アビックス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)　会社の経営の基本方針当社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に1989年４月に設立されました。以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造（当社は起業家精神を有し、自分で自分を創造する（自己実現）スタッフの集まりとする）、②事業の創造（当社は常に多くの面から事業を捉え、独自の発想を実現化させることを目的とする）によって、「株主」、「顧客」、「メーカー」、「販売会社」、「施工メンテナンス会社」等関連するすべての方々に最大限の付加価値を創造することを会社経営の基本方針としています。

(２)　目標とする経営指標当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Value creating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE（株主資本利益率）、資本の効率性を高める必要からROA（総資産利益率）を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。 (３)　中長期的な会社の経営戦略当社グループは安定的な収入を重視しております。そのため、デジタルサイネージ関連事業の運営や機

５ 【重要な契約等】　　該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社、デジタルプロモーション株式会社、SS Lab.株式会社、株式会社エクスポルトの４社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行うValue creating事業に二分され、当社、SS Lab.株式会社及び株式会社エクスポルトにおいてはデジタルサイネージ関連事業のみを、デジタルプロモーション株式会社においてはValue creating事業のみを営んでおります。

　 ＜デジタルサイネージ関連事業＞デジタルサイネージのリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。　事業内容としては以下の通りです。・機器リース部門　デジタルサイネージのリース　・運営部門　デジタルサイネージ向けを中心とした映像配信サービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービスの提供　・情報機器部門　デジタルサイネージの製造・販売 ＜Value creating事業＞デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 　①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調となりました。しかしながら、エネルギー、原材料の価格高騰、不安定な海外情勢や為替相場、更に足元では米国における関税引き上げ等の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。また広告業界においては、株式会社電通が2025年２月に発表した「2024年日本の広告費」によると、2024年（１～12月）の日本の総広告費は７兆6,730億円（前年比4.9%増）と好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、３年連続で過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は３兆6,517億円（同9.6%増）と社会のデジタル化を背景に継続して成長し、広告市場全体を牽引しました。このような経済環境に加え、当社にとって影響の大きいデジタルサイネージマーケットの拡大に伴い、競合増加による価格競争の影響がありましたが、当社グループは、「デジタルサイネージ業界No．１」を掲げ、引き続き積極的な拡大策を展開してまいりました。新たなラインナップを調達、徹底した品質管理をベースにデジタルマーケティングによる案件の増加を実現し、代理店との連携強化による案件獲得も増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態(資産の部)当連結会計年度末における資産合計は3,183,0

６ 【研究開発活動】当社グループは、営業部門が顧客のニーズを把握した上で、そのニーズの実現のための総合的な開発を得意としています。すなわち、顧客が実現したい目的を総合的にとらえて、川上である素材の選択から当社独自の応用技術の付加、そして施工及びメンテナンスも含めて考えた製品開発、また運用のためのコンテンツのことも考えた総合的な事業開発を目的としています。 　これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（デジタルサイネージ関連事業）が行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、10,800千円であります。　 １．要素技術開発活動（LEDモジュール）　当社グループではLEDディスプレイメーカー各社に対し、高品質、低価格を常に追求し、必要に応じて共同製品開発を行っております。特に、当社では今まで培ってきた輝度・色度補正の技術を背景に近年のLEDディスプレイの高精細化による市場の品質要求の高まりに対応する活動を行っています。 ２．ソフトウエア、システム開発活動（１）デジタルサイネージコントロールソフトデジタルサイネージの放映運営を支援するコントロールソフトを編成、編集、送出の各方面からユーザーインターフェイスやデザインも含めて見直し、ユーザーに優しく、かつ効率的な運営ができるように開発しています。（２）周辺テクノロジーの活用デジタルサイネージの普及期において、さらなる用途開拓や、ユーザーでのデジタルサイネージの価値最大化を図るため、AIやIoTといった周辺テクノロジーとの連動を研究しています。

そのため、専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。具体的には以下の環境を整備しております。①部長やグループリーダーによるマネジメント方針の共有部長やグループリーダーが多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めていくために、経営会議などの時間を活用して、マネジメント方針の共有や優れた工夫を相互に学

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】　　①監査等委員会監査の状況      当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会で定める「監査等委員会監査基準」に準拠し、監査方針及び職務分担を策定し、監査方針に基づき各監査等委員は、取締役の職務執行を監査することを基本としております。その職務執行が法令及び定款・社内規則等に照らし適法・適切にかつ忠実に実行されているかの客観的な監視と、「内部統制システムの整備・運用」の状況の監査を通じて会計監査人及び内部監査部門との連携を密にすることで、予防監査を主眼においた監査活動を行うことを監査方針及び監査計画に定めております。　　以下は、当事業年度の実績として監査等委員会の活動状況について記載しております。　　　当事業年度において、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 a.監査等委員会の活動状況氏名開催回数出席回数山根　正裕12回12回（100％）神田　泰行12回12回（100％）木佐木　之恵12回12回（100％） 　　　当社の監査等委員は、取締役会に出席し、監査等委員会を定期的に及び必要に応じて臨時に開催するとともに、代表取締役、取締役等と経営状況についての意見交換を随時行っております。監査等委員 山根　正裕は、内部統制システムや重要な意思決定のプロセス業務状況の把握、稟議書等の業務執行に係る重要な文書の閲覧のほか、必要に応じて社内の重要な会議に出席するとともに、会計監査人及び内部監査委員会との意見交換を適宜行っております。なお、監査上の主要な検討事項（KAM）について、会計監査人との意見交換を実施いたしました。 　　②内部監査の状況　　　当社における内部監査は、内部監査委員会により行われており、同委員会は管理本部長を委員長とし、総員３名

2007年12月弁護士登録（第一東京弁護士会）2007年12月光和総合法律事務所アソシエイト弁護士2012年１月光和総合法律事務所パートナー弁護士2019年６月株式会社ウィンゴーテクノロジー社外監査役就任(現任)2021年５月至高法律事務所パートナー弁護士（現任）2023年６月当社取締役就任（現任）2024年２月株式会社アイリックコーポレーション監査役就任（現任）2024年３月株式会社ベクトル・ジャパン（現株式会社RitaX）取締役（監査等委員）就任（現任）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、2023年６月29日開催の定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。　当社の取締役会は、業務執行に関する意思決定機関として、取締役（監査等委員であるものを除く）２名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役規程に定める決議事項を審議、決議する機関であり、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されております。代表取締役及び取締役と定期的に意見交換を行い、また、監査法人からは監査結果について報告及び説明を受けるなど、経営に関する情報収集を行っております。その上で、経営全般に関する意見陳述を行い、取締役の業務執行に対して適法性を監査しているほか、経営判断の妥当性について監督を行っております。　(取締役会構成員(監査等委員を除く)の氏名等）　　　　取締役会議長：取締役社長 　　　　　　　　岩切　敏晃　　　　　　　構成員：社外取締役　　　　　　 　　中山　絋太　(取締役会構成員（監査等委員）の氏名等）　　　　監査等委員会議長：社外取締役 　　　　　　山根　正裕　　　　　　　　　構成員：社外取締役　　　　　　 神田　泰行　　　　　　　　　　　　　社外取締役 　　　　　　木佐木　之恵これらのほか、企業理念と法令遵守に対応するため、管理本部を通報窓口とした「内部通報規程」を制定して公正かつ透明性の高い経営体制を目指しております。　更に、当社及び子会社からなる企業集団のリスク管理体制の強化のため、取締役社長を委員長とし、管理本部長、技術本部長を委員とする「リスク管理委員会」を組織

　当社の取締役会は、業務執行に関する意思決定機関として、取締役（監査等委員であるものを除く）２名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役規程に定める決議事項を審議、決議する機関であり、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されております。代表取締役及び取締役と定期的に意見交換を行い、また、監査法人からは監査結果について報告及び説明を受けるなど、経営に関する情報収集を行っております。その上で、経営全般に関する意見陳述を行い、取締役の業務執行に対して適法性を監査しているほか、経営判断の妥当性について監督を行っております。　(取締役会構成員(監査等委員を除く)の氏

②社外役員の状況　　　当社の社外取締役は４名であります。　　　社外取締役である中山絋太氏は、企業経営者としての豊富な経験や実績に加え、Webマーケティングに対する深い知見を有していることから、経営全般について独立した立場から助言・提言いただけるものと判断しております。　社外取締役である山根正裕氏は、公認会計士として監査業務、会計・税務業務に従事し、これまでの専門的な知識と経験から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。　　　社外取締役である神田泰行氏は、企業法務を中心とした弁護士経験を有し、他社の監査役を務めるなど、監督機能の強化、特にコンプライアンス及びガバナンス面の強化に貢献していただけると判断しております。　　　社外取締役である木佐木之恵氏は、監査法人にて培われた専門的な知識と豊富なご経験、ならびに会社経営に関する知見を当社の経営に活かし、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことを期待しております。　　　社外取締役全員、当社との取引関係その他の利害関係はありません。　　　なお、当社は社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役４名と次の内容の責任限定契約を締結しております。・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は重要な会議への出席などを通じ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。また、取締役会の諮問機関として代表取締役社長を中心に管理本部のメンバーで構成されるサステナビリティワーキンググループを設置しております。持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。

①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議・サステナビリティワーキンググループで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について、審議・監督を行っております。代表取締役社長が議長を務める経営会議においては、必要に応じてサステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標進捗管理を行い、事案がある場合には、取締役会に報告しております。 （2）戦略 　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 人材の育成方針当社グループの成長に

代表取締役社長が議長を務める経営会議においては、必要に応じてサステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標進捗管理を行い、事案がある場合には、取締役会に報告しております。

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、複数の指標について達成できるだけの整備、環境が整っていないことから、指標を一つに絞り、環境整備を実施しながら、拡大していくことといたします。また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年3月までに10％0％

人材の育成方針当社グループの成長には「人材」が欠かせないものであるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。具体的には、獲得した人材に必要なスキル、経験を身につけさせ能力を最大化させるため、各職位、各グレードごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修だけでなく、従業員一人一人が自発的にキャリアを構築していくための支援を実施しております。また、全社員成長をキーワードにすでにスキルを持っている人材であっても、さまざまな状況変化に対応できるよう継続的な育成に取り組んでおります。また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、その成果（資格取得）に応じ、報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、環境変化に対応できることが重要であり、その原動力となるのは、多様な人材の掛け合わせであります。そのため、専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。

さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。具体的には以下の環境を整備しております。①部長やグループリーダーによるマネジメント方針の共有部長やグループリーダーが多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めていくために、経営会議などの時間を活用して、マネジメント方針の共有や優れた工夫を相互に学び合う機会を設けております。②キャリア採用のモニタリング企業価値向上のために、多様な経験をもったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑤役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　　　（取締役報酬（監査等委員である取締役を除く））　　　a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、2021年２月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）について決議いたしました。　　　　b．決定方針の内容の概要　　　　イ．基本方針当社の個々の取締役の報酬の決定は、役位、担当業務、経歴等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。業務執行取締役ならびに監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と賞与とする。月例の固定報酬や賞与は、従業員の給与体系を念頭に、役位、担当業務、経歴等を総合的に勘案して決定するものとする。　　ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が、その具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監督機能を担う社外取締役に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととする。　　　c．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度においては、2

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　① 法的規制について　当社グループの製品であるポールビジョンおよびサイバービジョンにつきましては、その屋外での設置の際には、各都道府県の屋外広告物条例の規制を受けます。また、サイバービジョンを使用して屋外広告業を運営する場合には、各都道府県知事への届出が必要となります。そのため、これらの法的規制の変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　②システム障害について当社グループがデジタルサイネージ関連事業において行っている映像コンテンツや情報の配信、Value creating事業において行っているSNSの運営は、通信ネットワークシステムに依存しております。

自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や当社グループが管理運営するハードウェア及びソフトウエア等に不具合が発生した場合など、システム障害の発生によって、当社グループの事業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。　③仕入取引について中国製LED表示機の仕入取引について、外貨建てにより行っているため、為替相場の変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。当該仕入取引については、３社より行っており、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかし、当社と仕入先との取引関係が何らかの事情によって悪化し、LED表示機の調達が困難

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題とする一方、積極的な事業展開を進めるための再投資に必要な内部資金の確保を念頭に置き、経営成績、財務状況、及び配当性向を勘案した適切な配当政策を実施して参る所存です。　当社の剰余金配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　当期におきましては、繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、経営基盤の安定を図るため無配とさせていただきます。　引き続き復配に向け、業績向上に鋭意努力してまいりますので、何卒、ご了承賜りますようお願い申し上げます。　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式35,129,56635,129,566東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計35,129,56635,129,566――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式351,263(注)35,126,300単元未満株式普通株式――3,266発行済株式総数35,129,566――総株主の議決権―351,263― 　（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社テラスホールディングス東京都港区赤坂４丁目13-1312,403,86635.31山　　　田　　　恭千葉県市川市767,2002.18上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２736,1002.10株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号734,0032.09楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号729,8002.08渡 　邊　　悦 　子岡山県岡山市445,6001.27インターウォーズ株式会社東京都中央区銀座６丁目13－16銀座ウォールビル９F400,0001.14GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂1丁目２番３号359,5001.02時　本　豊　太　郎神奈川県横浜市西区 357,0001.02株式会社山眞コンサルティングオフィス千葉県市川市八幡３丁目１３－５サンライズビル３０１351,0001.00計―17,284,06949.20

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式60,000,000計60,000,000

② 【自己株式等】　　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株の買取り及び買増し 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることが出来ないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.avix.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利　(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは急速な技術革新や販売競争の激化へ備えるべく、安定収益確保を目的として、設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資等の金額は80,868千円であり、セグメント別に示すと次のとおりであります。 (1)デジタルサイネージ関連事業　工具、器具及び備品に63,161千円の投資を行っております。　(2)Value creating事業　主要な設備に重要な異動はありません。 (3)全社共通　主要な設備に重要な異動はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)　 （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)為替予約等の振当処理 (予定取引)為替予約取引 買建 　米ドル外貨建債務 (外貨建予定取引)404,514224,730403,731   (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金90,00052,500(注) （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金52,50022,500(注) （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、主にＬＥＤ表示機の製造販売事業を行うための年間販売計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク　　　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。　借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算日後４年、リース債務の償還日は最長で決算日後１年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引については、一部が連結子会社の営業債務に係る為替変動リスクに係るヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、ヘッジ会計に関しては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項 (５) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、取引権限を定めた社内規程に則り、受注前に取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産　主として、映像表示機器（レンタル資産）であります。②　リース資産の減価償却方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額44.14円49.37円１株当たり当期純利益2.29円5.17円 (注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)80,365181,617　普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)80,365181,617　普通株式の期中平均株式数(株)35,129,56635,129,566

【関連当事者情報】　関連当事者との取引　１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　(ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額　（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社株式会社プロテラス東京都港区40卸売業―システム開発及びコンテンツ制作製品の仕入80,643買掛金16,429 (注)取引条件ないし取引条件の決定方針      　仕入価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格等を勘案して、価格交渉を行い決定しております。 　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額　（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社株式会社プロテラス東京都港区40卸売業―システム開発及びコンテンツ制作製品の仕入87,521買掛金29,678 (注)取引条件ないし取引条件の決定方針      　仕入価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格等を勘案して、価格交渉を行い決定しております。 　２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　　(ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者と

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度に加入しております。２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,332千円、当連結会計年度13,770千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）  (単位：千円)  報告セグメント合計デジタルサイネージ関連Value creating運営520,683－520,683情報機器2,993,239－2,993,239エリアファンマーケティング－125,838125,838その他－2828顧客との契約から生じる収益3,513,923125,8673,639,790その他の収益87,591－87,591外部顧客への売上高3,601,514125,8673,727,381   当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）  (単位：千円)  報告セグメント合計デジタルサイネージ関連Value creating運営552,845－552,845情報機器3,546,645－3,546,645エリアファンマーケティング－177,265177,265その他－1616顧客との契約から生じる収益4,099,490177,2814,276,772その他の収益70,363－70,363外部顧客への売上高4,169,854177,2814,347,136  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債(期首残高)143,740

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度（千円）子会社株式96,000関連会社株式4,970計100,970  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度（千円）子会社株式96,000関連会社株式4,970計100,970

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項　全ての子会社を連結しております。　連結子会社の数　　2社連結子会社の名称デジタルプロモーション株式会社SS Lab.株式会社 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数　　1社　会社の名称株式会社エクスポルト (2024年４月１日付で株式会社フラッグスポーツマーケティングより社名を変更しております。） 　持分法適用手続に関する特記事項　株式会社エクスポルトは、決算日が9月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券　　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。②棚卸資産　ａ 商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　ｂ 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　ｃ 原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　　③デリバティブ　　　時価法を採用しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①建物附属設備建物の耐用年数に応じた償却年数とし、

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 　 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2) 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(3) 原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法　(1)建物附属設備建物の耐用年数に応じた償却年数とし、定額法を採用しております。ただし、2016年３月31日以前に取得したものは定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は10年であります。(2) レンタル資産（リース資産を除く）レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。(3) その他の有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産につきましては定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　車両運搬具　　　　　　　　６年工具、器具及び備品　　２

(重要な会計上の見積り)のれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額  前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）のれん491,172384,007 　　(注)2021年11月１日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割に伴い発生したものであります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)のれんの評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した額  前事業年度（千円）当事業年度（千円）のれん491,172384,007 　　(注)2021年11月１日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割に伴い発生したものであります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの評価　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    未払事業税2,456千円4,203千円未払賞与11,327千円13,579千円棚卸資産評価損16,571千円18,446千円貸倒引当金5千円7,651千円貯蔵品941千円－千円減価償却費償却限度超過額466千円675千円税務上の繰越欠損金（注）１112,506千円77,517千円出資金3,031千円3,058千円ゴルフ会員権1,218千円1,229千円投資有価証券2,727千円5,382千円資産除去債務1,400千円829千円減損損失11,995千円7,285千円その他－千円650千円繰延税金資産小計164,648千円140,510千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△112,506千円△77,517千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△52,141千円△62,993千円評価性引当額小計△164,648千円△140,510千円繰延税金資産合計－千円－千円     繰延税金負債    資産調整勘定25,985千円41,058千円その他有価証券評価差額金1,343千円2,591千円繰延税金負債合計27,328千円43,650千円繰延税金負債純額27,328千円43,650千円 　(注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)15,7015,9532,427－10,75677,668112,506評価性引当額△15,701△5,953△2,427－△10,756△77,

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    未払事業税2,367千円4,016千円未払賞与11,327千円13,579千円棚卸資産評価損16,571千円18,446千円貸倒引当金5千円7,651千円貯蔵品941千円－千円減価償却費償却限度超過額466千円675千円税務上の繰越欠損金90,075千円57,938千円出資金3,031千円3,058千円ゴルフ会員権1,218千円1,229千円投資有価証券2,727千円5,382千円資産除去債務1,400千円829千円減損損失11,995千円7,285千円その他－千円650千円繰延税金資産小計142,128千円120,744千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△90,075千円△57,938千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△52,053千円△62,806千円評価性引当額小計△142,128千円△120,744千円繰延税金資産合計－千円－千円     繰延税金負債    　資産調整勘定25,985千円41,058千円その他有価証券評価差額金1,343千円2,591千円繰延税金負債合計27,328千円43,650千円繰延税金負債純額27,328千円43,650千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.3％30.3％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目3.3％1.5％住民税均等割等4.2％1.7％評価性引当額の増減△15.1％△11.7％税率変更による影響－％1.3％賃上げ促進税制に係る税額控除－％△2.2

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権27,491千円295,359千円短期金銭債務1,581 4,391

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金702,466661,416  受取手形※３ 9,64018,810  電子記録債権106,765299,335  売掛金804,356868,068  商品及び製品154,582323,995  仕掛品23,38027,865  原材料3,6133,696  前渡金229,834343,530  その他14,43119,793  貸倒引当金△17△20  流動資産合計2,049,0512,566,492 固定資産    有形固定資産     建物附属設備28,53130,434    減価償却累計額△5,365△8,269    建物附属設備（純額）23,16522,164   車両運搬具2,5502,550    減価償却累計額△2,074△2,313    車両運搬具（純額）476237   工具、器具及び備品445,163512,108    減価償却累計額△348,961△388,276    工具、器具及び備品（純額）96,202123,831   レンタル資産175,338180,854    減価償却累計額△162,631△167,784    レンタル資産（純額）12,70613,069   リース資産27,94722,454    減価償却累計額△20,634△19,595    リース資産（純額）7,3122,859   有形固定資産合計139,864162,162  無形固定資産     のれん491,172384,007   その他21,44318,652   無形固定資産合計512,615402,660  投資その他の資産     投資有価証券※１ 60

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益104,559231,320 減価償却費57,90561,361 のれん償却額107,164107,164 有形固定資産除却損1840 貸倒引当金の増減額（△は減少）△9383 賞与引当金の増減額（△は減少）5,1988,069 受取利息及び受取配当金△1,475△1,964 支払利息8,0994,980 持分法による投資損益（△は益）△5,1981,058 貸倒引当金繰入額－25,000 投資有価証券評価損－8,599 保険解約返戻金－△4,720 売上債権の増減額（△は増加）417,110△265,452 棚卸資産の増減額（△は増加）24,809△173,982 仕入債務の増減額（△は減少）△91,765265,450 前渡金の増減額（△は増加）△42,295△113,696 前受金の増減額（△は減少）△49,148109,841 その他83,338△25,370 小計617,547237,662 利息及び配当金の受取額2751,364 利息の支払額△7,756△4,921 法人税等の支払額△6,981△15,425 法人税等の還付額－1,112 営業活動によるキャッシュ・フロー603,084219,792投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△41,315△67,003 無形固定資産の取得による支出△1,203△5,895 投資有価証券の取得による支出△1,428△1,462 関係会社株式の取得による支出△4,970－ 差入保証金の差入による支出△5,299△3

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益82,591181,245その他の包括利益   その他有価証券評価差額金2,3762,555 繰延ヘッジ損益7,056△783 その他の包括利益合計※1 9,433※1 1,772包括利益92,024183,017（内訳）   親会社株主に係る包括利益89,799183,781 非支配株主に係る包括利益2,225△763

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高1,207,564617,740△355,8421,469,461711△7,056△6,3442,1391,465,256当期変動額         親会社株主に帰属する当期純利益  80,36580,365    80,365連結子会社株式の取得による持分の増減 △2,286 △2,286    △2,286株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    2,3767,0569,4331,51110,945当期変動額合計－△2,28680,36578,0792,3767,0569,4331,51189,024当期末残高1,207,564615,454△275,4771,547,5413,088－3,0883,6501,554,281  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高1,207,564615,454△275,4771,547,5413,088－3,0883,6501,554,281当期変動額         親会社株主に帰属する当期純利益  181,617181,617    181,617株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    2,555△3912,164△7631,400当期変動額合計－－181,617181,6172,555△3912,164△763183,017当期末

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 3,727,381※1 4,347,136売上原価※2 2,674,524※2 3,078,851売上総利益1,052,8561,268,285販売費及び一般管理費※3,※4 946,490※3,※4 999,477営業利益106,366268,807営業外収益   受取利息1,2051,656 受取配当金270308 持分法による投資利益5,198－ 為替差益－56 保険解約返戻金－4,720 その他5591,118 営業外収益合計7,2347,859営業外費用   支払利息8,0994,980 持分法による投資損失－1,058 為替差損512－ 貸倒引当金繰入額－25,000 その他245707 営業外費用合計8,85731,746経常利益104,744244,920特別損失   固定資産除却損※5 184※5 0 投資有価証券評価損－8,599 役員退職慰労金－5,000 特別損失合計18413,599税金等調整前当期純利益104,559231,320法人税、住民税及び事業税8,97535,002法人税等調整額12,99215,073法人税等合計21,96850,075当期純利益82,591181,245非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）2,225△371親会社株主に帰属する当期純利益80,365181,617

③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,207,564629,721629,721△298,210△298,2101,539,075当期変動額      当期純利益   69,01169,01169,011株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－69,01169,01169,011当期末残高1,207,564629,721629,721△229,198△229,1981,608,087   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7117111,539,787当期変動額   当期純利益  69,011株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,3762,3762,376当期変動額合計2,3762,37671,388当期末残高3,0883,0881,611,175    当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,207,564629,721629,721△229,198△229,1981,608,087当期変動額      当期純利益   170,186170,186170,186株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－170,186170,186170,186当期末残高1,207,564629,721629,721△59,012△59,0121,778,273   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第35期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第36期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年５月30日関東財務局長に提出2024年７月１日関東財務局長に提出