高速

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループでは2018年4月からスタートさせた中長期計画において、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンを掲げるとともに、以下の経営基本方針に基づく取組みを通じて「価値」を提供してまいります。 中長期経営計画の経営基本方針（2018～2025年度）ア．マーケットに対する取組み・新規開拓・深耕活動の徹底、営業所開設やＭ＆Ａの活用により、全国展開を推進する。イ．得意先に対する取組み・信頼されるサービスの提供により、顧客満足度の向上を目指す。ウ．取引先（仕入先）に対する取組み・新商品の拡販・共同の製品開発を通じ、取引したい企業No.1を目指す。エ．株主様に対する取組み・企業価値・株主価値の向上のため、企業の成長と連続増配を継続する。

オ．地域社会に対する取組み・ＥＳＧ経営を推進することにより、地域社会に愛される企業となることを目指す。カ．従業員と家族に対する取組み・働きがいのある企業作りを通じて、従業員満足度の向上を目指す。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2026年2月に創業60周年を迎える2025年度までの8年間の長期ビジョンを下記のとおり定めております。2018年度～2020年度中期経営計画を第1フェーズ、2021年度～2025年度中期経営計画を第2フェーズとし、高速グループビジョン実現に向けて取り組んでまいります。中期経営計画（第2フェーズ）では、既存ビジネスの確実な成長により売上高1,000億円

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　企業集団としては、㈱高速（当社）と連結子会社5社により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。　主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。会社名資本的関係業務形態取扱商品等連結関係高速シーパック㈱㈱高速が100％所有印刷紙器、シール、ラベルの製造販売及び企画、デザイン菓子箱等の印刷紙器、シール、ラベル、チラシの製造販売並びに企画、デザイン連結子会社㈱清和〃茶関連包装資材の製造販売茶袋、包装紙、紙器の製造及び販売〃日本コンテック㈱〃物流資材、機材等の販売コンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函等の販売〃プラス包装システム㈱〃合成樹脂製品等の製造販売ポリ袋等の製造、販売〃常磐パッケージ㈱〃段ボール等の製造、販売段ボール、緩衝材等の製造、販売〃 　　　　当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の影響による原材料価格高騰や燃料費高騰、円安による輸入価格上昇が継続し、物価上昇が収束しない中、年度終盤には米国による関税引き上げの影響による景気後退の懸念も広がり、先行きが不透明な状況が続きました。当社グループの主要顧客においては、コロナ禍後に回復した観光需要により堅調な業種がある一方、総じて多くの業種において、人手不足や急激な物価高騰への対応が課題となっており、当社を取り巻く経営環境も大変厳しいものとなっております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ア 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億51百万円減少し、612億46百万円となりました。これは主に、有形固定資産17億51百万円増加、商品及び製品8億73百万円増加、現金及び預金24億71百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産5億53百万円減少によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ31億20百万円減少し、21

６【研究開発活動】該当事項はありません。

② 戦略当社グループとして中長期的な取り組み内容については、サステナビリティ基本方針を策定し、「高速グループは、経営理念に則りサステナビリティについての取り組みを進めることで、社会の持続可能な発展に貢献するとともに、中長期的な企業価値向上を目指します。」と掲げております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等になります。また、監査等委員会は、内部監査室と必要の都度相互の情報交換を行い、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。常勤監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会、経営会議等の重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。②　内部監査の状況「（１） コーポレート・ガバナンスの

1993年 4月当社入社2004年 4月執行役員北東北支社長2009年 6月取締役北東北支社長就任2011年 4月取締役北東北支社管掌兼三陸沿岸支社長 6月取締役北東北支社管掌兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長2013年 6月高速マルトモ包装株式会社（2021年4月に株式会社高速に合併）代表取締役社長就任2015年 6月常務取締役北東北支社管掌兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長就任2016年 4月常務取締役北東北支社・中東北支社管掌兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長2018年 4月常務取締役北東北支社・中東北支社・岩手三陸沿岸支社及び機械拡販部管掌兼宮城支社長2019年 4月常務取締役宮城支社長2021年 4月常務取締役東海・中部支社長2021年 6月取締役常務執行役員東海・中部支社長（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、包装資材分野におけるそれぞれの事業領域において最適な組織体制・事業戦略で運営され、グループ総合力も発揮しながら、真に社会にとって有用な企業であり続けることを、企業経営の基本理念であると考えております。この理念を実現するためには、株主をはじめとするすべてのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは企業価値を高め、さらなる信頼関係を構築するため、経営品質の向上に努め、経営の意思決定の迅速化及び透明性を確保できるコーポレート・ガバナンスの取り組みをしております。また、当社グループを取り巻く株主、顧客、債権者、取引先等の利害関係者に、説明責任を果たすべく活動を続けております。

具体的には、コーポレート・ガバナンスが効率よく機能するように、権限委譲、リスク管理、情報の共有化、内部監査室の設置等による内部統制の充実を図っております。ア　企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は、有価証券報告書提出日現在で次のとおりであります。1.取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名及び監査等委員である取締役5名（うち社外取締役4名）で構成され、毎月1回以上開催しております。取締役会では、グループ経営方針や戦略、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役員の業務執行状況を監督し、コンプライアンスの徹底を図っております。当年度の取締役会の開催回数は13回となっており、そのすべてに全取締役が出席しております。2.監査等委員会監査等委員は、毎月1回開催し必要に応

具体的には、コーポレート・ガバナンスが効率よく機能するように、権限委譲、リスク管理、情報の共有化、内部監査室の設置等による内部統制の充実を図っております。ア　企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は、有価証券報告書提出日現在で次のとおりであります。1.取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名及び監査等委員である取締役5名（うち社外取締役4名）で構成され、毎月1回以上開催しております。取締役会では、グループ経営方針や戦略、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役員の業務執行状況を監督し、コンプライアンスの徹底を図っております。当年度の取締役会の開催回数は13回となっており、そのすべてに全取締役が出席しております。2.監査等委

（２）【役員の状況】①　役員一覧１.2025年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長赫　高規1969年 5月20日生2000年 4月大阪弁護士会登録2003年 6月当社監査役就任2006年 6月取締役副社長就任2013年 4月       6月取締役副会長就任代表取締役副会長就任2015年 6月代表取締役会長就任（現任）　(注)１1代表取締役社長執行役員赫　裕規1971年 8月 1日生2000年 4月当社入社2005年 4月執行役員業務部長2008年 4月執行役員連結事業本部長       6月取締役連結事業本部長就任2009年 4月常務取締役連結事業本部長就任2010年 4月富士パッケージ株式会社（現高速シーパック株式会社）代表取締役社長就任2011年 4月 専務取締役連結事業本部長就任2013年 4月       6月取締役副社長就任代表取締役副社長就任2014年 4月代表取締役社長就任2021年 6月代表取締役社長執行役員（現任）　(注)１1取締役専務執行役員営業部門管掌兼業務部管掌兼広域営業本部長我妻　英樹1970年 3月13日生1992年 4月当社入社2002年 9月株式会社旭包装（2008年3月株式会社高速に合併）取締役就任2004年 4月執行役員千葉支社長2006年 4月執行役員関東支社長2009年 6月取締役関東支社長就任2011年 4月取締役関東支社長兼東海・近畿支社長2012年 4月常務取締役関東支社長兼東海・近畿支社長就任2015年 6月専務取締役東海・近畿支社管掌兼関東支社長就任2016年 4月専務取締役営業部門管掌就任2017年 4月専務取締役営業部門管掌兼業務部管掌2021年 6月取締役専務

②　社外取締役の状況社外取締役である内田貴和は公認会計士及び税理士の資格を有しております。内田貴和と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。伊東満彦は、弁護士の資格を有しております。伊東満彦と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。沼倉雅枝は公認会計士及び税理士の資格を有しております。沼倉雅枝と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。大澤美穂子は、弁護士の資格を有しております。大澤美穂子と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。取締役会、監査等委員会を開催するにあたり事前に資料を提供し、必要に応じ関係部員より説明を行うほか、随時重要な情報を送付しており、情報の共有は図られております。なお、当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、沼倉雅枝が再任の予定となっております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の社外取締役4名は、監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、内部監査室や会計監査人と連携し、十分かつ適正な監督又は監査を行うことができる体制を確保するために、内部監査室及び会計監査人を交えた会議を定期的に開催することとしております。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティ全般に関して① ガバナンス及びリスク管理当社グループとしてサステナビリティ課題への対応は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るために、顧客、従業員、株主、取引先、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が不可欠であると考えます。サステナビリティは経営の重要課題として捉えており、その取り組み状況等の実効性等については取締役会へ報告しております。なお、特定されたリスクは重要度に応じて取締役会で検討を深め、実効性の確保に努めております。② 戦略当社グループとして中長期的な取り組み内容については、サステナビリティ基本方針を策定し、「高速グループは、経営理念に則りサステナビリティについての取り組みを進めることで、社会の持続可能な発展に貢献するとともに、中長期的な企業価値向上を目指します。」と掲げております。③ 指標及び目標主な取り組みとして、CO2削減を推進し環境にやさしい企業を目指しており、CO2削減については、当社の主要取扱商品である食品軽包装資材のうち環境配慮商品を取扱うことによる削減効果が期待されます。

CO2削減の目標は、2025年で合計約26,800t（2020年の削減実績は約18,700t）としており、そのうち環境配慮商品の取扱いによる削減目標は、2025年で25,000t（2020年の削減実績は17,411t）としております。(2）人的資本並びに多様性に関する取り組み当社は、経営理念として、「人間性、個性を尊重し、信頼し合い、助け合う集団であり社会にとって有用な企業であり続けたい。」と掲げております。このような理念のもと、多様な人材の活躍に資するため、社員一人ひとりが働きがいと成長を実感できる会社を目指し、社内制度・環境の整備、人材育成を推進しエンゲージメントの向上に努めております。多

① ガバナンス及びリスク管理当社グループとしてサステナビリティ課題への対応は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るために、顧客、従業員、株主、取引先、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が不可欠であると考えます。サステナビリティは経営の重要課題として捉えており、その取り組み状況等の実効性等については取締役会へ報告しております。なお、特定されたリスクは重要度に応じて取締役会で検討を深め、実効性の確保に努めております。

多様性の確保に向けた社内環境整備方針を、以下のとおり定めております。「当社は、社員の多様性を尊重し、一人ひとりが自分らしく活躍できる職場環境の整備や風土の醸成に取り組んでいます。社員一人ひとりが自分らしく働くことが、社員の働きがいと当社の組織としての成長につながると考えています。」社内環境整備方針に関わる実施状況としては、年次有給休暇取得促進、育児や介護と仕事が両立できる勤務制度の充実（育児休業制度、介護休業制度、短時間勤務制度）など、社員一人ひとりが自分らしく働くことができるよう取り組んでいます。上記の多様性の確保に向けた人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「ダイバーシティ・インクルージョンへの取り組み」として当社ホームページで開示し

③ 指標及び目標主な取り組みとして、CO2削減を推進し環境にやさしい企業を目指しており、CO2削減については、当社の主要取扱商品である食品軽包装資材のうち環境配慮商品を取扱うことによる削減効果が期待されます。CO2削減の目標は、2025年で合計約26,800t（2020年の削減実績は約18,700t）としており、そのうち環境配慮商品の取扱いによる削減目標は、2025年で25,000t（2020年の削減実績は17,411t）としております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社の判断によるものであります。① 原油に代表される原材料価格変動のリスク原油価格等の変動によるトレーなど包装資材メーカー出荷価格の変動は、卸売業を中核とする当社グループとしては、売上総利益に直接影響を与える問題であります。顧客に対して状況を十分に説明することにより理解を求め、また、幅広い品揃えの中から代替品を提案することにより、売上総利益低下を防ぐ努力をしております。今後も特定のメーカーに偏らずに顧客の購買代理業としての包装資材卸売業を行う当社グループとしては、より幅広い提案を行いうる機会と捉えております。② 自然災害等によるリスク東日本大震災規模の地震等自然災害が発生した場合は、経営成績や財政状況に影響を受ける可能性があります。

当社グループは、仕入先・メーカーと協同して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大規模な自然災害が発生した場合においても、資材供給等を継続し社会的な責任を果たすべく体制整備を進めております。また、高度に集中化した基幹情報システムや顧客とのネットワークでの基幹データを守るため、基幹情報システムや取引先との受発注データについては、セキュリティが担保されているクラウド環境(東京)で運用、データについては大阪に二重化バックアップすることで、東京のデータセンター・システムに障害が発生し、システムが稼働不能となった場合でも、大阪のバックアップ情報より、東京と同じシステムインフラ環境を復元し、再稼働できる体制をとるとともに、運用面においては、東京・仙台からインフラの運用監視を行い事業継続の強化を図っております。③ Ｍ＆Ａに対

３【配当政策】当社グループは、長期的に売上高及び利益を向上させ、その利益に見合った配当を安定的に継続することが、経営の最重要課題と考えております。従って、配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を勘案した上、取締役会の決議をもって決定しております。当事業年度につきましては、上記の方針に則り、期末配当金は1株につき27円として、2025年5月16日開催の取締役会にて決議しております。1株につき27円の中間配当をお支払いいたしておりますので、年間配当金は1株につき54円となり、中間配当と合わせた1株当たり年間配当金は、2025年3月期で21期連続の増配となりました。また、2026年3月期の年間配当に関しては、2026年3月期の2026年2月に創立60周年を迎えることから、これを記念するとともに、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の意を表すため記念配当を実施し、普通配当と合わせ1株当たり年間116円（中間配当金：普通配当28円00銭、記念配当30円00銭、期末配当金：普通配当28円00銭、記念配当30円00銭）を予定しております。

これにより、1株当たり年間配当金は、2026年3月期で22期連続の増配となる予定であります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面、各事業年度における剰余金の配当の回数は、期末と中間の年2回を考えております。　なお、第62期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月30日　取締役会決議522,34827.002025年 5月16日　取締役会決議525,50427.00

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2023年８月９日（注）１17,00020,990,92034,0681,724,518－1,858,2902024年８月７日（注）２－20,990,920－1,724,51826,5221,884,8122025年３月26日（注）３－20,990,920－1,724,518137,9742,022,787　（注）１　譲渡制限付株式株式報酬としての新株発行によるものであります。発行価格　　2,004円資本組入額　2,004円割当先　　　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　　７名当社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９名当社の従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　88名２　譲渡制限付株式株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。処分価額　　　　 2,357円処分総額　　40,540,400円割当先　　　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　　７名当社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９名当社の従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　89名３　第三者割当による自己株式の処分によるものであります。処分価額　　　　1995.28円処分総額　　233,248,232円４　報告書提出日までに、当社従業員持株会向け譲渡制限付株式株式報酬としての自己株式の処分により資本準備金残高が54,830千円増加しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年3月31日）提出日現在発行数（株）（2025年6月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式20,990,92020,990,920東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計20,990,92020,990,920－－

①【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,527,700－－完全議決権株式（その他）普通株式19,446,500194,465－単元未満株式普通株式16,720－一単元(100株)未満の株式発行済株式総数 20,990,920－－総株主の議決権 －194,465－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）管理信託（高速興産B号株式会社　0700207号）受託者みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目3番3号2,19111.26管理信託（高速興産C号株式会社　0700208号）受託者みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目3番3号2,19111.26ビービーエイチ フオー フイデリテイー ロープライス ストツク フアンド（常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　決済事業部）1,5778.10日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR1,3606.99管理信託（高速興産A号株式会社　0700206号）受託者みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目3番3号1,1135.72光通信㈱東京都豊島区西池袋一丁目4番10号1,0605.45高速興産B号㈱仙台市青葉区立町23番11号6213.19高速興産C号㈱仙台市青葉区立町23番11号6113.14㈱七十七銀行仙台市青葉区中央三丁目3番20号5102.62赫　由美子仙台市泉区5082.61計－11,74560.34　（注）１　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

２　管理信託（高速興産B号株式会社　0700207号）受託者みずほ信託銀行株式会社、管理信託（高速興産C号株式会社　0700208号）受託者みずほ信託銀行株式会社、管理信託（高速興産A号株式会社　0700206号）受託者みずほ信託銀行株式会社については、高速興産㈱が委託した信託財産であり、議決権行

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式80,000,000計80,000,000

②【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱高速仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号1,527,700－1,527,7007.28計－1,527,700－1,527,7007.28

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日    3月31日　（注）１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社取次所　　                ―――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.kohsoku.com/株主に対する特典1.対象となる株主様毎年3月31日現在の株主名簿に記録された、当社株式を100株以上保有されている株主様を対象といたします（年1回）。2.株主優待制度の内容優待品（QUOカードまたはカタログギフト）または寄附金のいずれかをお選び頂くことができます。保有株式数100株以上300株未満300株以上500株未満500株以上1,000株未満1,000株以上優待品QUOカード（500円）カタログギフト（3,000相当）カタログギフト（5,000相当）カタログギフト（5,000相当）×2冊寄附金－3,000円5,000円10,000円　　（注）　取締役会の決議により、9月30日及び3月31日以外の日を剰余金配当の基準日とすることができます。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資は、2,467百万円（有形及び無形リース資産並びに無形固定資産を含み、建設仮勘定の純減少額を控除。）となっております。うち、主なものは当社による盛岡営業所新築に係る支払462百万円及び西日本営業拠点取得に係る支払310百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び第62期事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当事業年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）売上高113,242千円123,130千円仕入高2,548,2682,581,168営業取引以外の取引高235,150260,097

３　配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額基準日効力発生日2023年5月22日取締役会普通株式444,18123円2023年3月31日2023年6月27日2023年10月31日取締役会普通株式463,90024円2023年9月30日2023年12月1日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2024年5月17日取締役会普通株式541,215利益剰余金28円2024年3月31日2024年6月21日（注）1株当たり配当額には、売上高1,000億円達成記念配当4円が含まれております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループにおける資金運用は短期的な預金等に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入による方針としております。なお、資金需要に備え、取引銀行との間で58億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は、全額の58億30百万円であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、販売管理規程等に従って取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、必要に応じて信用状況に関する情報を収集し、リスク低減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動等のリスクに晒されております。

株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、うち、市場価格のない株式等以外のものについては市場リスク管理マニュアルに従い、毎月末、時価の把握を行い、市場価格のない株式等については金融商品評価マニュアルに従い、定期的に評価を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰りを当社経理部が管理しております。 ２　金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（2024年3月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額有価証券及び投資有価証券 ⑴　満期保有目的の債券3,780,9743,694,673△86,301⑵　その他有価証券1,884,0911,884

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引(1)　リース資産の内容有形固定資産主として、包装資材製造業における機械装置及び包装資材等製造販売業における車輌無形固定資産主として、包装資材等製造販売業におけるソフトウエア(2)　リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ　リース資産」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能に係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）１年内－9,600１年超－17,600合計－27,200

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）項目前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）１株当たり純資産額1,909円06銭2,043円33銭１株当たり当期純利益161円19銭179円11銭（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2024年3月31日）当連結会計年度末（2025年3月31日）純資産の部の合計額（千円）36,900,61739,769,719純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）36,900,61739,769,719１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）19,329,11719,463,123３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,114,7383,465,564普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,114,7383,465,564普通株式の期中平均株式数（株）19,322,62919,348,626

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）関連当事者との取引１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 ２　連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）関連当事者との取引１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 ２　連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与もしくは職位等と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、従業員の退職に際しては、割増退職金を支払う場合があります。また、連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）退職給付債務の期首残高1,490,130千円1,554,428千円勤務費用103,672110,686利息費用10,43010,881数理計算上の差異の発生額32,690△170,935退職給付の支払額△82,496△63,884その他－3,166退職給付債務の期末残高1,554,4281,444,341 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）年金資産の期首残高984,424千円1,056,973千円期待運用収益14,88417,570数理計算上の差異の発生額25,822△36,469事業主からの拠出額51,33347,939退職給付の支払額△19,491△15,347年金資産の期末残高1,056,9731,070,667 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年3月3

（収益認識関係）１　収益の分解情報当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）食品容器42,447,61248,809,962フィルム・ラミネート22,575,85824,287,985紙製品・ラベル13,502,22913,918,450機械・設備資材・消耗材19,765,68521,091,251段ボール製品5,682,3165,692,988その他2,243,2762,114,825外部顧客への売上高106,216,978115,915,464 ２　収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「３　会計方針に関する事項」「⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「３　会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前連結会計年度１　満期保有目的の債券（2024年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債1,200,0001,209,7149,714小計1,200,0001,209,7149,714時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債2,580,9742,484,959△96,015小計2,580,9742,484,959△96,015合計3,780,9743,694,673△86,301２　その他有価証券（2024年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,693,889644,0561,049,832小計1,693,889644,0561,049,832連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式190,202208,994△18,792小計190,202208,994△18,792合計1,884,091853,0511,031,040(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額64,157千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度１　満期保有目的の債券（2025年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債200,000200,04242小計200,000200,04242時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債3,778,5893,638,271△140,317小計3,778,5893,638,271△140,317合計3,978,5893,838,313△140,275２　その他有価証券（2025年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千

（有価証券関係）前事業年度（2024年3月31日）子会社株式（貸借対照表計上額4,198,261千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。当事業年度（2025年3月31日）子会社株式（貸借対照表計上額4,195,887千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　5社連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。２　連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。３　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ　棚卸資産主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、機械装置及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　3～50年機械装置及び運搬具　2～15年ロ　無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。ハ　リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。ニ　投資不動産定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(4）棚卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産18,740,64420,491,950無形固定資産647,538542,725減損損失33,742－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、包装資材等製造販売事業を営むために、日本国内に77箇所の営業拠点（営業所・事業所）を有しております。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産（20,491,950千円）及び無形固定資産(542,725千円)のうち、営業所の土地建物等の事業資産を19,692,972千円計上しております。当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業拠点単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落したことや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることなどから減損の兆候がある営業拠点が15拠点となっています。当該営業拠点の減損損失の認識の判定について、当該営業拠点の割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該営業拠点の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識の判定に利用する将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画に基づく予算数値を基礎としていますが、予算数値における将来の売上予想が将来キャッシュ・フローの見積りに大きな影響を与えています。将来の売上予想には既存顧客に対する売上高変動率、新規顧客に対する売上高発生見込額及び予算期間経過後の売上高成長率などの重要な仮定が含まれています。また、現時点で把握できる情報に基づき、2026年3月期は物価高騰が継続すると仮定

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産12,309,87413,516,439無形固定資産526,706445,877減損損失31,283－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、包装資材等製造販売事業を営むために、日本国内に54箇所の営業所を有しております。当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産（13,516,439千円）及び無形固定資産(445,877千円)のうち、営業所の土地建物等の事業資産を12,202,005千円計上しております。当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業所単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落したことや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることなどから減損の兆候がある営業所が12拠点となっています。当該営業所の減損損失の認識判定について、当該営業所の割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該営業所の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識の判定に利用する将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画に基づく予算数値を基礎としていますが、予算数値における将来の売上予想が将来キャッシュ・フローの見積りに大きな影響を与えています。将来の売上予想には既存顧客に対する売上高変動率、新規顧客に対する売上高発生見込額及び予算期間経過後の売上高成長率などの重要な仮定が含まれています。また、現時点で把握できる情報に基づき、2026年3月期は物価高騰が継続すると仮定し、当該仮定を加味して割引前将来キャッシュ・フローの見積りを算定

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 賞与引当金繰入否認額401,827千円退職給付に係る負債410,202棚卸資産評価損否認額119,684未払事業税否認額52,369連結上の評価差額51,609減損損失否認額50,588連結会社間内部利益消去30,600その他195,640繰延税金資産　小計1,312,523評価性引当額△160,227繰延税金資産　合計1,152,295繰延税金負債 連結上の評価差額△635,450その他有価証券評価差額金△334,433圧縮積立金△44,781その他△14繰延税金負債　合計△1,014,680繰延税金資産（負債）の純額137,615　 繰延税金資産 賞与引当金繰入否認額447,880千円退職給付に係る負債385,650棚卸資産評価損否認額140,171未払事業税否認額60,767連結上の評価差額52,956減損損失否認額51,652連結会社間内部利益消去31,014その他225,831繰延税金資産　小計1,395,925評価性引当額△164,243繰延税金資産　合計1,231,681繰延税金負債 連結上の評価差額△659,144その他有価証券評価差額金△391,034圧縮積立金△45,453その他△27繰延税金負債　合計△1,095,660繰延税金資産（負債）の純額136,021　（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 固定資産－繰延税金資産664,959千円固定負債－繰延税金負債△527,344　 固

（税効果会計関係）前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 賞与引当金繰入否認額279,619千円退職給付引当金繰入否認額263,349棚卸資産評価損否認額114,949未払事業税等否認額43,671減損損失否認額49,738貸倒引当金繰入否認額25,376固定資産評価損15,540その他120,263繰延税金資産　小計912,508評価性引当額△114,332繰延税金資産　合計798,176繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△210,280固定資産評価益△57,758圧縮積立金△44,781繰延税金負債　合計△312,821繰延税金資産の純額485,355　 繰延税金資産 賞与引当金繰入否認額343,809千円退職給付引当金繰入否認額279,915棚卸資産評価損否認額135,102未払事業税等否認額51,409減損損失否認額50,857貸倒引当金繰入否認額34,189固定資産評価損15,994その他145,724繰延税金資産　小計1,057,002評価性引当額△117,220繰延税金資産　合計939,782繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△239,895固定資産評価益△67,682圧縮積立金△45,453繰延税金負債　合計△353,030繰延税金資産の純額586,751　  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。法定実効税率30.58％(調整) 住

※３　担保資産及び担保付債務営業取引の保証に供している担保資産及び対応債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）現金及び預金（定期性預金）60,000千円60,000千円 　対応債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）支払手形及び買掛金4,116千円17,474千円

※１　関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く。） 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）短期金銭債権2,091,486千円1,848,980千円短期金銭債務374,958284,250長期金銭債務1,7401,740

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※３ 10,650,577※３ 8,178,780受取手形、売掛金及び契約資産※１,※４ 15,998,205※１ 15,444,931電子記録債権※４ 2,329,1502,164,765有価証券300,000200,000商品及び製品5,539,5596,412,961仕掛品91,209112,942原材料及び貯蔵品178,099203,728その他284,275326,183貸倒引当金△26,652△56,768流動資産合計35,344,42432,987,524固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※６ 13,886,861※６ 14,949,558減価償却累計額△8,469,619△8,849,652建物及び構築物（純額）5,417,2416,099,906機械装置及び運搬具4,107,8564,277,385減価償却累計額△3,050,085△3,160,269機械装置及び運搬具（純額）1,057,7701,117,116土地11,366,08011,939,286リース資産641,025640,722減価償却累計額△399,209△322,481リース資産（純額）241,816318,241建設仮勘定475,442781,090その他1,384,5601,495,892減価償却累計額△1,202,268△1,259,582その他（純額）182,292236,310有形固定資産合計18,740,64420,491,950無形固定資産  その他647,538542,725無形固定資産合計647,538542,725投資その他の資産  投資有価証券※２ 5,429,2225,931,900長期貸付金※２ 202,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益4,496,3214,871,455減価償却費952,221977,831減損損失33,742－災害損失22,748－賞与引当金の増減額（△は減少）84,781156,326長期未払金の増減額（△は減少）△7,210－貸倒引当金の増減額（△は減少）43,52026,992退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2,33835,906受取利息及び受取配当金△98,434△109,091有形固定資産除却損1,684769有形固定資産売却損益（△は益）△1,184△1,321無形固定資産除却損1,136－投資有価証券売却損益（△は益）－△31,113投資有価証券評価損益（△は益）－1,966受取保険金△24,482－売上債権の増減額（△は増加）△2,427,498742,745棚卸資産の増減額（△は増加）△86,059△893,802仕入債務の増減額（△は減少）2,717,720△3,508,948未払消費税等の増減額（△は減少）174,697△146,039その他の資産の増減額（△は増加）△48,183△32,824その他の負債の増減額（△は減少）88,123204,151小計5,925,9832,295,003利息及び配当金の受取額103,110111,476法人税等の支払額△1,451,296△1,435,520保険金の受取額24,482－災害損失の支払額△17,969－営業活動によるキャッシュ・フロー4,584,311970,958    (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)当期純利益3,114,7383,465,564その他の包括利益  その他有価証券評価差額金383,60387,266退職給付に係る調整額9,278106,254その他の包括利益合計※ 392,882※ 193,520包括利益3,507,6203,659,085（内訳）  親会社株主に係る包括利益3,507,6203,659,085

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,690,4501,858,29031,858,339△1,355,56734,051,511当期変動額     新株の発行34,068   34,068剰余金の配当  △908,081 △908,081親会社株主に帰属する当期純利益  3,114,738 3,114,738自己株式の取得   △130△130株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計34,068－2,206,656△1302,240,594当期末残高1,724,5181,858,29034,064,996△1,355,69836,292,106       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高319,506△103,877215,62934,267,140当期変動額    新株の発行   34,068剰余金の配当   △908,081親会社株主に帰属する当期純利益   3,114,738自己株式の取得   △130株主資本以外の項目の当期変動額（純額）383,6039,278392,882392,882当期変動額合計383,6039,278392,8822,633,476当期末残高703,110△94,599608,51136,900,617 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,724,5181,858,29034,064,996△1,355,69836,292,106当期変動額     剰余金の配

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)売上高※１ 106,216,978※１ 115,915,464売上原価※２ 85,328,605※２ 92,874,452売上総利益20,888,37223,041,012販売費及び一般管理費  運賃及び荷造費2,676,2512,970,859役員報酬266,988268,685給料及び手当5,830,8526,441,070賞与引当金繰入額1,148,2391,317,582退職給付費用174,681171,024法定福利費1,140,4481,232,137車両費354,166356,550通信費314,348335,118減価償却費668,302680,410不動産賃借料625,693688,225その他3,460,4664,046,885販売費及び一般管理費合計16,660,43918,508,550営業利益4,227,9334,532,461営業外収益  受取利息63,21465,209受取配当金35,22043,882仕入割引127,272141,260受取賃貸料42,58340,369その他57,02450,780営業外収益合計325,315341,501営業外費用  賃貸収入原価15,49812,127その他9,42021,493営業外費用合計24,91833,621経常利益4,528,3294,840,342    (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)特別利益  投資有価証券売却益－※３ 31,113受取保険金※４ 24,482－特別利益合計24,48231,113特別

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,690,4501,858,29093,542103,0664,850,00020,819,703当期変動額      新株の発行34,068     剰余金の配当     △908,081当期純利益     2,774,024固定資産圧縮積立金の取崩   △1,406 1,406自己株式の取得      自己株式の処分      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計34,068－－△1,406－1,867,350当期末残高1,724,5181,858,29093,542101,6594,850,00022,687,053       株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 利益剰余金合計当期首残高25,866,312△1,355,56728,059,484217,50128,276,986当期変動額     新株の発行  34,068 34,068剰余金の配当△908,081 △908,081 △908,081当期純利益2,774,024 2,774,024 2,774,024固定資産圧縮積立金の取崩－ － －自己株式の取得 △130△130 △130自己株式の処分     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   259,858259,858当期変動額合計1,865,943△1301,899,880259,8582,159,739当期末残高27,732,255△1,355,69829,959,365477,36030,436,726 当事業年度（自

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第61期）（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）2024年6月20日東北財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年6月20日東北財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第62期中）（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）2024年11月14日東北財務局長に提出(4) 臨時報告書　2024年6月20日東北財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年10月30日東北財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）に基づく臨時報告書であります。