ティムコ

回次第54期第２四半期累計期間第55期第２四半期累計期間第54期会計期間自  2022年12月１日至  2023年５月31日自  2023年12月１日至  2024年５月31日自  2022年12月１日至  2023年11月30日売上高(千円)1,814,6561,701,9603,403,076経常利益(千円)124,87020,634118,744四半期(当期)純利益(千円)98,2172,968108,691持分法を適用した場合の投資損失(△)(千円)―△9,897△11,698資本金(千円)1,079,9981,079,9981,079,998発行済株式総数(株)3,339,9953,339,9953,339,995純資産額(千円)4,672,1144,640,8914,670,748総資産額(千円)5,985,3635,757,0295,752,011１株当たり四半期(当期)純利益(円)39.661.2043.89潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――12.00自己資本比率(％)78.180.681.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)5,211△174,195140,648投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△20,283△32,713△101,336財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△32,196△32,410△35,045現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)836,758651,772889,364  回次第54期第２四半期会計期間第55期第２四半期会計期間会計期間自  2023年３月１日至  2023年５月31日自  2024年３月１日至  2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)37.3818.94 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度

２ 【事業の内容】当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析 当第２四半期累計期間(自2023年12月１日 至2024年５月31日)における日本経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により回復基調にあるものの、地政学上のリスクの深刻化や、原材料及びエネルギー価格の高騰や為替の変動等に伴う物価高の影響による実質賃金の減などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場では、コロナ禍における需要からの反動減による在庫調整局面が依然として続いております。また、アウトドア衣料品市場は、記録的な暖冬による防寒衣料の販売が低迷した一方、春夏物衣料の販売については概ね順調に推移いたしました。このような状況の中、当社では収益確保に向けた商品の販売強化に取り組みましたが、当第２四半期の売上高は17億１百万円(前年同期比6.2％減)となりました。

また、円安や物価高騰による仕入原価の上昇などによる売上総利益率の低下などにより営業利益は17百万円(前年同期比85.8％減)、経常利益は20百万円(前年同期比83.5％減)となりました。さらに法人税等調整額７百万円の影響などにより、四半期純利益は２百万円(前年同期比97.0％減)となりました。 セグメントの業績を示すと、次の通りであります。 (フィッシング事業) フィッシング事業に関しては、コロナ禍において密を避けられる屋外アクティビティとしての需要からの反動減による在庫の調整局面が続いていることから、販売が全般的に苦戦しました。ルアー用品についてはフィッシングロッド(釣竿)において売上を伸ばした商品があった一方、ルアー(擬似餌)やフライ用品など全般に販売が苦戦いたしました。その結果、当第２四半期におけるフィッシング事業

３ 【経営上の重要な契約等】当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

２ 【役員の状況】該当事項はありません。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１ 【事業等のリスク】当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

② 【発行済株式】 種類第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日)提出日現在発行数(株)(2024年７月12日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,339,9953,339,995東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計3,339,9953,339,995――

① 【発行済株式】2024年５月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式863,400 ――完全議決権株式(その他)普通株式2,474,600 24,746―単元未満株式普通株式1,995 ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数3,339,995――総株主の議決権―24,746― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

(5) 【大株主の状況】2024年５月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１－１３－１４39816.11株式会社スノーピーク新潟県三条市中野原45634013.73酒  井  誠  一東京都練馬区1777.16酒  井  貞  彦東京都新宿区1736.99株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－１２1004.05株式会社キャピタルギャラリー東京都渋谷区南平台町９番18-311号1004.05酒  井  八重子東京都新宿区953.84酒  井  由紀子東京都新宿区953.84株式会社オーナーばり兵庫県西脇市富田町120843.41住友生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都中央区八重洲２－２－１ (東京都中央区晴海１－８－１２)502.02計―1,61465.19 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式863千株があります。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　  株式会社日本カストディ銀行 100千株３．2021年１月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社キャピタルギャラリー及びその共同保有者である青山 浩 氏が2021年１月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社キャピタルギャラリー東京都渋谷区南平台町９番18-311号34810.43青山 浩東京都渋谷区30.10

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式8,000,000計8,000,000

② 【自己株式等】2024年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ティムコ東京都墨田区菊川３－１－11863,400―863,40025.85計―863,400―863,40025.85

② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年12月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他】該当事項はありません。