イーディーピー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、優れた特性を持つダイヤモンドの広い応用によって、様々な分野でのイノベーションの創出を進め、地球規模での地球環境維持や社会問題の解決を通じ、世界への貢献を目指しています。当社グループで活動する従業員が、健康で充実した日々を送れるよう、様々な施策を講じています。また、株主や顧客、取引先などのあらゆるステークホルダーへの責任を果たすことを、経営方針としています。 (2) 経営環境等当社グループの事業は、基本的には人工合成のダイヤモンドを販売する材料ビジネスですが、ほとんどがダイヤモンドの新しい応用を目指す分野に向けられています。天然のダイヤモンドは形状や組成が広い応用に適さないことから、人工合成のダイヤモンドを使った開発が進められています。

また、伝統的な分野である宝石についても、人工合成ダイヤモンドへの転換が進んできており、米国では既に50%を超えるシェアになっているとの報道もあります。これに伴って多数の企業が設立され、活発な市場環境となっています。しかし、2024年３月期後半から、小型宝石を中心に価格低下が急激に起こり、製造会社の採算が悪化しました。このために当連結会計年度においてイスラエル、米国、インド、欧州等で倒産や製造の停止が起こり、当社の種結晶事業にも大きな影響を与えました。特に、当社の主要ユーザーの中には、小型宝石の生産を主体とする企業があり、その倒産などによる受注の減少が、売上の減少につながりました。一方、工具用素材としての利用も既存市場と言えます。その市場規模は安定的ではありますが、種結晶や基板及びウエハの市場と

５【重要な契約等】当連結会計年度末現在における重要な契約等は以下のとおりであります。(1)　特許実施権許諾契約契約締結先契約締結年月日契約期間契約の名称主な内容国立研究開発法人産業技術総合研究所株式会社AIST Solutions（注１）2020年５月１日2023年12月21日2026年10月31日まで特許実施権許諾契約及び変更契約当社の製造技術に係る産総研特許の独占実施権契約及び変更契約。全部で内外の15件の特許について、独占実施権を当社に付与する。（注）１．契約締結先は、2015年に「独立行政法人産業技術総合研究所」から「国立研究開発法人産業技術総合研究所」に名称が変更されております。　　　　　また、産総研においては、現在、株式会社AIST Solutionsが産総研の保有する特許の再実施許諾権付通常実施権を有しており、2023年６月27日に産総研と当社との契約に関し、産総研の契約上の地位を株式会社AIST Solutionsへ移転する覚書を締結していることから、変更契約については、当社と株式会社AIST Solutionsの間の契約になっております。　　　２．上記の契約による独占的実施権の許諾期間満了後は、非独占的通常実施権が特許の存続満了日まで付与されることとなっております。　　　３．上記の契約は、以下の事由に該当する時は、書面による通知をもって株式会社AIST Solutionsが当社に解約を申し入れることができることとなっております。　　　　　（株式会社AIST Solutionsからの解約事由）　　　　　①当社が上記の契約に基づく特許実施権許諾の対価を支払わない時、又はそれらの支払いを著しく遅延した時　　　　　②当社が、上記の契約に定める当社製品の販売状況に関する報告書の提出を著しく遅滞した時、又は帳簿の閲　　　　　　覧に正当な理由なく応じない時　　　　　③当

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社イーディーピー）及び子会社２社により構成されており、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業を主たる業務としております。なお、当社グループは、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 人工ダイヤモンドは宝石や研磨剤として広く使われています。1955年に超高圧合成法（注１）による人工合成技術が開発され、1981年には気相合成技術が開発され、各種の応用に人工ダイヤモンドが使用されています。宝石については、天然ダイヤモンドが使用されてきましたが、10数年前から人工ダイヤモンドが出始め、今では相当量の人工宝石が宝石店やネットで販売されております。このような人工宝石は、LGD（Laboratory Grown Diamond：人工ダイヤモンド宝石、以下「LGD」という。）と呼ばれ、既に欧米のみならず中国やインドでも、市場における認知が進んでおります。

当社はこの人工宝石を製造する手法の一つである気相合成法において、宝石を成長させるための元となる「種結晶」を主要製品として、販売してきました。販売先のLGDのメーカーは、この種結晶を成長させて原石を作り、これをカットと研磨を行い、宝石を作ります。最終的には宝飾品に加工して、消費者に届きます。従って、当社は、LGD市場のサプライチェーンにおいて、最上流のポジションに位置しております。当社は産総研の開発した大型ダイヤモンド結晶製造技術を移転し、それによって種結晶を製造し、LGDを製造する企業への販売を主なビジネスとして行ってきました。当社が販売しております種結晶は、７ｘ７mm～15x15mmの正方形で、厚さが0.2mmや0.3mmの薄い板であります。人工宝石製造会社は、これを気相合成法によって、３～10mmの

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。従いまして、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、ウクライナやパレスチナでの紛争が継続し、シリアでは反政府勢力によって政権転覆が起こりました。米国大統領選挙においてはトランプ氏が当選し、第２期目として米国第一主義を推進するために、関税政策の大幅な変更と、これを交渉材料にした外交政策が進められ、世界情勢を一変させました。　特に、従来からの友好国との貿易関係について、米国の貿易赤字を減少させることを各国に要求することで、冷戦終了後の世界の政治情勢そのものを根底から覆すこともあり得ることを予感させられました。

　関税政策変更の影響の大きさから、為替や金利の変動幅が大きくなり、これに伴って株式市場も変調をきたしました。関税が大幅に上がることで、米国物価が一層上昇するとの予想もあって、比較的順調に推移してきた米国経済の先行きも、憂慮すべき事象が増加し、消費の先行きにも影を落とす可能性が出てきました。 　当連結会計年度の前半は、米国景気が好調を維持し、米国の株価が高止まり傾向となり、ドル円の為替レートは円安方向に振れました。国内の株価も高止まり傾向で、物価上昇が続きましたので、日本銀行はこれまでの金融政策の方針を変更し、2024年３月にマイナス金利政策を終了させ、政策金利を引き上げました。年度末近くになって上記の経済情勢から円高方向に振れ、物価動向

　２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。　３．第16期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。　４．従業員数は、社外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。　５．第16期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、(ⅰ)生産技術に関する研究開発、(ⅱ)新製品に関する研究開発、(ⅲ)製造装置及び方法に関する研究開発の３つのカテゴリーにおいて、優先順位を考慮して実施しております。開発テーマは開発審査会を経て選定され、年度計画の下で開発作業を行っています。また、半期単位で開発報告会を開催して、進捗状況を社内に周知しています。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、268,670千円であります。当連結会計年度の第３四半期連結会計期間から、生産部においても開発活動の一部を担う体制ができ、研究開発費は大幅に増加いたしました。研究開発活動の結果、当連結会計年度において、①宝石原石の成長条件の開発、②大型単結晶の開発、③研磨速度の高速化、について成果がありました。研究開発活動の結果の具体的な内容は、以下に示すとおりです。なお、当社グループは、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 生産技術に関する研究開発当連結会計年度においては、原石の生産に関する開発を実施してまいりました。

当社グループは以前から原石成長条件の確立のための基礎的な検討を行ってきましたが、実際に原石を作製し、これから宝石を製作し、そのカラーなどの評価を実施しました。成長条件による宝石のカラーへの影響は、反応ガス組成、ガス圧力、マイクロ波パワー、成長温度、等の多岐に渡るパラメーターの影響を把握し、宝石として販売可能なGカラー以上のグレードの宝石を安定的に生産できる条件を開発しました。その条件で作製した原石を、SFDに販売し、SFDは宝石を試作して、このようなグレードの宝石が製作できることを実証しました。SFDの宝石ビジネスを軌道に乗せるには、一定量以上の宝石を生産することが必要となります。このために、原石を生産

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　　　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況　a 監査役会の組織・人員・役割分担　　監査役の主な業務と役割分担等は以下のとおりです。　　監査役は、常勤監査役（１名）と非常勤監査役（２名）の３名（３名とも社外監査役）であり、監査役３名で監査役会を構成しています。監査役の主要な業務と役割分担は下記のとおりです。項目概要常勤非常勤取締役の職務執行監査代表取締役との定期的会合〇〇上記を除く業務執行取締役及び執行役員・部長への往査・面談・聴取〇○取締役会の監視・監査意思決定・監督業務の履行状況の監視・検証〇〇取締役会以外の重要会議の監視・監査意思決定・監督業務の履行状況の監視・検証〇※会計監査計算書類等に関する会計監査人から報告を受けた監査の方法・結果の相当性、及び会計監査人の独立性等の判断・検証監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）に関する協議等〇〇内部統制システムに係る監査会社法の内部統制に関し、取締役の職務執行監査や重要会議の監視等を通した確認（内部監査室との連携含む）〇※金融商品取引法の財務報告内部統制に関し、会計監査人及び内部監査室からの報告内容の確認・検証〇〇重要書類（稟議書等）の閲覧〇※企業集団における監査子会社の代表取締役及び部長との面談・聴取（内部統制システムの整備状況等の確認を含む。）〇〇（注）※：常勤監査役が監査役会で適宜報告し、情報の共有を図っております。　ｂ 監査役及び監査役会の主な活動状況　　(ⅰ) 監査役会は月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計19回開催しました。当事業年度における監査役会及び取締役会への出席状況は下表のとおりです。役職名氏名監査役会出席状況取締役会出席状況常勤監査役(社外)岡田宗久19回中19回に出席16回中16回に出席監査役(社外)池見達穗19回中19回に出席16回中16回に出席監

1975年４月　住友電気工業株式会社入社2003年４月　独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）入所2009年９月　当社設立　当社取締役2010年４月　国立大学法人東京大学生産技術研究所顧問研究員2010年５月　一般社団法人ニューダイヤモンドフォーラム顧問（現任）2010年５月　当社代表取締役社長（現任）2012年４月　独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）名誉リサーチャー（現任）2024年１月　エス・エフ・ディー株式会社代表取締役社長（現任）2024年７月　SFD India Private Limited　取締役（現任）2025年３月　SFD Antwep BV　取締役（現任）

また監査役会の活動を通じて、当社を取り巻く事業環境の変化や、業務内容の多様化にスピーディーに対応し、一層のコーポレート・ガバナンスの充実強化を図ることが可能になると考えているためであります。　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。 a.取締役会　当社の取締役会は、議長を代表取締役社長藤森直治とし、代表取締役社長を含む常勤取締役３名、社外取締役２名の計５名で構成されており、原則、毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。当社の取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、各取締役からそれぞれが管掌する分野における業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行の

②社外役員の状況　当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役光田好孝氏は、ダイヤモンドに関する豊富な学識経験及び大学運営や産学官連携に関わる豊富な経験並びに他社の社外取締役を務めてきた経験を有しております。同氏は、社外役員になること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、当社の研究開発へ客観的視点から有益な助言を行っていただくとともに、独立した立場からの当社の経営判断への助言・提言及び取締役の職務執行の監督に適していると判断し、当社の社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式を1,000株保有しております。なお、当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の槇徳子氏は、株式会社エムシーストラテジーの代表取締役の経歴や産学官連携に関わる豊富な経験並びに他社の社外取締役を務めてきた経験と幅広い見識を有しており、経営者としての経験や経営に関する見識を豊富に有していることから、独立した立場からの当社の経営判断への助言・提言及び取締役の職務執行の監督に適していると判断し、当社の社外取締役に選任しております。当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の岡田宗久氏は、上場企業での常勤監査役業務経験と監査役の職責を果たすための幅広い見識を有しており、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断し、当社の社外監査役に選任しております。当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の大松信貴氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計並びに税務に関する相当程度の知見を有し、加えて上場企業の社外取締役（監査等委員）及び社外監査役としての経験と監査役の職責を果たすための幅広い見識

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ当社グループは、サステナビリティを実現するため、2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定める2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であるSDGｓの達成に、LGDの供給を通じて貢献しており、加えて企業行動規範の１つとして、地球環境の保全に貢献する活動に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて貢献することを定めております。①ガバナンス当社では、サステナビリティの実現のため、関係各部門がそれぞれの業務分掌に基づき、責任をもって推進しておりますが、原則として四半期に１度の頻度で開催しているリスク管理委員会において、組織横断的に、関係各部門の活動に伴うサステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、目標設定を行い、その進捗を管理しております。

また、結果については、取締役会に報告しております。また、後述する人的資本に関する項目以外に、気候変動に関するリスクもテーマとして取り組んでおります。具体的には、当社は、製品の製造過程で多くの電力を消費しており、CO2排出量を削減することは、重要な課題となっております。本社及び横江工場においては再生可能エネルギーで発電した電力を使用しておりますが、島工場と開発部においては再生可能エネルギーを使用した電力の使用を行っておりません。今後可能な限り早期に、島工場と開発部においても、再生可能エネルギーを使用した電力に切り替える計画です。また、島工場のCO2排出量削減のため、2025年３月期において同工場に太陽電池を設置し、

①ガバナンス当社では、サステナビリティの実現のため、関係各部門がそれぞれの業務分掌に基づき、責任をもって推進しておりますが、原則として四半期に１度の頻度で開催しているリスク管理委員会において、組織横断的に、関係各部門の活動に伴うサステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、目標設定を行い、その進捗を管理しております。また、結果については、取締役会に報告しております。また、後述する人的資本に関する項目以外に、気候変動に関するリスクもテーマとして取り組んでおります。具体的には、当社は、製品の製造過程で多くの電力を消費しており、CO2排出量を削減することは、重要な課題となっております。本社及び横江工場においては再生可能エネルギーで発電した電力を使用しておりますが、島工場と開発部においては再生可能エネルギーを使用した電力の使用を行っておりません。今後可能な限り早期に、島工場と開発部においても、再生可能エネルギーを使用した電力に切り替える計画です。

また、島工場のCO2排出量削減のため、2025年３月期において同工場に太陽電池を設置し、昼間に消費する電力の一部を太陽電池で賄うことを開始いたしました。これにより、同工場の昼間の電力使用量の約６％の電力を、この太陽電池によって賄っておりますが、引き続きCO2排出量削減に取り組んでまいります。

②指標及び目標当社では、人的資本に係る上記の人材育成方針及び社内環境整備方針について、各施策における指標を設定しておりますが、当面の目標及び実績（2025年３月期）は以下のとおりです。施　　策到達目標2025年３月期の実績無事故時間の積分値（時間）500,000約450,000講習受講回数（回/人・年）2.00.6女性管理職比率（ポイント）10.02.0

①戦略　ａ．人材育成方針　　リスキリングのための講習等受講当社の各種の業務を遂行するために、各種のスキルが必要であります。技術の変化、法令の改定、業務ソフトの変更等によって、必要なスキルが変化していくため、常に最新の必要なスキルを身に付ける必要があります。このため、社内及び社外において講習等を受講することで、最新の知識を習得し、これを業務に活用していきます。受講する回数は重要な指標となるため、一人当たりの年間受講回数の目標を設定しております。　ｂ．社内環境整備方針イ　業務遂行中の無事故を継続する当社は生産現場を有しているため、事故発生の可能性があります。安全については十分注意をしているものの、対応が不十分であることによって、事故の発生が危惧されます。このために部署ごとに無事故時間の目標を設定して、これを管理しております。2024年３月期に引き続き、2025年３月期も完全無事故でしたが、引き続き無事故労働時間500,000時間の達成を目指します。 ロ　女性管理職比率当社はジェンダー平等を重要視する観点から、女性従業員の登用を進めております。

当社製品は消費者から遠い製造業であるため、ともすれば男性中心の活動になりがちです。このような状態を改善するため、女性管理職を登用することを目標として、取り組んでおります。部長職を２ポイント、課長職を１ポイントとして点数化し、目標値を決定しております。

①【ストックオプション制度の内容】第10回新株予約権2018年６月７日定時株主総会決議（2018年６月26日取締役会決議）付与対象者の区分及び人数当社従業員　８名（注）６．新株予約権の数（個）※５新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　2,500（注）１．７．新株予約権の行使時の払込金額（円）※220（注）２．７．新株予約権の行使期間※自　2020年７月２日至　2025年７月１日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格　　220資本組入額　110（注）７．新株予約権の行使の条件※（注）３．新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）４．※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、500株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率２．新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整に

　監査役の報酬限度額は、2021年11月18日開催の臨時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は３名、本書提出日現在においては３名となっております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）70,41070,41021,8003監査役（社外監査役を除く）－－－－社外取締役9,9039,9031,5032社外監査役20,40020,400－3（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 人工宝石ビジネス市場の状況当社の最大の製品である種結晶の販売先市場であるLGDの市場は、順調に拡大しております。「The Business Research CompanyのLab Grown Diamonds Global Market Report 2024」によれば、2023年のLGD市場は235億ドルにのぼり、年率10.2％の成長をしている、と報告されております。また、米国においては既にLGDは50％以上の市場を獲得しているとの報道が、多数見られます。このような情勢から、当連結会計年度においてもLGDは順調にそのシェアを広げ、天然との比率が逆転するのもそれほど遠くないと推察されます。天然ダイヤモンドの有力な供給者であるデビアス社が、2024年３月期に２件の値下げを公表しました。

2023年10月に、天然ダイヤモンドを使ったブライダル用途の宝飾品を30％程度値下げすると公表し、2024年１月には、天然ダイヤモンド全般を30～40％値下げすると公表いたしました。このことは、デビアス社が、天然ダイヤモンドがLGDに価格競争で負けたことを認めた、と報道されております。このようにLGDは大きな市場を獲得しており、さらに高速に市場拡大が進むと見られます。一方、生産量の拡大によって価格低下も進行しております。また、欧米においては、天然ダイヤモンドの採掘による自然破壊や、以前から指摘されている鉱山における児童労働等の問題があるため、人工ダイヤモンドのSDGsにおける優位点を意識する消費者が増加しております。これに対応して、宝飾店に

②リスク管理当社では、サステナビリティに関するリスクを含むリスク全般について、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ることを目的とし、原則として四半期に１度の頻度で開催しているリスク管理委員会において、発生したリスク及び予想されるリスクの評価や対応等に関する審議をしております。当該リスク管理委員会において、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価し、発生可能性と影響度合により、優先順位付けを行って、回避、軽減するか受容するか等の対策の決定を行うとともに、対策の進捗を管理しております。また、結果については、取締役会に報告しております。③SMETA (Sedex Members Ethical Trade Audit)を受審する計画当社は宝石の供給を行う上でSMETAの監査に合格することが必要と考え、所定の手続きを開始しています。SMETA監査は、世界で最も広く利用されている社会監査の一つであり、サプライチェーンにおける持続可能性を推進するために重要な位置付けとなります。

この監査に合格するために、社内規程の整備、法的規制に対する確実な処置、社外の関係機関へのガバナンス、等を徹底する所存です。

３【配当政策】当社は、株主の皆様へ利益還元を行うことを経営上の重要課題と捉え、内部留保の充実を勘案して配当決定を行うことを基本方針としております。しかし、ダイヤモンド単結晶の製造設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しているため、当社設立以来現在に至るまで剰余金の配当を実施しておりません。現在におきましても、ダイヤモンド単結晶の製造設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施していくとともに、事業拡大のための人材確保等を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主への剰余金の配当について検討してまいります。将来的に剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は取締役会であります。また、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式14,377,60014,457,600東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計14,377,60014,457,600－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式400－－完全議決権株式（その他）普通株式14,354,700143,547権利内容に何ら限定のない当社における普通株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式22,500－－発行済株式総数 14,377,600－－総株主の議決権 －143,547－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式11株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式40,000,000計40,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社イーディーピー大阪府豊中市上新田四丁目６番３号400－4000.00計－400－4000.00（注）上記自己保有株式には、単元未満株式11株は含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から３か月以内基準日毎年３月31日株券の種類－剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社    取次所三菱UFJ信託銀行株式会社　全国各支店    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。公告掲載URLhttps://www.d-edp.jp/株主に対する特典該当事項はありません。(注) 　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す       ることができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　会社法に基づき発行した新株予約権（行使価額修正条項付）は、次のとおりであります。第17回新株予約権決議年月日2024年８月19日新株予約権の数（個）※10,800[10,000]新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 1,080,000[1,000,000]（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※当初行使価額930円（注）２、３、４新株予約権の行使期間 ※自　2024年９月６日　至　2027年９月３日新株予約権の行使による株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注）６新株予約権の行使の条件 ※各本新株予約権の一部行使はできない。新株予約権の譲渡に関する事項 ※買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要がある。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）７※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式2,300,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、本項第（２）号乃至第（５）号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、ダイヤモンド単結晶の製造設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産（資産除去債務を除く。）及び無形固定資産、建設仮勘定への投資を含めて記載しております。当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度の設備投資の総額は63,926千円の設備投資（無形固定資産を含む）を行っております。主な投資としては、ダイヤモンド単結晶の製造設備及び研究開発関連装置等への投資を実施しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

（企業結合等関係）　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。　また資金計画に基づいて、事業に必要な資金を主として銀行借入や株式の発行により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び各工場の賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべてが１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。また、このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　　当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を随時モニタリングし、信用リスクに係る情報を社　内で共有するとともに、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回　収懸念の早期把握や軽減を図っております。②市場リスク（為替や金利等の変動に係るリスク）　　当社は、先物為替予約取引や金利スワップ取引を行っておりませんが、日常的に為替相場や金利の変　動状況を注視し、為替や金利の変動リスクに対して早期に適切な対策を実行できるようにすることで、　為替や金利の変動リスクの軽減を図っております。③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　　当社は、総務部において、適時に支払い予測を行うことなどにより、流動性リスクを管理しておりま　す。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引　　所有権移転外ファイナンス・リース取引　　（１）リース資産の内容　　　・有形固定資産　　　　　主として、在外連結子会社における事務所の使用権資産であります。　　（２）リース資産の減価償却の方法　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  当連結会計年度（2025年３月31日）１年内24,000１年超603,225合計627,225

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員　会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ　ります。

（１株当たり情報） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額237円48銭１株当たり当期純損失（△）△171円38銭（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△2,306,367普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△2,306,367普通株式の期中平均株式数（株）13,457,711

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員藤森直治－－当社代表取締役社長被所有直接7.36％当社代表取締役社長債務被保証債務被保証（注２）25,200－－（注１）取引金額には消費税等を含めておりません。（注２）当社は、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。　　　　取引金額は、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。　　　　なお、保証料の支払いは行っておりません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　　該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。　なお、当該退職一時金制度は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高15,098千円退職給付費用7,019退職給付の支払額△2,202為替換算調整勘定△2退職給付に係る負債の期末残高19,912 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務19,912千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額19,912  退職給付に係る負債19,912連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額19,912 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度　　7,019千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位；千円） 製品及び種類合計種結晶基板及びウエハ光学部品及びヒートシンク工具素材宝石地域      　国内7,304274,41014,68824,694355321,453　海外524,50655,301－1,468－581,276顧客との契約から生じる収益531,811329,71214,68826,162355902,729その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高531,811329,71214,68826,162355902,729 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）95,357顧客との契約から生じた債権（期末残高）123,899契約資産（期首残高）－契約資産（期末残高）－契約負債（期首残高）2,002契約負債（期末残高）－連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。 契約負債は、製品の引渡時に収益を認識する顧客との販売契約について、条件に基づき顧客から受け取った 前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益について、期首時点での契約負債に含まれていた金額は、2,002千円です。(2）残存

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（有価証券関係）該当事項はありません。

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式149,290千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式110,000千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権決議年月日2017年５月29日2018年６月26日2019年６月18日付与対象者の区分及び人数当社取締役１名当社従業員７名当社従業員８名当社従業員７名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式　17,000株普通株式　5,000株普通株式　6,000株付与日2017年７月１日2018年７月１日2019年７月１日権利確定条件(注)２付与日（2017年７月１日） 以降、権利確定日（2019年 ７月１日）まで継続して勤 務していること。付与日（2018年７月１日） 以降、権利確定日（2020年 ７月１日）まで継続して勤 務していること。付与日（2019年７月１日） 以降、権利確定日（2021年 ７月１日）まで継続して勤 務していること。対象勤務期間自2017年７月１日　至2019 年７月１日自2018年７月１日　至2020 年７月１日自2019年７月１日　至2021 年７月１日権利行使期間自2019年７月２日　至2024 年７月１日自2020年７月２日　至2025 年７月１日自2021年７月２日　至2026 年７月１日  第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権決議年月日2019年６月18日2020年３月31日2020年６月19日付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社監査役１名当社従業員10名当社取締役５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式　246,500株普通株式　8,000株普通株式　165,000株付与日2019年７月１日2020年４月１日2020年７月１日権利確定条件(注)２付与日

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　2社　　連結子会社の名称　　　エス・エフ・ディー株式会社　　　SFD India Private Limited　　上記のうち、当連結会計年度より、今後の企業集団における重要性の増加が見込まれるエス・エフ・デ　ィー株式会社を連結の範囲に含めております。　　また、当連結会計年度より、新たに設立したSFD India Private Limitedを連結の範囲に含めておりま　す。 (2) 非連結子会社の名称等　　非連結子会社　　　SFD　Antwerp BV　（連結の範囲から除いた理由）　　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分　に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 (3) 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況　　該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況　　該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況　　非連結子会社の名称　　　SFD　Antwerp BV　（持分法を適用しない理由）　　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分　に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しておりま　す。 (3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状　　況　　該当事項はありません。 (4) 持分法適用手続に関する特記事項　　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法　　子会社株式　　　移動平均法による原価法を採用しております。２  棚卸資産の評価基準及び評価方法　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。(1) 製品・仕掛品総平均法(2) 貯蔵品個別法 ３  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物及び構築物　　　　７年～29年　機械及び装置　　　　　８年　工具、器具及び備品　　４年～８年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４　繰延資産の処理方法　　株式交付費　　支出時に全額費用処理しております。 ５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお　ります。 ６  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債　　　権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。　　　　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を　　　計上しておりません。(2) 賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における負担すべき支給見込額に基づき計　　　　　　　　上しております。　　　　　　　(3) 役員賞与引当金　　　　　　　　　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。当事業年度にお　　　　　　　　いては、役員賞与引当金を計上しておりません。(4) 退職給付引当

（重要な会計上の見積り）株式会社イーディーピーの固定資産の減損損失(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度有形固定資産1,536,858無形固定資産17,959投資その他の資産（注）453合計1,555,270減損損失1,300,371（注）投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法　当社グループは、事業用資産について、原則として会社ごとにグルーピングを行っております。株式会社イーディーピーのダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する事業について、前連結会計年度において輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行への対応として一時的に製品等の輸出取引を保留したことや、パレスチナ・イスラエル紛争によるイスラエルの当社種結晶ユーザーとの一時的な取引停止、インドのLGDメーカーによる種結晶の自家生産の動き等により、経営環境が著しく悪化し、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候が認められます。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。②主要な仮定　将来キャッシュ・フローの見積りは、当社が策定した中期経営計画を基礎として不確実性を考慮しております。将来

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失　「第５　経理の状況　1 連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)株式会社イーディーピーの固定資産の減損損失 に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式149,290千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社では、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と帳簿価額とを比較することによって、評価損の計上の要否を判定します。株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。実質価額の回復可能性の評価は、当社が策定した中期経営計画を基礎として不確実性を考慮しております。回復可能性の見積りにおける主要な仮定は、原石及び宝石販売の成長の見込みであります。

当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、今後、関係会社の経営環境や事業戦略が変化し、中期経営計画に用いた仮定を見直すこと等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2025年３月31日）  繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）295,998千円  減損損失及び減価償却超過額412,351  未払事業税7,075  賞与引当金5,916  退職給付引当金6,241  株主優待引当金5,516  棚卸資産廃棄損2,457  棚卸資産評価損44,958  研究開発費2,169  資産除去債務32,905  その他16,165  繰延税金資産小計831,756  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△ 295,998  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 514,931  評価性引当額小計△ 759,246  繰延税金資産合計20,826  繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△ 20,826  繰延税金負債合計△ 20,826  繰延税金資産の純額－  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－295,998295,998評価性引当額－－－－－△295,998△295,998繰延税金資産－－－－－－（※２）－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※２）税務上の繰越欠損金295,998千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　　　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。 ３．法

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  　税務上の繰越欠損金24,633千円263,631千円　未払事業税3,6957,075　減損損失及び減価償却超過額3,086412,328　賞与引当金4,9795,383　退職給付引当金4,6236,241　株主優待引当金－5,516　棚卸資産廃棄損3,2092,457　棚卸資産評価損13,59244,958　研究開発費17,1792,169　資産除去債務31,73632,905　その他8,43816,061繰延税金資産小計115,173798,730　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△ 24,633△ 263,631　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 57,087△ 514,272評価性引当額小計（注）△ 81,720△ 777,904繰延税金資産合計33,45220,826   繰延税金負債  　資産除去債務に対応する除去費用△ 22,354△ 20,826繰延税金負債合計△ 22,354△ 20,826繰延税金資産純額11,097－（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じており、当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金並びに減損損失及び減価償却超過額が増加したものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する連

※２　担保資産及び担保付債務　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度（2025年３月31日）建物－千円566,582千円構築物－19,417（注）上記の建物及び構築物には根抵当権が設定されており、その極度額は400,000千円です。　担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度（2025年３月31日）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－千円285,000千円

※１　関係会社に対する金銭債権 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権－千円118,404千円長期金銭債権－244,756

①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,441,911売掛金※１ 123,899商品及び製品383,532仕掛品600,691貯蔵品68,023その他103,831流動資産合計2,721,889固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 968,532減価償却累計額△198,729建物及び構築物（純額）769,802機械及び装置※３ 2,601,546減価償却累計額△1,848,099機械及び装置（純額）753,446工具、器具及び備品23,629減価償却累計額△12,184工具、器具及び備品（純額）11,445その他15,043減価償却累計額△2,507その他（純額）12,536建設仮勘定4,232有形固定資産合計1,551,463無形固定資産 ソフトウエア3,320その他18,083無形固定資産合計21,404投資その他の資産 関係会社株式※４ 32,175長期前払費用8,574差入保証金42,259投資その他の資産合計83,009固定資産合計1,655,877資産合計4,377,766    （単位：千円） 当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金9,255１年内返済予定の長期借入金※２ 155,700未払金85,640未払法人税等14,987賞与引当金19,524株主優待引当金18,016その他の引当金113その他50,763流動負債合計354,000固定負債 長期借入金※２ 470,180リース債務10,409退職給付に係る負債19,912資産除去債務104,394固定負債合計604,896負債合計958,897純資産の部 株主資本 資本金1,936,735資本剰余金2,466,335利益剰余金△983,645自己株式△1,703株主資本合計3,417,722その他の包

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△2,291,460減価償却費459,336減損損失1,300,371株式報酬費用23,303賞与引当金の増減額（△は減少）3,263退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,814株主優待引当金の増減額（△は減少）18,016その他の引当金の増減額（△は減少）113受取利息△4,839支払利息3,648株式交付費1,403為替差損益（△は益）6,991固定資産除却損1,858売上債権の増減額（△は増加）△28,542棚卸資産の増減額（△は増加）21,763仕入債務の増減額（△は減少）6,365未払金の増減額（△は減少）12,921前受金の増減額（△は減少）△2,002その他△53,017小計△515,690利息の受取額4,839利息の支払額△4,065法人税等の支払額△1,798営業活動によるキャッシュ・フロー△516,715投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出△45,786非連結子会社株式の取得による支出△32,175投資活動によるキャッシュ・フロー△77,962財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入500,000長期借入金の返済による支出△106,345リース債務の返済による支出△1,887新株予約権の行使による株式の発行による収入849,070新株予約権の発行による収入8,855株式の発行による支出△598自己株式の取得による支出△28財務活動によるキャッシュ・フロー1,249,065現金及び現金同等物に係る換算差額△10,692現金及び現金同等物の増減額（△は減少）643,694現金及び現金同等物の期首残高798,217現金及び現金同等物の期末残高※

【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純損失（△）△2,306,367その他の包括利益 為替換算調整勘定△3,389その他の包括利益合計※ △3,389包括利益△2,309,757（内訳） 親会社株主に係る包括利益△2,309,757非支配株主に係る包括利益－

③【連結株主資本等変動計算書】当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,499,5592,029,1591,322,722△1,6744,849,766当期変動額     新株の発行437,176437,176－－874,352親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△2,306,367－△2,306,367自己株式の取得－－－△28△28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計437,176437,176△2,306,367△28△1,432,043当期末残高1,936,7352,466,335△983,645△1,7033,417,722       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－－－4,849,766当期変動額    新株の発行－－－874,352親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－－△2,306,367自己株式の取得－－－△28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,389△3,3894,5361,146当期変動額合計△3,389△3,3894,536△1,430,897当期末残高△3,389△3,3894,5363,418,869

【連結損益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 902,729売上原価※２ 1,070,775売上総損失（△）△168,045販売費及び一般管理費※３,※４ 808,249営業損失（△）△976,294営業外収益 受取利息4,839受取還付金1,889その他1,260営業外収益合計7,989営業外費用 支払利息3,648為替差損5,664支払手数料9,104その他2,507営業外費用合計20,926経常損失（△）△989,231特別損失 固定資産除却損※５ 1,858減損損失※６ 1,300,371特別損失合計1,302,229税金等調整前当期純損失（△）△2,291,460法人税、住民税及び事業税3,809法人税等調整額11,097法人税等合計14,906当期純損失（△）△2,306,367親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,306,367

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)        (単位：千円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,483,8151,452,425560,9902,013,4151,434,9471,434,947△1,6744,930,502当期変動額        新株の発行15,74415,744－15,744－－－31,488当期純損失（△）－－－－△111,336△111,336－△111,336自己株式の取得－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計15,74415,744－15,744△111,336△111,336－△79,848当期末残高1,499,5591,468,169560,9902,029,1591,323,6101,323,610△1,6744,850,654     新株予約権純資産合計当期首残高－4,930,502当期変動額  新株の発行－31,488当期純損失（△）－△111,336自己株式の取得－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－当期変動額合計－△79,848当期末残高－4,850,654  当事業年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,499,5591,468,169560,9902,029,1591,323,6101,323,610△1,6744,850,654当期変動額        新株の発行437,176437,176－437,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度（第15期）（自2023年４月１日　至 2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類　　2024年６月27日近畿財務局長に提出。(3）臨時報告書　　2024年７月４日近畿財務局長に提出。　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ　　く臨時報告書であります。　　2025年５月13日近畿財務局に提出。　　金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の　　規定に基づく臨時報告書であります。(4）半期報告書及び確認書　（第16期中）（自2024年４月１日　至2024年９月30日）2024年11月12日近畿財務局長に提出。(5）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類　　2024年８月19日近畿財務局長に提出。