フジシールインターナショナル

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。 わたしたちのビジョン～ありたい姿～ 『人と環境にやさしい価値を届ける』・パッケージング市場で持続的成長フジシールグループは、パッケージングを通じて人々と社会に豊かさ・幸せ・喜び・安心を届ける会社であり続け、これからも環境配慮型製品で業界をリードしていきます。そのために、フジシールグループは勇気をもって変化をチャンスと受け入れ、新たな価値を持つパッケージを創造し続けます。

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社27社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。なお、株式会社フジフレックスは2024年４月１日付で株式会社フジシールイーストに商号変更しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔日　本〕名　　称事業の内容㈱フジシールシュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び包装機械を中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としております。

㈱フジアステック包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。㈱フジタックイーストタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジシールウエストタックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジシールビジネスアソシエ国内グループ会社に対する事務サービス提供を主な事業内容としております。取手ファーマ㈱医薬品の検査・包装サービスの受託製造及び販売を主な事業内容としております。ＴＡＴ取手アセットトレーディング㈱取手ファーマ㈱への工場設備の賃貸を主な事業内容としております

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米州におけるインフレの鎮静化や国内景気の緩やかな回復がみられた一方、グローバルでの地政学的な緊張状態が継続し、当社グループを取り巻く経営環境は不透明な状況で推移いたしました。このような環境のなかで引き続き、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを引き続き、わたしたちのビジョンに据え、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、企業価値を向上し続けることを目指しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）当連結会計年度末における総資産は2,098億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ171億38百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が115億87百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が21億９百万円増加したこと、棚卸資産が22億68百万円増加したこと、有形固定資産が23億23百万円増加したことなどによるものであります。負債合計は645億53百万円で、前連結会計年度末と比べ40億11百万円の増加となりました。これは、借入金が29億13百万円増加したこと、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が12億16百万円減少したことなどによるものであります。純資産合計は1,452億69百万円で、前連結会計

６【研究開発活動】当社グループは、「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。グループ内連携を強化しており、技術やマーケットの情報交換を通じて、品質及び生産性の向上、新製品の開発と新市場の開拓に努めております。国内外において、外部企業との共同研究を進めることにより、各地域での開発スピードの向上にも注力しております。研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他製造や購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行うとともに、オープン・イノベーションにも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,603百万円であり、当連結会計年度における研究開発活動の一例としては次のものがあります。なお当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないため、セグメント別には記載しておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査委員会は社外取締役３名で構成されており、法令及び会社規則に則り設置しております。そのうち牧 辰人氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員会は取締役会への出席及び執行役からの報告により情報を入手し、定期的に委員会を開催し、意見交換を行っております。また、下部組織であるグループ内部監査室の監査方針及び監査計画を承認し、その結果及び改善状況の報告を受け、必要な場合は取締役及び執行役に対して意見を述べております。会計監査人とは定期的に会合を持ち、監査計画及び結果について報告を受け、意見を述べるとともに会計監査の有効性を評価しております。2025年３月期は監査委員会を８回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間でした。個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数塩路　広海８回８回（100％）牧　　辰人８回８回（100％）関　　勇一８回８回（100％） 加えて、当事業年度における監査委員会の主な活動状況、検討事項の概要は以下のとおりであります。・財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況について、内部統制部門より報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明を行いました。・代表執行役、社内外取締役及び執行役との意思疎通及び情報の交換を図り、監査項目についての情報収集と意見交換を行いました。・会計監査人の年次会計監査計画を確認し、監査報酬等への同意の可否について審議いたしました。・期中レビュー及び期末監査報告に対する会計監査人の監査意見及び提言事項を聴取及び検討いたしました。・会計監査人の評価を実施し、会計監査人の評価及び再任・不再任について審議いたしました。また、取り上げた決議事項は15件、報告事項等は16件で、その主な内容は

2018年７月　American Fuji Seal, Inc.入社　　　　　　American Fuji Seal, Inc.代表取締役社長　　　　　　American Fuji Technical Services, Inc.　　　　　　代表取締役社長　　　　　　Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V　　　　　　代表取締役社長2019年６月　当社執行役2019年７月　American Fuji Technical Services, Inc.　　　　　　取締役2020年10月　American Fuji Technical Services, Inc.　　　　　　代表取締役社長2022年12月　当社執行役2023年６月　当社取締役兼執行役（現任）2024年６月　Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.　　　　　　代表取締役社長

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社グループは、「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。企業価値の向上のため、株主の権利・利益の保護、ステークホルダーとの円滑な関係の構築、経営の透明性の確保及び有効な経営監視体制の構築が不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。当社グループは、これらの目標・取り組みとともに株主の皆様をはじめお客様、従業員、取引先、社会等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力してまいります。この観点より、経営の意思決定、業務執行及び監督、さらにグループガバナンス、情報開示等について適切な体制を整備し、必要な施策を実施してまいります。

①　企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要と取締役会等の活動状況当社は、指名委員会等設置会社であり、グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化し、株主・投資家に対する経営の透明性の向上を図っております。取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成されており（有価証券報告書提出日現在）、取締役会の下には過半数を社外取締役で構成する指名・報酬・監査の３委員会を設置し、さらに監査委員会の下に監査委員会の職務を補助する組織として「グループ内部監査室」を設置して、経営に関する監督機能を強化しております。※当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会

①　企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要と取締役会等の活動状況当社は、指名委員会等設置会社であり、グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化し、株主・投資家に対する経営の透明性の向上を図っております。取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成されており（有価証券報告書提出日現在）、取締役会の下には過半数を社外取締役で構成する指名・報酬・監査の３委員会を設置し、さらに監査委員会の下に監査委員会の職務を補助する組織として「グループ内部監査室」を設置して、経営に関する監督機能を強化しております。※当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主

（２）【役員の状況】①　役員一覧ａ．2025年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率21.4％）（１）取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役塩路　広海1957年１月28日生1987年４月　弁護士登録1991年４月　塩路法律事務所開設　同事務所所長2007年６月　株式会社立花エレテック社外監査役2015年６月　当社取締役（現任）2022年１月　弁護士法人塩路総合法律事務所代表社員（現任）2022年６月　株式会社立花エレテック社外取締役（監査等委員）　　　　　　（現任）(注)３2取締役牧　辰人1972年９月14日生1997年４月　朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所2000年４月　公認会計士登録2009年４月　SCS国際有限責任監査法人 代表社員（現任）2012年10月　SCS国際コンサルティング株式会社 代表取締役　　　　　　（現任）2017年６月　当社取締役（現任）2025年２月　日置電機株式会社 社外取締役（現任）(注)３-取締役関　勇一1953年６月28日生1978年４月　株式会社神戸製鋼所入社2011年６月　同社専務取締役技術開発本部本部長2012年６月　株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ　　　　　　代表取締役副社長2014年６月　同社代表取締役社長2019年６月　当社取締役（現任）2021年６月　株式会社フジシール監査役（現任）(注)３-取締役岡﨑　成子1957年４月５日生1990年８月　当社入社1999年12月　Fuji Seal Europe Ltd.取締役2001年１月　当社経営企画センター長2001年12月　American Fuji Seal, Inc.取締役2002年６月　当社取締役2002年11月　Fuji Seal Europ

②　社外役員の状況有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。社外取締役の塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏の３氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。・塩路 広海氏は、弁護士実務及び事務所経営を通じて培われた企業法務全般の幅広い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、執行機能を監督する役割を適切に果たしていただいており、社外取締役として適任であると考えております。・牧 辰人氏は、公認会計士として培われた会計、財務及び税務における豊富な経験及び幅広い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、執行機能を監督する役割を適切に果たしていただいており、社外取締役として適任であると考えております。・関 勇一氏は、製造及び開発分野を中心に、安全防災・ものづくりにおける責任者としての幅広い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、執行機能を監督する役割を適切に果たしていただいており、社外取締役として適任であると考えております。

また、当社は、社外取締役の塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏の各氏を、職務執行に当たり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役は、取締役会においては、それぞれの専門的な立場からの意見を述べ、重要事項の決定に深く関与しており、経営者及び執行責任者への監督機能も十分果たしております。当社は指名委員会等設置会社の形態を採用し、経営上の意思決定の迅速化、経営の透明性を高めております。指名・報酬・監査の３委員会の各委員には、社外取締役３名が就任しております。なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが評価・判断したものであります。 （１）ガバナンス、リスク管理当社では、グループのサステナビリティ経営の推進及び支援を目的として、グループサステナビリティ委員会を設置しております（2020年12月設置）。グループサステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員として執行役全員により構成されるとともに、その下部組織としてＦＳＩサステナビリティ分科会が設置されております。また、各リージョンには、リージョン担当執行役を委員長とするリージョンサステナビリティ委員会が設置され、グループ方針の展開、実行体制の構築・運営、施策の実行を行う体制となっております。

＜取締役会＞取締役会は、グループサステナビリティ委員会からの審議依頼・報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営に係る方針・規程等の決定、目標の設定・推進計画等の決定、推進体制の決定を行うとともに、その活動状況を監視・監督することとしております。2025年３月期には、グループサステナビリティ委員会から４回の審議依頼・報告を行い、経営における重要課題の一つとして、取締役会による監督・モニタリングを実施しました。取締役会における審議ではまず、フジシールグループとしてのマテリアリティの議論を行いました。９項目のマテリアリティ（重要課題）自体は変更せず、主幹責任部署等を明記するとともに、より長期的視点を見据えた内容に見直しました。さらに、サステナビリティに対する取り組みを強化している取引先との連携、温室効果ガス排出量削減の取組状況、外部評価機関から見た当社の強みや強化必要箇所の再認識等、サステナビリティへの取り組みを企業戦略の

取締役会における審議ではまず、フジシールグループとしてのマテリアリティの議論を行いました。９項目のマテリアリティ（重要課題）自体は変更せず、主幹責任部署等を明記するとともに、より長期的視点を見据えた内容に見直しました。さらに、サステナビリティに対する取り組みを強化している取引先との連携、温室効果ガス排出量削減の取組状況、外部評価機関から見た当社の強みや強化必要箇所の再認識等、サステナビリティへの取り組みを企業戦略の一つとして活用すべく、執行役全員で推進していくことを再確認しております。 ＜グループサステナビリティ委員会＞グループサステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営推進の中心として、基本方針等の検討・立案（マテリアリティ見直し含む

＜人的資本・多様性に関する指標及び目標＞FSG.30で掲げる目標の達成には、多様かつ優秀な人財が必要不可欠です。当社グループの有する強みを産み出す源泉である人財は、最も重要な経営資源です。当社グループでは、以上のような人的資本経営・人財戦略を推進するにあたり、連結グループ全体の目標を下記の通り定めました。 FSG.30 指標2030年度 目標値グループキーポジション後継者充足率80％エンゲージメントスコアが向上した組織割合50％（2024年度比） また、当社及び国内グループ会社（注）（日本セグメント）を対象として、女性活躍に関する行動計画（計画期間：2022年４月１日～2025年３月31日）を策定し、「女性管理職の割合」、「男女育児休業取得率」、「本社及び主要事業所勤務者の在宅勤務率」の目標（2025年３月期）を掲げ、取り組みを推進してきました。目標の最終年度となります当連結会計年度における実績は以下のとおりです。

指標目標（2025年３月期）実績（当連結会計年度）女性管理職の割合10％以上10.3％女性育児休業取得率男性育児休業取得率女性：100％男性：13％女性：100％男性：34.4％本社及び主要事業所勤務者の在宅勤務率55％37.8％（注）国内グループ会社（株式会社フジシール・株式会社フジアステック・株式会社フジタックイースト・株式会社フジシールウエスト・株式会社フジシールビジネスアソシエ・取手ファーマ株式会社）

次世代経営者創出プログラムでは、選抜メンバーが、経営層に向けてグループ共通の経営課題に対する解決策を提案し、熱い議論を行う場を提供しております。近年は特に、グループ人財の育成という視点での取り組みに力を入れており、2022年よりベルギーにあるビジネススクールの専門チームと共同で、経営幹部に求める必要なスキルチャートをベースとした、リーダーシップ・プログラムを継続して実施しています。この他、広く従業員に対しては、１年に１回、自分のやりたい仕事などを書いて、上司ではなく人事部門に直接提出する自己申告制度を長年にわたり続けており、従業員一人ひとりのキャリア形成の確認や働きやすい環境づくりに活かしています。また、人財の積極的活用や社内の活性化を目的として、自ら手を

これらマテリアリティ（重要課題）に対し、より長期的な視点から取り組みを推進するために、それぞれのマテリアリティについて、改めて「ありたい姿・長期ビジョン」や「長期ビジョンを実現するためのＫＰＩ」の設定・再検討を進めています。2025年3月期において、９項目のマテリアリティ（重要課題）自体は変更せず、主幹責任部署等を明記するとともに、より長期的視点を見据えた内容に見直しました。 （なお、当社は、2020年８月に「統合報告書 2020」を発行いたしました。その後毎年、統合報告書の発行を継続し、当社ホームページで公開しております。当社グループのサステナビリティ経営及びマテリアリティについては、統合報告書「フジシールグループのマテリアリティ」をご参照ください。https://www

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１）企業理念に賛同した多様で優秀な人財（人材）が力を発揮し、報奨することのできる報酬制度であること２）持続的な成長にむけた経営戦略に基づく業績目標達成を促す報酬制度であること３）企業価値の持続的向上を促し、株主の皆様と利益を共有する報酬制度であること４）報酬制度の決定プロセスは客観的で透明性の高いものであること （b）報酬制度の概要１）手続取締役及び執行役の報酬等の方針、報酬体系、業績連動の仕組みは、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において審議決定いたします。２）報酬の構成社外取締役を含む取締役は固定報酬である「基本報酬」のみで構成され、執行役は「基本報酬」及び変動報酬である短期インセンティブとしての「業績連動報酬」及び中長期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」により構成されております。３）基本報酬基本報酬は、各執

信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。 ②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数等543,200株 ③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲当社持株会加入員のうち、受益者要件を充足する者

３【事業等のリスク】当社グループは、2025年３月31日現在、当社、子会社27社（連結子会社）により構成されており、国内外において、食品、飲料及び日用品等のブランドオーナーを主要顧客として、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。また、米州、欧州及びアセアン諸国にも現地生産の関係会社を有し、海外の現地メーカーとも直接取引を行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）海洋プラスチック問題・気候変動問題をはじめとする環境問題について当社グループは、気候変動問題、海洋プラスチック問題（生物多様性の保全）、資源枯渇を主要な環境課題と捉え、これらの課題解決・循環型社会の実現に向け、環境配慮型製品の開発・供給、製造時の環境負荷低減に取り組んでおりますが、世界的な環境意識の高まりによる、新たな規制への対応コスト増加や、規制当局・顧客・投資家等の執行方針の変更への対応の遅れが招く評判低下により、当社業績及び財政状態に影響が生じる可能性を認識しております。特に、世界各国ではこれら環境課題への解決策として、炭素税の導入やプラスチック製包装税、資源循環戦略に関連する具体的な法律が検討・制定されており、それらへの当社の対応策として、製造時の資源（原料・エネルギー）の利用削減や廃棄物削減に加え、容器の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）支援、

３【配当政策】当社は、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献し、企業価値を高めることを目指しております。株主の皆様への各期の連結業績に応じた利益還元を行うことと同時に、利益還元を継続的かつ安定的に実施することが、経営の最重要課題と位置付けております。このようなことから、利益配分に関する当社の基本方針は、次のとおりであります。 ①　継続的な成長のための投資（技術開発、人財育成、設備投資、M&A）を行う。②　連結配当性向の目標を原則として30％とするとともに、DOEの水準、事業環境の変化等を総合的に勘案し、１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指す。③　有事に備えた安定的な財務基盤の構築及び機動的な自己株式の取得と処分を行う。 2025年３月期は、米州におけるインフレの鎮静化や国内景気の緩やかな回復がみられた一方、グローバルでの地政学的な緊張状態が継続し、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。

そのような中、各地域で継続的に実施してきた収益性改善施策が寄与し、当期純利益は過去最高の水準で着地いたしました。2025年３月期における期末配当金につきましては、2025年５月22日開催の取締役会において、利益配分に関する基本方針及び当期業績を勘案の上、１株当たり38円とさせていただきました。詳細につきましては、2025年５月13日に公表いたしました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。これにより中間配当金（１株当たり30円）を加えました2025年３月期の年間配当金は１株当たり68円となり、連結配当性向は30.2％となります。2026年３月期につきましては、１株当たり年間配当金は71円とさせていただく予定です。これによる2026年３月期予想連結配当性向は22.0％となりま

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式60,161,95660,161,956東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計60,161,95660,161,956－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式6,075,400－－完全議決権株式（その他）普通株式54,041,000540,410－単元未満株式普通株式45,556－一単元（100株）未満の株式発行済株式総数 60,161,956－－総株主の議決権 －540,410－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口（以下「信託口」という。）が所有する当社株式440,800株（議決権の数4,408個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社創包大阪府吹田市7,80314.4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ6,66012.3公益財団法人フジシール財団大阪市淀川区宮原４丁目１番９号4,8008.9株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,9975.5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）2,6114.8藤尾　弘子大阪府吹田市1,7843.3公益財団法人Innovation of FUJI大阪市淀川区宮原４丁目１番９号1,7803.3RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,3292.5JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）1,3262.5BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIAT

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式200,000,000計200,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社フジシールインターナショナル大阪市淀川区宮原４丁目１番９号6,075,400－6,075,40010.1計－6,075,400－6,075,40010.1（注）信託口が所有する当社株式440,800株は、上記自己株式に含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日上記のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、当社の公告掲載のＵＲＬは、であります。

株主に対する特典 保有株式数株主優待内容基準日継続保有期間１年以上継続保有期間３年以上100株以上1,000株未満オリジナル・クオカード3,000円分オリジナル・クオカード5,000円分毎年３月末日1,000株以上オリジナル・クオカード10,000円分オリジナル・クオカード20,000円分（注）継続保有期間１年以上とは、同一株主番号で３月末日基準の株主名簿に２回以上連続して各区分の保有株式数を記載又は記録されていること、継続保有期間３年以上とは、同一株主番号で３月末日基準の株主名簿に４回以上連続して各区分の保有株式数を記載又は記録されていることといたします。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度は、総額7,549百万円（連結調整額を含む）の設備投資を行いました。その主な内容は、シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ事業などの生産設備の増強・更新であります。セグメント別の内訳は日本2,772百万円、米州2,932百万円、欧州1,340百万円及びアセアン616百万円となりました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）関係会社との取引高 売上高8,529百万円11,947百万円販売費及び一般管理費443431営業取引以外の取引高180252

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月22日取締役会普通株式2,055利益剰余金382025年３月31日2025年６月９日（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2025年３月31日現在で信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金16百万円を含んでおります。

２　保証債務関係会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務の保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）American Fuji Seal, Inc.3,028百万円(USD  20,000千)2,491百万円(USD 16,666千)Fuji Seal Germany GmbH334(EUR   2,050千)421(EUR  2,601千)Fuji Seal B.V.564(EUR   2,869千)(GBP     500千)189(EUR    570千)(GBP    500千)その他198 189 （注）上記外貨建保証債務は、決算日の直物為替相場により円換算しております。

（追加情報）（従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン）当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。取引の概要については、当社が「フジシール従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。

なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末1,109百万円（538,000株）、当連結会計年度末908百万円（440,800株）、長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価額は前連結会計年度末1,120百万円、当連結会計年度末896百万円であります。

（追加情報）（従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン）当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。取引の概要については、当社が「フジシール従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。

なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は前事業年度末1,109百万円（538,000株）、当事業年度末908百万円（440,800株）、長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価額は前事業年度末1,120百万円、当事業年度末896百万円であります。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日。）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。 （「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日。）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    日本円50－△0△0米ドル63－00買建    ユーロ1,10636△11△11合計1,22036△12△12 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    日本円20－△0△0米ドル766－△32△32買建    ユーロ351－1717合計1,138－△14△14 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引    売建    米ドル売掛金41－△4合計41－△4 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引    売建    米ドル売掛金22－0買建    ユーロ買掛金42－0合計65－0

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入等によって行っております。なお、一部の連結子会社間における資金の調達・運用について、キャッシュマネジメントシステムを採用しております。資金の調達・運用の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在しております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。借入金は、運転資金（主として短期）及び事業投資に必要な資金調達並びに設備投資に係る資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容（ア）有形固定資産各事業所等における生産設備、事務機器及び車輌運搬具（イ）無形固定資産各事業所等におけるソフトウエア ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内7485１年超－163合計74248

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) １株当たり純資産額2,435.66円１株当たり当期純利益187.77円　 １株当たり純資産額2,707.95円１株当たり当期純利益224.93円　 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。２．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。１株当たり純資産額の算定上、発行済株式数から控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度538,000株、当連結会計年度440,800株であり、１株当たり当期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度49,953株、当連結会計年度489,182株であります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,27712,199普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,27712,199普通株式の期中平均株式数（株）54,735,24554,236,144

（関連当事者情報）関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。前連結会計年度において、確定給付企業年金制度を採用しておりますFuji Seal Switzerland AGは、清算手続き中であり、その一環として退職給付制度を清算いたしました。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,059百万円2,865百万円勤務費用223203利息費用2328数理計算上の差異の発生額△52△251退職給付の支払額△261△137為替換算調整3442退職給付制度の清算△205－その他440退職給付債務の期末残高2,8652,751 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高268百万円－百万円利息収益6－数理計算上の差異の発生額2－事業主からの拠出額4－退職給付の支払額△113－為替換算調整18－退職給付制度の清算△195－その他8－年金資産の期末残高－－ （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務－百万円－百万円年金資産－－ －－非積立型制度の退職給付債務2,8652,751連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,8652,751   退職給付に係る負

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計日本米州欧州アセアンシュリンクラベル46,83447,31016,6018,600119,347タックラベル8,3511,8655,61118616,014ソフトパウチ20,555245－5,64226,443機械6,2507,3254,59366018,829その他14,7931,127－6915,990外部顧客への売上高96,78457,87326,80715,159196,624 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計日本米州欧州アセアンシュリンクラベル48,28055,02117,6639,918130,882タックラベル8,5002,8965,6878217,167ソフトパウチ22,85779－5,94528,882機械6,0358,1756,09880521,114その他14,249－－4914,298外部顧客への売上高99,92366,17229,44916,801212,345（注）１．経営管理上の区分に合わせ、当連結会計年度より、日本セグメントにおける「シュリンクラベル」事業に含めていた一部の品目別売上高を「その他」事業に変更しております。前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も、変更後の区分方法により算定しております。２．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチの販売においては主に顧客に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,2351,3031,931(2）債券－－－(3）その他－－－小計3,2351,3031,931連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計3,2351,3031,931（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　332百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,8691,4081,460(2）債券－－－(3）その他－－－小計2,8691,4081,460連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式11△0(2）債券－－－(3）その他－－－小計11△0合計2,8701,4101,460（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　660百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式8236－(2）債券－－－(3）その他－－－合計8236－

（有価証券関係）前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額は41,196百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額は40,383百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 27社連結子会社の名称（日本）株式会社フジシール／株式会社フジタック／株式会社フジアステック／株式会社フジシールイースト／株式会社フジタックイースト／株式会社フジシールウエスト／株式会社フジシールビジネスアソシエ／取手ファーマ株式会社／ＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会社（米州）American Fuji Seal, Inc.／American Fuji Technical Services, Inc.／Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.（欧州）Fuji Seal B.V.／Fuji Seal Europe Ltd.／Fuji Seal France S.A.S.／Fuji Seal Poland Sp.zo.o.／Fuji Seal Europe B.V.／Fuji Seal Europe S.A.S.／Fuji Seal Iberia, S.L.U.／Fuji Seal Switzerland AG／Fuji Seal Germany GmbH／Fuji Seal Italy S.r.l.（アセアン）Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.／Fuji Seal Engineering Co., Ltd.／Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.／PT. Fuji Seal Indonesia／Fuji Seal India Pvt Ltd.株式会社フジフレックスは2024年４月１日付で株式会社フジシールイーストに商号変更をしております。

２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項（日本）取手ファーマ株式会社／ＴＡＴ取手アセッ

（重要な会計方針）（１）資産の評価基準及び評価方法有価証券子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。デリバティブ………………………………時価法を採用しております。 （２）固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　３～15年工具器具備品　　　　　４～20年無形固定資産………………………………定額法を採用しております。なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。長期前払費用………………………………均等償却によっております。 （３）引当金の計上基準貸倒引当金…………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金…………………………………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （４）収益及び費用の計上基準当社は子会社へのライセンス契約を行っており、当社の子会社を顧客としております。当社の子会社に対しブランドやノウハウ等の提供をすることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ライセンスを使用した当社の子会社が収益を計上することで充足されるものであり、当社子会社の純売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。 （５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（１）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産3,3362,499 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（１）関係会社株式の評価①　財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式41,19640,383関係会社株式評価損－812 ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、概ね５年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （２）繰延税金資産の回収可能性①　財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産2,6762,824 ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税126百万円 118百万円賞与引当金493 419貸倒引当金49 87退職給付に係る負債784 819連結子会社繰越欠損金 (注)5,864 5,493有形固定資産437 170減価償却費1,071 721子会社の留保利益に係る一時差異1,594 1,589未実現利益211 454投資優遇税制2,506 2,534その他1,093 1,122繰延税金資産小計14,233 13,530税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△5,064 △5,119将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,818 △2,396評価性引当額小計△7,883 △7,515繰延税金資産合計6,350 6,015繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△283 △270その他有価証券評価差額金△589 △453減価償却費△1,375 △1,455為替換算調整勘定△1,507 △1,476在外子会社の留保利益△778 △844その他△327 △300繰延税金負債合計△4,861 △4,800繰延税金資産（負債）の純額1,488 1,215  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)509355844575,1605,864評価性引当額△509△35△58△44△57△4,360△5,064繰延税金資産－－－－－799799(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金12百万円 12百万円ゴルフ会員権評価損6 7資産除去債務6 9子会社株式評価損4,878 5,257子会社株式の投資簿価修正2,408 2,408研究開発費237 283その他61 51繰延税金資産小計7,612 8,030評価性引当額△4,251 △4,664繰延税金資産合計3,361 3,365繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△590 △456その他△94 △84繰延税金負債合計△684 △541繰延税金資産（負債）の純額2,676 2,824 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.59％ 30.59％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.21 0.22受取配当金等永久に益金に算入されない項目△25.77 △29.38住民税均等割0.06 0.05評価性引当額の増減－ 3.15試験研究費税額控除△1.14 △0.82その他△0.02 1.79税効果会計適用後の法人税等の負担率3.93 5.60 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法

※１　関係会社項目関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権10,996百万円10,186百万円長期金銭債権5,7545,706短期金銭債務188450

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金22,80634,394受取手形及び売掛金※３ 50,695※３ 52,849電子記録債権12,62812,583商品及び製品10,22711,184仕掛品6,0336,699原材料及び貯蔵品9,0939,739その他5,6845,860貸倒引当金△105△236流動資産合計117,064133,075固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２ 53,874※２ 56,924減価償却累計額※１ △27,691※１ △30,558建物及び構築物（純額）26,18226,365機械装置及び運搬具※２ 103,768※２ 106,997減価償却累計額※１ △82,582※１ △86,215機械装置及び運搬具（純額）21,18520,782工具器具備品10,98611,041減価償却累計額※１ △8,617※１ △8,641工具器具備品（純額）2,3682,400土地※２ 8,748※２ 8,991リース資産507541減価償却累計額△253△253リース資産（純額）254288建設仮勘定3,0415,328その他1,7071,852減価償却累計額△714△912その他（純額）992940有形固定資産合計62,77465,097無形固定資産  のれん997871その他1,3861,316無形固定資産合計2,3832,187投資その他の資産  投資有価証券3,5683,530繰延税金資産3,3362,499その他3,6723,520貸倒引当金△115△88投資その他の資産合計10,4629,462固定資産合計75,62076,747資産合計192,684209,822    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益13,86217,870減価償却費8,3668,750減損損失498－のれん償却額87128組織再編費用293247受取保険金△25－貸倒引当金の増減額（△は減少）4193賞与引当金の増減額（△は減少）620280退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△18122ゴルフ会員権売却損益（△は益）－△0固定資産売却益△16△16固定資産除売却損105295固定資産圧縮損4013投資有価証券売却損益（△は益）－△36補助金収入△26△49受取利息及び受取配当金△435△394支払利息382261為替差損益（△は益）△275458売上債権の増減額（△は増加）△4,314241棚卸資産の増減額（△は増加）1,571△699仕入債務の増減額（△は減少）434△1,900未払金の増減額（△は減少）25468その他1,131△141小計22,14925,993利息及び配当金の受取額441395利息の支払額△396△183法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△2,289△4,865保険金の受取額25－営業活動によるキャッシュ・フロー19,93021,339投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△3,045△6,252定期預金の払戻による収入－933有形固定資産の取得による支出△6,074△6,648有形固定資産の売却による収入109108無形固定資産の取得による支出△226△270投資有価証券の取得による支出△120△455投資有価証券の売却による収入－82貸付けによる支出△2△44貸付金の回収による収入447長期前払費用の取

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益10,27712,199その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△431△335繰延ヘッジ損益△33為替換算調整勘定4,8826,641退職給付に係る調整額△160267その他の包括利益合計※ 4,287※ 6,577包括利益14,56518,776（内訳）  親会社株主に係る包括利益14,56518,776非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,9906,600102,629△8,479106,740当期変動額     剰余金の配当  △1,917 △1,917親会社株主に帰属する当期純利益  10,277 10,277自己株式の取得   △1,120△1,120自己株式の処分 △0 4343株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－△08,360△1,0767,283当期末残高5,9906,599110,990△9,556114,024         その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,773－11,89815813,830120,571当期変動額      剰余金の配当    －△1,917親会社株主に帰属する当期純利益    －10,277自己株式の取得    －△1,120自己株式の処分    －43株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△431△34,882△1604,2874,287当期変動額合計△431△34,882△1604,28711,570当期末残高1,342△316,781△118,118132,142 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,9906,599110,990△9,556114,024当期変動額     剰余金の配当  △4,000 △4,000親会社株主に帰属する当期純利益  12,199 12,199自己株式の取得   △1,92

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 196,624※１ 212,345売上原価※３ 160,768※３ 167,356売上総利益35,85544,989販売費及び一般管理費※２,※３ 22,546※２,※３ 26,145営業利益13,30918,844営業外収益  受取利息352293受取配当金82100還付加算金9468為替差益1,409－廃棄物リサイクル収入3239その他40136営業外収益合計2,012638営業外費用  支払利息382261為替差損－779休止固定資産減価償却費143101貸倒引当金繰入額63－その他116営業外費用合計5901,159経常利益14,73218,323特別利益  固定資産売却益※４ 16※４ 16投資有価証券売却益－36受取保険金※９ 25－ゴルフ会員権売却益－0補助金収入※９ 26※９ 49特別利益合計68103特別損失  固定資産除売却損※５,※６ 105※５,※６ 295組織再編費用※７ 293※７ 247減損損失※８ 498－固定資産圧縮損※９ 40※９ 13特別損失合計938556税金等調整前当期純利益13,86217,870法人税、住民税及び事業税3,7315,503法人税等調整額△147167法人税等合計3,5845,670当期純利益10,27712,199親会社株主に帰属する当期純利益10,27712,199

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,9906,8273677,19414821,84038,54360,531当期変動額        剰余金の配当   －  △1,917△1,917当期純利益   －  7,3457,345自己株式の取得   －   －自己株式の処分  △0△0   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －   －当期変動額合計－－△0△0－－5,4275,427当期末残高5,9906,8273667,19414821,84043,97165,959        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△8,47965,2361,7731,77367,010当期変動額     剰余金の配当 △1,917 －△1,917当期純利益 7,345 －7,345自己株式の取得△1,120△1,120 －△1,120自己株式の処分4343 －43株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△431△431△431当期変動額合計△1,0764,350△431△4313,918当期末残高△9,55669,5871,3411,34170,929   当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,9906,8273667,19414821,84043,97

株式会社フジシールインターナショナル　東京本社（東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第66期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月20日関東財務局長へ提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　 2024年６月20日関東財務局長へ提出 （３）半期報告書及び確認書（第67期中）（自　2024年4月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長へ提出 （４）臨時報告書2024年６月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（５）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年８月１日　至　2024年８月31日）2024年９月17日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年９月１日　至　2024年９月30日）2024年10月11日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年10月１日　至　2024年10月31日）2024年11月15日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2024年12月13日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）2025年１月９日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）2025年２月14日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）2025年３月14日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年３月１日　至　2025年３月31日）2025年４月11日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年４月１日　至　2025年４月30日）2025年５月９日関東財務