フーディソン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは、「世界の食をもっと楽しく」をミッションに掲げ、生鮮食品の流通プラットフォームを構築し、食産業でインターネットサービスを中心とした新しいテクノロジーを活用したDXソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。 （２）経営環境①市場動向について　食産業の中でも、当社グループが戦略的に重視する市場として、４つの領域を認識しております。 a．食品関連市場とそのEコマース化率　経済産業省の調査（注１）によると2014年における食品分野のEコマースの市場規模は1.2兆円、Eコマース化率は1.9%でしたが、2023年には同市場規模は2.9兆円、Eコマース化率は4.29%まで上昇し成長を続けております。

一方で、他産業と比べると、例えば生活家電等のEコマース化率は2023年で42.88%と食品分野のEコマース化率と30%を超える大きな開きがあります。加えて、食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保の促進（注2）を目的として、2020年に卸売市場法が16年ぶりに改定され、産地と市場内仲卸との直接的な取引が解禁されるなど、情報ネットワークが強みのEコマース事業者にとっては追い風の規制緩和が行われております。さらに違法に採捕された水産動植物の流通の防止を目的に、2021年12月に「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）」が施行され、特定の魚種について、採捕事業者や加工・流通事業者は漁獲番号その他の記録の伝達、取引記録の作成・保存等が義務付けられました。これにより取引のデジタル化ニーズが一層高

５【重要な契約等】その他の契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容大都魚類株式会社東京都江東区水産物 初回： 2014年３月５日 最新： 2021年２月16日初回：2014年３月５日～2015年３月４日（以後１年ごとの自動更新）最新：2021年２月16日～2022年２月15日（以後１年ごとの自動更新）当社グループの水産物の仕入に関する商品売買の取引基本契約

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社関係会社）は「世界の食をもっと楽しく」というミッションのもと、「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、食産業にて生鮮流通プラットフォーム事業を展開しております。　これらのミッション及びビジョンを実現するために、BtoBコマースサービス、BtoCコマースサービス及びHRサービスを展開しており、これら３つのサービスを合わせて生鮮流通プラットフォーム事業と定義付けております。　我々の生活の根幹にある食産業は時代の変化と共にバランスが崩れてきており、テクノロジーを活用した新しい仕組みの導入が急務と考えております。少子高齢化や国内の人口減少、労働法規の規制強化により、生産者や中間流通を担う中小事業者、飲食店など食産業における労働力不足は深刻になっており、生産性向上の取り組みによる効率化が課題となっております。一方、消費サイドでは、他の産業と同様にEコマース化が進展しており、多様化する消費者ニーズに合わせた新たな流通やマーケティングの仕組みが必要になっております。

さらに地球温暖化による環境変化は、国内における漁獲量の減少など資源問題の一因となっており、気候変動対策は食にかかわる事業者にとって重大な課題となっております。　当社グループでは、創業当初から「フード × テクノロジー」をテーマに様々な仮説検証を行い、生鮮流通におけるノウハウやデータを蓄積してきました。この強みを最大限活かし、食産業のあらゆる事業者の情報をデータベース化し活用することで、生産性と効率性の上昇を可能にし、よりユーザーの求める商品を提供するサービスを展開することで、本質的な価値を提供し、生鮮流通プラットフォームを提供しDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現してまいります。さらに、これまで築いてきた全国の取引先ネットワークを活用して地域社会と連携し、気候変動対

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景に、緩やかに回復基調を示しました。一方で、国際的にはロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の不安定化、米国の保護主義的な通商政策への懸念など、不透明な要因が継続しており、国内外経済の先行きには依然として注意が必要な状況です。当社グループが属する食産業においては、コロナ禍で大きく減退した個人消費が回復し、訪日外国人観光客によるインバウンド需要も増加傾向にあります。しかしながら、長期化する原材料費やエネルギーコストの高騰など事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような事業環境のなか、当社グループは「世界の食をもっと楽しく」をミッションとし、「生鮮流通に新しい循環を」をビジョンに掲げ、事業運営に取り組んでまいりました。

BtoBコマースサービスでは、新規ユーザーの獲得および休眠ユーザーの掘り起こしなど、アクティブユーザー数の増加に向けた施策を実施いたしました。BtoCコマースサービスでは、商品構成の改善やイベントによる集客強化を進め、既存店の売上維持とともに、新店舗の出店も行い、都市型小売の展開を拡大しました。HRサービスにおいては、生鮮スーパーマーケットや飲食店に特化した人材紹介業を展開し、営業活動の強化を通じて顧客基盤の拡大をしました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高6,866,324千円（前年同期比8.1％増）、営業利益167,387千円（前年同期比14.7％減）、経常利益169,042千円（前年同期比1

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

マテリアリティ説明関連リスク関連機会サステナブルな食の流通テクノロジーを活用し、多様な人材が活躍する効率的で環境に配慮したサステナブルな食の流通の実現を目指します・自然資源の減少・気候変動・廃棄物による環境汚染・非効率な流通プロセス・多様性の欠如・未利用資源の活用・環境保全,再生の取り組み・フードロス,廃棄物の削減・ICTの活用・優秀な人材の獲得地域社会の活性化地域のコミュニティと連携し、その魅力の開発や発信を通じて、地域社会の活性化に貢献します・食料生産を担う地域の衰退・高齢化等による担い手不足・地方自治体や地域の企業との連携強化・人材流動性向上魚食の楽しみと健康の促進消費者の多様なニーズに応えるプロダクトを作りこむことで、魚食の楽しみと人々の健康の促進を目指します・国内の水産需要低下・水産品の需要喚起・健康増進需要の取り込み・海外需要の取り込み b．指標及び目標　提出日現在では具体的な目標は定めず、関連する指標の継続的な監視を行っております。引き続きサステナビリティ委員会を中心に議論を進め、目標の設定、評価を適宜実施してまいります。

　なお、当社グループのGHG排出量は以下の通りです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期Scope１（t-CO2）248.20299.07344.49Scope２（t-CO2）288.23507.40627.77合計（t-CO2）536.43806.47972.26（注）１. 環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」および環境省「温室効果ガス排出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況a．監査役監査の組織、人員当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（３名全て社外監査役）により監査役相互で連携することで効果的な監査を実施しております。監査役の中川紘平は、弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の渡邉慎也は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 b．監査役会の運営当社における監査役会は、定例として毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催されております。当事業年度において監査役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 役職氏名出席状況常勤監査役（社外）池田  智100%（14回/14回）非常勤監査役（社外）中川  紘平100%（14回/14回）非常勤監査役（社外）渡邉  慎也100%（14回/14回） 監査役会における主な議案については、監査役監査方針・監査計画、会計監査人の評価及び選任議案の決定、監査計画・監査報酬の同意、取締役会議案の確認等の議案について決議、協議を行いました。 c．監査役会及び監査役の活動状況期初に立案した年間監査計画に基づき、また監査役の役割分担に応じた監査を実施しております。期中、常勤監査役は取締役会や経営会議等の重要会議に出席するとともに、株主総会や取締役会議事録等の重要書類の閲覧、契約書等の閲読、役職員へのヒアリングをとおして、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、取締役会では必要に応じて質問、意見陳述を行っております。期末には、事業報告等、計算書類等の提出を受けて期末決算監査を実施し、またEY新日本有限責任監査法人とは随時ヒアリングを行い監査上の論点等を共有しております。当事業年度の監査役監査の重点項目として、以下の項目を中心に監査を行いました。・取締役会の意思

2000年４月　株式会社キーエンス入社2006年２月　株式会社エス・エム・エス入社2009年２月　efu Investment Limited Director就任（現任）2012年12月　公益財団法人福武財団代表理事（副理事長）就任2014年６月　株式会社ベネッセホールディングス社外取締役就任2021年６月　株式会社ベネッセホールディングス非業務執行取締役就任2023年１月　公益財団法人福武財団代表理事（理事長）就任（現任）2023年６月　当社社外取締役就任（現任）2024年６月　株式会社ベネッセホールディングス取締役会長（非業務執行取締役）就任（現任）

なお、コーポレート・ガバナンスの体制概要図は次のとおりであります。 a. 取締役会　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役CEOを議長として、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会は原則月１回開催され、業務執行取締役より業務報告が実施されております。必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役３名も出席し、必要に応じて意見聴取しております。　なお、取締役会の構成員は以下の通りであります。 役職名氏名代表取締役CEO山本　徹取締役CFO内藤　直樹社外取締役谷村

② 社外役員の状況　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。　当社では、社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで取締役会としての監督機能の向上に貢献しており、また、社外監査役の取締役会への出席は経営の客観性、透明性の確保に貢献しております。　社外取締役の谷村格は、戦略コンサルティングファームにおける経験や上場企業の代表取締役としての豊富な経験、実績を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、当該役員は当社の株式32,000株及び新株予約権32,000個（32,000株）を保有しております。この関係以外に、当社と当該役員の間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役の福武英明は、当社と異なる事業分野における豊富な経営経験を有し、社外の視点から意見を述べることで当社の経営の合理性・透明性を高めるとともに、幅広い知識と国際経験を活かして取締役の職務の執行を監督することが期待できる人材と判断し、社外取締役に選任しております。

なお、当該役員が実質的に支配している会社が当社の株式4,900株を保有しております。この関係以外に、当社と当該役員の間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役の野地春菜は、当社と近しい事業分野における豊富な経営経験を有し、国際的な視点や事業成長等の実績を踏まえた幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から取締役の職務の執行を監督することが期待できる人材と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当該役員は当社の株式100株を保有しております。この関係以外、当社と当該役員の間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役の池田智

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは「世界の食をもっと楽しく」というミッションのもと、「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、食産業のサステナビリティを推進するため、新たな生鮮流通プラットフォームの構築を目指しています。当社グループにとって、サステナビリティ経営を推進することは企業理念そのものを追求することであり、経営の最重要課題の一つとして認識し、継続的にその強化に努めてまいります。 (１）ガバナンス　当社グループは、経済的な成長と社会的、環境的課題の解決を両立させ、今後も持続可能な社会の発展に貢献するための取り組みに対するガバナンスを強化することを目的に、2023年４月13日定時取締役会にてサステナビリティ委員会の設置を決議し、同年５月１日より発足しております。　サステナビリティ委員会に関しては、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (e)サステナビリティ委員会」に詳細を記載しております。

(２）リスク管理　当社グループのリスク管理体制に関しては、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 b.リスク管理体制の整備の状況」に詳細を記載しております。　加えて、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、今後サステナビリティ委員会を中心にリスクの把握及び評価、予防策の立案を行ってまいります。 (３）戦略並びに指標及び目標①サステナビリティ全般についてa．戦略　当社グループでは、サステナビリティ委員会及び取締役会での議論を経て、以下３つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの課題に対して取組みを推進しております。 マテリアリティ説明関連リスク関連機会サステナブルな食の流通テ

b．指標及び目標　当面は業容拡大に伴うミドルマネジメント（管理職）の量・質の向上が課題になると考えております。そのためにミドルマネジメントを担う人材の採用・育成が重要であり、管理職の人数及び女性管理職比率を重要指標にして、「組織の成功モデル」の考え方をベースに各種アクションを実施してまいります。 インプット・アクションアウトプット指標中期目標（2026年３月期）2025年３月末現在 ＜体制設計・ゴールマネジメント・評価＞・人事制度のアップデート・目標達成システムの運用＜育成・機会提供＞・社内役員陣によるハンズオン育成プログラム・成長支援制度の拡充＜カルチャー＞・経営理念／戦略浸透のためのマネジメントからの発信強化・組織力強化のための課外活動支援＜採用＞・マネジメント人材の採用・新卒採用 管理職人数50名30名 ＜カルチャー＞・働きやすさにつながる環境・制度の整備・DEI(注６)関連研修の実施・多様なロールモデルの社内外への発信 女性管理職比率15%または6名以上16.7%（5名）（注）６.　Diversity（多様性）、Equity（公平性）、 Inclusion（包括性）の略で、企業経営において、従業　　　　　員それぞれが持つ多様な個性を最大限に活かすことが、企業にとってより高い価値創出につながる、　　　　　という考え方を指す。 　上記のアクションを通して、長期的にはミッション・ビジョンの追求と実現、中期的には中期財務目標の達成、短期的には事業成長及び従業員の能力・モチベーション向上といった結果を達成できるものと考えております。

②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針a．戦略当社グループでは、ミッションの「世界の食をもっと楽しく」とビジョンの「生鮮流通に新しい循環を」の追求と実現のため、全従業員共通の価値観として以下４つのフーディソンバリューを定め、当バリューを軸に人材の採用及び育成や評価制度の設計を行っております。 - 型を破ろう / Think Big：　挑戦する気持ちを忘れず、変化を起こそう- 全力でコミットしよう / Full Commitment：　情熱を持ち、高い当事者意識でやりきろう- チームでやろう / Team Means More：　多様性を活かして、最高のアウトプットを生み出そう- 誠実であろう / With Integrity：　責任を持って、いつも人に誇れる行動をしよう 中期的には「組織の成功モデル（注５）」を定義し、「事業と組織の成長が相乗効果を生む循環をつくりだす」ことを組織に関する基本戦略としております。当組織戦略をもとに、中期目標を確実に実現し、事業規模が数倍になっても止まらない組織の構築を目指します。

（注）５.　組織の成功モデルとは、当社グループオリジナルの概念で詳細は以下の通りです。・体制設計：　人事制度、新入社員のオンボーディングプロセス、組織図などの組織活性化の仕組み・ゴールマネジメント：　戦略立案・浸透・実行や業績達成強度などの目標達成の仕組み・育成：　育成機会提供、1on1、自己啓発などの能力向上の仕組み・評価：　人事考課や報酬決定などのフィードバックや従業員還元の仕組み・機会提供：　特別プロジェクト参加、昇格・異動、キャリアパスの提示などの視野や視点拡大の仕組み・カルチャー：　ミッション、ビジョン、バリューの浸透、役職員間の関係密度、社内広報、働く環境設計、福利厚生などの組織力向上の仕組み・採用：　社外広報、採用プロセスなどの優秀な人

①【ストックオプション制度の内容】  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第４回新株予約権決議年月日2015年９月28日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役  １当社従業員  ４新株予約権の数（個）※37,000新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 37,000（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※650（注）２新株予約権の行使期間※2017年12月１日から2025年８月31日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格    650資本組入額  325新株予約権の行使の条件※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）４※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１. 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率  　　　２. 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×1分割・併合の比率また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．役員報酬の基本方針　取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。 　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の概要は以下のとおりです。　当社は、取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置付けるものであります。取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、当社の企業文化と整合するような報酬体系とし、報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬により構成しております。　基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬の報酬決定プロセスについては、事前に社外役員に対して個人別の報酬内容に関する意見を求めた後、会社の業績の状況、経済情勢、その他各種の要素を勘案して、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会において審議・決定します。　監査役の報酬等は、基本報酬のみで構成します。株主総会で決議された限度額を上限に、常勤・非常勤の別、各監査業務の分担の状況、経歴、実績その他各種の要素を勘案して、監査役会にて決定しております。 　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年８月31日であり、決議の内容は、報酬等の限度額として、取締役について年額200,000千円以内としております。また、2024年６月24日開催の第11期定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。　当社グループのリスク管理体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　b．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。　各リスクについて、顕在化可能性、影響度、発生時期については、下表のとおりです。

分類リスク顕在化可能性影響度発生時期(１) 事業環境に関するリスク① 産業の成長性について中大長期② 競合について低中中期③ 法規制について低中長期④ 卸売市場の動向について低中長期⑤ 市況変動等について低小中期⑥ 自然災害等について低中長期⑦ 気候変動について低中長期⑧ 感染症拡大について低中長期(２) 事業に関するリスク① 食品の安全について低大中期② システムトラブルについて低大中期③ 業績の季節性について中中中期④ 個人情報の取り扱いについて低中短期⑤ 許認可について低大長期⑥ 外食市場について中中長期⑦ 特定の仕入先への依存について低中中期⑧ フルフィルメントセンターについて低中中期⑨ 企業買収、戦略的提携について中小中期⑩ 配送コスト・物流網について中小中期⑪ インターネット等による風評被害について中小中期⑫ 新規出店計画について低小中期⑬ 知的財産権に

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（ － ）－－－－保有自己株式数60,133－63,533－（注）１．保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。　　　２．当期間における処理自己株式には、2025年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含めておりません。　　　３．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式及び単元未満株式の売渡し請求により売り渡した株式は含めておりません。

３【配当政策】　当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、業容拡大と効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。　また、剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式は、2022年８月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却して

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,595,1404,595,140東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計4,595,1404,595,140－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） 60,100－－完全議決権株式（その他）普通株式4,532,60045,326完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。単元未満株式普通株式2,440－－発行済株式総数 4,595,140－－総株主の議決権 －45,326－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）山本 徹東京都品川区1,942,14742.83株式会社リープラジャパン福岡県福岡市中央区天神４丁目３－８640,00014.11株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12382,3008.43日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号172,2003.80ＳＢＩ　ＡＩ＆Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ投資事業有限責任組合東京都港区六本木１－６－１120,0002.65株式会社ミロク情報サービス東京都新宿区四谷４丁目２９－１68,3001.51野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２−２58,5001.29三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋２丁目３－４34,9230.77谷村　格東京都港区32,0000.71Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅs　ｐｌｃＬｏｎｄｏｎ，　２５　Ｂａｎｋ　Ｓｔｒｅｅｔ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍ31,3000.69計－3,481,67076.77

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式14,715,000計14,715,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社フーディソン東京都中央区勝どき三丁目３番７号60,100－60,1001.31計－60,100－60,1001.31

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－  株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URL: https://foodison.jp/株主に対する特典該当事項はありません。  （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　 該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、BtoBコマースサービスにおける物流設備、BtoCコマースサービスにおける店舗の内装工事や設備等に30,835千円の設備投資を実施しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループの事業セグメントは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）仕入高997,022千円953,347千円販売費及び一般管理費101,83494,925営業取引以外の取引高2,0051,999

３．配当に関する事項(1）配当金支払額    該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの    該当事項はありません。

（追加情報）該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。将来の機動的な経営遂行に資するために、経営環境を鑑み、当座貸越契約の締結により資金調達の安定化を図っております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資であり、金融機関からの借入により調達しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、得意先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るとともに、取引先ごとの限度額を原則年一回見直す体制としております。

連結子会社についても当社の債権管理に関するルールに準じて同様の管理を行っております。 ②市場リスクの管理当社グループは、借入金に係る支払金利のリスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達しております。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理当社グループは、手許流動性の維持を目的として当社経営管理部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手許資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変動す

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、BtoBコマースサービスにおける物流関係設備（「工具、器具及び備品」）であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内5,8606,308１年超2,20213,284合計8,06219,593

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額484.95円505.21円１株当たり当期純利益43.10円31.62円潜在株式調整後１株当たり当期純利益41.10円30.88円　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）191,731142,798普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）191,731142,798普通株式の期中平均株式数（株）4,448,2424,516,691潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－ 普通株式増加数（株）216,852107,822希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主山本  徹－－当社代表取締役CEO（被所有） 直接 42.9債務被保証当社及び当社の子会社のリース取引に係る未経過リース料に対する債務被保証（注）8,062－－　（注）当社及び当社の子会社のリース取引に係る未経過リース料に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。なお、リース取引に対する債務被保証の取引金額は、期末の未経過リース料残高を記載しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主山本  徹－－当社代表取締役CEO（被所有） 直接 42.8債務被保証当社及び当社の子会社のリース取引に係る未経過リース料に対する債務被保証（注）1,080－－　（注）当社及び当社の子会社のリース取引に係る未経過リース料に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。なお、リース取引に対する債務被保証の取引金額は、期末の未経過リース料残高を記載しております。

（退職給付関係）該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。（単位：千円）サービス別前連結会計年度（自  2023年４月１日    至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日    至  2025年３月31日）BtoBコマースサービスBtoCコマースサービスHRサービス4,979,9391,002,342369,3915,471,0531,004,869390,401顧客との契約から生じる収益6,351,6736,866,324その他の収益－－外部顧客への収益6,351,6736,866,324 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）490,641571,990顧客との契約から生じた債権（期末残高）571,990605,616契約負債（期首残高）17,16628,444契約負債（期末残高）28,44417,721顧客との契約から生じた債権は、商品が顧客へ納品された時点又は求職者が紹介先である食品事業者に勤務を開始した時点で認識した収益にかかる売上債権であります。契約負

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日) 販売費及び一般管理費の株式報酬費用－千円1,181千円  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員  12名当社取締役  １名当社従業員  ４名当社従業員  １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式  102,000株普通株式  57,500株普通株式  10,084株付与日2015年３月３日2015年11月１日2016年11月28日権利確定条件（注）２「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。（注）３対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。権利行使期間2017年４月１日～2025年２月28日2017年12月１日～2025年８月31日2018年11月29日～2026年10月29日  第８回ストック・オプション第９回ストック・オプション第10回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員  24名当社従業員  56名当社取締役  １名当社従業員  24名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式  70,000株普通株式  73,900株普通株式  64,016株付与日2018年１月17日2018年５月25日2018年10月29日権利確定条件「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　連結子会社の数　1社連結子会社の名称株式会社フーディソン大田 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産① 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物２～38年機械装置及び運搬具２～10年工具、器具及び備品２～15年ロ　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また商標権については、10年の定額法により償却しております。ハ　リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ロ　株主優待引当金　株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ②貯蔵品　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）当社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物２～26年車両運搬具２～７年工具、器具及び備品２～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また商標権については、10年の定額法により償却しております。

(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。(1)BtoBコマースサービス　BtoBコマースサービ

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産219,486223,810減損損失5,575－ （2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。② 主要な仮定回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積りや前提を使用して算定しております。これらの計算要素のうち、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画には、出荷件数、出荷単価、新規出店数といった複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とします。③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度においてアクティブ店舗数、市場の需給動向等の影響により、見積りの基礎の実績値が仮定と大幅に異なる場合、割引前将来キャッシュ・フローが変動することにより、減損損失が発生する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（1）財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産及び無形固定資産212,692214,405減損損失5,575― （2）見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式の取得を実施いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主の皆様への利益還元の為に自己株式を取得するものであります。 ２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類当社普通株式(2) 取得する株式の総数280,000株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.17％）(3) 株式の取得価額の総額200,000千円（上限）(4) 取得期間2025年５月27日～2026年２月27日(5 )取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 ３．2025年５月31日までに取得した株式の累計(1) 取得した株式の総数8,600株(2) 取得価額の総額7,280千円

（重要な後発事象）（自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払費用4,889千円 －千円未払事業税・未払特別法人事業税1,717 2,907返金負債846 1,864貸倒引当金1,099 1,019賞与引当金－ 1,284資産除去債務41,930 44,283減損損失12,587 8,759株主優待引当金－ 2,845税務上の繰越欠損金（注）２343,106 310,229その他3,726 1,566繰延税金資産小計409,904 374,759税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△313,045 △284,301将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△48,993 △43,940評価性引当額小計（注）１△362,039 △328,241繰延税金資産合計47,864 46,517繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△35,057 △35,030繰延税金負債合計△35,057 △35,030繰延税金資産（負債）の純額12,806 11,486（注）１．評価性引当額の変動の主たる要因は当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金によるものであります。（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）30,170133,566102,840－41,68634,842343,106評価性引当額△110△133,566△102,840－△41,686△34,842△313,045繰延税金資産（※２）30,060－－－－－30,060（※１）税

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払費用4,889千円 －千円未払事業税・未払特別法人事業税1,717 2,887返金負債846 1,864貸倒引当金14,174 1,300賞与引当金－ 1,284資産除去債務40,994 43,092関係会社株式1,531 1,576減損損失12,587 8,759株主優待引当金－ 2,845税務上の繰越欠損金320,420 294,855その他3,726 1,530繰延税金資産小計400,888 359,995税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△295,036 △275,601将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△54,384 △44,606評価性引当額小計△349,420 △320,207繰延税金資産合計51,467 39,787繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△34,424 △34,191繰延税金負債合計△34,424 △34,191繰延税金資産（負債）の純額17,042 5,596 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.4評価性引当額の増減△22.9 △14.2住民税均等割2.0 3.5税額控除△1.5 △2.8その他1.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率9.4 17.6 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い

※１  担保資産及び担保付債務  担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金20,000千円－千円 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未払金1,065千円－千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債務104,197千円128,256千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 2,341,7302,055,954売掛金※２ 571,990※２ 605,616商品133,986174,168貯蔵品1,0571,192未収入金11,71722,409その他29,38033,769貸倒引当金△356－流動資産合計3,089,5062,893,110固定資産  有形固定資産  建物及び構築物218,081※４ 226,357減価償却累計額△34,902△47,360建物及び構築物（純額）183,178178,996機械装置及び運搬具2,5592,559減価償却累計額△1,860△2,295機械装置及び運搬具（純額）698263工具、器具及び備品64,137※４ 77,648減価償却累計額△41,468△49,455工具、器具及び備品（純額）22,66828,192リース資産19,65119,651減価償却累計額△7,972△11,348リース資産（純額）11,6798,303建設仮勘定－7,265有形固定資産合計218,226223,021無形固定資産  商標権541419ソフトウエア718369無形固定資産合計1,259788投資その他の資産  繰延税金資産12,80611,486その他89,22092,449貸倒引当金△3,233△3,233投資その他の資産合計98,793100,702固定資産合計318,279324,512資産合計3,407,7863,217,623    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  買掛金297,814311,733１年内返済予定の長期借入金284,99031,890リース債務3,736

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益229,631169,042減価償却費24,73026,511減損損失5,575－株式報酬費用－1,181固定資産除却損930店舗閉鎖損失2,195－貸倒引当金の増減額（△は減少）50△356株主優待引当金の増減額（△は減少）－9,292返金負債の増減額（△は減少）△1,6343,678固定資産受贈益△41,122－受取利息△22△1,124支払利息3,6113,111売上債権の増減額（△は増加）△81,349△33,625棚卸資産の増減額（△は増加）△37,162△40,317未収入金の増減額（△は増加）△1,557△10,692仕入債務の増減額（△は減少）43,15113,919その他34,884△27,345小計181,076113,275利息の受取額18952利息の支払額△3,639△3,106店舗閉鎖損失の支払額△1,831－法人税等の支払額△47,907△39,367法人税等の還付額－2,365営業活動によるキャッシュ・フロー127,71674,119投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の払戻による収入－20,000有形固定資産の取得による支出△17,798△16,872無形固定資産の取得による支出－△260敷金及び保証金の差入による支出△28,796△13,500敷金及び保証金の回収による収入3,31510,000その他△517△1,897投資活動によるキャッシュ・フロー△43,798△2,530財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入金の返済による支出△35,610△284,990リース債務の返済による支出△3

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益191,731142,798包括利益191,731142,798（内訳）  親会社株主に係る包括利益191,731142,798

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）      （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高826,7621,613,861△496,845△1491,943,6291,943,629当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）30,80030,800  61,60061,600親会社株主に帰属する当期純利益  191,731 191,731191,731株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計30,80030,800191,731-253,331253,331当期末残高857,5621,644,661△305,113△1492,196,9612,196,961 当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）      （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高857,5621,644,661△305,113△1492,196,961-2,196,961当期変動額       新株の発行（新株予約権の行使）20,10020,100  40,200 40,200資本剰余金から利益剰余金への振替 △296,833296,833 - -親会社株主に帰属する当期純利益  142,798 142,798 142,798自己株式の取得   △88,838△88,838 △88,838株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     1,1811,181当期変動額合計20,100△276,733439,632△88,83894,1591,18195,341当期末残高877,6621,367,927134,519△88,9882,291,1211,1812,292,302

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 6,351,673※１ 6,866,324売上原価4,059,4024,413,535売上総利益2,292,2712,452,789販売費及び一般管理費※２ 2,096,037※２ 2,285,401営業利益196,233167,387営業外収益  受取利息221,124受取保険金424237講演料等収入1,154966違約金収入2,0001,616その他3131,199営業外収益合計3,9145,143営業外費用  支払利息3,6113,111その他162377営業外費用合計3,7743,488経常利益196,373169,042特別利益  固定資産受贈益※６ 41,122－特別利益合計41,122－特別損失  固定資産除却損※３ 93※３ 0減損損失※４ 5,575－店舗閉鎖損失※５ 2,195－特別損失合計7,8640税金等調整前当期純利益229,631169,042法人税、住民税及び事業税36,86724,924法人税等調整額1,0321,320法人税等合計37,89926,244当期純利益191,731142,798親会社株主に帰属する当期純利益191,731142,798

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高826,7621,613,8611,613,861△496,845△496,845△1491,943,629当期変動額       新株の発行（新株予約権の行使）30,80030,80030,800   61,600当期純利益   200,011200,011 200,011自己株式の取得       当期変動額合計30,80030,80030,800200,011200,011－261,611当期末残高857,5621,644,6611,644,661△296,833△296,833△1492,205,240    純資産合計当期首残高1,943,629当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）61,600当期純利益200,011自己株式の取得－当期変動額合計261,611当期末残高2,205,240 当事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高857,5621,644,661－1,644,661△296,833△296,833△1492,205,240当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）20,10020,100 20,100   40,200資本準備金からその他資本剰余金への振替 △1,644,6611,644,661－   －資本剰余金から利益剰余金への振替  △296,833△296,833296,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第11期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月25日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月25日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書　（第12期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書　2024年６月25日関東財務局長に提出。　金融商品取引法第24条の５第４h項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 　2024年８月14日関東財務局長に提出。　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。