】　当社グループは、「Innovator in Electronics」として、新たな価値を創造し続けるために、研究開発活動を推進しています。材料から製品までの一貫生産体制を構築しており、材料技術、生産技術、商品設計技術、分析評価技術まで自社内で独自に開発しております。これら技術をプラットフォーム化し、コア技術に磨きをかけることで、さらなる差異化技術、そしてイノベーションを生み出してまいります。今後も新しい価値を生み出し続けるために、外部コンソーシアムや大学、企業等との積極的な協業を推進し、イノベーションの促進に努めております。また、基盤領域である通信（エッジデバイス、ＩＴインフラ）、モビリティにおいては、６ＧおよびＡＩの進化・普及・拡大や自動車の電動化・電装化などを背景とした成長ステージにおいて、競争力のある独自製品の開発を行っております。さらに、挑戦領域である環境やウェルネスにおいては、社会課題解決に向けて新規事業創出を目指しております。当社グループは研究開発活動を通じ、新たな価値創造に挑戦し、社会価値と経済価値の好循環を生み出してまいります。

　コンポーネント事業分野では、小型化、大容量化、高信頼性をキーワードに、積層セラミックコンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタ等の開発を推進しました。今年度、世界最小016008Mサイズ（0.16mm×0.08mm）の積層セラミックコンデンサを開発しました。加えて、世界最小クラス016008サイズ（0.16mm×0.08mm）のチップインダクタの開発に着手し、試作に成功しました。今後も、業界をリードする革新的な製品や技術を提供して、電子機器の小型化・多様化および製品を通した環境への貢献に取り組みます。　デバイス・モジュール事業分野では、小型化、高性能化、低消費電力化をキーワードに、表面波フィルタ、高周波モジュール

Ⅱ　戦略　先述のとおり、当社グループでは、ステークホルダーとの共創を通じて、今を支え、未来を切りひらき、社会と調和することで、社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献することを「Vision2030」のありたい姿として掲げています。Vision2030の実現にむけて第２フェーズである「中期方針2027」でも引き続き経営変革の一環として社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営を掲げています。この好循環を実現するために、当社はマテリアリティを定め、製品・サービス及び事業プロセスの両面から取り組みを推進してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況　監査等委員会は、提出日現在、前掲「(２)役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役監査等委員４名で構成され、小澤芳郎が委員長及び常勤の委員を務めております。小澤芳郎は当社で財務及び経理業務を経験し、山本高稔は証券アナリストとして長年の経験があり、また、榎本成一は公認会計士の資格を持ち、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 　当事業年度の監査等委員会の構成及び各委員の出席状況ならびに活動状況は以下のとおりであります。 監査等委員会の構成及び出席状況氏名地位出席状況小澤　芳郎　◎取締役（監査等委員長・常勤）10回中 10回　出席率：100％山本　高稔社外取締役（監査等委員）10回中 10回　出席率：100％宗像　直子社外取締役（監査等委員）10回中 10回　出席率：100％榎本　成一社外取締役（監査等委員）７回中 ７回　出席率：100％　（注）１．氏名の後の◎は議長であることを表しております。　　　　２．2024年６月27日付で榎本成一は取締役 監査等委員に新たに就任したため、出席の対象となる監査等委員会の開催回数が異なります。　　　　３. 2024年６月27日付で取締役 監査等委員を退任した神林比洋雄の2024年度の出席状況は３回中３回 出席率100％です。 　監査等委員会は、毎年度策定する監査方針、計画に基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、当社グループの業務や財産状況を調査しております。また、内部監査部門（内部監査室）及び会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとって、取締役及び執行役員等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討し、取締役の職務執行の適法性や妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に関する監査を行い、監査報告書を作

1985年４月日本アイ・ビー・エム株式会社入社1991年９月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社1993年９月ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク入社1996年６月同社マネージング・ディレクター2003年４月同社日本支社代表ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー2010年４月公益社団法人 経済同友会 幹事2013年４月ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー2015年６月ＳＣＳＫ株式会社 社外取締役2016年６月同社社外取締役（監査等委員）2017年３月昭和シェル石油株式会社 社外取締役2018年６月当社取締役（監査等委員）2019年４月出光興産株式会社 社外取締役2020年６月 2020年６月2020年７月 日本水産株式会社（現　株式会社ニッスイ）社外取締役当社取締役（現任）株式会社企業統治推進機構（現　株式会社ボードアドバイザーズ）シニアパートナー2023年５月同社取締役副社長（現任）2023年６月エーザイ株式会社 社外取締役（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最も重要な課題の一つと位置付け、すべてのステークホルダーに配慮しつつ、常に最適な経営体制を整備し、機能させるよう取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な指針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しております。 　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、従来から執行役員制度の導入（2000年）、社外役員の選任（社外監査役は1971年、社外取締役は2001年にそれぞれ初めて選任）、報酬諮問委員会の設置（2004年）、指名諮問委員会の設置（2015年）等、業務執行機能及び監督機能の強化並びに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。機関設計としては、取締役会の機能の強化及び監督機能の強化につながると考え、2016年より「監査等委員会設置会社」の体制を採用しております。 　「監査等委員会設置会社」では、重要な業務執行の決定を取締役会で行う一方、個別具体的な業務執行の決定については業務執行取締役に委任することで、取締役会では全社の経営方針・事業戦略に関する議論及び業務執行の監督により多く注力でき、同時により迅速な経営判断と機能的な業務執行も可能となると考えております。また、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権と「監査等委員会」として取締役の選任や報酬につき株主総会で意見陳述する権限を有していることから、業務執行取締役等に対して強い監督機能が期待できると考えております。 コーポレート・ガバナンス体制の概要  イ）取締役会　取締役会は経営の基本方針及び重要な業務執行の意思決定を行うものとし、業務執行取締役への個別具体的な業務執行の決定の委任を進め

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最も重要な課題の一つと位置付け、すべてのステークホルダーに配慮しつつ、常に最適な経営体制を整備し、機能させるよう取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な指針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しております。 　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、従来から執行役員制度の導入（2000年）、社外役員の選任（社外監査役は1971年、社外取締役は2001年にそれぞれ初めて選任）、報酬諮問委員会の設置（2004年）、指名諮問委員会の設置（2015年）等、業務執行機能及び監督機能の強化並びに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。機関設計としては、取締役会の機能の強化及び監督機能の強化につながると考え、2016年より「監査等委員会設置会社」の体制を採用しております。 　「監査等委員会設置会社」では、重要な業務執行の決定を取締役会で行う一方、個別具体的な業務執行の決定については業務執行取締役に委任することで、取締役会では全社の経営方針・事業戦略に関する議論及び業務執行の監督により多く注力でき、同時により迅速な経営判断と機能的な業務執行も可能となると考えております。また、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権と「監査等委員会」として取締役の選任や報酬につき株主総会で意見陳述する権限を有していることから、業務執行取締役等に対して強い監督機能が期待できると考えております。 コーポレート・ガバナンス体制の概要  イ）取締役会　取締役会は経営の基本方針及び重要な業務執行の意思決定を行うものとし、業務執行取締役へ

男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長中島　規巨1961年９月21日生1985年４月当社入社2006年７月当社モジュール事業本部 通信モジュール商品事業部 事業部長2010年７月当社執行役員2012年６月当社モジュール事業本部 本部長2013年６月当社取締役常務執行役員2015年７月当社通信・センサ事業本部 本部長 当社エネルギー事業統括部 統括部長2017年４月当社モジュール事業本部 本部長2017年６月当社代表取締役専務執行役員2020年６月2022年７月当社代表取締役社長（現任）当社通信・センサ事業本部　本部長　2024年６月から１年792代表取締役副社長岩坪　浩1962年８月11日生1985年４月当社入社2005年２月当社企画部 部長2008年３月当社デバイス事業本部 センサ事業部 事業部長2011年７月当社執行役員当社営業本部 副本部長2012年６月当社営業本部 本部長2013年７月当社上席執行役員2015年６月当社取締役常務執行役員2015年７月当社技術・事業開発本部 本部長2020年６月当社取締役専務執行役員2024年６月当社代表取締役副社長（現任）　2024年６月から１年604代表取締役　専務執行役員コーポレート本部　本部長兼　同本部　経営管理統括部　統括部長南出　雅範1964年12月３日生1987年４月株式会社小松村田製作所入社2010年10月当社経理・企画グループ 企画部 担当部長2011年３月Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd. マネージングディレクター2016年８月当社経理・財務・企画グループ 企画部 部長

ロ）2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長中島　規巨1961年９月21日生1985年４月当社入社2006年７月当社モジュール事業本部 通信モジュール商品事業部 事業部長2010年７月当社執行役員2012年６月当社モジュール事業本部 本部長2013年６月当社取締役常務執行役員2015年７月当社通信・センサ事業本部 本部長 当社エネルギー事業統括部 統括部長2017年４月当社モジュール事業本部 本部長2017年６月当社代表取締役専務執行役員2020年６月2022年７月当社代表取締役社長（現任）当社通信・センサ事業本部　本部長　2025年６月から１年792代表取締役副社長岩坪　浩1962年８月11日生1985年４月当社入社2005年２月当社企画部 部長2008年３月当社デバイス事業本部 センサ事業部 事業部長2011年７月当社執行役員当社営業本部 副本部長2012年６月当社営業本部 本部長2013年７月当社上席執行役員2015年６月当社取締役常務執行役員2015年７月当社技術・事業開発本部 本部長2020年６月当社取締役専務執行役員2024年６月当社代表取締役副社長（現任）　2025年６月から１年604代表取締役副社長南出　雅範1964年12月３日生1987年４月株式会社小松村田製作所入社2010年10月当社経理・企画グループ 企画部 担当部長2011年３月Murata

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、ＣＳＲに関する各事項の取り組み（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなど）を行っています。これらの取り組みを通じて、社会価値を向上させ、さらには経済価値との好循環を生み出すことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。 （１）サステナビリティへの対応Ⅰ　ガバナンス　当社グループでは、ＣＳＲに関する各事項の取り組みを経営における重要な課題の一つと位置付けており、ガバナンス体制を強化しています。取締役会は、すべてのリスクと機会について説明責任を負っています。　また、当社グループのＣＳＲ活動の方向付けを行うために、取締役会監督のもと、ＣＳＲ統括委員会を設置しています。当委員会の委員長を務める代表取締役社長は、ＣＳＲを監督する責任を負っています。　当委員会では、整合性の取れた全社的なＣＳＲ経営を継続的かつ計画的に推進するため、次に掲げる事項を実施し、活動状況などについては、定期的に取締役会に報告を行っています。 　①ＣＳＲの理念・方針・ガイドライン等の策定と決定　②ＣＳＲに関わる全社的に重要な事項(課題)の抽出と取り組みの指示　③下部委員会活動（下記にて記載）の枠を越えた重要事項(課題)に対する会社としての方向付けと活動結果の　　共有　④全社で共有すべき下部委員会が担うＣＳＲテーマの方針とその目標及び活動結果の共有　⑤ＣＳＲに関わる顧客対応結果、顧客要求の状況把握と顧客対応への助言 　さらに、ＣＳＲ統括委員会には、コンプライアンス推進委員会、環境委員会、気候変動対策委員会、社会・地域貢献委員会、健康安全推進委員会、人権委員会の６つの下部委員会を設置し、組織横断的な活動を必要とするＣ

Ⅰ　ガバナンス　当社グループでは、ＣＳＲに関する各事項の取り組みを経営における重要な課題の一つと位置付けており、ガバナンス体制を強化しています。取締役会は、すべてのリスクと機会について説明責任を負っています。　また、当社グループのＣＳＲ活動の方向付けを行うために、取締役会監督のもと、ＣＳＲ統括委員会を設置しています。当委員会の委員長を務める代表取締役社長は、ＣＳＲを監督する責任を負っています。　当委員会では、整合性の取れた全社的なＣＳＲ経営を継続的かつ計画的に推進するため、次に掲げる事項を実施し、活動状況などについては、定期的に取締役会に報告を行っています。 　①ＣＳＲの理念・方針・ガイドライン等の策定と決定　②ＣＳＲに関わる全社的に重要な事項(課題)の抽出と取り組みの指示　③下部委員会活動（下記にて記載）の枠を越えた重要事項(課題)に対する会社としての方向付けと活動結果の　　共有　④全社で共有すべき下部委員会が担うＣＳＲテーマの方針とその目標及び活動結果の共有　⑤ＣＳＲに関わる顧客対応結果、顧客要求の状況把握と顧客対応への助言 　さらに、ＣＳＲ統括委員会には、コンプライアンス推進委員会、環境委員会、気候変動対策委員会、社会・地域貢献委員会、健康安全推進委員会、人権委員会の６つの下部委員会を設置し、組織横断的な活動を必要とするＣＳＲテーマについて議論を進めています。 ＜ＣＳＲ推進体制＞

Ⅳ　指標と目標　重点テーマに関連する指標として以下を設定し、組織・人的資本の強化を図ってまいります。 　※１：2025年以降に、自国以外への異動や研修・リモートアサインメントでグローバルな経験をした国内外社員の累積数。　※２：提出会社　※３：「経営幹部ポジション数」に対する「後継者候補プール数」の割合

Ⅲ　戦略①個と組織のグローバルビジョン　当社が未来に向けて飛躍的に成長していくためには、エレクトロニクスの波を捉えたイノベーションの創出が不可欠です。強い一体感や組織間連携を活かして課題解決していくというこれまでに培ってきた強みは引き続き大事にしながら、今後はもっと多様な個の力を活かし、侃々諤々の議論を行うことができる組織へと変容していく必要があると考えています。これが次のイノベーションを生み出していくための挑戦であると考え、個はおもしろい挑戦をし、組織はそれを価値創造につなげていく「個と組織の好循環」をめざすグローバルビジョンを打ち出しました。　なお、個と組織の好循環を生み出していくことは、当社がVision2030で掲げる経営変革のひとつである「自律分散型の組織経営の実践」そのものです。自律分散経営は、個人と組織それぞれに、自律性・進歩性・全体性を求めるものであり、それぞれの役割や期待を明確にしたものが「個と組織の好循環モデル」です。従業員一人ひとりがその意味を理解し、体現していくことで、組織・人的資本がさらに強固なものになっていくと考えています。

・個と組織のグローバルビジョン ・「個と組織の好循環」モデル ②グローバル重点テーマ　個と組織のグローバルビジョン実現していくための重点テーマとして「ダイナミックな適所適材」「未来変革リーダーの育成」「個と組織の好循環の実現」を掲げています。 ・「ダイナミックな適所適材」　経営戦略と連動した人材ポートフォリオの再構築および、ポートフォリオを活用できる仕組みの強化を図っていきます。事業の規模やスピードに対応した人材の獲得・配置を実行し、これまでのやり方や考え方といった前例にとらわれずに、事業や機能、国を超えて多様な経験ができる機会を積極的に提供していきます。また、さまざまなライフステージに柔軟に対応したキャリア形成支援を充実さ

Ⅳ　指標と目標　当社グループでは、中期方針2027において経営変革の一環として社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営を掲げています。重要な環境・社会課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの課題について目標を掲げ、取り組みを推進しています。詳細は前掲「第２　事業の状況１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）当社グループのマテリアリティ」に記載しております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名（役員区分）会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）月例報酬賞与譲渡制限付株式報酬中島　規巨（取締役）提出会社705034155岩坪　　浩（取締役）提出会社463221100

３【事業等のリスク】(１)リスク管理体制と運用状況　当社では、当社グループの事業活動に影響を及ぼす全社的なリスクについて、その内容と対策を審議するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。当委員会はリスクマネジメント室が事務局となり、年２回定期的（必要に応じて臨時）に開催しており、その活動内容は取締役会や経営会議において定期的に報告され、経営陣が当社を取り巻くリスクを把握し、適切なリスク対策を講じられるようにしております。また下部組織として情報セキュリティ分科会、ＢＣＭ分科会を設け、個別のリスクに対する対策を検討・実施しております。 （２）リスクの把握と対策　リスクについては、リスクの主管部門である総務、人事、経理、財務、企画、広報、知的財産、環境、情報システム、法務などの機能スタッフ部門と事業部門が、当社グループが現在直面しているリスク、あるいは近い将来に予想されるリスクを抽出しております。

そして機能スタッフ部門が、①事業部門が抽出したリスクのうち全社的なリスクとして把握しておく必要のあるリスク、②機能スタッフ部門と事業部門が相互に共有し連携する必要のあるリスク、を正しく認識することで、リスク把握の漏れを防ぎ、全社的なリスクに対して適切に対応できる体制を構築しております。　そして抽出したリスクについては、発生頻度と影響度から重要度を評価し、それらのリスクをリスクマップ上に表示することで、俯瞰的に当社のリスクを把握・管理しております。リスク管理委員会ではこのように抽出されたリスクのうち、重要度・緊急度の高いリスク対策の実施状況と対策後の残余リスクを確認し、必要に応じて追加対策を指示しております。　また、内部監査部門は、リスク管理委員会、機能スタッフ部門及び業務執行部門への直接・間接の監査を通じて、当社におけるリスクマネジメントのＰＤＣＡが適切に実施

Ⅲ　リスク管理　当社グループでは、ＣＳＲに関する各事項（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなど）においてリスク及び機会を識別しています。マテリアリティとして特定した環境・社会課題については、ＣＳＲ統括委員会のもと、構造化したプロセスで定期的に評価しています。　また、オペレーション面においては、事業所で環境や安全、人権などのマネジメントシステムを構築・運用し、ＣＳＲに関するリスクを評価しながら継続的な改善を推進しています。なお、これらのリスクはＣＳＲ統括委員会のみならず、リスク管理委員会のもと全社的な管理項目に組込まれています。包括的に評価を行い、必要に応じて追加対策を講じるなど、さらなるリスク低減へと努めております。

３【配当政策】　株主の皆様への利益還元策として、当社は配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。この方針に基づき、連結ベースでの業績と内部留保の蓄積などを総合的に勘案した上で、配当による利益還元を行っております。また、当社は自己株式の取得につきましても、株主の皆様への利益還元策として捉えており、資本効率の改善を目的に適宜実施しております。　内部留保資金は、技術革新に対する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資など、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。　当事業年度の配当金については、中間配当金を１株当たり27円、期末配当金を１株当たり30円とすることを予定しております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当（基準日は毎年９月30日）については取締役会であります。

なお、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、取締役会の決議により期末配当を行うこともできるよう定款で定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月1日50,57227取締役会決議2025年６月27日55,87130定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,963,001,8431,963,001,843東京証券取引所プライム市場シンガポール証券取引所 単元株式数100株計1,963,001,8431,963,001,843－－（注）2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付及び2024年11月29日付で、合計64,441,000株の自己株式の消却を行っております。

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式100,640,700－単元株式数100株完全議決権株式（その他）普通株式1,861,612,50018,616,125同上単元未満株式普通株式748,643－１単元(100株)未満の株式発行済株式総数 1,963,001,843－－総株主の議決権 －18,616,125－   （注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式5,229,000,000計5,229,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社村田製作所京都府長岡京市東神足１丁目10番１号100,640,700－100,640,7005.1計－100,640,700－100,640,7005.1

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）　東京都千代田区丸の内一丁目3番3号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部（特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）　振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等） 株主名簿管理人（株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関）　東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行い、当社ウェブサイトに掲載いたします。（https://corporate.murata.com/ja-jp）ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典なし　（注）　　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度は、「コンポーネント」セグメントにおいて109,899百万円、「デバイス・モジュール」セグメントにおいて67,632百万円、「その他」セグメントにおいて2,940百万円、総額180,471百万円の設備投資を行いました。　主な内容は、当社及び連結子会社における生産設備の増強・合理化等101,414百万円、土地及び建物の取得23,521百万円、研究開発用設備の増強14,611百万円であります。　なお、生産能力に著しい影響を及ぼす除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

17．社債及び借入金　社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金409781１年内償還予定の社債49,991－長期借入金2,4361,656合計52,8362,437（注）１．長期借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率は0.6％であります。２．長期借入金の返済期限は、2025年から2028年であります。３．社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。 　社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。（単位：百万円） 会社名銘柄発行年月日前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)利率（％）担保償還期限当社第３回無担保社債2019年９月10日49,991－0.1なし2024年９月10日合計49,991－－－－

７．現金及び現金同等物　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しております。（単位：百万円）  前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）現金及び預金407,573409,064短期投資214,434216,084合計622,007625,148

23．従業員給付　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっています。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等にさらされていますが、重要性はないものと判断しております。　積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。　当社及び一部の連結子会社は、2024年４月１日付で65歳定年制の導入等に伴う確定給付制度の改定を行いました。この制度改定に伴い前連結会計年度において過去勤務費用△7,392百万円を純損益として認識しております。 (1）確定給付制度①　確定給付制度債務及び制度資産の調整表　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）確定給付制度債務の現在価値191,136184,859制度資産の公正価値△178,281△181,397小計12,8553,462資産上限額の影響46,92969,892確定給付負債及び資産の純額59,78473,354連結財政状態計算書上の金額  退職給付に係る負債70,67974,834退職給付に係る資産△10,895△1,480連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額59,78473,354 ②　確定給付制度債務の現在価値の調整表　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自

項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）180,838233,818参加型資本性金融商品に帰属する当期利益（百万円）354普通株主に帰属する当期利益（百万円）180,835233,764流通株式の加重平均株式数（株）1,889,224,0541,869,388,954参加型資本性金融商品の加重平均株式数（株）35,907429,488普通株式の加重平均株式数（株）1,889,188,1471,868,959,466基本的１株当たり当期利益（円）95.72125.08（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期　　　首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」を算定しております。

15．持分法で会計処理されている投資関連会社に対する投資　個々には重要性がない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）帳簿価額合計87215 　個々には重要性がない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期利益に対する持分取込額31109その他の包括利益に対する持分取込額－－当期包括利益に対する持分取込額31109

32．金融商品(1）資本管理　当社グループは、健全な財務体質と高い資本効率を両立することを目指し、資本管理を行っております。　当社グループは、資本管理において、親会社所有者帰属持分当期利益率並びにＲＯＩＣ（税引前）を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでおります。　当社グループの親会社所有者帰属持分当期利益率並びにＲＯＩＣ（税引前）は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社所有者帰属持分当期利益率（％）7.49.1ＲＯＩＣ（税引前）※（％）10.013.0※ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・　　　　　　　　　　　 無形資産＋棚卸資産＋営業債権―営業債務） 　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。 (2）財務上のリスク管理　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）にさらされており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは為替変動リスクを回避するために為替予約を行っておりますが、トレーディング目的で保有している為替予約はありません。 (3）信用リスク管理　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。　また、為替予約取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼ

13．のれん及び無形資産　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。 帳簿価額（単位：百万円）  のれん無形資産ソフトウェア技術顧客関係特許権その他合計2023年４月１日123,24717,84815,9378903,1431,55739,375取得－4,824－－6022045,630内部開発による増加－3,044－－－－3,044償却費－△5,713△1,730△719△692△350△9,204減損損失－△9－－－－△9売却又は処分－△123－－△1△1△125在外営業活動体の換算差額13,89780－741781936その他－△437－－△118△43△5982024年３月31日137,14419,51414,2072452,9352,14839,049取得－4,3411,494－3743386,547内部開発による増加－4,816－－－－4,816償却費－△6,084△1,761△94△782△348△9,069減損損失－△31－－－△101△132売却又は処分－△133－－△15△7△155在外営業活動体の換算差額△1,398△9－△5－△76△90その他－△292－－△17△10△3192025年３月31日135,74622,12213,9401462,4951,94440,647（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。２．無形資産のうち、重要なものは、Eta Wireless, Inc.の買収により取得した技術であり、前連結会計年度末並びに当連結会計年度末における帳簿価額は、それぞれ9,983百万円ならびに8,637百万円であります。また、前連結会計年度末並びに当連結会計年度末における残存償却期間は、7.4年ならびに6.

14．非金融資産の減損(1）減損損失①　減損損失の認識　当社グループは、各報告期間の末日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。　資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。　個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。 ②　減損損失の内訳　減損損失の内訳は以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）土地-47建物及び構築物-64機械装置、工具器具備品及び車両運搬具25,14412,307建設仮勘定24,3939,533ソフトウェア931その他無形資産-101合計49,54622,083 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　減損損失のうち49,482百万円は、「デバイス・モジュール」セグメントを構成する、円筒形リチウムイオン二次電池の設備等について計上したものであります。　円筒形リチウムイオン二次電池の事業においては、主としてパワーツール向けの需要拡大を見据えて将来に向けた増産投資を実行しましたが、コロナ禍における急激な需要増の反動減による在庫調整の長期化、またこれに伴う直近での販売低迷等を背景と

16．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）繰延税金資産  未実現利益8,46410,458有形固定資産・無形資産50,82657,229リース負債13,35714,354棚卸資産12,53810,217退職給付に係る負債19,21726,249未払費用及びその他の負債21,42825,404税務上の繰越欠損金2,822302その他28,19618,914合計156,848163,127繰延税金負債  有形固定資産・無形資産35,06036,254使用権資産14,84414,391海外連結子会社の未分配利益55,99356,299その他14,44315,589合計120,340122,533 　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は次のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）期首残高33,92136,508純損益で認識された額937△1,558その他の包括利益で認識された額△1284,840その他1,778804期末残高36,50840,594（注）　在外営業活動に係る換算差額はその他に含めて表示しております。 　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）税務上の繰越欠損金37,79047,644合計37,79047,644 　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。（単位：百万円）

９．棚卸資産　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）商品及び製品204,869187,577仕掛品175,178175,509原材料及び貯蔵品132,977119,747合計513,024482,833 　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ541,984百万円及び480,887百万円であります。　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ38,083百万円及び27,789百万円であります。

19．リース　当社グループは、契約開始時に契約にリースが含まれているか否かを判定しております。当社グループは、工場及び倉庫、営業所、従業員社宅、車両、土地等をリースにより賃借しております。一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれております。当社グループは、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合、または解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮しリース期間を決定しております。 　当社グループのリース契約には、重要な残価保証またはリース契約により課される重要な制限または契約条項はありません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあります。建物及び土地のリース契約についてはそれぞれを区分し、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。ただし、機械装置、工具器具備品及び車両運搬具のリース契約については、リース要素と非リース要素を区分しない実務上の便法を適用しております。 　リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）使用権資産の減価償却費  建物8,5559,220土地657641その他8721,019合計10,08410,880リース負債に係る金利費用390487短期リース及び少額資産のリースに係る費用1,0741,375リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額11,54611,713 　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）使用権資産  建物42,54346,508土地12,9261

12．有形固定資産　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。 帳簿価額（単位：百万円）  土地建物及び構築物機械装置、工具器具備品及び車両運搬具建設仮勘定合計2023年４月１日86,367466,805459,409133,6411,146,222取得242,0273,171214,309219,531減価償却費－△38,293△118,244－△156,537減損損失－－△25,144△24,393△49,537売却又は処分△5△360△1,811△607△2,783科目振替4,07372,27597,118△174,192△726在外営業活動体の換算差額7829,81013,9234,11728,632その他△88105△207△4△1942024年３月31日91,153512,369428,215152,8711,184,608取得－1,2322,986176,253180,471減価償却費－△42,504△110,140－△152,644減損損失△47△64△12,307△9,533△21,951売却又は処分△644△1,312△3,012△659△5,627科目振替93662,540123,084△186,560－在外営業活動体の換算差額435△536△9821,337254その他△325△369△1,037△1,3842025年３月31日91,830531,751427,474132,6721,183,727（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。 取得原価（単位：百万円）  土地建物及び構築物機械装置、工具器具備品及び車両運搬具建設仮勘定合計2023年４月１日86,367850,1241,619,981135,0382

22．引当金　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。（単位：百万円）  環境対策引当金その他の引当金合計2023年４月１日8,8743,08711,961期中増加額4586011,059期中減少額（目的使用）△311△156△467期中減少額（戻入）△1,787△1,514△3,301在外営業活動体の換算差額352763112024年３月31日7,2692,2949,563期中増加額2,2964,0236,319期中減少額（目的使用）△487△3,552△4,039期中減少額（戻入）△2,057△251△2,308在外営業活動体の換算差額2446702025年３月31日7,0452,5609,605 　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）流動負債1,5292,170非流動負債8,0347,435合計9,5639,605 環境対策引当金　環境対策引当金は、当社グループ工場及び工場跡地の土壌浄化費用を見積り引当計上したものであります。これらの費用の支払時期及び金額は今後の計画により変更の可能性があります。 その他の引当金　その他の引当金には、資産除去債務、製品保証引当金、取引先損害対応に係る引当金、事業構造改革引当金が含まれております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）月例報酬（百万円）318354賞与（百万円）101138株式報酬（百万円）8299合計（百万円）501591

６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要　当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業別セグメントは、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の３つに分類されます。これらの事業別セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、取締役会が定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当社グループの事業戦略に即した区分となっております。　なお、「コンポーネント」は、コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど、「デバイス・モジュール」は、高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど、「その他」はヘルスケア機器、ソリューションビジネスなどの提供等を行っております。 (2）事業別セグメント情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） コンポーネントデバイス・モジュールその他消去又は全社連結売上収益     (1）外部顧客に対する売上収益933,771695,23611,151－1,640,158(2）セグメント間の内部売上収益8,7411556,355△65,111－計942,512695,25167,506△65,1111,640,158営業利益（△損失）234,181△12,999△5,735－215,447営業利益（△損失）率24.8％△1.9％△8.5％－13.1％セグメント資産1,779,1941,205,36253,339－3,037,895減価償却費及び償却費98,46173,6863,726－175,873減損損失－49,546－－49,546資本的支出143,56275,8038,840－228,205 当連結会計年度（自　20

25．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式総数　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。（単位：株）  授権株式数（普通株式）発行済株式数（普通株式）前連結会計年度期首（2023年４月１日)1,743,000,000675,814,281期中増減　（注２）3,486,000,0001,351,628,562前連結会計年度末（2024年３月31日）5,229,000,0002,027,442,843期中増減　（注３）－△64,441,000当連結会計年度末（2025年３月31日）5,229,000,0001,963,001,843（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、授権株式数が3,486,000,000株、発行済株式数が1,351,628,562株それぞれ増加しております。３．自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が64,441,000株減少しております。 (2）自己株式　自己株式数の増減は以下のとおりであります。（単位：株）  株式数前連結会計年度期首（2023年４月１日)46,090,727期中増減　（注１、２）92,118,755前連結会計年度末（2024年３月31日）138,209,482期中増減　（注３）△37,568,689当連結会計年度末（2025年３月31日）100,640,793（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、自己株式数が92,138,304株増加しております。２．自己株式の期中株式増加数は92,141,016株であり、主な要因は、株式分割及び単元未満株式の買取によるものであり

　支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は資本取引として会計処理し、支配を喪失した場合、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。 ②　関連会社及び共同支配企業　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。　関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社又

40．後発事象（1）自己株式の取得　当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 ①　自己株式の取得を行う理由　資本効率の向上を図るとともに、機動的な財務戦略を可能にするために、自己株式の取得を行うものです。 ②　取得に係る事項の内容ⅰ　取得対象株式の種類　　　普通株式ⅱ　取得し得る株式の総数　　77,000,000株　(上限)　　　　　　　　　　　　　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.13％ⅲ　株式の取得価額の総額　　100,000,000,000円　(上限)ⅳ　取得期間　　　　　　　　2025年５月７日から2025年10月29日まで  （2）マイクロ一次電池事業の譲渡　当社は、2025年６月16日付の取締役会において、当社及びその完全子会社である株式会社東北村田製作所（以下、「東北村田製作所」）が営むマイクロ一次電池※事業（以下、「当事業」）について、マクセル株式会社（以下、「マクセル」）へ譲渡することを決議し、マクセルと株式譲渡契約を締結しました。　なお、本件のクロージングは2025年度内を予定しております。※マイクロ一次電池：コイン形二酸化マンガンリチウム電池、酸化銀電池及びアルカリボタン電池 ①　本譲渡の理由　当社は、2017年にソニー株式会社より当事業を含む電池事業を譲受し、事業を展開してまいりましたが、このたび、当事業の発展にあたってベストオーナーであるマクセルへの事業承継が最善であると判断し、事業の譲渡を決定いたしました。　今後、当社及び東北村田製作所は、円筒形リチウムイオン二次電池事業に経営資源を配分し注力していくことで、パワーツール市場およびＥＳＳ（Energy Storage System）市場を主軸として競争優位性を高め、さらな

※２　関係会社に対する事項 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高1,658,062百万円1,723,410百万円　売上高928,923966,355　仕入高729,139757,054営業取引以外の取引による取引高118,698217,199　受取利息320428　受取配当金103,964203,844　受取手数料185210　資産譲渡高2,7292,437　支払利息5,3204,980　製品取替・補修費用4,2031,902　資産購入高1,1432,541　その他831855

債務保証　下記の関係会社の仕入債務に対して保証を行っております。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.pSemi Corporation104百万円 443Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.pSemi Corporation370百万円 2計547計372

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額　290,371百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額　55百万円）は、市場価格がなく、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額　317,384百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額　75百万円）は、市場価格がなく、記載しておりません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等　　　　　……移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ……時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製品、原材料、仕掛品、貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法有形固定資産……定額法　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物………………10～50年機械及び装置……４～17年無形固定資産……定額法　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ６．収益及び費用の計上基準　当社は、コンポーネント（積層セラミックコンデンサ、イン

（重要な会計上の見積り）関係会社に対する投融資の評価(１）前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式290,426百万円317,459百万円関係会社出資金17,33517,414長期貸付金68,60272,109貸倒引当金1,9374,205 (２）重要な会計上の見積りの理解に資する情報　関係会社株式及び関係会社出資金の評価に当たっては、関係会社の財政状態の悪化により１株当たり純資産額を基礎として算定されている実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理しております。また、財政状態が悪化した関係会社への貸付金の評価に当たっては、「（重要な会計方針）」の「５．引当金の計上基準」に基づいて、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。　見積り段階において予測不能な経済条件の変動等により業績及び財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表における評価及び関連する引当金の金額に影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）連結財務諸表注記「40.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払賞与3,300百万円 3,517百万円棚卸資産4,880 4,226未払費用1,139 1,178未払金24 4未払事業税- 486退職給付引当金7,072 4,669関係会社株式5,243 6,414有形・無形固定資産1,959 2,047繰越税額控除872 870投資有価証券914 1,228その他4,446 2,729繰延税金資産小計29,853 27,374　評価性引当額△9,291 △12,579繰延税金資産合計20,562 14,795繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△4,032 △1,939未収還付事業税△59 -その他△391 △401繰延税金負債合計△4,483 △2,341繰延税金資産の純額16,078 12,453 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   受取配当金の益金不算入額△30.5 △27.0研究開発税制等に係る税額控除△8.7 △6.0繰延税金資産に対する評価性引当額2.7 1.4外国源泉税1.0 1.4その他△0.9 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率△6.0 0.2 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関す

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権365,603百万円389,241百万円長期金銭債権70,33273,839短期金銭債務548,719598,083

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 土地圧縮積立金買換資産圧縮積立金特定株式取得積立金別途積立金当期首残高69,444107,73319,138126,8727,89913767130162,707当期変動額         譲渡制限付株式報酬  116116     剰余金の配当         当期純利益         自己株式の取得         自己株式の処分  00     自己株式の消却         特定株式取得積立金の取崩       △130 買換資産圧縮積立金の取崩         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－117117－－－△130－当期末残高69,444107,73319,255126,9897,89913767－162,707          株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高466,485638,004△133,494700,8266,9386,938707,765当期変動額       譲渡制限付株式報酬  64180 －180剰余金の配当△94,460△94,460 △94,460 －△94,460当期純利益107,807107,807 107,807 －107,807自己株式の取得  △10△10 －△10自己株式の処分  00 －0自己株式の消却   －  －特定株式取得積立金の取崩130－ －  －買換資産圧縮積立金の取崩   －  －株主資本以外の項目の当期変

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第88期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第89期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）に基づく臨時報告書であります。2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年１月15日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（本邦以外の地域における有価証券の売出し）に基づく臨時報告書であります。 (5) 臨時報告書の訂正報告書2025年１月16日関東財務局長に提出2025年１月15日提出の臨時報告書（本邦以外の地域における有価証券の売出し）に係る訂正報告書であります。 (6) 有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (7) 有価証券届出書（その他の者に対する割当）の訂正届出書2024年７月１日関東財務局長に提出2024年６月27日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書であります。 (8) 自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年６月１日　至　2024年６月30日）2024年７月４日関東