トーイン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針　当社は、経営理念に基づき、お客様の製品づくりや商品販売の一翼を担っているという誇りと責任感を常に持ち、①包装資材事業を中心に、良質な製品を適時に、かつ、十分に供給いたします。特に、環境や社会に十分に配慮した素材や製品を開発し供給いたします。②長年の知識・経験と技術力をベースとして技術革新に挑み、「よきモノづくり」を極めること、きめ細かいサービス提供に徹することで、お客様のご要望にお応えすることを目指します。③それらを進めることで、株主様、お客様、取引先様、地域社会の皆様、そして、従業員などのすべてのステークホルダーの皆様の多様なニーズに的確にお応えし、豊かな社会への貢献を目指します。 ＜経営理念＞　・お客さまに学べ　　それが社会への貢献につながる　・技術革新に挑め　　それが会社の発展につながる　・夢と利益を追え　　それが皆の幸福につながる (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。2026年度を最終年度とする中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）４％を目標としており、また、中長期的には５％以上を目指してまいります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の見通しについては、インバウンド需要のさらなる拡大や全国的な賃金の引き上げ効果に期待がかかるものの、消費者物価の上昇等を受け、個人消費の回復には時間を要するものと見込まれます。また、米国の関税引き上げによる景気減速懸念の高まりや世界各地における地政学リスクの高まりの影響など、厳しい経済状況が続くことが予想されます。

５【重要な契約等】　技術支援及び営業協力の契約相手方の名称国名契約締結日契約の内容Printing Solution Co., Ltd.タイ王国2005年９月15日１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．営業活動の協力及び仲介

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。 ①　包装資材事業　　　当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN (THAILAND) CO., LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOIN VIETNAM CO., LTD.及び関連会社Printing Solution Co., Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。②　精密塗工事業　　　電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。③　その他の事業　　　食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。 　事業系統図は、次のとおりであります。（注）Printing Solution Co., Ltd.は、関連会社で持分法適用会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)　経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人によるインバウンド需要の拡大や輸出の増加、株価の堅調な推移など経済環境としては好材料が見られたものの、資源・エネルギー価格や消費者物価が高水準であったことを受け、個人消費は本格回復には至らず、低調に推移しました。　このため、包装資材業界においても、消費者の節約志向が定着したことなどもあり、厳しい事業環境にて推移しました。　当社グループは、このような状況の下、お客様に製品を安定的に供給することを最優先としつつ、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓・拡大、差別化された商品・技術の開発等に注力してまいりました。また、諸資材・エネルギー価格や2024年問題を受けた物流コスト、人件費のアップに対処すべく、引き続き諸施策を継続してまいりました。

a.財政状態　当連結会計年度末における資産は20,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円増加いたしました。　当連結会計年度末における負債は9,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。　当連結会計年度末における純資産は10,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円増加いたしました。 b.経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,582百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益891百万円（前年同期比116.7%増）、経常利益929百万円（前年同期比60.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益597百万円（前年同期比22.

６【研究開発活動】　当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は61,139千円であります。

(2）戦略　当社グループは、中長期経営ビジョンとして、紙器を中心とした「総合パッケージング企業」を目指すこととしております。これを実現すべく、以下コンピテンシーを備えた人財の育成、採用を推進してまいります。①既存主要プロダクツの製造販売の拡大　　紙器/樹脂パッケージに関する、環境配慮資材を含めた原材料や製造工程、環境影響にも及ぶ専門的かつ広範な知識。②パッケージ製造ビジネス周辺の新規事業展開や新商品開発　　パッケージ製造機械や包装システムに関する知見や、新規事業の展開に向けて新しい価値を生み出せる情報収集力・分析力・構想力。③海外事業の一層の拡大　　ベトナムやタイの現地法人における事業を始め、同２拠点を足掛かりとして周辺のアジア地域にも及ぶグローバルな事業戦略において活躍できる対応力。 　さらに、サステナビリティ戦略としては、女性を始めとする多様な人財が活躍する機会を確保し、その能力を活用することが組織の活性化及び競争力の強化につながることを認識したうえで、ダイバーシティを重視した各種施策を展開し、積極的に多様な人財の登用・育成を図っているほか、管理職/中堅社員教育や自己啓発制度等の人財育成に関する社内環境整備に努め、従業員のスキルアップ、モチベーション向上、さらにはそれらを通した定着化にも取り組んでおります。 多様性確保/能力の向上 多様性確保人財育成方針社内環境整備女性当社は「女性の管理職増」の目標を掲げ、女性の採用増、職域拡大を推進（目標：管理職の6.0％現状5.7％　2025.3月末現在）将来、当社の中核人財として活躍してもらうための、キャリア形成を支援育児と就労の両立支援の充実化、業界団体による女性活躍推進活動への参画等外国人ベトナム人、タイ人の新卒・キャリア採用及びベトナム人技能実習生の受け入れを積極的に実施将来、当社及び海外現地法人（ベトナム・タイ）において基

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏　名開催回数出席回数埴淵　正伯1414山本　昌平1413平澤　勝敏1413原　　一夫1414　監査役会における検討事項は、監査上の主要な検討事項の情報共有を諮ることはもとより、経営会議等の重要会議での審議事項の情報共有を図り、全員で取締役及び執行役員の職務執行の適法性・妥当性を確認しております。　また、常勤監査役の活動として、取締役会以外の重要な会議にも出席し、各事業所の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査を行っております。また、社外取締役及び内部監査部門との情報及び意見交換を定期的に実施しております。 ②　内部監査の状況　会社業務全般に係る内部監査部門として、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、専任の１名がその任に当

1979年４月当社入社2004年６月取締役開発事業部門長2006年４月Printing Solution Co., Ltd取締役副社長2008年８月TOIN (THAILAND) CO., LTD.代表取締役社長2009年２月取締役新規事業統括部門長兼海外事業本部長2009年６月常務取締役執行役員新規事業統括部門長兼海外事業本部長2013年６月専務取締役執行役員機能材事業統括兼海外事業本部生産担当本部長2017年２月取締役専務執行役員生産統括兼技術本部長兼柏工場長2020年１月取締役常務執行役員設計本部長2022年１月取締役常務執行役員特命プロジェクト担当2024年２月取締役常務執行役員特命担当2024年６月取締役常務執行役員業務改革室長（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、変化の激しい経営環境のなかにあって、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの負託に応え、経営理念を実現し持続的な成長と中長期的な企業価値向上を可能とするため、一層の経営の健全化、効率化及び透明性の向上を図ることを目的として、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ってまいります。 ＜基本方針＞1)  株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める2)  持続的な成長と中長期的な企業価値創出のため、株主以外のステークホルダー（お客様・お取引先・従業員・地域社会・行政機関・金融機関等）との適切な協働に努める3)  適切な情報開示と透明性の確保に努める4)  透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行なうため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める5)  持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との建設的な対話に努める ②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会、経営監視機関として客観性及び中立性を確保する観点から監査役制度を採用しております。当社の取締役は8名（うち社外取締役２名）で、毎月１回以上開催される取締役会において、法令、定款等に従い経営の重要事項及び会社情報の開示について審議または報告を行うとともに、各取締役の職務執行の監督を行い、経営の意思決定の合理化・効率化を図っております。また、取締役等を構成員とする経営会議を毎月３回以上開催し、業務上の重要事項について情報の共有化を図り、適切かつ迅速な意思決定を行っております。監査役は４名（うち社外監査役２名）で、毎月開催される監査役会において、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決

②　社外役員の状況当社では、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。1) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係そのほかの利害関係　　社外取締役寉見明氏は、長年にわたりアサヒグループホールディングス㈱のグループ会社での経営の経験を有しており、特に経営・管理部門での豊富な知識と経験を有しております。その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことは更なるガバナンス向上に資するものと考え選任いたしました。なお、当社とアサヒグループホールディングス㈱傘下のアサヒビール㈱との間には包装資材等の販売取引があります。　　社外取締役熊谷佳也氏は、当社が属する業界の専門知識と長年にわたりartience㈱のグループ会社での経営の経験を有しており、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことは更なるガバナンス向上に資するものと考え選任いたしました。なお、当社とartience㈱傘下の東洋インキ㈱との間には原材料等の仕入取引があります。　　社外監査役山本昌平氏は、弁護士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと考え選任いたしました。なお、当社は同氏（丸の内中央法律事務所パートナー弁護士）と顧問契約を締結しております。　　社外監査役原一夫氏は、税理士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと考え選任いたしました。なお、当社と同氏との間には利害関係はありません。2) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割　　社外取締役は、業界の専門知識並びにグローバル企業での経営及び監督の経験を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の経営に対し、有益な助言・提言をいただけるものと考えております。　　社

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社は、「サステナビリティに関する基本方針」を制定のうえ、ESG委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、環境委員会、品質委員会、安全衛生委員会、人財育成・風土改革委員会が中心となり、環境・社会・人的資本などサステナビリティに関する様々な対応を行うと同時に、それぞれ通常の業務・事業活動への浸透を図っております。また、各委員会は協議の内容、進捗状況およびその他必要な事項については、取締役会又は経営会議に適宜報告しております。取締役会又は経営会議では、その内容について意見交換のうえ、各委員会に対して指示、提言、助言などを行っております。

　特に、環境関連に関しては、企業行動規範における「環境破壊と汚染の防止に積極的に取り組む」旨の指針のもと、「環境方針」を定め、ISO14001認証を取得したうえで、環境マネジメントシステムに基づいた環境保全活動を実施しております。　また、3ヶ年中期経営計画における中長期経営ビジョンの一つとして、「ESG経営の実践により社会に貢献できる企業となる」を掲げ、生産部門では「環境負荷低減」、開発部門では環境への配慮を含む「新素材/新商品開発・販売」等により、持続的成長・企業価値向上を実現しつつ、社会（SDGs）に貢献してまいります。 取締役会・経営会議（監督）報告指示、提言等委員会（施策の立案、協議、管理）ESG委員会コンプライアンス委員会リスク管理委員会環境委員会品質委員会安全衛生委員会人財育成・風土改革委員会 ＜サステナビリティに関する基本方針＞　当社グループは、経営理念、企業行動規範、環境方針等に基づ

　また、3ヶ年中期経営計画における中長期経営ビジョンの一つとして、「ESG経営の実践により社会に貢献できる企業となる」を掲げ、生産部門では「環境負荷低減」、開発部門では環境への配慮を含む「新素材/新商品開発・販売」等により、持続的成長・企業価値向上を実現しつつ、社会（SDGs）に貢献してまいります。 取締役会・経営会議（監督）報告指示、提言等委員会（施策の立案、協議、管理）ESG委員会コンプライアンス委員会リスク管理委員会環境委員会品質委員会安全衛生委員会人財育成・風土改革委員会 ＜サステナビリティに関する基本方針＞　当社グループは、経営理念、企業行動規範、環境方針等に基づき、お客様、お取引先様、株主様、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーからの信頼確保に努め、持続可能な社会の実現のために積極的にその役割を果たすとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。　主な

当社では、人財の多様性の確保を進めるべく、管理職に占める女性労働者の割合を2026年3月末までに6.0％以上とする目標を設定し、推進してまいります。　当連結会計年度末の管理職に占める女性労働者の割合は、5.7％となっております。　なお、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、「多様性確保/能力の向上」に関する指標について、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結子会社は海外に所在地を有しているため連結子会社についての指標は記載を省略しております。

さらに、サステナビリティ戦略としては、女性を始めとする多様な人財が活躍する機会を確保し、その能力を活用することが組織の活性化及び競争力の強化につながることを認識したうえで、ダイバーシティを重視した各種施策を展開し、積極的に多様な人財の登用・育成を図っているほか、管理職/中堅社員教育や自己啓発制度等の人財育成に関する社内環境整備に努め、従業員のスキルアップ、モチベーション向上、さらにはそれらを通した定着化にも取り組んでおります。

多様性確保/能力の向上 多様性確保人財育成方針社内環境整備女性当社は「女性の管理職増」の目標を掲げ、女性の採用増、職域拡大を推進（目標：管理職の6.0％現状5.7％　2025.3月末現在）将来、当社の中核人財として活躍してもらうための、キャリア形成を支援育児と就労の両立支援の充実化、業界団体による女性活躍推進活動への参画等外国人ベトナム人、タイ人の新卒・キャリア採用及びベトナム人技能実習生の受け入れを積極的に実施将来、当社及び海外現地法人（ベトナム・タイ）において基幹人財として活躍してもらうための、ノウハウや技能の習得外国人が働きやすい職場環境の整備、技能習得等スキルアップのための指導、日本語学習のサポートの実施等キャリア人財新しい考え方や価値観を取り入れるため、キャリア人財の積極的な採用を実施当社の企業理念や風土等を理解し、職場への帰属意識を醸成させるとともに、当社の中核人財として活躍してもらうためのキャリア形成を支援当社の歴史、経営環境、方針等に関する研修や当社事業に関する教育等の社内研修制度の実施等 　また、「安全・安心・健康で、働きがいのある会社・職場を構築する」という基本方針のもと、社内コミュニケーションの円滑化をはじめとして、より働きやすい風土作りを目指して人財育成・風土改革委員会を設置し活動しているほか、以下「労働安全衛生方針」を制定

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　業績連動報酬は、職責、常勤・非常勤の別に加え、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等を総合的に勘案して、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役の協議により支給額を決定し、事業年度終了後に支給します。　指標の目標及び実績は、2024年度目標は連結営業利益420百万円、2024年度実績は連結営業利益891百万円であります。　取締役の固定報酬及び業績連動報酬の個人別報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役は過去の報酬支給実績等に基づき決定します。　退職慰労金は、在任期間、職責に基づく係数等による金額の算定方法が役員退職慰労金支給規程に定められており、株主総会の決議により決定し、退職時に支給します。　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 景気や消費動向の影響について　当社グループは、化粧品、食料品、日用品分野など幅広い分野における受注拡大を進めておりますが、特定の分野や大口客先に急激かつ大幅な需要の変化がおこった場合は、受注量の低下など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループといたしましては、既存客先を維持しつつ新規分野及び新規客先の開拓に注力するなど、特定の分野や客先に偏らない営業面の多角化を進めてまいります。(2) 価格競争の激化による影響について　当社グループが事業を展開する包装資材業界は厳しい状況が続いております。価格競争の激化や長期化によっては、販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、お客様との取引条件の改善や価格の維持に努めてまいります。(3) 急速な技術革新による影響について　当社グループが事業を展開する精密塗工分野では、急速に技術革新、製品開発が進む中、お客様のニーズも多様化、複雑化しております。新たな技術の出現等によりお客様や競合メーカーの生産方針に変化が生じた場合は、受注量の低下や販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループといたしましては、きめ細かいサポートによりお客様のニーズを捕捉していくとともに、新たな商品開発による事業範囲の拡大を図り、新規分野及び新規客先の開拓を推進してまいります。(4) 資材価格等の変動について　当社

また、それぞれのリスク等を見定めたうえで、重要な課題・取組みについては、取締役会又は経営会議で取り上げ対応を検討しております。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、経営の最重要課題の一つと認識しており、業績、将来の事業展開及び財務の健全性等を勘案しつつ、安定的な利益還元を基本方針としております。　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　上記の基本方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当は本年２月に創業70周年を迎えましたことから、１株当たり12円50銭の普通配当に１株当たり５円の記念配当を加えた合計17円50銭とし、中間配当５円とあわせ、年間配当を１株当たり22円50銭とすることを決定いたしました。　内部留保資金につきましては、設備投資及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用を図り、企業価値の向上に努めてまいります。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月14日25,1665.0取締役会決議2025年６月27日88,08117.5定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,377,5006,377,500東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計6,377,5006,377,500――

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,344,200－－完全議決権株式（その他）普通株式5,032,00050,320－単元未満株式普通株式1,300－－発行済株式総数 6,377,500－－総株主の議決権 －50,320－　（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式21,850,000計21,850,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）トーイン株式会社千葉県柏市新十余二16番地１1,344,200－1,344,20021.08計－1,344,200－1,344,20021.08

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.toin.co.jp/ir/index.html株主に対する特典なし（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資の総額は、548百万円であります。主なものの内訳は、次のとおりであります。　包装資材事業の生産能力の増強等を目的とした機械の増設等339百万円であります。　所要資金は、自己資金、借入金でまかないました。　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高82,122千円94,380千円仕入高3,3976,110営業取引以外の取引10,01227,475

３　保証債務　　　　以下の関係会社の輸入信用状取引及び割賦契約に伴う債務に対し、保証を行っております。債務保証前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）TOIN VIETNAM CO., LTD.（輸入信用状取引）21,487千円TOIN VIETNAM CO., LTD.（輸入信用状取引）7,739千円TOIN VIETNAM CO., LTD.（割賦契約に伴う債務）－千円TOIN VIETNAM CO., LTD.（割賦契約に伴う債務）239,060千円

（企業結合等関係）　該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、弁済日は最長で決算日後６年であります。これらは全て固定金利で調達しており、金利の変動リスクはございません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、営業債権については、与信管理ルールに従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　当社は、外貨建ての営業債権債務について、同じ外貨建ての債権債務のリスクは相殺され、その相殺の範囲を超える金額は少額であるため、リスクは僅少であると認識しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、全て固定金利で調達しております。　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。③　資金調達に

（リース取引関係）重要性がないため記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,979.47円2,170.21円１株当たり当期純利益96.94円118.74円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）487,918597,660普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）487,918597,660期中平均株式数（株）5,033,2475,033,247

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　(1)親会社情報　　 該当事項はありません。 　(2)重要な関連会社の要約財務情報　　 重要な関連会社はPrinting Solution Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）  Printing Solution Co., Ltd.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,273,0401,183,342固定資産合計2,113,7292,790,300   流動負債合計1,871,2751,978,263固定負債合計390,040674,588   純資産合計1,125,4541,320,790   売上高4,123,3263,711,695税引前当期純利益560,782209,146当期純利益435,175156,581

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定給付年金制度を設けております。　また、確定給付年金制度の対象外である執行役員については、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,426,476千円1,322,029千円勤務費用83,77774,536利息費用6,77916,680数理計算上の差異の発生額△143,0918,081退職給付の支払額△51,913△46,411退職給付債務の期末残高1,322,0291,374,915 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高1,124,974千円1,253,774千円期待運用収益33,74937,613数理計算上の差異の発生額90,700△49,037事業主からの拠出額49,88350,331退職給付の支払額△45,533△46,411年金資産の期末残高1,253,7741,246,269 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,297,288千円1,342,443千円年金資産△1,253,774△1,246,269 43,51396,173非積立型制度の退職給付債務24,74032,472連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額68,254128,645 退職給付に係る負債

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円）  報告セグメントその他（注）合計包装資材精密塗工計紙器・樹脂パッケージ10,342,592－10,342,592－10,342,592塗工－824,958824,958－824,958その他1,807,674－1,807,674532,1562,339,831顧客との契約から生じる収益12,150,267824,95812,975,225532,15613,507,382その他の収益－－－－－外部顧客への売上高12,150,267824,95812,975,225532,15613,507,382（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円）  報告セグメントその他（注）合計包装資材精密塗工計紙器・樹脂パッケージ11,130,928－11,130,928－11,130,928塗工－1,140,4531,140,453－1,140,453その他1,825,684－1,825,684485,1612,310,846顧客との契約から生じる収益12,956,6131,140,45314,097,066485,16114,582,228その他の収益－－－－－外部顧客への売上高12,956,6131,140,45314,097,066485,16114,582,228（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。 ２．顧客との契約から

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１.　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,152,335632,8821,519,453(2）債券―――(3）その他―――小計2,152,335632,8821,519,453連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式―――(2）債券―――(3）その他―――小計―――合計2,152,335632,8821,519,453（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,700千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,745,590628,5872,117,003(2）債券―――(3）その他―――小計2,745,590628,5872,117,003連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式16,01416,270△255(2）債券―――(3）その他―――小計16,01416,270△255合計2,761,605644,8572,116,748（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,700千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式147,466101,616－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－合計147,466101,616－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式33,10033,100関連会社株式133,745133,745

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　連結子会社の数　2社　 主要な連結子会社の名称　　 TOIN (THAILAND) CO., LTD.　　 TOIN VIETNAM CO., LTD. ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数　1社　 主要な会社名　　 Printing Solution Co., Ltd.（2）持分法適用会社のPrinting Solution Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のTOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であります。　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）市場価格のない株式等　主として総平均法による原価法②棚卸資産商品、製品、仕掛品　当社及びTOIN (THAILAND) CO., LTD.は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　TOIN VIETNAM CO., LTD.は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料、貯蔵品　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法　 子会社株式及び関連会社株式 　総平均法による原価法　 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等　 総平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法　 商品、製品、仕掛品　 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　 原材料、貯蔵品　 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産　 定率法　ただし、柏第三工場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　８～38年機械及び装置　10年(2)無形固定資産　 定額法　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金　従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。(3)退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末

（重要な会計上の見積り）1. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産70,24396,461　（注）連結貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、前連結会計年度は繰延税金資産108千円、繰延税金負債510,798千円、当連結会計年度は繰延税金資産258千円、繰延税金負債740,089千円として掲記しております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社及び連結子会社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 2. 退職給付債務の算定(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債68,254128,645退職給付に係る調整累計額124,35846,243(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、確定給付年金制度を設けております。確定給付年金制

（重要な会計上の見積り）1. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産67,76292,909(注) 貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、前事業年度は繰延税金負債496,346千円、当事業年度は繰延税金負債673,257千円として掲記しております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 2. 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産7,867,3897,694,595無形固定資産86,03130,307減損損失－117,387(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、過去３年間の実績数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   繰越欠損金（注）10,784千円 9,017千円貸倒引当金1,239 1,266賞与引当金42,534 48,042役員退職慰労引当金37,749 46,723退職給付に係る負債58,939 －会員権評価損36,938 38,024その他59,770 54,482繰延税金資産小計247,955 197,556税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△10,784 △9,017将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△166,926 △92,077評価性引当額小計△177,711 △101,094繰延税金資産合計70,243 96,461繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△99,156 △99,391その他有価証券評価差額金△464,952 △666,775その他△16,824 △70,126繰延税金負債合計△580,933 △836,293繰延税金負債の純額△510,690 △739,831（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）2,1154,1343,1271,37333－10,784評価性引当額△2,115△4,134△3,127△1,373△33－△10,784繰延税金資産－－－－－－－（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金1,239千円 1,266千円賞与引当金42,534 48,042役員退職慰労引当金37,749 46,723退職給付引当金58,939 61,788会員権評価損36,938 38,024その他54,478 48,471繰延税金資産小計231,878 244,316税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△164,116 △151,407評価性引当額小計△164,116 △151,407繰延税金資産合計67,762 92,909繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△99,156 △99,391その他有価証券評価差額金△464,952 △666,775繰延税金負債合計△564,109 △766,167繰延税金負債の純額△496,346 △673,257  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目2.3 2.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.3 △1.7住民税均等割3.1 2.2評価性引当額△2.6 △2.0税額控除△4.3 △4.5税率変更による影響－ △0.2その他△0.2 0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率27.6 27.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年度法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物1,496,652千円1,405,854千円機械装置及び運搬具831,378766,857土地1,825,6731,825,673計4,153,7043,998,385 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金934,300千円838,400千円長期借入金2,974,5002,736,100計3,908,8003,574,500 　上記の担保資産及び担保付債務は、全て工場財団抵当並びに当該債務であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権12,651千円25,762千円短期金銭債務785680

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,810,5822,683,844受取手形※４ 387,452287,523電子記録債権※４ 1,505,8281,411,855売掛金2,679,6162,734,616商品及び製品506,300478,212仕掛品529,911453,403原材料及び貯蔵品311,265338,748その他293,076346,116貸倒引当金△1,000△1,000流動資産合計8,023,0338,733,320固定資産  有形固定資産  建物及び構築物6,284,4316,328,288減価償却累計額△4,209,016△4,374,433建物及び構築物（純額）※２ 2,075,415※２ 1,953,855機械装置及び運搬具14,364,86014,684,653減価償却累計額△12,232,269△12,679,632機械装置及び運搬具（純額）※２ 2,132,591※２ 2,005,021土地※２ 4,106,009※２ 4,106,009建設仮勘定5,15823,820その他440,456467,186減価償却累計額△363,438△382,615その他（純額）77,01884,570有形固定資産合計8,396,1938,173,277無形固定資産86,04830,310投資その他の資産  投資有価証券※１ 2,468,054※１ 3,159,502その他365,978368,897貸倒引当金△3,050△3,050投資その他の資産合計2,830,9823,525,350固定資産合計11,313,22311,728,938資産合計19,336,25620,462,258    （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益630,748808,657減価償却費832,026808,750減損損失-117,387役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△156,70624,965退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△233,24760,391受取利息及び受取配当金△60,064△64,746支払利息44,84358,849売上債権の増減額（△は増加）△459,545126,138棚卸資産の増減額（△は増加）17,94689,206仕入債務の増減額（△は減少）△282,540101,556その他310,945△122,957小計644,4052,008,199利息及び配当金の受取額68,24791,954利息の支払額△45,820△60,101法人税等の支払額△74,161△190,888その他△46,38637,395営業活動によるキャッシュ・フロー546,2841,886,560投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△1,896,934△469,970無形固定資産の取得による支出△22,548△119,760投資有価証券の取得による支出△11,184△11,974投資有価証券の売却による収入147,466-その他32,267△28,650投資活動によるキャッシュ・フロー△1,750,933△630,356財務活動によるキャッシュ・フロー  ファイナンス・リース債務の返済による支出△2,683△1,453長期借入れによる収入1,900,000600,000長期借入金の返済による支出△927,500△934,300配当金の支払額△

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益487,464600,966その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,029395,471為替換算調整勘定67,56499,918退職給付に係る調整額261,341△78,114持分法適用会社に対する持分相当額16,82739,101その他の包括利益合計※ 346,762※ 456,377包括利益834,2261,057,344（内訳）  親会社株主に係る包括利益830,8331,048,130非支配株主に係る包括利益3,3929,214

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,244,5002,901,8243,592,853△711,9908,027,187当期変動額     剰余金の配当  △75,498 △75,498親会社株主に帰属する当期純利益  487,918 487,918株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--412,419-412,419当期末残高2,244,5002,901,8244,005,272△711,9908,439,607         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,053,471264,154△136,9821,180,64243,9719,251,801当期変動額      剰余金の配当     △75,498親会社株主に帰属する当期純利益     487,918株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,02980,545261,341342,9153,392346,308当期変動額合計1,02980,545261,341342,9153,392758,728当期末残高1,054,500344,699124,3581,523,55847,36410,010,530 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,244,5002,901,8244,005,272△711,9908,439,607当期変動額     剰余金の配当  △88,081 △88,081親会社株主

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 13,507,382※１ 14,582,228売上原価※２ 11,087,183※２ 11,621,895売上総利益2,420,1982,960,332販売費及び一般管理費※３,※４ 2,008,873※３,※４ 2,068,872営業利益411,324891,460営業外収益  受取利息10,32412,878受取配当金49,74051,867持分法による投資利益130,52946,957設備賃貸料-24,000その他23,51515,939営業外収益合計214,109151,643営業外費用  支払利息44,84358,849設備賃貸費用-54,218その他175141営業外費用合計45,018113,209経常利益580,415929,894特別利益  固定資産売却益※５ 3,828※５ 1,270投資有価証券売却益101,616-保険解約返戻金16,160-その他1,865-特別利益合計123,4711,270特別損失  固定資産除却損※６ 18,077※６ 4,781減損損失-※７ 117,387役員退職慰労金48,165338その他6,895-特別損失合計73,138122,507税金等調整前当期純利益630,748808,657法人税、住民税及び事業税128,557225,226法人税等調整額14,726△17,535法人税等合計143,284207,690当期純利益487,464600,966非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△4533,306親会社株主に帰属する当期純利益487,918597,660

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,244,5002,901,800242,901,824369,000232,6342,400,000769,8123,771,446当期変動額         固定資産圧縮積立金の取崩     △7,750 7,750-税率変更による積立金の調整額     - --剰余金の配当       △75,498△75,498当期純利益       332,835332,835株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計-----△7,750-265,086257,336当期末残高2,244,5002,901,800242,901,824369,000224,8842,400,0001,034,8994,028,783        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△711,9908,205,7811,053,4711,053,4719,259,252当期変動額     固定資産圧縮積立金の取崩 -  -税率変更による積立金の調整額 -  -剰余金の配当 △75,498  △75,498当期純利益 332,835  332,835株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,0291,0291,029当期変動額合計-257,3361,0291,029258,365当期末残高△711,9908,463,1171,054,5001,054,5009,517,618 当事業年度（自　2024年４

トーイン株式会社　東京本社（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1）  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第76期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出(2） 内部統制報告書及びその添付書類    2024年６月27日関東財務局長に提出(3） 半期報告書及び確認書（第77期中）自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書  2024年６月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。