FPパートナー

回次第14期第２四半期累計期間第15期第２四半期累計期間第14期会計期間自 2022年12月１日至 2023年５月31日自 2023年12月１日至 2024年５月31日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)14,576,00617,140,37330,559,562経常利益(千円)2,777,3572,751,2825,608,203四半期(当期)純利益(千円)1,709,1121,851,6633,953,751持分法を適用した場合の投資利益(千円)42,54541,525110,060資本金(千円)1,894,0001,918,9691,913,229発行済株式総数(株)11,500,00023,243,60023,187,600純資産額(千円)10,365,88911,454,30612,647,478総資産額(千円)16,118,91418,429,29919,150,483１株当たり四半期(当期)純利益(円)74.3180.13171.74潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)70.3476.76164.36１株当たり配当額(円)－45.0090.00自己資本比率(％)64.362.166.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,260,9701,822,6993,914,788投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△377,645△1,516,333△805,522財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△3,104,2422,141現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)9,732,1109,162,31611,960,192 回次第14期第２四半期会計期間第15期第２四半期会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純

２ 【事業の内容】当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は2024年１月12日付でサプライズジャパン株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を子会社化しておりますが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。 （１） 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期累計期間（2023年12月１日～2024年5月31日）におけるわが国経済は、円安による原材料価格の高止まり等によるコスト負担増の影響をうけ、個人消費が低迷しています（出典：株式会社帝国データバンク 2024年５月の景気動向調査）。先行きについては、雇用・所得環境が改善する見通しのもとで、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、世界的な金融引締めの影響等による海外景気の下振れが、わが国の景気の下押しリスクになっています。物価上昇や金融資本市場の変動による影響に引き続き注視が必要です（出典：内閣府 令和６年５月 月例経済報告）。 一方、３月に日銀がマイナス金利の解除、17年ぶりの金利引き上げを発表し、日本金融政策の正常化への大きな転換期を迎えています。

生命保険業界においては大手生命保険会社が貯蓄・投資性商品である個人年金保険や一時払い終身保険などの予定利率引き上げなど、商品設計見直しの動きが見られました。個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の移行後押しも当第２四半期累計期間は引き続き堅調であり、保険業界においても個人年金保険の新規契約件数が対前年比132.5％（2023年４月～2024年３月累計）と好調を継続しております（出典：一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」2024年３月 月次統計）。当社においても、顧客ニーズの拡大により「NISAに関するイベント」が好評を得ております。また業界動向同様に、生命保険販売商品も個人年金保険や変額保険をはじめとした貯蓄・投資性商品の契約件数の伸びと同様に、医療保障のニーズを充足する商品の契約件数も増加傾向にあります。 今後も「お客さま本位

３ 【経営上の重要な契約等】当第２四半期会計期間において、保険代理店委託契約を締結し、取引を開始した損害保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。 SBI損害保険株式会社セゾン自動車火災保険株式会社 上記各契約の有効期限は無期限であり、当事者の双方の同意若しくは、当事者の一方の申出により解除することができます。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載したアクサダイレクト生命保険株式会社は、2024年３月31日をもってアクサ生命保険株式会社を存続会社として合併したため、同社との代理店業務委託契約は終了しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

２ 【役員の状況】該当事項はありません。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１ 【事業等のリスク】当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

② 【発行済株式】 種類第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日)提出日現在発行数(株)(2024年７月16日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式23,243,60023,253,900東京証券取引所プライム市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計23,243,60023,253,900－－ (注) １.2024年６月１日から６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が10,300株増加しております。２.提出日現在の発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 　2024年５月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）普通株式171,900－－完全議決権株式（その他）普通株式23,062,100230,621－単元未満株式普通株式9,600－－発行済株式総数23,243,600－－総株主の議決権－230,621－ (注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)合同会社ＦＰコンサルティング東京都文京区後楽２丁目３－３10,000,00043.34黒木　勉東京都文京区4,070,59417.64SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３丁目11－１）728,0003.16日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR650,8002.82株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12618,6002.68黒木　真澄東京都千代田区600,0002.60本多　智洋兵庫県神戸市中央区355,0001.54THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., KTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2-2-2 OTEMACHI,CHIYODA-KU,TOKYO,JAPAN（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）300,0001.30MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング）224,3000.97JP MO

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式80,000,000計80,000,000

② 【自己株式等】 2024年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東京都文京区後楽１－５－３171,900－171,9000.74株式会社ＦＰパートナー計－171,900－171,9000.74

② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年12月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

当第２四半期累計期間(自 2023年12月１日  至 2024年５月31日)　　１  配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年１月15日取締役会普通株式2,086,87290.002023年11月30日2024年２月14日利益剰余金  ２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月15日取締役会普通株式1,038,22545.002024年５月31日2024年８月９日利益剰余金

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他】(1) 中間配当2024年４月15日開催の取締役会において、第15期(2023年12月１日から2024年11月30日まで)の中間配当につき、次のとおり決議いたしました。　中間配当金の総額　　　　 　　　 　　　　   1,038,225千円　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　   45円00銭　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　2024年８月９日（注）2024年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 (2) 訴訟当社は、現在２件の裁判の提訴を受けております。１件目は、元従業員（営業社員）が当社在籍中に、顧客に紹介した人物による投資勧誘行為により損害を被ったとし、顧客が当社にも使用者責任に基づく損害賠償責任があるとして連帯して損害賠償金（請求金額20,983千円）の支払いを求めております。本件は、元従業員が当社業務とは無関係に個人的な関係から単なる知人の紹介を顧客に行ったものであると判断され、現段階においては、当社の使用者責任が認められる可能性は低いものと考えております。２件目は、元従業員（営業社員）が、①当社在籍中に未払い賃金があった、②当社在籍中に元従業員が取り扱った保険契約に関する転職先への保険契約移管手続きに遅滞や欠缺があったとして、当社に対し不当利得の返還金（請求金額25,505千円）の支払いを求め提訴しております。当社は元従業員と締結した雇用契約及び賃金規程に基づいて賃金等を全額支払い済みであり、また、元従業員との間の雇用契約等において、当社在籍中に従業員が取り扱った保険契約を退職時に移管する義務を負担しているものではないため元従業員の請求が認められる可能性は低いものと考えております。