ナ・デックス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。

　(3) 対処すべき課題今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束し、個人消費や設備投資などの社会経済活動の正常化がより一層進展するなかで、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、米中貿易摩擦やウクライナ情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、環境問題や社会課題に対応すべく設備や研究開発に対する投資は引続き堅調に推移すると見込んでおります。このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度とした新たな中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画では、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグ

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社および関連会社３社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業を主要な事業として行っております。2024年６月、Uptime EV Charger, Inc.の株式を50.1％取得したため、同社を連結子会社といたしました。なお、2024年10月に、連結子会社である株式会社シンテックは、同じく連結子会社である株式会社NDYエンジニアリングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており、本合併による存続会社である株式会社NDYエンジニアリングは、商号を株式会社N.Y.TECに変更しております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　セグメント名称プロセスソリューション事業ファクトリーオートメーション事業システムインテグレーション事業制御部品事業日本(当社)    株式会社ナ・デックス〇〇〇〇(連結子会社)    株式会社ナ・デックスプロダクツ〇 〇 株式会社タマリ工業〇 〇 株式会社N.

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態および経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善する中で、設備投資や生産に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期に比べ減少しており、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられました。このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を進めております。この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は368億９千万円と前連結会計年度に比べ25億２百万円(7.2％)の増収となりましたが、営業利益は７億６千２百万円と前連結

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度では、インバータ式抵抗溶接制御装置の新型機について、日系自動車関連企業向け仕様と並行して、海外規格へ対応させるべく開発・製品化を進めております。また、中国市場向けの顧客ニーズに対応した低価格かつ機能を向上させた抵抗溶接制御装置の新型機についても、開発・製品化を進めております。このほか、抵抗溶接の品質の向上および効率化に資する適応制御機能の開発の一環として、非破壊検査をせずとも溶接品質の判定が可能となる機能の開発を進めております。また、現行製品のコストダウンや操作性の改良、顧客ニーズに対応するバリエーション展開、使用部品の生産中止に伴う設計変更なども行っております。

レーザ加工技術関連につきましては、産学官連携によるAI制御を活用した高速・高品質なレーザ溶接加工装置の開発やレーザ溶接のモニタリング技術の開発を引続き行っております。当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、従来の鉄に加えアルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品およびレーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しておりますなお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は240百万円であります。

① 顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献② ESG視点によるサステナビリティ経営に向けた取組みEnvironment(環境)・CO2削減に寄与するソリューションの提案および製品・工法の開発・環境関連商品の提案・販売・事業活動における省資源・省エネルギー化の推進・グループCO2排出量削減に向けた取組みの推進Social(社会)・省人化・自動化ソリューションの提案・多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境の構築・多様な働き方を実現するワークスタイルの変革Governance(ガバナンス)・各種法令に則った公正な取引の推進・経営の透明性向上に資する情報開示の拡充・グローバルでのコンプライアンス、製品品質、安全品質の推進・取締役会の実効性強化・コンプライアンス研修会の開催 人的資本につきましては、「ビジネスと人権に関する指導原則」(国連)、「多国籍企業行動指針」(OECD)、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(経産省)等を参照し、「ナ・デックスグループ人権方

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況当社の2025年７月28日(有価証券報告書提出日)現在の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回開催されております。監査役会における具体的な検討内容としましては、監査方針および監査計画の策定、監査業務の分担、取締役の業務執行状況、経営状態、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法・結果の相当性および報酬ならびに再任、定時株主総会の議案の内容、取締役会への監査結果の報告等であります。なお、常勤監査役の活動につきましては、年間の監査計画に基づき、取締役会および常務会等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社および連結子会社の主要な事業所における業務・財産状況の調査等ならびに内部監査室および会計監査人との情報交換等を実施しております。常勤監査役 渡邊修氏は、当社の経営企画室、経理部で長年に渡り決算手続きならびに財務諸表の作成等に従事し、取締役経理部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 仙田正典氏は、当社と取引関係のない他の会社で取締役および監査役の経験があり、企業経営統治に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 横井陽子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当事業年度において、当社は監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数渡　邊　　　修15回15回仙　田　正　典15回15回横　井　陽　子15回15回  ②　内部監査の状況内部監査室は、代表取締役社長直轄の独立した組織として、2025年７月28日(有価証券報告書提出日)現在４名で構成され、年間計画により子会社を含む各部門の業務実施状況を監査するとともに、商品、製品等の在庫

1981年４月川崎製鉄株式会社(現　JFEスチール株式会社)入社1987年９月九州松下電器株式会社(現　パナソニックコネクト株式会社)入社2013年１月当社入社営業副本部長兼海外事業部長2015年４月当社執行役員営業副本部長兼グローバル事業部長兼ウェルディングソリューション事業部長2015年７月当社取締役就任(現任)

取締役会では、法令、定款および取締役会規則に定められた重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。当社は、社外の視点から取締役の業務執行を監査するため、2025年７月28日(有価証券報告書提出日)現在、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。当社は、2025年７月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役６名選任の件」および「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、取締役６名のうち社外取締役は２名となります。なお、監査役３名のうち社外監査役は２名、補欠監査役１名については変更ありません

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長古　川　雅　隆1968年１月９日生1996年４月株式会社ダイシン入社2003年９月名電産業株式会社(現　株式会社ナ・デックスプロダクツ)入社2005年４月当社入社2011年５月当社総務部長2012年４月当社役員室長2013年７月当社取締役就任2019年７月当社常務取締役就任2021年７月当社取締役会長就任(現任)(注)３231代表取締役社長進　藤　大　資1972年３月17日生2008年11月当社入社2009年10月当社経営企画室長2014年４月当社執行役員管理副本部長兼経営管理・法務部長2015年７月当社取締役就任2021年７月当社専務取締役就任2023年７月当社代表取締役社長就任(現任)(注)３33常務取締役経営企画室長横　地　克　典1970年３月30日生1993年３月当社入社2011年２月当社機械部長2013年７月当社執行役員営業副本部長兼FAシステム事業部長2015年７月当社取締役就任2021年７月当社常務取締役就任(現任)(注)３35取締役ソリューションセンター長本　田　信　之1957年４月２日生1981年４月川崎製鉄株式会社(現　JFEスチール株式会社)入社1987年９月九州松下電器株式会社(現　パナソニックコネクト株式会社)入社2013年１月当社入社営業副本部長兼海外事業部長2015年４月当社執行役員営業副本部長兼グローバル事業部長兼ウェルディングソリューション事業部長2015年７月当社取締役就任(現任)(注)３16取締役野　口　葉　子（現姓：春馬）1974年11月19日生2001年10月弁護士登録第二東京弁護士会入会鳥飼総

②　社外役員の状況当社の2025年７月28日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。なお、2025年７月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名となります。社外取締役および各社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役 野口葉子氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監督を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、株式会社壱番屋、株式会社浜木綿の社外取締役(監査等委員)、学校法人市邨学園の理事および愛知県信用保証協会の監事を兼務しておりますが、各社、同学園および同協会と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役 仙田正典氏は、企業経営経験者の見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。

同氏は、愛三工業株式会社の取締役および常勤監査役などに2018年６月まで就任、株式会社日産サティオ奈良の社外監査役に2023年６月まで就任しておりましたが、愛三工業株式会社および株式会社日産サティオ奈良と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役 横井陽子氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、当社が会計監査を依頼している有限責任監査法人トーマツに2000年７月まで在籍しておりましたが、当社の会計監査業務には従事しておらず、かつ、同監査法人の売上高に占める当社の報酬

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取組みを重要な課題と認識しており、取締役会においてリスクおよび機会を監視・監督しております。現代はスピードと変革が激しい時代であり、社外取締役および社外監査役が出席する取締役会を中心としたガバナンス体制を構築し、迅速、公正かつ透明性の高いガバナンスを実現しており、取締役会では、サステナビリティに関する取組状況の報告を受け、施策や改善案などを審議しております。 (2) 戦略当社グループは、中期経営計画において、ESG視点によるサステナビリティ経営の推進を掲げております。

中期経営計画では、『「安心」をつなぐ企業グループへ』を合言葉に、当社グループを取巻くステークホルダーである「社員」「取引先」「株主・投資家」「社会」に対して、それぞれに「安心」を提供し、それらの「安心」をつなぐことができる企業グループを目指しております。この４つの「安心」の好循環サイクルとさらなる拡大のためには、顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献と、ESG視点によるサステナビリティ経営に向けた取組みが重要であると認識しており、これを当社グループの各社・各部署が自らのミッションとして認識し、取組んでおります。具体的な取組内容は、次のとおりであります。 ① 顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献② ESG視点によるサステナビリティ経営に向けた取組みEnvironment(環境)・CO2削減に寄与するソリューションの提案および製品・工法の開発・環境関連商品の提案・販売・事業活動における省資源・省エネル

人的資本につきましては、「ビジネスと人権に関する指導原則」(国連)、「多国籍企業行動指針」(OECD)、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(経産省)等を参照し、「ナ・デックスグループ人権方針」を策定いたしました。当社グループは、あらゆる事業活動の範囲において、従業員を「人財」と認識しております。「個」として各々の多様性や人格、個性を尊重しており、事業活動の中で、社内・サプライチェーン上の強制労働・ハラスメント・差別等の人権リスクを特定し、それを軽減・予防する措置を取る人権デュー・デリジェンスの取組みを進めております。

人材育成につきましては、能力開発に対する基本方針を策定しており、業務遂行に必要な「知識」、「技術」、「技能」の向上、グローバルや国内マーケットで戦うための「戦略構築力」、「実行力」の向上、「リーダーシップ」、「コミュニケーション」等、組織内外で良い影響力を行使するために必要な能力の向上、常に問題意識をもち、改革・改善に取組む態度の向上、企業人としての業務遂行能力の向上のみならず、優れた社会人としてのモラルや幅広い教養を持ち、社会の要請に応えられる人格の涵養と能力の向上などを図ることで、「お互いが切磋琢磨して刺激し合う風土」を醸成していくことを目的としております。人材育成の基本を、日常業務を通じての教育であるOJT(On the Job Training)としつつ、職場での教育を補完するOff-JT(Off the Job Training)として、「階層別・選抜教育」、「選択型教育」、「共通教育」、「キャリア教育」、「自己啓発」に分類し、各種の集合教育や通信教育を積極的に支援しております。

　人的資本への投資等については、社是「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」および経営基本方針「『安心』をつなぐ企業グループへ」に基づき、中長期的な企業価値の向上には、社員に対する「安心」の提供は必須と考え、中核人材の多様性の確保の一環として、女性・外国人・中途採用者等の多様な人財の確保に努めており、「NADEXグループ中期経営計画(2024～2026)」のコンセプトに「(4) 人的資本経営による社員エンゲージメントの向上」を掲げております。本コンセプトのもと、社員のスキルの見える化および能力を発揮することができる土壌の醸成による「人財のグループ内最適活用」、社員のキャリアの将来像の明確化による「事業と社員の成長ベクトルの連動」、様々な働き方を実現するための制度を構築し社員の安心とエンゲージメント向上による「多様な働き方」の３施策をグループ方針として

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、取締役に対する固定報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く)は、2006年７月25日開催の第56期定時株主総会において、年額１億５千万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち社外取締役は０名)であります。また、役位に基づく基準額につきましては、優秀な人財を確保する観点から、他企業の報酬水準および当社従業員の給料水準などを勘案し決定しております。ⅱ　賞与(業績連動報酬等)毎年、一定の時期(定時株主総会の終了後１ヶ月以内)の金銭支給とし、株主との価値共有の観点から株主への配当の算定基礎となる当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算出された額を、従業員分賞与が支給される取締役については当該賞与の支給額を勘案しつつ各取締役の基本報酬の金額に応じて各取締役に配分した額を基に、予め定められた一定の範囲で代表取締

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識し、発生の回避やリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営環境の変化当社グループは日本のほか、米国・カナダ・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦の動向やウクライナ情勢などの地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。

当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。 (2) 自動車関連企業への依存当社グループの主要取引先は、自動車関連企業であります。自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくと予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速するなど、同業界は100年に一度と言われる大変革期を迎えており、同業界の設備投資動向や生産計画は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、変化する顧客ニーズに対応するため、積極的な研究開発活動や設備投資など、引続き同業界に貢献できるよう取組みを強化しております。また、業績の拡大と安定化のため、自動車関連以外の業種についても取引先を拡充す

本方針は、 ナ・デックスグループの事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けられ、取締役会にて承認されております。事業活動において自社が直接人権侵害をしないことはもとより、事業活動全体において人権侵害に関与し、助長しないようにするためには、サプライチェーン等の取引関係を通じた取組が必要と認識しており、サプライチェーンにおける人権尊重に関する実態と人権リスクにつながる可能性のある事項を把握し今後の取組みを検討するため、サプライヤーに対するアンケート調査を実施しております。アンケート調査の結果につきましては、当社ホームページに掲載しております。(https://www.nadex.co.jp/inves

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を重要な課題と認識しており、財務体質の強化や将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案しつつ、業績に連動した配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。業績に連動した指標としては連結配当性向30％以上とします。連結配当性向により算出された年間配当金額が10円を下回る場合でも、年間10円の配当を堅持できるよう努めてまいりますが、著しい経営環境の変化などの特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合等については、その影響等を考慮し配当額を決定することがあります。また、2025年４月期を初年度とする中期経営計画の３年間における株主還元方針につきましては、連結配当性向30％以上とする配当を実施しつつ、自己株式の取得を含めた総還元性向50％以上を目標としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては１株につき33円(うち中間配当11円)の配当とする予定であります。このうち期末配当22円につきましては、2025年7月29日開催予定の定時株主総会で決議される予定であります。年間配当が33円となった場合の連結配当性向は110.55％、連結自己資本配当率は1.48％となります。内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と、研究開発および販売体制の強化を中心とした投資に活用し、今後とも安定した配当水準の維持、向上に努めてまいる所存であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年４月30日)提出日現在発行数(株)(2025年７月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,063,2009,063,200東京証券取引所スタンダード市場単元株式数　100株計9,063,2009,063,200――

① 【発行済株式】2025年４月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等) 普通株式318,200 ―単元株式数　100株完全議決権株式(その他)普通株式8,740,200 87,402同上単元未満株式普通株式4,800 ――発行済株式総数 9,063,200 ――総株主の議決権―87,402― (注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株(議決権８個)および日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式425,400株(議決権4,254個)が含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社アート・ギャラリー富士見名古屋市千種区揚羽町２丁目37番２号1,68519.27BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)6957.95日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80022口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ4254.86ナ・デックス社員持株会名古屋市中区古渡町９番27号2572.94古　川　雅　隆名古屋市千種区2312.64古　川　佳　明名古屋市昭和区2222.53INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)2172.49青　柳　和　洋東京都世田谷区1902.17株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号1521.73中　山　美和子(国内連絡先)SINGAPORE(東京都文京区)1441.64計－4,22148.27 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式318千株があります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式40,125,000計40,125,000

② 【自己株式等】2025年４月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ナ・デックス名古屋市中区古渡町９番27号318,200－318,2003.51計―318,200－318,2003.51 (注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式425,400株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。　http://www.nadex.co.jp/株主に対する特典なし (注)　当社は、次の旨を定款に定めております。当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資額は595百万円であり、IT投資172百万円、生産および製品開発設備投資130百万円および新工場関連投資105百万円などを行っております。なお、設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア等を除く）への投資を含んでおります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年５月１日から2025年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年５月１日から2025年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年５月１日至  2024年４月30日)当事業年度(自  2024年５月１日至  2025年４月30日)営業取引による取引高  　売上高870,094千円803,229千円　仕入高2,965,019千円3,619,825千円　その他の営業取引高70,666千円12,644千円営業取引以外の取引による取引高668,677千円547,979千円

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年７月23日定時株主総会普通株式211,062242024年４月30日2024年７月24日2024年12月13日取締役会普通株式96,890112024年10月31日2025年１月15日 (注) １．2024年７月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社    (株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,136千円が含まれております。２．2024年12月13日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社        (株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金4,495千円が含まれております。(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの   2025年７月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年７月29日定時株主総会普通株式利益剰余金192,389222025年４月30日2025年７月30日 (注)  上記の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金9,358千円が含まれております。

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。 (1) 本制度の概要本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用いたします。従業員インセンティブ・プランとしてESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99,720千円、89,000株、当連結会計年度末444,032千円、425,400株であります。

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　通貨関連前連結会計年度(2024年４月30日)  種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    RMB14,582―△900△900合計14,582―△900△900 (注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度(2025年４月30日)  種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    RMB21,638―△407△407合計21,638―△407△407 (注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　　通貨関連前連結会計年度(2024年４月30日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法為替予約取引    売建    US$外貨建予約取引―――為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    US$売掛金164,691―△7,948合計164,691―△7,948 (注)　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度(2025年４月30日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法為替予約取引    売建    US$外貨建予約取引118,300―△928為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    US$売掛金158,944―11,458合計277,244―10,5

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については主に安全性の高い預金等で運用しており、資金調達については銀行等の金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、５ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。返済期日は決算日後、最長で17年であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制営業債権の信用リスクにつきましては、債権管理規程などの社内規程に従い、各営業部門が取引先の信用状況を定期的に確認し、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めるなどのリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券の市場リスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、当社は、経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、為替リスク管理規程などの社内規程に従いリスク軽減を図って

(リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、日本における研究開発設備及び生産設備(機械装置及び運搬具)であります。②　リース資産の減価償却の方法「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)１年内6,3754,974１年超13,53110,934合計19,90715,908

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。 (2) 適用予定日2028年4月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年５月１日至　2024年４月30日)当連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)１株当たり純資産額2,218円09銭2,237円62銭１株当たり当期純利益90円17銭29円85銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。２．株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式総数から控除する自己株式に、また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。　　また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度89,000株、当連結会計年度425,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度3,113株、当連結会計年度364,081株であります。３．算定上の基礎は、次のとおりであります。　(1) １株当たり純資産額項目前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)純資産の部の合計額(千円)19,449,25618,936,805純資産の部の合計額から控除する金額(千円)140,113320,733(うち非支配株主持分)(千円)140,113320,733普通株式に係る期末の純資産額(千円)19,309,14318,616,072１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,705,2918,319,569 　(2) １株当たり当期純利益項目前連結会計年度(自　2023年５月１日至　2024年４月30日)当連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)813,94625

関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社は退職金制度にポイント制を採用しております。国内連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。海外子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出型制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)  (単位：千円) 前連結会計年度(自  2023年５月１日至  2024年４月30日)当連結会計年度(自  2024年５月１日至  2025年４月30日)退職給付債務の期首残高1,072,0421,032,081勤務費用81,50181,622数理計算上の差異の発生額2,630△131,493退職給付の支払額△124,092△131,447退職給付債務の期末残高1,032,081850,761 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)  (単位：千円) 前連結会計年度(自  2023年５月１日至  2024年４月30日)当連結会計年度(自  2024年５月１日至  2025年４月30日)年金資産の期首残高970,262918,536期待運用収益9,7029,185数理計算上の差異の発生額9,340△12,355事業主からの拠出額53,32452,358退職給付の支払額△124,092△131,447年金資産の期末残高918,536836,277 　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  (単位：千円) 前

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)  (単位：千円)  報告セグメント合計日本北米中国東南アジア計プロセスソリューション事業5,374,5873,269,309572,893285,0309,501,8219,501,821ファクトリーオートメーション事業11,801,323288,810881,606634,24113,605,98113,605,981システムインテグレーション事業4,996,061158,636－537,7685,692,4655,692,465制御部品事業5,197,095－382,9728,2495,588,3185,588,318顧客との契約から生じる収益27,369,0683,716,7551,837,4721,465,29034,388,58634,388,586外部顧客への売上高27,369,0683,716,7551,837,4721,465,29034,388,58634,388,586  当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)  (単位：千円)  報告セグメント合計日本北米中国東南アジア計プロセスソリューション事業5,712,7533,430,544310,819210,7119,664,8299,664,829ファクトリーオートメーション事業12,933,708175,680633,9771,060,81314,804,18014,804,180システムインテグレーション事業5,224,451142,045－918,1606,284,6566,284,656制御部品事業5,361,592－634,008141,6396,137,2406,137,240顧客との契約から生じる収益29,232,5053,748,2

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年４月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの       株式1,323,997350,151973,845小計1,323,997350,151973,845連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　　株式562702△140    その他7,6458,150△505小計8,2078,853△645合計1,332,205359,005973,199 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額32,169千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年４月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの       株式663,811266,435397,376小計663,811266,435397,376連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　　株式6,4677,250△783    その他7,3818,150△769小計13,84815,401△1,552合計677,660281,836395,823 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額20,493千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式196,426112,90444合計196,426112,90444  ３

(有価証券関係)前事業年度(2024年４月30日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。  区分前事業年度(千円)子会社株式5,402,172関連会社株式153,960  当事業年度(2025年４月30日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。  区分当事業年度(千円)子会社株式5,079,880関連会社株式153,960

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　14社連結子会社の名称・株式会社ナ・デックスプロダクツ・株式会社タマリ工業・株式会社N.Y.TEC・株式会社テクノシステム・NADEX OF AMERICA CORP.・WELDING TECHNOLOGY CORP.・Uptime EV Charger, Inc.・MEDAR CANADA, LTD.・NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.・那電久寿機器(上海)有限公司・NADEX ENGINEERING CO.,LTD.・NADEX (THAILAND) CO.,LTD.・PT. NADESCO INDONESIA・PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA 　連結範囲の変更 当連結会計年度において、Uptime EV Charger, Inc.の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

なお、株式会社シンテックは、連結子会社である株式会社NDYエンジニアリングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており、本合併による存続会社である株式会社NDYエンジニアリングは、商号を株式会社N.Y.TECに変更しております。 (2) 非連結子会社の名称等該当事項はありません。なお、D-Laser株式会社は、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数　3社関連会社の名称・株式会社フジックス・杭州藤久寿机械制造有限公司・株式会社画像処理技研 (2) 持分法を適用しない関連会社の名称等持分法を適用しない関連会社の名称・Income Power, Inc.持分法を適用しない理由当該関連会社については、米国会計基準を適用

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産①　商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。②　製品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。　(3) デリバティブ時価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　８～50年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。ソフトウエア　５年 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 製品保証引当金製品保証による支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(重要な会計上の見積り)　　のれん及び顧客関係資産の評価前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 当連結会計年度のれん715,627顧客関係資産509,256 上記は、株式会社タマリ工業及びその子会社に関連する計上金額となります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を3,261,731千円で取得しており、取得原価の一部をのれん及び顧客関係資産に配分しております。

当該のれん及び顧客関係資産は、企業結合会計基準における、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額である場合に該当すると判断し、減損の兆候を識別しましたが、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、それぞれの事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較した結果、いずれの事業も割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において、減損損失の認識は不要と判断しました。将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者又はその子会社の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益

(重要な会計上の見積り)子会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式2,923,8072,374,540 上記は、株式会社タマリ工業の株式の計上金額となります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を取得しております。当該株式は同社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得していますが、当事業年度末時点における将来キャッシュ・フローを用いた収益還元法等に基づき算定した実質価額は帳簿価額に比べ著しく低下しておらず、当事業年度において当該株式の減損処理は不要と判断しました。将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌事業年度において、当該株式の減損

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年４月30日) 当連結会計年度(2025年４月30日)繰延税金資産   　貸倒引当金85,605千円 101,362千円　退職給付引当金74,680千円 76,554千円　従業員株式給付引当金―千円 12,217千円　未払賞与112,309千円 126,235千円　長期未払金10,602千円 11,435千円　減価償却費68,230千円 83,206千円　投資有価証券評価損151,485千円 162,087千円　棚卸資産評価損144,556千円 341,308千円　未払費用否認94,627千円 82,931千円　税務上の繰越欠損金52,390千円 93,742千円　その他219,148千円 268,537千円繰延税金資産小計1,013,638千円 1,359,619千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)△47,960千円 △86,897千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△342,646千円 △543,246千円評価性引当額小計△390,607千円 △630,144千円繰延税金資産合計623,031千円 729,474千円    繰延税金負債   　減価償却費△44,143千円 △44,828千円　企業結合に伴う時価評価差額△309,816千円 △276,757千円　土地圧縮積立金△16,417千円 △16,900千円　機械圧縮積立金△15,260千円 △8,268千円　その他有価証券評価差額金△291,650千円 △120,645千円　関係会社留保利益△249,845千円 △264,996千円　その他△20,933千円 △53,089千円繰延税金負債合計△948,067千円 △785,486千円繰延税金資産(負債)純額△325,035千円 △56,

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年４月30日) 当事業年度(2025年４月30日)繰延税金資産   　貸倒引当金75,899千円 86,675千円　製品保証引当金47,659千円 48,132千円　退職給付引当金48,459千円 54,702千円　従業員株式給付引当金－千円 12,217千円　未払賞与64,040千円 80,070千円　未払社会保険料11,002千円 11,484千円　未払事業税543千円 23,285千円　長期未払金8,194千円 8,435千円　譲渡制限付株式報酬21,088千円 25,949千円　減価償却費12,292千円 12,610千円　投資有価証券評価損149,879千円 254,729千円　その他58,066千円 56,060千円繰延税金資産小計497,128千円 674,353千円評価性引当額△306,656千円 △424,946千円繰延税金資産合計190,471千円 249,407千円    繰延税金負債   　土地圧縮積立金△16,417千円 △16,900千円　その他有価証券評価差額金△287,766千円 △117,079千円　その他△398千円 △840千円繰延税金負債合計△304,583千円 △134,821千円繰延税金資産(負債)純額△114,111千円 114,586千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年４月30日) 当事業年度(2025年４月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   　交際費等永久に損金に算入されない項目2.8％ 3.0％　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△23.7％ △14.6％　住民税均等割2.1％ 1.

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年４月30日)当事業年度(2025年４月30日)短期金銭債権2,452,603千円3,442,337千円長期金銭債権976,334千円675,625千円短期金銭債務1,077,021千円946,606千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金4,482,5243,629,121  受取手形、売掛金及び契約資産※1 7,916,435※1 8,576,848  電子記録債権3,481,3262,932,424  商品及び製品3,348,2312,646,024  仕掛品983,260※2 1,408,947  原材料1,624,1451,385,187  前渡金286,462781,607  未収消費税等5,62893,675  その他428,427346,038  貸倒引当金△20,807△31,499  流動資産合計22,535,63421,768,377 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物4,806,3814,866,819    減価償却累計額△2,911,776△3,051,809    建物及び構築物（純額）1,894,6041,815,009   機械装置及び運搬具3,454,7143,315,281    減価償却累計額△3,048,598△2,946,583    機械装置及び運搬具（純額）406,115368,698   土地1,766,2761,780,880   リース資産554,611455,029    減価償却累計額△483,446△400,237    リース資産（純額）71,16454,791   建設仮勘定41,90734,074   その他1,592,1281,418,598    減価償却累計額△1,176,025△1,059,033    その他（純額）416,103359,565   有形固定資産合計4,596,1714,413,020  無形固定資産

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)当連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,159,662720,051 減価償却費569,536551,785 減損損失-3,887 特別調査費用等-181,728 のれん償却額124,457143,446 貸倒引当金の増減額（△は減少）40,64361,012 製品保証引当金の増減額（△は減少）144,563△40,139 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△21,020△32,550 受注損失引当金の増減額（△は減少）-94,771 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△14,248△3,406 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）-38,784 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）23,20910,654 受取利息及び受取配当金△118,357△88,755 支払利息8,29710,831 為替差損益（△は益）△6,715425 持分法による投資損益（△は益）△58,964△31,800 固定資産売却損益（△は益）△4,83924,378 固定資産除却損2511,210 投資有価証券評価損益（△は益）-11,676 投資有価証券売却損益（△は益）-△112,860 抱合せ株式消滅差損益（△は益）-△4,033 その他の損益（△は益）1,99814,424 売上債権の増減額（△は増加）△246,520△136,600 棚卸資産の増減額（△は増加）△800,305480,234 未収消費税等の増減額（△は増加）90,669△88,046 その他の資産の増減額（△は増加）△115,645△436,278 仕入債務の増減額（△

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)当連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)当期純利益824,435272,710その他の包括利益   その他有価証券評価差額金182,444△406,371 繰延ヘッジ損益130△742 為替換算調整勘定641,79130,541 退職給付に係る調整額4,77580,242 持分法適用会社に対する持分相当額70,31557,732 その他の包括利益合計※ 899,457※ △238,598包括利益1,723,89334,112（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,707,048△198 非支配株主に係る包括利益16,84434,310

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年５月１日　至　2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,028,078767,48415,378,565△182,59316,991,534当期変動額     剰余金の配当  △397,557 △397,557親会社株主に帰属する当期純利益  813,946 813,946自己株式の取得   △699,668△699,668自己株式の処分 3,475 9,98813,464自己株式の消却 △21,193△495,361516,555-譲渡制限付株式報酬    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△17,718△78,972△173,124△269,815当期末残高1,028,078749,76615,299,593△355,71816,721,719   その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高567,167△1301,127,376△911,694,322当期変動額     剰余金の配当     親会社株主に帰属する当期純利益     自己株式の取得     自己株式の処分     自己株式の消却     譲渡制限付株式報酬     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）243,810130644,3864,775893,101当期変動額合計243,810130644,3864,775893,101当期末残高810,977-1,771,7624,6842,587,424   非支配株主持分純資産合計当期首残高126,51118,812,369当期変動額  剰余金の配当 △397,557親会社株主に帰属する当期純利益 8

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)当連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)売上高※1 34,388,586※1 36,890,907売上原価※2 27,389,608※2,※3 29,984,276売上総利益6,998,9786,906,630販売費及び一般管理費※4,※5 6,037,084※4,※5 6,143,861営業利益961,894762,769営業外収益   受取利息98,92368,663 受取配当金19,43420,091 持分法による投資利益58,96431,800 助成金収入6,7785,616 補助金収入22,68316,908 保険解約返戻金4,22525,321 償却債権取立益42,508- 雑収入58,705116,757 営業外収益合計312,223285,160営業外費用   支払利息8,29710,831 売上債権売却損9,777- 為替差損29,323133,685 雑損失11,0208,441 営業外費用合計58,420152,958経常利益1,215,697894,971特別利益   固定資産売却益※6 5,152※6 6,150 投資有価証券売却益-112,904 抱合せ株式消滅差益-4,033 特別利益合計5,152123,088特別損失   固定資産除売却損※7 564※7 31,739 減損損失-3,887 投資有価証券売却損-44 投資有価証券評価損-11,676 貸倒引当金繰入額※8 37,914※8 20,412 事業再編損失-31,665 不正関連損失※8 22,709※8 16,854 特別調査費用等-※9 181,728 特別損失合計61,188298,008税金等調整前当期純利益1

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年５月１日　至　2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,028,078751,73317,718769,451当期変動額    土地圧縮積立金の取崩    別途積立金の積立    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  3,4753,475自己株式の消却  △21,193△21,193株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計--△17,718△17,718当期末残高1,028,078751,733-751,733   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計土地圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高257,01937,23410,750,0001,284,88412,329,138当期変動額     土地圧縮積立金の取崩     別途積立金の積立  700,000△700,000-剰余金の配当   △397,557△397,557当期純利益   571,460571,460自己株式の取得     自己株式の処分     自己株式の消却   △495,361△495,361株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--700,000△1,021,458△321,458当期末残高257,01937,23411,450,000263,42612,007,680   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△182,59313,944,074492,157△130492,02614,436,101当期変動額      土地圧縮積立金の取崩 -   -別途積立金の積立 -

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第74期)自　2023年５月１日至　2024年４月30日 2024年７月24日東海財務局長に提出。　(2)　内部統制報告書及びその添付書類　事業年度(第74期)　自　2023年５月１日至　2024年４月30日 　2024年７月24日東海財務局長に提出。　(3)　半期報告書及び確認書　(第75期中)　自　2024年５月１日至　2025年４月30日 　2025年２月14日東海財務局長に提出。　(4)　臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 　2024年７月25日東海財務局長に提出。   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 　2025年４月９日東海財務局長に提出。　(5)　自己株券買付状況報告書 報告期間　自　2025年３月１日至　2025年３月31日  2025年４月１日東海財務局長に提出。    自　2025年４月１日至　2025年４月30日  2025年５月７日東海財務局長に提出。    自　2025年５月１日至　2025年５月31日  2025年６月３日東海財務局長に提出。    自　2025年６月１日至　2025年６月30日  2025年７月１日東海財務局長に提出。(6)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書（第72期）自　2021年５月１日至　2022年４月30日 2025年２月14日東海財務局長に提出。  （第73期）自　2022年５月１日至　2023年４月30日 2025年２月14日東海財務局長に提出。   （第74期）自　2023年５月１日至　2024年