交換できるくん

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「『出会えて良かった！』のために」を経営理念とし、社会で必要とされる存在であり続けるためお客様には「心から頼んで良かった」と思っていただき、従業員には「心から働いて良かった」と誇りを持って働ける会社であることを目指しています。そのために、お客様に嘘をつかない、お客様をがっかりさせないことを何より大切な信条とし、安心と納得のサービスの提供を第一としております。 (2) 経営戦略　　　当社グループは、住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトに住宅設備機器と工事のセットを販売するeコマース事業を展開してまいりました。

そして、集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。その成長サイクルにより、当社グループがこれまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿とWebサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組み、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開してまいります。(注)　SEOとは、検索エンジン最適化(Search En

５ 【重要な契約等】(株式取得による企業結合)当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、株式会社ハマノテクニカルワークス(以下「ハマノテクニカルワークス」)、有限会社クリエイション(以下「クリエイション」)及び有限会社エボリューション(以下「エボリューション」)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (完全子会社間の合併契約の締結)2024年10月18日に完全子会社である株式会社KDサービスを存続会社とし、同じく完全子会社であるハマノテクニカルワークス、エボリューションを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結いたしました。また、同日において完全子会社である株式会社アイピーエスを存続会社とし、同じく完全子会社であるクリエイションを消滅会社とする吸収合併を締結いたしました。合併契約の内容については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(資本業務提携及び第三者割当による株式発行)当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社と伊藤忠エネクスホームライフ株式会社との間で、資本提携を行うとともに同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議いたしました。 １．資本業務提携の理由株式会社野村総合研究所によりますと、新設住宅着工戸数は、2023年度の80万戸から、2030年度には77万戸、2040年度には58万戸と減少していく見込みです。※1人口の減少や工事原価の上昇など複数の要因が挙げられ、住宅業界全体に厳しい状況が続くことが予測されています。※1 参考：野村総合研究所ニュースリリース(2024年６月13日付)より一方で、経年劣化による修繕

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社の合計４社で構成されており、「『出会えて良かった！』のために」という経営理念のもと、住宅オーナーの住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開しております。当社グループでは大規模リフォームは行わず、住宅設備機器の交換事業に特化しております。具体的には、以下のような住宅設備機器について、Web媒体「交換できるくん」を通じてお客様からご注文をいただき、訪問による取付け工事を行っております。なお、当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、前第４四半期連結会計期間より株式会社アイピーエスを取得し連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいため住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとして記載を省略しておりました。当連結会計年度より当該会社事業の当連結会計年度における重要性が高まったため、新たに「ソリューション事業」として記載しております。また、従来の株式会社交換できるくん及び株式会社KDサービスの事業につきましては、「住設DX事業」として記載しております。 ＜主な取扱い内容＞ リフォーム箇所取扱い商品キッチンまわりビルトイン食洗機、ビルトインガスコンロ、レンジフード、IHクッキングヒーター、蛇口・水栓、キッチンカップボードトイレ・洗面室・浴室まわりトイレ、洗面化粧台、浴室暖房乾燥機、ガス給湯器その他天井埋込み型エアコン、壁掛けエアコン、ディスポーザー  ＜サービス概略図＞  当社グループは、「交換できるくん」Web媒体を通じて、「ITを縦横に駆使したインターネット完結型のビジネスモデル」により、お客様に「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプト

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済活動は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方で、原燃料価格の高騰による物価上昇や国内外の金融政策の見直しに伴う為替変動リスク、米国の相互関税の動向等、国際的な情勢不安は長期化しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社では、「交換できるくん」Web媒体において、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サービスの魅力や特性を波及させてまいりました。また、継続してテレビCM放映を行う事でブランド認知度向上にも努めております。その他にも、2024年12月に伊藤忠エネクスホームライフ株式会社との間で資本業務提携を結び、不動産や住まい関連企業が、少ない投資でリフォーム市場に参入できる手段となるECプラットフォーム「Replaform（リプラフォーム）」の開発にも着手しており、住宅設備機器の販売からスムーズな設置施工までをワンストップで実現することで企業の負担軽減を目指してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,292,863千円(前期比36.1%増)、営業利益は163,296千円(前期比50.3%減)、経常利益は174,875

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

②廃棄物削減への貢献一般的にリフォーム工事は、キッチンや浴室全体をまるごと交換する工事となりますが、当社グループでは老朽化した設備だけを交換することにより、大量の廃棄物を発生させる大規模な工事を削減し、コストを抑えつつも長期にわたって住居を持続可能な状態に保つことに繋がっております。回収した古い機器は資源リサイクル可能な物を分別し、廃棄物削減・資源の再利用に貢献しています。また、「全品無料10年保証」により交換サイクルを最低10年にまで引き伸ばし、利用可能な状態を最大限持続可能となっております。 ③職人育成への貢献工事を施工する職人不足の社会課題解決に向け、パートナーシップ推進を構築しております。職人一人ひとりの

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況当社は、2024年６月24日開催の定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されており、監査等委員会は、原則毎月１回開催され、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員である社外取締役鈴木謙吾は、弁護士として企業法務に精通しており、専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員である社外取締役野田優子は、公認会計士として企業会計・税務全般に精通し、また、複数の企業において社外役員を務めており、専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員である社外取締役服部道子氏は、スポーツを通じた国内外における豊富な経験や社会貢献の観点からグローバルな知見を有しております監査等委員会は、監査の方針、基準、年間監査計画等を決定し、選定監査等委員会の職務執行状況や主要会議の審議状況等の報告を受けるほか、各監査等委員は取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また、監査等委員会は、内部監査担当者より監査計画を事前に受領するとともに、情報交換や監査方針及び監査結果にかかる意見交換を行う等密接な連携をとり、監査機能の向上を図っております。会計監査との関係については、監査等委員会は、会計監査人から監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、期中においても必要な情報交換や意見交換を行い、相互の業務の連携を行いながら、当社の各部門の監査を実施しております。 氏名出席状況（出席率）鈴木 謙吾10回／10回　（100％）野田 優子10回／10回　（100％）服部 道子８回／10回　（80％）  ②　内部監査の状況当社は、内部監査規程に基づき、内部監査担当者は１名で構成され、代表取締役社

1992年４月日本ユニシス株式会社(現BIPROGY株式会社)入社1998年３月日本ヒューレット・パッカード株式会社(現日本ヒューレット・パッカード合同会社)入社2004年８月イー・ベンチャーサポート株式会社入社2006年４月同社取締役2007年７月同社代表取締役社長 株式会社豆蔵OSホールディングス　執行役員2008年６月同社取締役2009年12月株式会社フォスターネット取締役2012年１月ジェイエムテクノロジー株式会社取締役2015年４月株式会社オープンストリーム代表取締役会長 ジェイエムテクノロジー株式会社代表取締役社長2015年７月センスシングスジャパン株式会社代表取締役社長2016年３月株式会社コーワメックス代表取締役社長2016年10月ニュートラル株式会社代表取締役社長2018年６月株式会社豆蔵ホールディングス代表取締役社長 株式会社豆蔵取締役 株式会社ネクストスケープ取締役 株式会社エヌティ・ソリューションズ取締役2019年６月株式会社豆蔵ホールディングス取締役2020年５月株式会社オープンストリーム取締役副社長2021年６月当社取締役コーポレート本部長2022年６月株式会社KDサービス代表取締役 当社取締役副社長コーポレート本部長(現任)2023年５月株式会社KDサービス取締役

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　企業統治体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会及び監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行を監督しており、監督強化のため社外取締役(監査等委員を除く。)１名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。また、重要な法的判断並びにコンプライアンスについては顧問弁護士と連携する体制をとっております。 当社の企業統治体制の概要図は、以下のとおりであります。  ａ　取締役会当社の取締役会は、取締役(監査等委員を除く。)４名、監査等委員である取締役３名の計７名をもって構成し、業務執行状況の監督及び経営上の重要事項についての意思決定機関として原則月１回開催するほか、迅速な意思決定のため必要に応じて臨時取締役会を開催します。議長　　　　　　　　　　　　　　　　　  ：　代表取締役社長　栗原将取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)：　佐藤浩二、吉田正弘社外取締役(監査等委員を除く。)　　　　　：　吉野登社外取締役(監査等委員)　                ：　鈴木謙吾、野田優子、服部道子 ｂ　監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役の３名をもって構成されており、鈴木謙吾を監査等委員会委員長としております。監査等委員会は毎月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行及び全社的なコンプライアンス状況を監視しております。監査等委員である社外取締役　：鈴木謙吾(委員長)、野田優子、服部道子 ｃ　内部監査当社は、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は当社グループをカバーするように業務監査を実施し、代表取締役社長に対し

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全なる事業活動を通じ、継続的な成長及び企業価値の最大化を目指しております。そのためには経営の効率化を図るとともに意思決定の透明性が確保された経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実強化に取り組んでおります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　企業統治体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会及び監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行を監督しており、監督強化のため社外取締役(監査等委員を除く。)１名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。また、重要な法的判断並びにコンプライアンスについては顧問弁護士と連携する体制をとっております。 当社の企業統治体制の概要図は、以下のとおりであります。  ａ　取締役会当社の取締役会は、取締役(監査等委員を除く。)４名、監査等委員である取締役３名の計７名をもって構成し、業務執行状況の監督及び経営上の重要事項についての意思決定機関として原則月１回開催するほか、迅速な意思決定のため必要に応じて臨時取締役会を開催します。議長　　　　　　　　　　　　　　　　　  ：　代表取締役社長　栗原将取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)：　佐藤浩二、吉田正弘社外取締役(監査等委員を除く。)　　　　　：　吉野登社外取締役(監査等委員)　                ：　鈴木謙吾、野田優子、服部道子 ｂ　監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役の３名をもって構成されており、鈴木謙吾を監査等委員会委員長としております。監査等委員会は毎月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を

②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名であり、吉野登、鈴木謙吾、野田優子及び服部道子と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社において社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、コーポレート・ガバナンスの充実を目的に、経営者としての豊富な経験、法律、税務・企業会計等に関する高い見識に基づき客観的・中立的助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当該目的にかなう見識を有していること、また会社との関係、代表取締役社長その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案し、かつ東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。社外取締役吉野登は、上場会社の取締役として経営の中枢での経験に基づく知見があり、公正かつ客観的な見地から当社のコーポレート・ガバナンスの強化への貢献を期待し、社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役鈴木謙吾は、弁護士として企業法務に精通しており、また、2018年6月より当社社外監査役を務めており当社の経営に対する監査に十分な役割を果たしている事から、更なるコーポレートガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。監査等委員である社外取締役野田優子は、公認会計士として企業会計・税務全般に精通し、また、複数の企業において社外役員を務めており、その専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、業務執行全般の監査・監督への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。監査等委員である社外取締役服部道子は、プロゴルファーとして賞金女王を獲得、オリンピックゴルフ競技日本代表女子のコーチを務めるなどアスリートとして日本だけに留まらず海外でも活躍しており、これまでのグローバルな経験に基づき当社の持続的な成長と企業価値向上のための適

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2) 戦略 当社は、2023年５月にSDGｓ宣言書(https://www.dekirukun.co.jp/co/sust/decl/)を掲げ、住宅設備機器の単品交換という新しい市場を創造し、そこにITをかけあわせることで、「まだ使えるところはそのままに、必要な部分だけを交換する。昨日よりもすこしだけ人にも地球にも優しい住まいに。」という理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。具体的には、以下の取組みを実施していく予定です。 ①カーボンニュートラルへの取組み当社グループの主事業である住宅設備機器の交換事

今後も引き続き、従業員一人ひとりが安心して働ける環境づくりに取り組んでまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】  第１回新株予約権決議年月日2017年12月15日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　１新株予約権の数(個)　※２(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　20,000新株予約権の行使時の払込金額(円)※64(注)２新株予約権の行使期間　※2020年１月１日～2027年11月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　　　64資本組入額　  32(注)３新株予約権の行使の条件　※①　新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が権利行使時において当社株主の地位を有する場合、又は当社取締役会決議により正当な理由があると認められた場合は、この限りではない。②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権行使は認めないものとする。③　当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)４ ※　提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10,000株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的とな

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　　　　当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。　　　イ　役員の報酬等に関する株主総会の決議内容　　　　　当社の役員報酬限度額は、2024年６月24日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては年額200,000千円以内(うち、社外取締役については年額30,000千円以内)、監査等委員である取締役の報酬につきましては年額30,000千円以内とする旨決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は４名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役は３名)であります。　　　ロ　役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等につきましては、各取締役の役位や職責に応じて支給する固定報酬としております。その具体的な報酬等の額につきましては、上記株主総会で決議された範囲内で、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長栗原将が決定しております。委任した理由は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は社外取締役を除き業務執行取締役であるため、業務執行を統括する代表取締役社長による決定が適しているとの判断によるものであります。　　当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は次のとおりであります。（1）基本報酬に関する方針固定金銭報酬とし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定いたします。（2）業績連動報酬等に関する方針該当事項はありません。（3）非金銭

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容①　EC市場やリフォーム市場における競争についてインターネットでリフォームの情報を収集するユーザーを効率的なインターネット広告の運用、検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO)及び効果的な広告宣伝やメディア活動等により、「交換できるくん」の知名度を向上させ、当社ECサイトへ効果的に誘導を図っておりますが、リフォーム市場の規模拡大が予測される中、不動産や家具家電など、リフォーム業界と近しい異業種からの参入があります。

さらにその一部はeコマースを主力販路としているため、今後競争が激化し、インターネット上にてサービスを展開している当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　サイトへの集客における外部検索エンジンについて当社が運営する「交換できるくん」への集客は、検索サイトを経由したものが大半を占めております。当社は、SEO(検索エンジン最適化)対策を実施することにより、検索結果において上位に表示されるような対策を講じておりますが、今後、検索エンジン運営者が検索結果を表示するロジックを変更するなどして、それまで有効であったSEO対策が十分に機能しなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　レピュテーションリスクについて当社や当社のサービスについて何らかの否定的な風評が広まった場合、当社や当社の

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、内部留保を充実し、収益基盤の強化及び収益力拡大のための投資に充当することが最大の利益還元につながると考えております。こうした考えのもと、創業以来配当は実施しておらず、今後も当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、財務体質を強化し人材育成、システム開発、知名度向上等、事業拡充、収益基盤の強化拡大のための投資に活用する方針であります。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取巻く事業環境を勘案の上、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を検討してまいりますが、現時点においては配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。なお、当社の剰余金の配当につきましては、取締役会が決定機関となっております。また、2020年９月30日開催の臨時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規程を設けております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年12月22日(注)１100,0002,170,00094,300207,55094,300127,550　2020年12月23日～2021年１月19日(注)２16,0002,186,0003,290210,8403,290130,8402021年１月20日(注)３52,5002,238,50049,507260,34749,507180,347　2021年１月21日～2021年３月31日(注)２10,0002,248,500320260,667320180,6672021年４月１日～2022年３月31日(注)２1,6002,250,100792261,459792181,4592022年４月１日～2023年３月31日(注)２14,0002,264,1006,930268,3896,930188,3892023年４月１日～2024年３月31日(注)２10,3002,274,400468268,858468188,8582025年１月17日(注)４100,0002,374,400156,750425,608156,750345,6082024年４月１日～2025年３月31日(注)２7002,375,100346425,954346345,954 (注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)　　　発行価格　　　　2,050円　　　引受価額　　　　1,886円　　　資本組入額　　　　943円　　　払込金総額　188,600千円２．新株予約権の行使による増加であります。３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)　　　発行価格　　　　2,

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日)提出日現在 発行数(株) (2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,375,1002,377,500東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計2,375,1002,377,500―― (注)　提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式　200－－完全議決権株式(その他)普通株式23,725 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。2,372,500単元未満株式 普通株式2,400－－発行済株式総数2,375,100－－総株主の議決権－23,725－

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式8,280,000計8,280,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社交換できるくん東京都渋谷区東一丁目26－20200－2000.01計－200－2000.01 (注)　当事業年度末現在の自己名義所有株式数は210株であります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３カ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.dekirukun.co.jp/co/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は418,360千円であり、その主なものは、売上拡大のための基幹システムの強化・効率化を目的とした設備投資並びに研修施設開設に伴う内装工事等であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

※１  関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)営業取引による取引高    　売上高12,500千円18,000千円　仕入高858,898〃172,558〃　販売費及び一般管理費225,355〃1,584,740〃

４ 配当に関する事項該当事項はありません。

(企業結合等関係)(株式取得による企業結合)(1)企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称株式会社ハマノテクニカルワークス有限会社クリエイション有限会社エボリューション事業の内容浴室暖房乾燥機等のメンテナンス業務用アプリケーションの開発経営コンサルタント及び不動産賃貸 ② 企業結合を行った主な理由当社は、巨大市場であるリフォーム市場の中の住宅設備機器のチェンジ領域においてWeb完結型の見積りで交換工事のデジタル変革（DX）を推進してまいりました。並行して、今後の更なる成長に向け、賃貸管理会社などの不動産関連会社や住宅設備機器メーカーに向けたサービスの充実を図り、巨大市場の一角を占めるBtoB領域の事業拡大を目指しております。　一方、ハマノテクニカルワークスをはじめとするグループ3社においては、住宅設備機器メーカーの修理代行事業を柱にするとともに、その業務生産性を実現するためのシステム開発事業や修理体制を拡充するための住宅設備機器エンジニアの募集、育成ノウハウを有しております。

　両社の強みを活かすことで、当社としては下記の点を中心として、BtoB事業の成長加速を見込んでおります。イ　BtoB領域における修理サービスへの新規参入ハマノテクニカルワークスは、住宅設備機器メーカーの修理代行サービスが事業の中核となっております。当社も交換サービスで様々な形で協力関係を有する住宅設備機器メーカーとの取引が拡大するとともに、将来的には、幅広い住宅設備機器メーカーへの修理代行サービスの提供が可能となります。ロ　修理管理業務システム「RequestWise」をソリューション事業の商材として外販展開クリエイションが開発した「RequestWise」は修理受付け後、進捗管理や作業者の手配、修理完了報告や請求・支払の業務をワンストップで完結するシステムとなっておりま

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把握しております。営業債務である買掛金、未払費用の支払期日は、１年以内であります。借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであり、長期借入金の返済期限は決算日後５年以内であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、取引先別及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。②  市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状況を継続的に見直しております。③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち58.25%が販売代金の回収業務を委託している上位３社に対するものであります。  ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内40,183千円13,476千円１年超23,583〃10,107〃合計63,766千円23,583千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額562.09円708.76円１株当たり当期純利益金額101.20円39.57円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額99.58円38.97円 (注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)(１) １株当たり当期純利益金額  (算定上の基礎)  親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)230,02890,800普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)230,02890,800普通株式の期中平均株式数(株)2,273,0832,294,500(２) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  (算定上の基礎)  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)36,90435,465(うち新株予約権(株))(36,904)(35,465)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－新株予約権１種類(新株予約権の数29,200株)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(収益認識関係)１．収益の分解情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)サービス区分売上高商品売上5,310,411工事売上1,964,446その他売上290,201顧客との契約から生じる収益7,565,059その他の収益－外部顧客への売上高7,565,059  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)サービス区分売上高商品売上6,600,557工事売上2,612,748開発受託売上1,079,557顧客との契約から生じる収益10,292,863その他の収益－外部顧客への売上高10,292,863  ２．収益を理解するための基礎となる情報(1)　住宅設備機器の交換工事サービスに係る収益認識当社グループの主要な事業である住宅設備機器の交換工事サービスには、住宅設備機器の販売が含まれております。なお、工事は短期間で完了するものであるため、顧客との契約に基づいて工事が完了し、かつ顧客が検収した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (2)　保証サービスに係る収益認識住宅設備機器の交換工事サービスには工事保証及び商品保証が含まれており、当該保証を履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識しております。 (3)　自社ポイントに係る収益認識当社ECサイト「交換できるくん」において、会員の購入金額に応じて当該サイトで利用可能なポイントを発行しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法により収益を認識しております。 (4)　ソフトウエ

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券投資有価証券(連結貸借対照表計上額　前連結会計年度20,949千円、当連結会計年度16,188千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。

(有価証券関係)１．子会社株式子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格がない株式等の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 前事業年度　(2024年３月31日)当事業年度　(2025年３月31日)子会社株式558,763千円854,498千円

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用―7,263千円

定めておりません。権利行使期間2020年１月１日～2027年11月30日2021年４月１日～2029年２月28日2020年６月１日～2029年２月28日2026年７月１日～2039年12月８日 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数3社主要な連結子会社の名称株式会社KDサービス株式会社アイピーエスKOUKANDEKIRUKUN ASIA PTE. LTD. 当連結会計年度より株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めておりますが、2025年１月１日に株式会社KDサービスを存続会社とし、株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社エボリューションを消滅会社とする吸収合併、株式会社アイピーエスを存続会社とし、有限会社クリエイションを消滅会社とする吸収合併しております。また、当連結会計年度より、KOUKANDEKIRUKUN ASIA PTE. LTD.を新規設立したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法　その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。 ②　棚卸資産の評価基準及び評価方法主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。建物

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。 ２  棚卸資産の評価基準及び評価方法主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。建物        　　　　　　　　10～18年機械及び装置　　　　　　　　　　６年工具、器具及び備品　　　　　４～10年車両及び運搬具　　　　　　　　　10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。ソフトウエア(自社利用分)　　　　５年(社内における利用可能期間) ４  引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に見合う分を計上しております。株主優待引当金将来の優待制度の利用の見込みに備えるため、当事業年度末における利用見込額を計上しております。 ５  重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表　注記事項　(収

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 繰延税金資産(純額)29,866千円57,648千円 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)79,659千円113,197千円

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法当社グループは、交換工事サービスの提供に際して無料で提供する10年間の保証サービスに関して、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し履行義務を充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額は、過去の保証サービスの実績等による保証発生率及びコス

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 繰延税金資産(純額)18,408千円25,107千円 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)19,842千円26,290千円

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報①　算出方法当社は、交換工事サービスの提供に際して無料で提供する10年間の保証サービスに関して、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し履行義務を充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額は、過去の保証サービスの実績等による保証発生率及びコスト並びに利益相当額を考慮して見積った独立販売価格に基づ

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     賞与引当金15,069千円 19,145千円商品評価損579  2,405 未払事業税2,128  6,820 敷金償却9,280  10,036 長期貸付金2,559  2,634 その他51,475  81,981 繰延税金資産小計81,092  123,024 評価性引当額－  △9,827 繰延税金資産合計81,092  113,197 繰延税金負債     有価証券評価益1,433  1,182 その他49,792  54,365 繰延税金負債合計51,226  55,548 繰延税金資産純額29,866  57,648   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率－％ 30.6％交際費等永久に損金に算入されない項目－  4.1 住民税均等割－  1.8 留保金課税－  1.4 賃上げ促進税制による税額控除－  △6.9 評価性引当額の増減－  △2.0 のれん償却－  8.5 その他－  10.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率－  48.0  （注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     賞与引当金5,762千円 7,967千円商品評価損579  2,405 未払事業税1,491  2,186 敷金償却2,712  3,308 長期貸付金2,559  2,634 その他6,737  7,787 繰延税金資産小計19,842  26,290 評価性引当額－  － 繰延税金資産合計19,842  26,290       繰延税金負債     有価証券評価益1,433  1,182 繰延税金負債合計1,433  1,182 繰延税金資産純額18,408  25,107   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.1  9.0 住民税均等割額1.3  1.2 留保金課税3.7  3.1 賃上げ促進税制による税額控除－  △7.2 評価性引当額の増減△2.0  － その他0.3  1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率34.0  37.7   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる、一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.

※１  関係会社に対する金銭債権  前事業年度　(2024年３月31日)当事業年度　(2025年３月31日)短期金銭債権26,176千円60,004千円短期金銭債務114,808千円199,800千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金975,365832,654  売掛金及び契約資産608,555※１ 785,871  商品327,235358,310  仕掛品3,8077,536  前払費用68,63285,870  未収消費税等－18,019  その他15,60132,763  流動資産合計1,999,1972,121,026 固定資産    有形固定資産     建物134,537149,519    減価償却累計額△30,770△42,692    建物（純額）103,766106,827   機械及び装置306306    減価償却累計額△306△306    機械及び装置（純額）00   工具、器具及び備品41,74446,710    減価償却累計額△15,378△20,070    工具、器具及び備品（純額）26,36626,640   車両運搬具6,24714,477    減価償却累計額△5,394△7,963    車両運搬具（純額）8526,514   有形固定資産合計130,985139,982  無形固定資産     のれん246,341413,967   ソフトウエア48,39561,811   ソフトウエア仮勘定147,029500,108   無形固定資産合計441,767975,887  投資その他の資産     投資有価証券20,94916,188   出資金510500   長期前払費用110,888201,024   敷金及び保証金125,504125,193   保険積立金322,793334,267   繰延税金資産29,86657,648   その他4,0004,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益335,847174,747 減価償却費31,09142,740 賞与引当金の増減額(△は減少)10,6509,606 受取利息及び受取配当金△88△501 支払利息1,4152,972 為替差損益(△は益)△2,4562,662 固定資産除却損0128 売上債権の増減額(△は増加)△137,207△148,149 棚卸資産の増減額(△は増加)△21,029△34,803 仕入債務の増減額(△は減少)118,96135,266 未払消費税等の増減額(△は減少)△9,3902,657 未収消費税等の増減額(△は増加)－△18,019 前払費用の増減額(△は増加)△1,149△17,049 未払費用の増減額(△は減少)5,36788,842 その他1,1672,362 小計333,179143,464 利息及び配当金の受取額791,338 利息の支払額△1,273△2,706 法人税等の支払額△182,884△90,379 営業活動によるキャッシュ・フロー149,10051,717投資活動によるキャッシュ・フロー   有形及び無形固定資産の取得による支出△183,716△377,355 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △401,380※２ △183,699 敷金及び保証金の差入による支出△18,676△745 敷金及び保証金の回収による収入983－ 保険積立金の解約による収入11,81135,051 その他3,243510 投資活動によるキャッシュ・フロー△587,734△52

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益230,02890,800包括利益230,02890,800（内訳）   親会社株主に係る包括利益230,02890,800

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高268,389188,389591,359△6571,047,480－1,047,480当期変動額       新株の発行468468  937 937親会社株主に帰属する当期純利益  230,028 230,028 230,028自己株式の取得   △142△142 △142株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      －当期変動額合計468468230,028△142230,822－230,822当期末残高268,858188,858821,387△8001,278,303－1,278,303  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高268,858188,858821,387△8001,278,303－1,278,303当期変動額       新株の発行157,096157,096  314,193 314,193親会社株主に帰属する当期純利益  90,800 90,800 90,800自己株式の取得   △64△64 △64株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     7,3807,380当期変動額合計157,096157,09690,800△64404,9287,380412,308当期末残高425,954345,954912,188△8651,683,2327,3801,690,612

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 7,565,059※１ 10,292,863売上原価※２ 5,721,801※２ 7,921,477売上総利益1,843,2572,371,385販売費及び一般管理費   給料及び手当367,913451,277 賞与引当金繰入額31,58336,246 役員退職慰労引当金繰入額1,0934,374 株主優待引当金繰入額6,26416,727 広告宣伝費402,616636,453 システム関連費117,689119,823 地代家賃77,050104,063 減価償却費24,02935,927 その他486,341803,194 販売費及び一般管理費合計1,514,5822,208,088営業利益328,675163,296営業外収益   受取利息81501 為替差益2,456－ 保険解約返戻金6,454－ 補助金収入－8,588 受取保険金181,877 キャッシュバック収入－1,843 広告収入9033,329 講演料収入9026 雑収入9444,216 営業外収益合計10,94920,383営業外費用   支払利息1,4152,972 投資事業組合運用損2,2952,849 為替差損－2,662 雑損失66319 営業外費用合計3,7778,804経常利益335,847174,875特別損失   固定資産除却損※３ 0※３ 128 特別損失合計0128税金等調整前当期純利益335,847174,747法人税、住民税及び事業税109,18596,647法人税等調整額△3,366△12,700法人税等合計105,81983,946当期純利益230,0289

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高268,389188,389188,389606,854606,854△6571,062,975－1,062,975当期変動額         新株の発行468468468   937 937当期純利益   175,088175,088 175,088 175,088自己株式の取得     △142△142 △142株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計468468468175,088175,088△142175,883 175,883当期末残高268,858188,858188,858781,942781,942△8001,238,858－1,238,858  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高268,858188,858188,858781,942781,942△8001,238,858－1,238,858当期変動額         新株の発行157,096157,096157,096   314,193 314,193当期純利益   50,11550,115 50,115 50,115自己株式の取得     △64△64 △64株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       7,3807,380当期変動額合計157,096157,096157,09650,11550,115△6436

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度　第26期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月25日　関東財務局長に提出。 　(2) 内部統制報告書及びその添付書類　　　2024年６月25日　関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第27期(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日　関東財務局長に提出。 　(4) 臨時報告書2024年６月20日　関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。2024年６月28日　関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 　(5) 有価証券届出書及びその添付書類第三者割当による新株式の発行　2024年12月20日　関東財務局長に提出。