クボテック

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に 「人」 を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」 を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。 (2) 目標とする経営指標当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。

(3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題直近の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。①　検査機システム事業の推進高機能フィルム検査機システムの開発・製造半導体検査機システムの開発・製造マイクロLED検査機システムの開発・製造②　画像処理型検査エンジン事業

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、主に、日本、米国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。  (注) １．100％子会社であるKubotek USA, Inc.は連結子会社に該当します。２．株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。  以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。(1) 検査機システム検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（Line Observation and Optimization Control System）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-Free Line」を実現するシステムであります。当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。①　工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や好調な企業収益に支えられた設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかに回復しております。一方で原材料価格高騰が継続し、中国経済の先行き懸念、不安定な国際情勢など依然として下振れリスクが存在しており、不透明な状況が続きました。フラットパネルディスプレイ（FPD）の分野におきましては、設備投資は底堅いものの新規投資抑制の動きも見られ、また中国経済の減速や市場での競合によって、厳しい事業環境が続いております。このような環境の中、当社グループは経営資源を有効に活用し、顧客の抱える課題を総合的に解決するシステム製品を提供してまいりました。

画像処理外観検査装置は、現地大型案件の引き渡しが順調に進み、前期と比べ売上は増加しました。また、3Dソリューションシステム製品は、米国市場を中心に新規顧客の開拓に努めましたが、売上は伸び悩みほぼ前期と同じ水準で推移しました。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,662百万円（前連結会計年度比27.2％増）、営業損失125百万円（前連結会計年度は営業損失216百万円）、経常損失126百万円（前連結会計年度は経常損失219百万円）となり、特別損失に減損損失68百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は200百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失273百万円）とな

６ 【研究開発活動】当社グループは、「技術は人のために」という理念の下、顧客の潜在的ニーズを製品化して提案する、市場創造型の企業たることを基本としてまいりました。そのため積極的な研究開発投資を行い、常に先端的技術の蓄積と製品系列の開発活動に取り組んでおります。当社グループは、創業以来研究開発を最優先としており、当連結会計年度における研究開発費は81,215千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、３Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール大出力発電装置の開発を行っております。当連結会計年度は、画像処理外観検査装置や画像処理型検査エンジンの機能向上に向けた開発、並びにCAD/CAMソフト等の新バージョンの開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は81,215千円であります。米国では、３Dソリューションシステムについて、当社からの受託開発を行っております。

このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数石　田　紀　章３３宮　嶋　佐知子７７小　田　大　輔７５松　井　年志子４４ (注) １．石田紀章は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しており、開催回数及び出席回数は退任前の回数を記載しております。２．松井年志子は、2024年６月27日開催の第39期定時株主総会において選任されており、開催回数及び出席回数は就任後の回数を記載しております。 監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査等であります。常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室及び会計監査人との情報交換、往査同行等を実施しております。 ②　内部監査の状況当社の内部監査については内部監査室が担当し、その人員は室長及び担当者の２名

2000年10月弁護士登録、色川法律事務所入所2005年４月金融庁監督局総務課課長補佐2008年６月当社監査役(現)2008年10月森・濱田松本法律事務所(現、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)入所2010年１月森・濱田松本法律事務所(現、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)パートナー(現)

取締役会は、議長の取締役社長久保哲夫、取締役角張尚道、取締役柿下尚武、社外取締役木村文彦の４名で構成されております。法令、定款に定められた事項及びその他重要事項について審議、決議しております。監査役会は、議長の常勤社外監査役宮嶋佐知子、社外監査役小田大輔、社外監査役松井年志子の３名で構成されております。業務及び財務の状況の調査、取締役会の出席等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。 ③　企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、当社及び当社グループの業務執行が法令及び定款に適合することを目的とするほか、業務の適正確保、リスクの発生を未然に防ぐことに重点を置いて構築することを内部統制に関する基本方針として、取締役会にて定めておりま

②　社外取締役及び社外監査役有価証券報告書提出日における当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役と当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、４名とも東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。社外取締役には、独立した立場から経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。社外監査役は、独立した立場から取締役の職務執行状況について監査し、必要に応じて意見を述べることにより、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしております。これらの活動は、当社が経営判断を行うために重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める基準を満たすことを前提に、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有する者と判断しております。

a. 「当社の連結売上の10％以上を占める取引先」の業務執行者b. 「当社の連結仕入の10％以上を占める取引先」の業務執行者c. 「当社が売上の10％以上を占める取引先」の業務執行者d. 「出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者e. 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等f. 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者g. 過去３事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者h. 過去３事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者の二親等以内の親族 ③　社外取締役又

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス当社グループは、「技術は人のために」を企業理念とし、様々な社会課題に対して技術力を生かして克服することによって持続的な企業成長と企業価値向上を図る、サステナビリティを意識した経営を推進しております。脱炭素などの環境課題については、工場において環境に著しい影響を及ぼすと考えられる項目を明らかにし、改善計画を設定し、実績の測定と影響を評価することで継続的な環境改善に努めております。具体的には環境管理責任者を任命し、電力・水道使用量の削減、産業廃棄物の削減等の改善項目を設定し、四半期毎に目標に対する進捗を管理しております。また自然災害や感染症リスクは、小規模な当社グループでは重大な損失が生じる恐れがあり、事業活動を継続するために工場及び主要な国内事業所においてBCP(事業継続計画)を策定し検討を進めております。

(2) リスク管理リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、企業活動に関連するリスクを把握し、同規程に従ったリスク管理体制を構築し、不測の事態が発生した場合には社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止しこれを最小限に留める体制を整えることとしております。またサステナビリティ委員会を設置し、基本方針に沿って活動し重大なリスク及び機会に対して取締役会に報告、提言を行い、リスクに対して必要な措置を講じる体制としております。 (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標当社グループは、性別や国籍など個人の属性に関係なく、多様な従業員が仕事に取り組める働きがいのある職場環境を目指し

指標目標実績 (当事業年度)残業時間 (一人当たり月平均)10時間以下6時間有給休暇取得率50％以上70％

当社グループは、性別や国籍など個人の属性に関係なく、多様な従業員が仕事に取り組める働きがいのある職場環境を目指し、能力を最大限発揮できる体制を整備してまいります。また、就業時間管理を徹底し長時間労働の削減や有給休暇取得の促進に努め、従業員の健康を守るとともに、生産性の改善にも努めております。現状は中途採用者が多く在籍し多様性を確保しており、OJTを通じた業務経験を中心として、自ら考え行動する自律的で専門能力や技能に優れた人材の育成に努める方針です。この数年は業績の悪化で人員の確保が困難な状況でありますが、事業発展のために継続した人材の採用と育成に努めてまいります。また当社は、次の指標に基づき社内管理を進めております。受注動向等によって年度毎に変動する可能性がありますが、これら指標も参考に中期的に従業員の働き方が改善することを目標としております。なお、提出会社を除き連結グループに属する会社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して取組が行われているものの、これら指標に基づく管理は行われておりません。このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等は、中長期的業績に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとする方針であります。役員報酬限度額は、1998年６月26日開催の第13回定時株主総会の決議により、取締役分月額20,000千円以内、監査役分月額4,000千円以内と定めており、同株主総会終結時点の対象者の員数は、取締役５名、監査役１名であります。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみで構成され、役員報酬限度額の範囲内で、当社の経営環境、業績推移等を考慮した水準にて、各取締役の貢献度などを総合的に勘案して年額を決定し、12等分して毎月支給しております。個人別の報酬額については、2021年１月29日開催の取締役会の決議により、その具体的内容の決定について取締役会が代表取締役社長久保哲夫に委任しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とし、代表取締役社長は各取締役と協議して決定しております。なお、代表取締役社長に委任した理由は、上記決定方針に関わる考慮要素である当社グループの経営状況等を最も把握しており、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであり、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されているか、年度計画の中で上記によって決定された取締役の報酬を審議、承認しております。以上の手続きを経ていることから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。監査役の報酬は、役員報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。 ②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動当社グループの主たる事業である検査機システム事業は、当社グループの業績を大きく左右するものであります。現在、事業の主な顧客であるFPDメーカーは日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーに集中しておりますが、検査機システム事業の業績は、それらFPDメーカーの設備投資に大きく依存しており、各社の設備投資時期の異同から販売先は期毎に大きく変動しております。また、装置受注後、ユーザー側におけるライン設備の設置延期、仕様変更等の理由により、製品の納期が延期され、当社グループの期間損益に影響を与える可能性があります。

さらに、FPDの大型化・高精細化の開発速度が促進されることにより、検査機システムに対するユーザーの要求水準が高くなり、受注時に想定したよりも開発費等の負担が増加し、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。なお、韓国、台湾及び中国への輸出については現時点ではほぼ円貨建取引を行っているため、当社グループの業績が為替変動の影響を直接受けることはありませんが、製品の現地通貨ベースでの価格上昇による需要減少等を通じて、業績への影響が生じる可能性があります。また今後も円貨建取引が継続される保証はありません。このような認識のもと、当社グループは、安定した収益を確保するため、主力の検査機システム事業の他、創造エンジニアリング事業等その他事業の強化と新規事業の早期事業化に取り組んでおります。 (2) 特定の市

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。しかしながら、当社は常時研究開発投資を必要とする研究開発型の企業であります。従いまして、今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ安定的な配当の継続を重視し、業績動向等を勘案して株主への利益還元を図ることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保資金につきましては、研究開発資金及び設備投資資金の一部に充て、将来の事業基盤の拡充などに有効活用する予定であります。当期（2025年３月期）の配当につきましては、これを見送りました。なお、当社は定款に取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式13,830,00013,830,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計13,830,00013,830,000――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式62,200 ――完全議決権株式(その他)普通株式137,653―13,765,300単元未満株式普通株式――2,500発行済株式総数13,830,000――総株主の議決権―137,653― (注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)久　保　哲　夫大阪市淀川区2,478,30018.00久　保　美津子大阪市淀川区1,400,00010.17久　保　　　元大阪市淀川区1,400,00010.17久　保　宜　子大阪市淀川区1,400,00010.17久　保　典　子東京都世田谷区1,400,00010.17園　田　朋　子向日市1,400,00010.17久　保　成　一京都市東山区150,0001.09BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）138,5361.01株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号114,6090.83中　島　　　毅倉敷市111,4000.81計―9,992,84572.58

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式40,000,000計40,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）クボテック株式会社大阪市北区中之島４丁目３番36号62,200―62,2000.45計―62,200―62,2000.45

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式の数100株単元未満株式の買取り、買増し 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　　https://www.kubotek.com/info/kessan.html株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは研究及び新製品開発による積極的投資を基本方針としておりますが、当連結会計年度につきましては、81,668千円の設備投資となりました。日本セグメント、米国セグメントにおいて、主に開発機器・備品等の購入で各々77,978千円、3,690千円の設備投資を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、新月有限責任監査法人の監査を受けております。

(企業結合等関係)該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については一時的な余資を流動性の高い銀行預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事業を展開しておりますが、一部を除いて円貨建て決済とすることにより、外貨建ての営業債権の発生を抑え、為替の変動リスクを抑制しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引にかかる資金調達であり、変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、販売管理規程並びに与信管理細則に基づき、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、定期的に主要な顧客にかかる情報収集を行って、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。また、連結子会社についても管理規程に基づき、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額31円62銭14円69銭１株当たり当期純損失金額（△）△19円84銭△14円59銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)△273,172△200,891普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)△273,172△200,891普通株式の期中平均株式数（株）13,767,84013,767,833

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。

)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱デザイン・クリエィション大阪市淀川区50,000ソフトウエアの開発、販売なし(注)２役員の兼任ソフトウエアの販売4,536売掛金3,868ソフトウエアの保守32,257契約負債17,032 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。２．当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、代表取締役を兼任しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱デザイン・クリエィション大阪市淀川区50,000ソフトウエアの開発、販売なし(注)２役員の兼任ソフトウエアの販売2,217売掛金2,775ソフトウエアの保守34,299契約負債

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。なお、連結子会社及び当社の海外事業所の一部は、現地国制度に基づく確定拠出型の制度を採用しております。　２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高23,84820,182退職給付費用14,3225,261退職給付の支払額△15,808△3,917制度への拠出額△2,180△2,220退職給付に係る負債の期末残高20,18219,306   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)   非積立型制度の退職給付債務20,18219,306連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額20,18219,306   退職給付に係る負債20,18219,306連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額20,18219,306  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度14,322千円　　当連結会計年度5,261千円 ３．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,693千円、当連結

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円) 報告セグメント合計日本米国画像処理外観検査装置641,450―641,4503Dソリューションシステム91,827508,516600,344メディアネット機器64,558―64,558顧客との契約から生じる収益797,836508,5161,306,352外部顧客への売上高797,836508,5161,306,352  当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円) 報告セグメント合計日本米国画像処理外観検査装置905,430―905,4303Dソリューションシステム121,352569,722691,074メディアネット機器65,552―65,552顧客との契約から生じる収益1,092,335569,7221,662,057外部顧客への売上高1,092,335569,7221,662,057  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等  (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）255,703185,872顧客との契約から生じた債権（期末残高）18

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)非上場株式（連結貸借対照表計上額368千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)非上場株式（連結貸借対照表計上額368千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式00計00

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　1社連結子会社の名称Kubotek USA, Inc. (2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項Kubotek USA, Inc.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②　棚卸資産商品及び製品、原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～38年工具、器具及び備品　４～６年②　無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。自社利用ソフトウエアについては、社内におけ

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　15～38年工具、器具及び備品　４～６年  (2) 無形固定資産ソフトウエア市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年以内)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に３年)に基づく定額法により償却しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業

(重要な会計上の見積り)１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金10,91512,063  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法当社グループの貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積って計上しております。②　主要な仮定個別に回収不能見込額を見積るにあたっては、債権を有する相手先の過去の回収実績や支払能力等を総合的に判断しております。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１．貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金954,712990,623  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法当社の貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積って計上しております。②　主要な仮定個別に回収不能見込額を見積るにあたっては、債権を有する相手先の過去の回収実績や支払能力等を総合的に判断しております。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。 ２．関係会社事業損失引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度関係会社事業損失引当金225,303220,014  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法当社の関係会社事業損失引当金は、関係会社への今後の支援に伴う損失に備えるため、対象会社の財政状態及び経営成績を勘案して必要な額を計上しております。②　主要な仮定関係会社への今後の支援に伴う損失を見積るにあたっては、当事業年度末時点の関係会社の財政状態及び経営成績に加えて、当事業年度末以後の一定期間の関係会社の業績予測を反映して必要な額を見積もっております。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響当事業年度末以後の関係会社の業績は、将来の不確実な経済条件の変動等により変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社事業損失引当金を増額又は

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金(注)563,849 531,571 未払金9,530 10,455 棚卸資産評価損173,909 176,240 貸倒引当金3,264 3,583 賞与引当金1,609 1,731 退職給付に係る負債6,175 6,081 減価償却費50,750 63,932 減損損失25,280 41,588 その他2,542 2,897 繰延税金資産小計836,914 838,082 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△563,849 △531,571 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△273,064 △306,510 評価性引当額△836,914 △838,082 繰延税金資産合計― ―    (注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)106,72420,56326,10916,1952,056392,200563,849評価性引当額△106,724△20,563△26,109△16,195△2,056△392,200△563,849繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)20,56329,11918,0632,29331,561429,971531,571評価性引当額△20,563△29,119△18,063△2,293△3

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金228,374 141,761 棚卸資産評価損173,909 176,240 貸倒引当金292,142 305,251 賞与引当金1,609 1,731 退職給付引当金6,175 6,081 減価償却費50,637 63,711 関係会社株式評価損6,524 6,716 減損損失12,348 31,252 未収利息67,715 69,632 関係会社事業損失引当金68,942 69,304 その他18,109 19,854 繰延税金資産小計926,489 891,539 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△228,374 △141,761 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△698,114 △749,777 評価性引当額△926,489 △891,539 繰延税金資産合計― ―  　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

※１　関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。（単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)売掛金649,122689,103

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,158,415438,697  受取手形5,7866,237  電子記録債権3,5182,764  売掛金176,567269,056  商品及び製品13,33914,617  仕掛品579,534653,909  原材料及び貯蔵品52,87644,853  その他87,33567,573  貸倒引当金△10,742△11,908  流動資産合計2,066,6311,485,801 固定資産    有形固定資産     工具、器具及び備品288,418298,607    減価償却累計額△288,413△298,600    工具、器具及び備品（純額）46   その他180,501180,629    減価償却累計額△180,500△180,629    その他（純額）00   有形固定資産合計46  無形固定資産     ソフトウエア255,274226,075   その他00   無形固定資産合計255,274226,075  投資その他の資産     投資有価証券368368   破産更生債権等173154   その他31,63823,405   貸倒引当金△173△154   投資その他の資産合計32,00723,774  固定資産合計287,286249,856 資産合計2,353,9181,735,658              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金※ 99,57525,178  短期借入金250,00090,000  １年内返

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失（△）△266,943△194,905 減価償却費205,795243,510 減損損失47,34868,335 貸倒引当金の増減額（△は減少）905867 賞与引当金の増減額（△は減少）1,860400 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3,665△876 受取利息及び受取配当金△563△665 支払利息4,1452,754 為替差損益（△は益）△1,249444 固定資産売却損益（△は益）△41- 売上債権の増減額（△は増加）73,709△86,662 棚卸資産の増減額（△は増加）△457,128△65,862 未収消費税等の増減額（△は増加）△59,68817,088 未払消費税等の増減額（△は減少）△3,969- 仕入債務の増減額（△は減少）53,015△74,793 契約負債の増減額（△は減少）842,348△64,991 前払費用の増減額（△は増加）1,059△2,946 未払金の増減額（△は減少）△28,589△15,437 その他57,303△13,531 小計465,651△187,268 利息及び配当金の受取額563664 利息の支払額△4,105△2,827 法人税等の支払額△6,228△5,986 営業活動によるキャッシュ・フロー455,880△195,417投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の払戻による収入-31,678 有形固定資産の取得による支出△7,692△81,668 有形固定資産の売却による収入41366 ソフトウエアの取得による支出△219,

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純損失（△）△273,172△200,891その他の包括利益   為替換算調整勘定△11,702△32,193 その他の包括利益合計※ △11,702※ △32,193包括利益△284,874△233,084（内訳）   親会社株主に係る包括利益△284,874△233,084 非支配株主に係る包括利益--

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,951,750△1,120,683△81,717749,348△29,172△29,172720,176当期変動額       親会社株主に帰属する当期純損失（△） △273,172 △273,172  △273,172自己株式の取得  △0△0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    △11,702△11,702△11,702当期変動額合計-△273,172△0△273,172△11,702△11,702△284,874当期末残高1,951,750△1,393,855△81,717476,176△40,874△40,874435,301    当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,951,750△1,393,855△81,717476,176△40,874△40,874435,301当期変動額       親会社株主に帰属する当期純損失（△） △200,891 △200,891  △200,891自己株式の取得  △9△9  △9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    △32,193△32,193△32,193当期変動額合計-△200,891△9△200,900△32,193△32,193△233,094当期末残高1,951,750△1,594,747△81,727275,275△73,068△73,068202,207

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高1,306,3521,662,057売上原価※1,※3 770,956※1,※3 981,730売上総利益535,396680,326販売費及び一般管理費※1,※2 752,224※1,※2 805,654営業損失（△）△216,828△125,327営業外収益   受取利息533665 受取配当金30- 為替差益-462 債務免除益1,205- 貯蔵品売却益-366 ポイント還元収入354411 その他-238 営業外収益合計2,1232,143営業外費用   支払利息4,1452,754 支払保証料630630 為替差損155- その他-0 営業外費用合計4,9313,385経常損失（△）△219,636△126,569特別利益   固定資産売却益41- 特別利益合計41-特別損失   減損損失※4 47,348※4 68,335 特別損失合計47,34868,335税金等調整前当期純損失（△）△266,943△194,905法人税、住民税及び事業税6,2285,986法人税等合計6,2285,986当期純損失（△）△273,172△200,891非支配株主に帰属する当期純損失（△）--親会社株主に帰属する当期純損失（△）△273,172△200,891

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,951,750△1,075,999△1,075,999△81,717794,032794,032当期変動額      当期純損失（△） △300,390△300,390 △300,390△300,390自己株式の取得   △0△0△0当期変動額合計-△300,390△300,390△0△300,390△300,390当期末残高1,951,750△1,376,390△1,376,390△81,717493,641493,641    当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,951,750△1,376,390△1,376,390△81,717493,641493,641当期変動額      当期純損失（△） △196,376△196,376 △196,376△196,376自己株式の取得   △9△9△9当期変動額合計-△196,376△196,376△9△196,385△196,385当期末残高1,951,750△1,572,766△1,572,766△81,727297,256297,256

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第39期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)  2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第40期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)  2024年11月14日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査法人の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年５月15日近畿財務局長に提出。