売上高
6,452億円
前年比 +5.7%
PER
17.5倍
業種中央値 15.4倍
PBR
0.99倍
業種中央値 1.03倍
ROE
5.8%
業種中央値比 -1.8pt・中央値未満
配当利回り
2.15%
業種中央値比 -0.6pt・中央値未満
自己資本比率
27.4%
業種中央値比 -38.6pt・下位25%
売上成長率
+5.7%（報告ベース）（前年と連結の範囲（連結子会社の構成）が異なります。連結子会社数の差と、開示があれば連結範囲の変更に伴う取得・売却額（売上高比）を確認し、いずれも重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です）
営業利益率
1.9%
業種中央値比 -6.8pt・下位25%
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-09-18政府調達 公表金額合計
4.0億円
件数 8 件
最大案件
1.6億円
発注集中度 HHI:
1.00
対売上比（参考値）
0.06%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 8 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
decarbonization 18
digital_gov 6
cybersecurity 2
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 180 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-08-27 | ウトロ漁港取水施設機械設備点検整備 | 国土交通省 | 710万円 |
| 2026-06-25 | 電子基準点網の耐災害性強化（バッテリーの増強及び省電力化） | 国土交通省 | 1.6億円 |
| 2026-06-03 | 電子基準点網の耐災害性強化（精密暦解析装置の購入） | 国土交通省 | 1,800万円 |
| 2026-05-15 | 位置情報インフラの強靭化（離島・半島部における電子基準点の電源強化） | 国土交通省 | 1.2億円 |
| 2026-05-13 | 地殻情報管理・解析装置の更新（機器調達） | 国土交通省 | 1,290万円 |
| 2026-04-01 | 札内川ダム監査廊昇降装置外点検 | 国土交通省 | 720万円 |
| 2026-03-13 | 令和７年度尾原ダム機械設備点検整備 | 国土交通省 | 5,250万円 |
| 2025-10-21 | ＧＰＳ波浪観測装置定期点検・保守業務 | 国土交通省 | 1,410万円 |
| 2025-08-21 | ウトロ漁港取水施設機械設備点検整備 | 国土交通省 | 830万円 |
| 2025-07-23 | 札内川ダム昇降設備（モノレール）駆動装置修繕 | 国土交通省 | 1,330万円 |
| 2025-06-03 | 摺上川ダム放流設備振動解析業務 | 国土交通省 | 185万円 |
| 2025-04-16 | 札内川ダム監査廊昇降装置外点検 | 国土交通省 | 515万円 |
| 2025-03-14 | 令和６年度尾原ダム機械設備点検整備 | 国土交通省 | 4,500万円 |
| 2025-02-21 | 火山の監視機能の強化（ＧＮＳＳ観測データ受信装置の構築） | 国土交通省 | 526万円 |
| 2025-02-17 | 摺上川ダム放流設備振動測定業務 | 国土交通省 | 234万円 |
| 2025-02-13 | ＧＮＳＳ連続観測システムの改造（観測データの生成・配布） | 国土交通省 | 541万円 |
| 2025-01-24 | 民間等電子基準点のデータ解析サーバの更新 | 国土交通省 | 1,290万円 |
| 2025-01-17 | 民間等電子基準点の外部公開用サーバ等の更新 | 国土交通省 | 1,234万円 |
| 2025-01-10 | ＧＮＳＳ連続観測システムへの閉域網追加に関する調査検討・設計業務 | 国土交通省 | 995万円 |
| 2025-01-09 | ＧＮＳＳ連続観測システムの改造（大容量ストレージサーバの更新） | 国土交通省 | 990万円 |
補助金・交付金 （2 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2019-07-19 | 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ミャンマー国でのパッケージ型浄水設備による上水供給事業可能性調査事業） | 経済産業省 | 2,399万円 |
| 2019-07-19 | 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ミャンマー国でのパッケージ型浄水設備による上水供給事業可能性調査事業） | 経済産業省 | 1,972万円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。