SBIアルヒ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針人生は「ある日」の積み重ねでできています。当社グループは、ライフステージに応じた住まいの実現を金融面からサポートし、お客さまの大切な「ある日」をお手伝いし、笑顔溢れる社会に貢献します。当社グループは、全国の店舗をはじめとする多様なチャネルを通じて、個人のお客さまには、固定金利商品も変動金利商品も取り揃えている住宅ローンに加え、自宅の買替えに伴う様々な資金に活用できるマイホーム売却サポートローン、自宅売却後も賃借し住み続けることができるリースバックを、住宅ローンの主要パートナーである不動産事業者さまへは仕入資金ローンや仕入物件を、ご提供しています。当社グループは、多様な金融サービス、卓越したオペレーション、パートナーネットワークを通じて、お客さまにとってファーストチョイスとなる住宅金融のリーディングカンパニーを目指します。

（２）中期的な経営戦略今後の住宅市場においては、人口や居住用不動産全体の流通量はやや微減となるものの、社会の多様化によるシングル、シニア、外国籍の方の増加などを背景に、同顧客層などにおける住宅ニーズが高まると考えております。また、住宅ローン市場においては、住宅市場に連動し、市場全体としては微減傾向となるものの、今後増加が見込まれる顧客層からの借入ニーズの高まりに加え、日本銀行の金融政策の正常化を進める中での段階的な政策金利の引き上げにより、固定と変動の金利差が縮小傾向となり、固定金利化ニーズが高まると考えております。また、当社の足元の課題としては、事業環境の変化に対応するための営業現場、オペレーション及びプロパーローンの強化、外部環境に左右されやすいフロー偏重の収益構造からの脱却、更なるＳＢＩグループリソース・機

５【重要な契約等】（業務上の重要な契約）当社グループの経営上の重要な契約には、当社が住宅金融支援機構と締結した住宅ローン債権売買基本契約及び買取債権管理回収業務委託契約並びに当社と各代理店の運営法人との間で締結した代理業務委託契約等があり、主な契約内容は次のとおりであります。名称契約内容住宅ローン債権売買基本契約イ．契約相手方：住宅金融支援機構ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権の売買ニ．契約金額及び代金授受方法：契約金額：指定なし　代金授受方法：当社が買取申請し住宅金融支援機構が買取承認をした「フラット３５」債権に対し、その債権額が住宅金融支援機構から入金されます。ホ．契約の重要な内容：当社及び住宅金融支援機構間で「フラット３５」債権の売買を行います。　「フラット３５」債権の売却代金は月に３回、住宅金融支援機構が指定する日に当社に入金されます。

買取債権管理回収業務委託契約イ．契約相手方：住宅金融支援機構ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権回収業務等の受託ニ．委託手数料：業務内容に応じて住宅金融支援機構から委託手数料が支払われます。代理業務委託契約イ．契約相手方：各代理店の運営法人ロ．契約締結時期及び契約期間：運営法人との個別契約によるハ．契約の目的及び内容：住宅ローン業務等の委託ニ．契約金額及び代金授受方法（基準）等：当社から代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に一定料率を乗じて算出された金額を支払います。ホ．契約の重要な内容：代理店の運営法人は当社から委託を受けて住宅ローンに関する業務を遂行し、当社は代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に事前に定められた比率を乗じて算出された金額を翌月に支払います。 （財務上の特約が付された金銭消費

３【事業の内容】当社グループは、2025年３月31日現在、当社及び子会社５社で構成され、住宅ローンの貸付を中心とした住宅金融事業を行っています。当社グループにおける会社の名称及び取引関係の概要は、「事業系統図」及び「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。 当社の住宅ローンは、主に貸金業法に基づく貸金業者として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（融資実行）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注１）であります。加えて、銀行法に基づく銀行代理業者として提携金融機関の住宅ローンを代理で販売しております。また、グループ会社のＳＢＩエステートファイナンス株式会社では不動産担保ローン、売却つなぎローン、マイホーム売却サポートローンなどを取り扱っています。当社グループが融資実行した住宅ローンは原則として証券化され、また、代理で販売した住宅ローン商品等は当社グループのバランスシートに計上されないため、当社グループの住宅ローンは信用リスクや金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。

当社グループは年間約20兆円（注２）の住宅ローン市場で、15年連続シェアNo.１（注３）を獲得している「ARUHIフラット３５（及びARUHIスーパーフラット）」をはじめ、銀行代理商品、「ARUHI住宅ローン（ＭＧ保証）」といった当社オリジナルの変動金利住宅ローン商品、住宅ローン補完商品「ARUHIフラットつなぎ」等に加え、各種保険の取扱いを行っています。また、グループ会社で取り扱っている個人のお客さま向けの不動産担保ローン、売却つなぎローン、リースバック、不動産事業者向けの仕入資金ローンなどの多岐にわたる商品ラインアップに加え、全国約100の拠点（注４）、非対面チャネルの活用など、お客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できる営業体制を整備して

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の営業収益は、22,292百万円（前年比9.3％増）となりました。2024年10月以降の固定と変動の金利差縮小を背景に、当社の主力商品である「フラット３５」の融資実行件数は、第４四半期に前年同期比プラスに転じましたが、第３四半期までが低調であったことに加え、変動金利商品の融資実行件数が伸び悩んだことなどから、オリジネーション関連収益は前年比2.7％減少しました。一方で、複数社からのサービシング事業の譲り受け等によるサービシング・フィー売上の増加、保険関連収益が好調に推移したことに加え、ＳＢＩＥＦグループを完全子会社化したことで、リカーリング収益は同11.9％増加しました。

また、アセット・その他収益に関しても、足元の金利上昇の影響を受けたFVTPLの金融商品から生じる損失の計上があったものの、ＳＢＩＥＦグループを完全子会社化したことで、同36.0％増加しました。 営業費用は、引き続き固定費の削減に努めましたが、ＳＢＩＥＦグループを完全子会社化したことやフランチャイズ店舗への支援等に加え、ＳＢＩブランドの活用を目的とした店舗看板の変更や店舗統廃合及び事業戦略の転換に伴う資産整理などの構造改革費用を計上した影響もあり19,843百万円（同9.8％増）となりました。その結果、税引前利益については2,427百万円（同4.3％増）、当期利益は1,897百万円（同27.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,904百万円（同25.5％増）となりました。 当社グループは住宅金融事業の単一セグメントで

６【研究開発活動】該当事項はありません。

人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織です。 シナリオ分析におけるリスクと主な取組み シナリオ分析における機会と主な取組み 　詳細については、当社Webサイト（https://www.sbiaruhi-group.jp/sustainability/environment/tcfd）をご覧ください。　これらの気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会であるため、その他のリスクとともに適宜事業計画に組み込んでおりま

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社であります。

その構成員は「（２）役員の状況」に記載の通りであります。尚、監査等委員のうち、角野　里奈氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ｂ．監査役会の活動状況（当事業年度における監査等委員会設置会社移行前の活動状況）監査役会は定時取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は13回開催し、１回当たりの所要時間は約２時間であります。個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名当事業年度の監査役会出席率常勤社外監査役（議長）馬場　康弘100％　(13/13回)非常勤社外監査役今村　誠100％　(13/13回)非常勤社外監査役中野　竹司

1983年４月　株式会社山口銀行　入行2006年10月　株式会社山口フィナンシャルグループ　総合企画部長　就任2007年１月　株式会社山口銀行　総合企画部長　就任2009年６月　同行　取締役　就任2009年６月　株式会社山口フィナンシャルグループ　取締役　就任2011年６月　株式会社山口銀行　常務取締役徳山支店長　就任2012年６月　同行　常務取締役東京本部長　就任2015年６月　同行　常務取締役　就任2016年６月　株式会社山口フィナンシャルグループ　代表取締役社長　就任2016年６月　株式会社山口銀行　取締役頭取　就任2017年６月　株式会社もみじ銀行　取締役　就任2017年６月　株式会社北九州銀行　取締役　就任2018年６月　株式会社山口銀行　取締役会長　就任2020年６月　株式会社山口フィナンシャルグループ　代表取締役会長グループCEO　就任2023年１月　当社　社外取締役　就任2023年６月　当社　代表取締役会長　就任（現任）2023年12月 ＳＢＩエステートファイナンス株式会社　取締役会長　就任（現任）2025年２月 ＳＢＩ信用保証株式会社　取締役会長　就任（現任）

以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。 ①基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの強化は、当社の目指す姿の実現、企業価値向上への取組みの一環であり、当社グループは、①当社グループの経営課題と外部環境の変化への対応、②健全性や透明性を確保した経営、これらをスピーディーに実践するための意思決定の仕組みの充実に取り組んでおります。当社は、戦略的でスピード感のある意思決定を適切な監督の下で実施するため、以下の基本方針を設定しております。 ＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞ａ．株主の権利に配慮し、権利を適切に行使する環境の整備を行っております。また、持続的な成長や企業価値の向上のため、株主総会及びその他の対話の機会を重視し、積極的に対話を行っております。ｂ．取締役会等は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等大きな方向性を示し、適切な執行のリスクテイクを支えるとともに、実効性の高い監督を行っております。

ｃ．永続的な企業価値の向上のため、お客さま・従業員・株主・取引先・債権者・地域社会等のさまざまなステークホルダーと協働し、相互の利益や価値を尊重しております。ｄ．会社の経営成績及び財政状態だけでなく、非財務情報としての経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスについて積極的に開示し、情報提供の充実による透明な経営を行っております。 ②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、本書提出日（2025年６月23日）現在、監査役会設置会社を採用し、取締役会と監査役会が連携し、監査役の監査機能を有効に活用しつつ重要な業務執行の決定や監督機能の強化を図っております。取締役会の諮問機関として、支配株主又はその子会社との取引における利益相反リスクを審議・検討する特別委員会を設置しております。また、

なお、当社は2025年３月26日の取締役会において、2025年６月24日開催予定の定時株主総会における承認を条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することを決議いたしました。

ｃ．永続的な企業価値の向上のため、お客さま・従業員・株主・取引先・債権者・地域社会等のさまざまなステークホルダーと協働し、相互の利益や価値を尊重しております。ｄ．会社の経営成績及び財政状態だけでなく、非財務情報としての経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスについて積極的に開示し、情報提供の充実による透明な経営を行っております。 ②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、本書提出日（2025年６月23日）現在、監査役会設置会社を採用し、取締役会と監査役会が連携し、監査役の監査機能を有効に活用しつつ重要な業務執行の決定や監督機能の強化を図っております。取締役会の諮問機関として、支配株主又はその子会社との取引における利益相反リスクを審議・検討

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長吉村　猛1960年４月３日生1983年４月　株式会社山口銀行　入行2006年10月　株式会社山口フィナンシャルグループ　総合企画部長　就任2007年１月　株式会社山口銀行　総合企画部長　就任2009年６月　同行　取締役　就任2009年６月　株式会社山口フィナンシャルグループ　取締役　就任2011年６月　株式会社山口銀行　常務取締役徳山支店長　就任2012年６月　同行　常務取締役東京本部長　就任2015年６月　同行　常務取締役　就任2016年６月　株式会社山口フィナンシャルグループ　代表取締役社長　就任2016年６月　株式会社山口銀行　取締役頭取　就任2017年６月　株式会社もみじ銀行　取締役　就任2017年６月　株式会社北九州銀行　取締役　就任2018年６月　株式会社山口銀行　取締役会長　就任2020年６月　株式会社山口フィナンシャルグループ　代表取締役会長グループCEO　就任2023年１月　当社　社外取締役　就任2023年６月　当社　代表取締役会長　就任（現任）2023年12月 ＳＢＩエステートファイナンス株式会社　取締役会長　就任（現任）2025年２月 ＳＢＩ信用保証株式会社　取締役会長　就任（現任）(注３)20,000代表取締役社長CEO兼COO伊久間　努1967年７月３日生1992年４月　伊藤忠商事株式会社　入社2003年７月　デルコンピュータ株式会社(現デル・テクノロジーズ株式会社)　入社2005年12月　株式会社リヴァンプ　入社2009年12月　株式会社ウォーターダイレクト(現株式会社プレミアムウォーターホールディングス)　代表取締役社長　就

②社外役員の状況社外役員の状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。それぞれの役員の状況及びその役割と機能については、以下のとおりであります。 １）社外取締役当社では、コーポレートガバナンス・コードの要請に基づき、取引所が規定する独立性に関する判断基準に抵触しないこと、及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、社外取締役を選任しております。 本書提出日現在における当社の取締役は５名であり、そのうち澤田　忠之、柳澤　美佳の２名が社外取締役であります。これにより経営状況などについて外部の視点での意見を聴取し、取締役会の審議内容の充実を図る体制としております。 社外取締役の澤田　忠之氏は、2010年４月より弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所のパートナーを務めております。当社と同氏が所属している弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所との間に顧問契約はなく、また定常的な取引もありません。

同氏は、裁判官及び弁護士としての豊富な経験と専門的な知見を有しております。特に人事・労務分野及び法務・コンプライアンス分野において、専門的な観点からの当社の業務執行に対する適切な助言、監督を期待し、社外取締役に選任しております。 社外取締役の柳澤　美佳氏は、2023年２月よりモデラート株式会社の社外監査役を務めており、2023年５月より株式会社ナルミヤ・インターナショナルの社外取締役（監査等委員）を、2023年７月より株式会社グラニフの社外取締役を務めております。また、2023年４月よりＷＩＮＧＳ法律事務所の代表弁護士を務めております。当社と同氏が代表を務めるＷＩＮＧＳ法律事務所との間に顧問契約はなく、また定常的な取引もありません。同氏は、法律事務所

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループでは、従前より、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ（重要課題）」を策定し、社会や環境への配慮等の取組みを事業戦略とより一層結びつけた経営に取り組んでおりましたが、2023年12月１日付けで、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社を株式交換により、完全子会社化したこと等をふまえ、2024年１月の定時取締役会でマテリアリティの改定を実施いたしました。具体的には、環境への取組みとして「温室効果ガス排出量の抑制」、社会への取組みとして「少子・高齢化社会への対応」及び「多様な働き方の推進」、ガバナンスへの取組みとして「コンプライアンスの推進」及び「リスクマネジメントの強化」を定め、当社グループで取り組んでまいります。詳細については、当社Webサイト（https://www.sbiaruhi-group.jp/sustainability/materiality）をご覧ください。 　環境への取組み「温室効果ガス排出量の抑制」では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、気候変動に関する取組みを推進するとともに、TCFD（注）提言に沿った情報開示の充実を図っています。（https://www.sbiaruhi-group.jp/sustainability/environment/tcfd） （注）気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）を指します。G20の要請を受け、気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために金融安定

　　　（注）2025年３月31日まではCFOがタスクフォース長を務めておりましたが、同年４月１日以降は法務担当役員が務めております。

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は上記(２)bに記載のとおりです。

b 人的資本、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に向けた取組み１）人材の多様性の現状　当社グループは、中途採用者比率が87.5％（2025年３月末日時点）に上り、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。また、従業員の年齢層も幅広く、また出産・育児を経験している従業員も多く在籍し活躍しております。当社の社内環境整備方針・人材開発方針は従業員の多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限発揮し組織としての力につなげていくことを念頭に策定しております。 中途採用比率、男女構成比率、育児短時間勤務制度の取得者比率 項目2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（実績）中途採用比率新卒採用：12.5％中途採用：87.5％新卒採用：12.8％中途採用：87.2％新卒採用：12.4％中途採用：87.5％男女構成比率男性　　：49.3％女性　　：50.7％男性　　：48.2％女性　　：51.8％男性　　：51.1％女性　　：48.9％育児短時間勤務制度取得者比率4.9％7.3％8.8％  年齢構成比率   （2025年３月31日現在） ２）社内環境整備方針　当社グループは、従業員一人ひとりのワークスタイル・ライフスタイルを尊重し、その個性や能力が最大限発揮できる職場環境を実現します。　代表的なものとして以下施策を行っております。・コアタイムのないフレックスタイム勤務制度（注１）の導入。・コロナ禍以前よりテレワークの導入（注２）を行い、ニューノーマル時代の新しい働き方を従業員に提案。・人材募集中のポジションに自らの意思でチャレンジできる社内公募制度。・会社へ自分のキャリアプランを伝えることにより部門、会社からのキャリア構築サポートを得やすくする　キャリアエントリー制度を導入し主体的なキャリア開発を支援。・自身のスキルアップやモチベーションの向上、キ

(４）指標及び目標　当社の温室効果ガス排出量は、The Greenhouse Gas Protocol（GHG Protocol）の区分に従って算定し、当社のサステナビリティページにて公開しております。https://www.sbiaruhi-group.jp/sustainability/environment 　当社は、商品・サービスの生産に伴う温室効果ガスの排出はありませんが、脱炭素社会の実現に向け、本社や営業所での日々の事業活動で使用する電力における再生可能エネルギーの活用や、環境負荷の少ない空調設備を利用した建物の拠点としての利用等、温室効果ガスの排出量削減の取組みを加速させてまいります。　また、シナリオ分析において識別・評価したリスク及び機会への取組みについて、KPIを設定し、モニタリングを実施すべく進めてまいります。 　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は上記(２)bに記載のとおりです。

①【ストック・オプション制度の内容】　当事業年度の末日（2025年３月31日）における主な内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。　なお、当社、旧アルヒ株式会社及びそれらの子会社を総称して「当社グループ」と表記しております。 第３回新株予約権（注１）第４回新株予約権第５回新株予約権（注１）決議年月日2016年８月24日付取締役会決議2016年７月21日付取締役会決議2017年６月14日付取締役会決議付与対象者の区分及び人数（名）当社グループ取締役　４当社グループ執行役員　６当社グループ従業員　３当社グループ取締役　１当社グループ執行役員　３当社グループ従業員　79当社グループ取締役　４当社グループ執行役員　６当社グループ従業員　９新株予約権の数（個）110382 [378]378新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式11,000（注２、６）普通株式38,200 [37,800]（注２、６）普通株式37,800（注２、６）新株予約権の行使時の払込金額（円）500（注３、６）750（注３、６）新株予約権の行使期間自　2019年３月31日至　2026年３月31日自　2019年３月31日至　2026年３月31日自　2020年３月31日至　2027年３月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格　　510.1資本組入額　　255.05（注６）発行価格　　500資本組入額　250（注６）発行価格　765資本組入額　382.5（注６）新株予約権の行使の条件（注４、６）新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権を譲渡によ

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております（2021年５月11日、2022年５月10日、及び2022年６月23日、2023年6月21日、2024年４月25日、及び2024年６月21日開催の取締役会において一部改定を決議。）。取締役会は、取締役５名のうち２名が独立社外取締役、監査役３名は全員が独立社外監査役という構成であり、独立社外取締役及び独立社外監査役が取締役・監査役全体の過半数を占めております。取締役の報酬等の重要事項を審議する際には、企業経営に携わった豊富な経験や専門性の高い知識等を有するこれらの社外役員による、独立かつ客観的な立場からの適切な意見、助言等を得たうえで、取締役会で議論の上決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりであります。ａ．報酬

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものとなります。 １．リスク管理の方針当社グループは、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理することが事業遂行における重要な課題の一つであると考え、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイクルを機能すべく努めております。当社グループは、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。

また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、人的リスク等）及びその他の管理すべきリスクを「リスク管理規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を定め、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。 ２．リスクの管理体制当社グループは、各種リスクを所管する部門を定め、以下の管理体制のもと、リスクの評価や定期的なモニタリングに加え、当社事業におけるKRI（Key Risk Indicator）のモニタリング結果を、ERM（Enterprise Risk Management 統合型リスク管理）に関する重要事項を審議する諮問機関として設置した「ERM委員会」にて、CEOをはじめとする経営陣に向け定期的に報告を

　リスク管理部門は、当該モニタリング結果、リスク管理の状況、及び評価したリスクの状況について、リスク管理担当役員、及びCEOの諮問機関であり、全社的リスク管理に関する重要な事項を審議する「ERM委員会」に報告します。リスク管理担当役員は、リスク管理部門から受けた報告の内容のうち、全社的リスク管理の観点から重要と判断する事項を、CEO又は取締役会に報告をしております。 詳細については、当社Webサイト及び「３.事業等のリスク」をご覧ください。https://www.sbiaruhi-group.jp/sustainability/environment/tcfd

３【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元と継続的な企業発展の双方を経営の最重要課題と認識しており、期末配当のほか、年１回の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これに基づき当社は、ROE水準と財務レバレッジ状況を総合的に勘案し、一定水準の内部留保で更なる企業価値向上のため成長投資に備える一方、余剰資金については継続して安定的に配当することを基本方針としております。具体的には、目標配当性向水準は35～40％、目標株主資本配当率（DOE）は4％程度をそれぞれ最低水準として、安定的に配当を実施してまいります。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当金2024年11月７日88620円取締役会2025年６月24日88720円定時株主総会（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式44,712,17044,712,170東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計44,712,17044,712,170－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式359,300－－完全議決権株式（その他）普通株式44,305,200443,052単元株式数100株単元未満株式普通株式47,670－－発行済株式総数 44,712,170－－総株主の議決権 －443,052－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社東京都港区六本木１丁目６－１27,93162.97日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,4345.48PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNTROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND7061.59瀧口　浩平東京都港区4701.05株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２3290.74JP MORGAN CHASE BANK 38578125 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM2150.48ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３2060.46日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号1800.40佐護　勝紀東京都港区1800.40浜田　宏東京都大田区1770.40計－32,83274.02（注）当社は自己株式359,360株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式140,000,000計140,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＳＢＩアルヒ株式会社東京都千代田区平河町１丁目４番３号359,300－359,3000.80計－359,300－359,3000.80（注）この他に単元未満の自己株式60株を保有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日までの１年定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日、毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.sbiaruhi-group.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況 （株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－822119568419,16419,453－所有株式数（単元）－31,0835,123283,27418,144414108,607446,64547,670所有株式数の割合（％）－6.951.1463.424.060.0924.31100.00－　（注）　　自己株式359,360株は、「個人その他」に3,593単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額は、837百万円であります。その主なものは、業務系システム関連及びサイト運営関連ソフトウエア、本社の内装工事並びに支店の出店改装などによるものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社は住宅金融事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。以下は将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる主な事項であり、これらは当連結会計年度及び翌連結会計年度以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。また、のれん及び金融商品の評価等において、将来の不確実性を織り込んでおりますが、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 (a) のれんの評価当社グループが計上するのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。当該回収

26．１株当たり当期利益（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度（自　2023年４月１日（自　2024年４月１日　　至　2024年３月31日）　　至　2025年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益  基本的1,5171,904希薄化後1,5171,904 （単位：株） 前連結会計年度当連結会計年度（自　2023年４月１日（自　2024年４月１日　　至　2024年３月31日）　　至　2025年３月31日）発行済普通株式の加重平均株式数38,483,24044,314,398普通株式増加数  ストック・オプションによる増加64,60732,976希薄化後の普通株式の加重平均株式数38,547,84744,347,374 （単位：円） 前連結会計年度当連結会計年度（自　2023年４月１日（自　2024年４月１日　　至　2024年３月31日）　　至　2025年３月31日）１株当たり当期利益  （親会社の所有者に帰属）基本的39.4342.98希薄化後39.3642.95

(c) 預け金将来の返還期限を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。 (d) 受益権、預り金、その他の金融負債満期又は決済までの期間が短期のものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。満期又は決済までの期間が長期のものは、将来の返還期限を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法、若しくはファンドごと及び一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法等により、公正価値

13．無形資産(1) のれんを含む無形資産の現況のれんを含む無形資産の取得原価の増減は、次のとおりであります。（単位：百万円）取得原価ソフトウエア使用権資産サービシング業務受託権回収サービス資産（注１）のれんその他合計2023年４月１日3,6132,3231,1193,18624,464－34,707取得598－－12－－610企業結合による取得22－－－－023売却又は処分△0△0－－－－△0その他△8－－－－－△82024年３月31日4,2242,3231,1193,19924,464035,331取得658－4,3835－－5,046売却又は処分△88－－－－－△88その他△1－－－－－△12025年３月31日4,7922,3235,5023,20424,464040,288  のれんを含む無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。（単位：百万円）償却累計額及び減損損失累計額ソフトウエア使用権資産サービシング業務受託権回収サービス資産（注１）のれんその他合計2023年４月１日△2,115△2,322△457△2,644－－△7,540売却又は処分0－－－－－0償却費(注２）△594△0△112△160－－△867減損損失(注３）△6－－－－－△62024年３月31日△2,716△2,323△570△2,805－－△8,414売却又は処分85－－－－－85償却費(注２）△572－△129△147－－△849減損損失(注３）△84－－－－－△842025年３月31日△3,288△2,323△699△2,952－－△9,264 のれんを含む無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。（単位：百万円）帳簿価額ソフトウエア使用権資産サービシング業務受託権回収サービス資産（注１）のれんその他合計2023年４月１日1,497066154224,464－2

16．有利子負債(1) 社債及び借入債務の内訳当社グループの社債及び借入債務の内訳は次のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）平均利率（注１）返済期限（注２）短期借入金47,8700.7％－１年内返済予定の長期借入金5,5400.9％－長期借入金40,3980.6％2025年～2058年１年内償還予定社債2,1000.9％－社債8000.5％2025年～2029年流動化に伴う借入債務（注３）5－2024年～2029年合計96,715－－ （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年３月31日）平均利率（注１）返済期限（注２）短期借入金57,2891.2％－１年内返済予定の長期借入金12,4261.1％－長期借入金36,0531.1％2026年～2058年１年内償還予定社債1,1001.1％－社債2,4001.1％2026年～2029年流動化に伴う借入債務（注３）4－2025年～2029年合計109,273－－（注）１．平均利率は、各連結会計年度末残高に対する表面利率の加重平均であります。　　　２．返済期限は、各連結会計年度末残高に対する返済期限であります。　　　３．流動化に伴う借入債務は、債権の流動化を通じて調達した資金を計上したものであり、証券化した貸付債権のうち、金融資産の認識を中止せず当社グループの資産として認識しているものに対応する部分を負債として認識しております。 (2) 担保差入資産借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度（2024年３月31日）（2025年３月31日）営業貸付金16,49919,763有形固定資産－242その他の資産－60合計16,49920,065 対応する債務は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度（2024年３月

17．リース（借手側）当社グループでは、建物附属設備、コンピューター及びソフトウエア、事務用機器、通信機器等を賃借しております。上記の契約については、借手がリースを延長するオプション又は解約するオプションが付されております。リース開始日において、当該オプションを考慮の上、合理的に確実である期間を見積り、当該期間におけるリース料をリース負債の測定に含めております。リースを延長するオプション及び解約するオプションは、いずれも、その行使の可能性を毎期見直しております。この見直しによる財務上の影響は、当連結会計年度において軽微であります。なお、当社グループにおいては、変動リース料及び契約しているにもかかわらず、まだ開始していないリースはありません。また、残価保証を含む契約に重要性はありません。 リースに係る損益の内訳は、次のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）使用権資産の減価償却費  建物附属設備573591工具器具及び備品90車両運搬具32ソフトウエア0－合計586593リース負債に係る支払利息78少額資産のリースに係る費用32 使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。（単位：百万円） 2024年３月31日2025年３月31日使用権資産  建物附属設備628532工具器具及び備品0－車両運搬具51合計633534使用権資産の増加額は、前連結会計年度は423百万円であり、当連結会計年度は495百万円であります。リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度は630百万円であり、当連結会計年度は464百万円であります。リース負債の満期分析については、注記「９.金融リスク管理（2）流動性リスク」に記載しております。

12．有形固定資産有形固定資産の現況有形固定資産の取得原価の増減は、次のとおりであります。（単位：百万円）取得原価土地建物及び建物附属設備工具器具及び備品車両運搬具使用権資産その他合計2023年４月１日－171199－2,9362093,517取得55816819633741,095企業結合による取得91537913391101,413売却又は処分（注１）△17△18△5△1△265△21△329その他△41△24－－－－△652024年３月31日1,41567622783,0992035,630取得1,546517130－4961302,822売却又は処分（注１）△178△150△122△1△41△134△629その他△394△3230－－△4232025年３月31日2,3881,01024063,5532007,399 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。（単位：百万円）減価償却累計額及び減損損失累計額土地建物及び建物附属設備工具器具及び備品車両運搬具使用権資産その他合計2023年４月１日－△36△58－△2,067△145△2,307売却又は処分（注１）－7301885205減価償却費－△69△31△0△586△23△712減損損失（注２）－△7△2－－－△9その他－0－－－－02024年３月31日－△105△87△0△2,465△164△2,824売却又は処分（注１）－5879039125303減価償却費－△136△47△2△539△46△772減損損失（注２）－△41△17－△54△6△119その他－3△3△0－－△02025年３月31日－△221△77△2△3,019△92△3,412（注）１．売却又は処分　　前連結会計年度における売却又は処分の増減は、主にリース期間満了による使用権資産の増減であります。２．当社拠点の統

18．引当金(1) 引当金の構成内訳当社グループの引当金の内訳は次のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産除去債務207203合計207203 (2) 資産除去債務当社グループの資産除去債務の変動内訳は次のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）期首残高209207期中増加額4129企業結合による増加額14－割引計算の期間利息費用00目的使用による減少△21△133期末残高207203法令又は契約に基づき、賃貸借契約を締結した時点で主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を計上しております。これらの原状回復に係る費用の金額や主に耐用年数に基づく支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

30．関連当事者(1) 関連当事者間取引当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。なお、当社と当社連結子会社との間の取引は、連結上相殺消去されており、注記には開示されておりません。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） １．関連会社等（単位：百万円）種類会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額科目期末残高親会社ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社被所有直接63.1％役員の兼任株式交換（注１）9,478関係会社株式9,478同一の親会社を持つ会社新生信託銀行株式会社－債権譲渡等住宅ローン債権流動化（注２）26,320－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．株式交換につきましては、「３.重要性がある会計方針(1) 連結の基礎(b) 企業結合」及び「６．企業結合」をご参照ください。（注）２．住宅ローン債権流動化につきましては、住宅ローン融資実行金額や市場金利を参考に、契約により決定しております。 ２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）関連当事者との関係会社等の名称又は氏名取引の内容取引金額（注１）科目未決済残高役員吉村　　猛譲渡制限付株式の割当（注２）10－－役員勝屋　敏彦譲渡制限付株式の割当（注２）20－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。２．譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年６月21日開催の当社取締役会決議により割当てられた譲渡制限付株式であります。なお、取引金額については、2023年６月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,009円より算定しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） １．関連会社等（単位：百万円）種類会社等の名称議決

５．事業セグメント(1) 一般情報当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定金利選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等の住宅金融事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。 (2) サービスに関する情報（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日    至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日    至　2025年３月31日）金額構成比（％）金額構成比（％）オリジネーション関連収益9,89248.59,62143.2リカーリング収益6,75133.17,55433.9アセット・その他収益3,76018.45,11623.0合計20,405100.022,292100.0 (3) 収益区分の変更について　前連結会計年度に行ったＳＢＩエステートファイナンス株式会社の完全子会社化に伴い、年間を通じて、当社グループの企業活動の成果をより明確に開示するため、当連結会計年度より、収益区分の開示について変更を行っております。具体的には、フロー収益であるオリジネーション・フィー売上、貸付債権流動化関連収益を「オリジネーション関連収益」として一つの区分に、ノンアセットのリカーリング収益であるサービシング・フィー売上、保険関連業務などを「リカーリング収益」として一つの区分に、アセットから生じる収益である受取利息、FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失などを「アセット・その他収益」として一つの区分に集約し変更しております。 (4) 地域に関する情報本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。 (5) 主要な顧客に関する情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客からの売上収益の合計は、前連結

19．資本及びその他の資本項目(1) 資本金当社の発行可能株式総数は次のとおりであります。（単位：株） 前連結会計年度当連結会計年度（自　2023年４月１日（自　2024年４月１日　　至　2024年３月31日）　　至　2025年３月31日）普通株式  期首140,000,000140,000,000期中増加－－期末140,000,000140,000,000 当社の発行済株式総数は次のとおりであります。（単位：株） 前連結会計年度当連結会計年度（自　2023年４月１日（自　2024年４月１日　　至　2024年３月31日）　　至　2025年３月31日）発行済株式総数（注１）  期首36,080,60044,712,170期中増加（注２）8,631,570－期中減少－－期末44,712,17044,712,170 また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。（単位：株） 前連結会計年度当連結会計年度（自　2023年４月１日（自　2024年４月１日　　至　2024年３月31日）　　至　2025年３月31日）自己株式数  期首520,860442,160期中増加（注３）8,2008,700期中減少（注４）△86,900△91,500期末442,160359,360（注）１．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。　　　２. 前連結会計年度の期中増加は、2023年12月1日付けで当社を株式交換完全親会社とし、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式発行による増加であります。３．前連結会計年度及び当連結会計年度の期中増加は、譲渡制限付株式割当契約による無償取得であります。４．前連結会計年度及び当連結会計年度の期中減少は、ストック・オプション制度

企業結合時に移転した対価は、当社グループに移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する当社グループの負債、そして当社グループが発行した資本持分の当社グループの支配獲得日（以下、取得日）の公正価値の合計として測定しております。取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。 ・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に係る資産（又は負債）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。 当社グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額としてのれんを測定しております。当社グループは、非支配持分を

32．重要な後発事象（社債発行について）当社は、無担保社債を下記の条件で発行いたしました。概要は、以下のとおりであります。第１回無担保社債① 発行額　　　　　　　　70億円② 発行年月日　　　　　　2025年６月19日③ 発行価格　　　　　　　額面100円につき100円④ 利率　　　　　　　　　年1.583％⑤ 償還期限及び償還方法　2028年６月19日に元金総額を償還する。⑥ 使途　　　　　　　　　借入金の返済資金に充当する予定であります。

※１　関係会社との取引高（単位：百万円） 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業収益2012販売費及び一般管理費193受取利息911受取賃貸料255貸倒損失－624その他20

（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容 2016年　第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名、執行役員 ６名、従業員 ３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 253,000株付与日2016年８月31日権利確定条件割当日（2016年８月31日）以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。 権利行使期間2019年３月31日から2026年３月31日まで  2017年　第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名、執行役員 ６名、従業員 ９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 451,400株付与日2017年６月29日権利確定条件割当日（2017年６月29日）以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。 権利行使期間2020年３月31日から2027年３月31日まで （注)2017年10月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。  （2）権利確定条件付き有償新株予約権の

（会計方針の変更）法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当該事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針　４．収益の計上基準」に記載のとおりです。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額は9,515百万円）は、市場価格のない株式になります。 当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額は10,285百万円）は、市場価格のない株式になります。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式：移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法⑴　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備３～15年工具、器具及び備品２～20年⑵　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており、サービシング業務受託権については、見積耐用年数にわたって級数法によっております。⑶　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を個別に設定する定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益の計上基準　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。⑴　サービシング・フィー売上債権管理回収に係るサービシング・フィー等は、サービシング業務提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該サービシング業務提供時点で収益を認識しております。 金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）に基づき認識される収益は以下のとおりです。⑵　オリジネーション・フィー売上住宅ローン商品の融資実行に係る事務手数料等を貸付実行日、即ち、当該ロ

（重要な会計上の見積り）当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。１．のれんの評価のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り償却期間20年の定額法で償却しており、期末残高については、減損の兆候の有無を毎期確認しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額は、11,772百万円（前事業年度は13,022百万円）であります。 ２．債権譲渡に係る未収収益住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権（配当受益権）は、譲渡時に時価で未収収益として認識しており、時価の評価においては、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等について一定の前提条件を設定して行っております。将来キャッシュ・フローの見積りのインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関の公表データを参照して見積っております。

但し、当社の一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。これについて、当事業年度の財務諸表に計上した金額は、未収収益として計上した金額のうち、5,618百万円（前事業年度は5,716百万円）であります。

（重要な後発事象）無担保普通社債の発行　連結財務諸表注記「32．重要な後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  未払事業税3827未払費用70109未払賞与4656貸倒引当金258142未収収益否認額412452減損損失1546資産除去債務5028その他3839繰延税金資産小計931905繰延税金資産合計931905繰延税金資産の純額931905 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  永久差異△41.361.8のれん償却額△357.7189.4税額控除△0.00.1繰越欠損金－△60.8その他△45.34.9税効果会計適用後の法人税等の負担率△413.7226.0  　　　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに　　　　　　　伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま　　　　　　　した。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金　　　　　　　資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20百万円　増加し、法人税等調整額が20百万円減少しております。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権6653,321短期金銭債務13

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高6,0001,5104,5696,0799,0569,056△81920,31634620,663当期変動額          剰余金の配当－－－－△1,601△1,601－△1,601－△1,601当期純損失（△）－－－－△549△549－△549－△549自己株式の処分－－△51△51－－13987△1175自己株式の取得－－－－－－△3△3－△3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－△23△23子会社の支配獲得に伴う変動－9,478－9,478－－－9,478－9,478当期変動額合計－9,478△519,426△2,150△2,1501367,411△357,375当期末残高6,00010,9884,51715,5066,9056,905△68327,72831128,039 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高6,00010,9884,51715,5066,9056,905△68327,72831128,039当期変動額          剰余金の配当－－－－△1,771△1,771－△1,771－△1,771当期純損失（△）－－－－△254△254－△254－△254自己株式の処分－－△67△67－－13972△863株主資本

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第10期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日関東財務局長に提出 （２）有価証券報告書の訂正報告書並びに確認書2025年６月９日関東財務局長に提出事業年度（第10期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 （３）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日関東財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書（第11期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出 （５）臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（６）訂正発行登録書2024年６月24日関東財務局長に提出 （７）発行登録追補書類2025年６月13日関東財務局長に提出