ムトー精工

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。特に下記の５点を重要課題として取り組んでおります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社６社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。　プラスチック成形事業当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。

　(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.　プリント基板事業当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。　(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱　事業の系統図は、次のとおりであります。 　上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内外の経済は、日本においては雇用環境の改善や訪日観光客の増加による消費の回復が見られるなど、経済活動の活性化が進んでおります。しかしながら、物価高の継続、世界経済の下振れ懸念、関税をはじめとする米国政策の不透明性が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。前期に好調だった自動車関連部品では、国の認証試験の不正問題に伴う生産停止などを背景に、得意先からの受注は減少に転じました。

プリンター部品におきましては、コロナ需要からの反動により前期に減少していた得意先からの受注が、回復傾向にあります。電子ペン部品では、テレワークを背景とした需要は落ち着きましたが、一定の受注を維持しております。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は275億７千４百万円と前年同期と比べ12億５千８百万円(4.8％)の増収、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は20億４千７百万円と前年同期と比べ２億２千万円(12.0％)の増益、円高の進行に伴い為替差益が９千８百万円減少したことなどにより、経常利益は25億７千９百万円と前年同期と比べ１

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。なお、特許出願件数は２件であります。

温室効果ガスの削減状況を明確にするため、エネルギー起源CO２を数値化算定し、削減量の見える化を行い、管理・活動を進めます。②廃プラスチックの削減産業廃棄物においては、プラスチック製造業の強みを活かし技術的効率化による削減などを、一般廃棄物においては、工程改善による使用量削減や分別徹底などによる削減に取り組み、排出量全般を減らすことでCO２削減に努めます。③使用電力量の低減　全ての部門の業務において、電力使用量（全体及び設備ごと）を把握し、省エネルギー効率化に取り組み、使用電力量を減らすことでCO２削減に努めます。 ②人材育成方針当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当期は、金型の収益認識や不正防止を重点テーマに、定期的にムトー精工株式会社及び子会社の監査を実施しました。 ②　内部監査の状況当社における内部監査は、監査役及び監査役会が定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点等については取締役会、監査役会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の実効性の向上を図っております。また、内部監査機能の有効性を強化するため、監査室は代表取締役社長直轄の組織体制となっております。監査室は定期的に各部署の業務内容を監査し、業務の効率性等を監査しております。2025年６月24日現在、人員は１名で、その他に内部監査機能として、品質、環境等の監査

1986年４月当社入社1993年４月経理課長1995年６月ムトーベトナムCO.,LTD.取締役1997年６月取締役1997年12月取締役 海外事業本部長1999年６月常務取締役2000年６月専務取締役2000年10月ムトーシンガポールPTE LTD代表取締役社長(現任)2001年５月代表取締役社長(現任)2002年４月ムトーベトナムCO.,LTD.代表取締役社長(現任)2003年９月大英エレクトロニクス㈱代表取締役会長(現任)2003年11月豊武光電(蘇州)有限公司副董事長2005年２月ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD代表取締役社長(現任)2005年９月武藤香港有限公司代表取締役社長2006年３月武藤精密工業(太倉)有限公司董事長2006年６月豊武光電(蘇州)有限公司董事長(現任)2007年１月タチバナ精機㈱取締役2007年１月ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役2012年２月ムトー(タイランド)CO.,LTD.代表取締役(現任)2015年５月タチバナ精機㈱代表取締役会長2022年９月タチバナ精機㈱取締役会長

当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断ができるように、2025年６月24日現在、取締役８名(田中肇(代表取締役社長)、金大洲、金子貞夫、松原文治、安江利充、大竹昭彦、山口正宏、堤紀彦(社外取締役))で構成されており、月例取締役会において経営並びに業務執行に関する報告及び決定が行われ、また、必要に応じて臨時に開催され、重要事項は必ず取締役会による決議がされております。当社の監査役会は、2025年６月24日現在、３名(五島昌良(監査役(常勤))、元雄幸人(社外監査役)、所寿弥(社外監査役))で構成され、常勤が１名、非常勤２名で２名とも社外監査役であります。監査役全員は、月例の取締役会に出席し、必要に応じ経営に対しての意見、助言を行っております。また、内部統制システムの構築について指導、提言を行っており、積極的に社内の各種会議にも出席し、取締役の業務遂行を監視できる体制となっており、必要に応じて監査法人等の社外との意見交換も積極的に行い効率的かつ効果的な監査を実施しております。従いまして、当社では監査役による客観的な

(2) 【役員の状況】①　役員一覧男性11名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長田　中　　　肇1962年12月15日生1986年４月当社入社1993年４月経理課長1995年６月ムトーベトナムCO.,LTD.取締役1997年６月取締役1997年12月取締役 海外事業本部長1999年６月常務取締役2000年６月専務取締役2000年10月ムトーシンガポールPTE LTD代表取締役社長(現任)2001年５月代表取締役社長(現任)2002年４月ムトーベトナムCO.,LTD.代表取締役社長(現任)2003年９月大英エレクトロニクス㈱代表取締役会長(現任)2003年11月豊武光電(蘇州)有限公司副董事長2005年２月ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD代表取締役社長(現任)2005年９月武藤香港有限公司代表取締役社長2006年３月武藤精密工業(太倉)有限公司董事長2006年６月豊武光電(蘇州)有限公司董事長(現任)2007年１月タチバナ精機㈱取締役2007年１月ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役2012年２月ムトー(タイランド)CO.,LTD.代表取締役(現任)2015年５月タチバナ精機㈱代表取締役会長2022年９月タチバナ精機㈱取締役会長(注)３499,702取締役中国事業担当金　　大　洲1961年７月30日生2003年10月当社入社2004年５月豊武光電(蘇州)有限公司管理部部長、製造部副部長2007年５月豊武光電(蘇州)有限公司副総経理2012年５月豊武光電(蘇州)有限公司総経理(現任)2012年５月豊武光電(蘇州)有限公司董事(現任)2015年６月取締役中国事業担当(現任)(注)３―取締役財務担当金　子　貞　夫1965年２月17日生1991年８月当社入社2004年５月管理部経理課長2009年７月

② 社外役員の状況イ　員数　当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。ロ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。ハ　社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役の機能は、その専門知識と経験を活かし、経営陣より独立した立場で、取締役の法令遵守、経営管理に対して的確な助言や監督することと考えております。　堤紀彦氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することができると判断し、社外取締役に選任しております。　社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的見地から厳正な監査をすることと考えております。

　元雄幸人氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、また所寿弥氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、独立性をもった法的観点から幅広い判断ができ、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、それぞれ社外監査役に選任しております。社外監査役は定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点については取締役会、監査役会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の実効性の向上を図っております。ニ　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役堤紀彦氏

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティに対する重要性を鑑みて、ESGやSDGsへの対応を積極的に推進し、当社の事業活動を通じて地球環境や豊かな社会作りに貢献するための取組を進めております。サステナビリティに関するリスク及び機会については、取締役会が監督する責任と権限を有しております。取締役会の監督のもと各部門で業務執行を担い、持続可能性の観点から企業価値向上に努め、社会の持続的な発展に努めてまいります。 (2) 戦略①環境に配慮した取組当社は「取り組もう環境保全、大地の恵みを次世代へ」をスローガンに、環境マネジメントシステムの活用と継続的改善を推進するとともに、技術的・経済的に可能な範囲で、地球環境の保護に努め、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けて取り組んでいます。

なお、当連結会計年度は、カーボンニュートラルの実現を目指す新たなロードマップの策定に取り組み、主に省エネルギーに向けた生産設備の更新計画を策定しました。また、SCOPE３算定につきましても自社で算定する仕組みを整え、その実効性を高めてまいります。また、環境汚染の予防に努めるとともに、当社が行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を鑑み、下記の項目を行動指針として定めます。環境教育・広報活動等を実施し、社員の環境方針の理解と環境に関する意識の向上を図ることに加え、行政機関・地域や関係団体との環境保全活動にも積極的に参画するとともに、この環境方針を社外にも公開いたします。〇環境行動方針①2050年カーボンニュートラルに向けて、中期目標は「2030年度までに2013年度

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当連結会計年度）技能検定等 技術面で有効な資格取得者比率2026年３月までに60％50.4％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに30％75.0％

②人材育成方針当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。・当社グループは人的資本のうち、人材育成については、従業員一人ひとりのキャリアアップの実現に期待しております。社会問題をはじめ様々な課題解決に貢献する人材の育成を目指し、職場でのOJTを通じた成長に加え、能力、スキルや専門性の向上を目的とした研修を役割、職種に応じて展開しております。具体的には階層別研修、職種別研修などを実施し、専門性の向上では、各種技能検定を積極的に受講しスキルアップを図っております。・当社は海外拠点を有し、拠点間の交流も活発であり、性別・国籍・年齢等に関係なく多様な人材一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できるように人材育成を強化しています。・当社グループは、様々な従業員がその能力を発揮し、生き生きと活躍できるような職場環境を目指し、全従業員の活躍推進、ワークライフバランスに配慮した育児・介護休業支援制度等の活用、長時間労働の削減や、有給休暇取得の取組を進めております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c. 業績連動報酬（役員賞与）業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識をさらに高めるため、業績指標を反映した金銭報酬とし、株主総会後に役員賞与として支給しております。具体的には、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益から５億円および特別利益を控除した金額に6.5％を乗じて算出した額（百万円未満切り捨て）を、業績連動報酬の総額としております。なお、控除する特別利益と同内容の特別損失が発生した場合は、これを相殺のうえ控除金額を算定しております。個人別の報酬額は、下表に示す資格者別係数に基づき、業績連動報酬総額を按分（10万円未満切り捨て）して算出しております。また、当該業績指標を選定した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益は当社の業績向上の達成度合いの基準として適切であると判断したためであります。＜資

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 当社グループの事業展開について当連結会計年度におきまして、当社グループの製品売上高の58.1％は、海外の生産拠点であるムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、豊武光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.によって生産しております。現地法人がある各国においては外資企業への税負担の優遇などを受けておりますが、今後の各国の政策により優遇措置が受けられなくなる可能性があります。また、当社の受注から取引先への出荷までのサイクルが年々短縮されているため、ある程度の見込みによる生産も必要となってまいります。そのため、受注高と見込生産高との差が長期の滞留在庫となる可能性があります。

そのうえ、顧客からの新商品の受注によりプラスチック精密部品やその製造に用いる金型の販売取引が拡大する場合、金型の設計から販売まで一定期間を要することから、予期されない経済情勢の変動等により、製造開始時期が当社グループの想定した期間よりも遅れる場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。更に、国内及び海外会社における自然災害、陸上・海上輸送中の事故等、不測の事態に伴う生産能力低下に備え、緊急時の外注生産ルートの確保等、生産体制を整備しておりますが、事故等の規模によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(2) 外貨建取引について当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生産のもの

３ 【配当政策】当社の配当政策は、安定配当として１株につき16円と、これに連結業績連動分とを合わせた１株当たり年間配当の配当性向が40％程度になることを目標としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。その結果、当期の期末配当につきましては、１株当たり74円50銭（中間配当を含めた年間配当は、１株につき94円50銭）の配当金とさせていただくことに決定いたしました。内部留保資金の使途につきましては、急速な技術革新に対応した設備投資や経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる予定であります。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額2024年11月13日取締役会決議140,99720円00銭2025年６月24日定時株主総会決議523,61574円50銭

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,739,5487,739,548東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計7,739,5487,739,548――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式711,100 ――完全議決権株式(その他)普通株式7,007,200 70,072―単元未満株式普通株式21,248 ――発行済株式総数7,739,548――総株主の議決権―70,072―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)田中　肇岐阜市4997.1株式会社大垣共立銀行大垣市郭町３丁目98番地3284.7株式会社十六銀行岐阜市神田町８丁目26番地2703.9名古屋中小企業投資育成株式会社名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号2473.5株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2203.1国立大学法人東海国立大学機構名古屋市千種区不老町１2002.8ムトー精工従業員持株会各務原市鵜沼川崎町１丁目60番地の１1802.6ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部)1592.3ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＯＭ０２　５０５００２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南２丁目15番１号)1231.8公益財団法人ソニー教育財団東京都品川区北品川４丁目２番地の１1101.6計－2,34033.3 (注) 上記のほか当社所有の自己株式711千株があります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式30,000,000計30,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)ムトー精工株式会社岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１711,100―711,1009.19計―711,100―711,1009.19

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。　https://www.muto.co.jp/ir/koukoku株主に対する特典なし (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、生産合理化・作業効率化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。加えて、新工場や倉庫の建設に関連した設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は2,753百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) プラスチック成形事業当連結会計年度の主な設備投資は、自動車関連部品、プリンター関連部品及び医療関連製品の量産受注に伴う生産能力の拡充、並びに金型生産能力の増強のため、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、豊武光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の各海外生産拠点において太陽光発電の導入費用、射出成形機、塗装ロボット、マシニングセンター、測定機、周辺機器等731百万円及びムトー精工株式会社において新工場の建設関連費用1,464百万円を含む総額2,677百万円の投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) プリント基板事業当連結会計年度の主な設備投資は、検査機を含む76百万円の投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

※１．関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高694,132千円705,454千円仕入高1,504,108千円1,903,882千円営業取引以外の取引による取引高    収入分1,366,959千円2,398,896千円

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理当社は、営業債権について、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。②　市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③　資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり純資産額2,531円26銭2,614円35銭１株当たり当期純利益249円90銭214円05銭 (注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,773,0901,510,598普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,773,0901,510,598普通株式の期中平均株式数(株)7,095,3327,057,243

(関連当事者情報)該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外子会社においても、確定給付型の制度を設けております。　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付に係る資産の期首残高－千円－千円退職給付に係る負債の期首残高342,315千円393,543千円　退職給付費用51,581千円5,478千円　退職給付の支払額△17,203千円△23,093千円　連結範囲の変更に伴う増減額－千円△10,708千円　その他16,850千円△6,347千円退職給付に係る資産の期末残高－千円－千円退職給付に係る負債の期末残高393,543千円358,872千円  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務－千円－千円年金資産－千円－千円 －千円－千円非積立型制度の退職給付債務393,543千円358,872千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額393,543千円358,872千円     退職給付に係る資産－千円－千円退職給付に係る負債393,543千円358,872千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報財又はサービスの種類別の内訳前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計 プラスチック成形事業精密プレス部品事業プリント基板事業自動車関連部品9,380,889－－9,380,889ビデオカメラ部品495,331－－495,331デジタルカメラ部品6,241,531－－6,241,531プリンター部品2,971,815－－2,971,815電子ペン部品1,532,169－－1,532,169金型2,133,253152,558－2,285,811プレス部品－845,132－845,132プリント基板－－332,599332,599その他2,230,633－－2,230,633顧客との契約から生じる収益24,985,624997,691332,59926,315,915外部顧客への売上高24,985,624997,691332,59926,315,915 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計 プラスチック成形事業精密プレス部品事業プリント基板事業自動車関連部品8,397,494－－8,397,494ビデオカメラ部品519,375－－519,375デジタルカメラ部品6,809,301－－6,809,301プリンター部品3,876,036－－3,876,036電子ペン部品1,785,530－－1,785,530金型2,335,92631,618－2,367,544プレス部品－415,677－415,677プリント基板－－534,697534,697その他2,868,365－－2,868,365顧客との契約から生じる収益26,592,028447,296534,69727,574,022外部顧客へ

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(2) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式267,862123,876143,985　債券－－－　その他－－－小計267,862123,876143,985連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式－－－　債券－－－　その他－－－小計－－－合計267,862123,876143,985  当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式303,414125,093178,320　債券－－－　その他－－－小計303,414125,093178,320連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式－－－　債券－－－　その他－－－小計－－－合計303,414125,093178,320  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度（千円）子会社株式1,034,567計1,034,567  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度（千円）子会社株式584,962計584,962

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。連結子会社の数　　　6社主要な連結子会社名「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。連結の範囲の変更当連結会計年度において、武藤香港有限公司は解散及び清算結了したため、タチバナ精機株式会社は株式譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産　通常の販売目的で保有する棚卸資産　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)イ　製品プラスチック部品等移動平均法金型個別法ロ　仕掛品プラスチック部品等総平均法金型個別法ハ　原材料移動平均法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用して

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)① 製品プラスチック部品移動平均法金型個別法② 仕掛品プラスチック部品総平均法金型個別法③ 原材料移動平均法　２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物２～47年機械及び装置２～８年車両運搬具４～５年工具、器具及び備品２～15年 　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。)(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。  ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建

(重要な会計上の見積り)１．関係会社整理損失引当金(1) 連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度関係会社整理損失引当金20,563152,315  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社整理損失引当金は、連結子会社であるムトーシンガポールPTE LTDを清算することを決議したことに伴い発生することが見込まれる従業員退職金などの費用見込額を見積り計上しております。実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     賞与引当金45,183千円 42,969千円未払事業税5,679千円 9,745千円未払社会保険料11,019千円 9,478千円投資有価証券97,978千円 100,872千円退職給付に係る負債72,404千円 67,840千円役員退職慰労引当金59,606千円 58,634千円減損損失260,294千円 247,005千円税務上の繰越欠損金996,821千円 765,158千円その他63,372千円 43,657千円繰延税金資産小計1,612,359千円 1,345,363千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△996,821千円 △765,158千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△497,897千円 △472,532千円評価性引当額小計△1,494,718千円 △1,237,691千円繰延税金資産合計117,640千円 107,671千円      繰延税金負債     建物圧縮記帳積立金△18,394千円 △17,941千円その他有価証券評価差額金△2,114千円 △8,652千円在外連結子会社の留保利益△348,199千円 △332,727千円繰延税金負債合計△368,708千円 △359,321千円繰延税金資産(負債)の純額△251,067千円 △251,649千円  (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)203,44231,972174,895－130,254456,257996,821千円評価性引当額△

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)　繰延税金資産     　　賞与引当金37,800千円 37,801千円　　未払事業税5,927千円 4,739千円　　未払社会保険料10,307千円 5,991千円　　投資有価証券97,978千円 100,872千円　　役員退職慰労引当金47,518千円 48,922千円　　関係会社出資金408,798千円 420,876千円　　減損損失254,213千円 247,005千円　　税務上の繰越欠損金859,630千円 765,158千円　　譲渡制限付株式報酬1,451千円 3,517千円　　その他16,838千円 8,512千円　繰延税金資産小計1,740,466千円 1,643,399千円　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△859,630千円 △765,158千円　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△880,835千円 △878,240千円　評価性引当額小計△1,740,466千円 △1,643,399千円　繰延税金資産合計－千円 －千円      　繰延税金負債     　　建物圧縮記帳積立金△18,394千円 △17,941千円　　その他有価証券評価差額金△2,114千円 △8,652千円　繰延税金負債合計△20,509千円 △26,594千円　繰延税金資産(負債)の純額△20,509千円 △26,594千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目7.1％ 3.8

※３．担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物84,595千円83,834千円土地433,389千円433,389千円計517,984千円517,223千円 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金245,000千円355,000千円１年内返済予定の長期借入金248,368千円60,000千円長期借入金626,632千円705,000千円計1,120,000千円1,120,000千円

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,509,152千円2,160,614千円短期金銭債務401,133千円388,776千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金10,260,65510,367,739  受取手形及び売掛金※1 4,527,961※1 4,742,480  電子記録債権700,724450,734  商品及び製品914,923824,731  仕掛品1,144,9231,182,021  原材料及び貯蔵品1,761,3791,712,002  未収入金162,07094,863  その他196,794536,239  貸倒引当金△810△645  流動資産合計19,668,62219,910,168 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※2,※3 2,691,656※2,※3,※4 4,614,798   機械装置及び運搬具（純額）※2,※4 2,664,955※2,※4 2,665,253   土地※3 2,060,274※3 2,055,887   リース資産（純額）※2 135,543※2 275,928   建設仮勘定897,430100,244   その他（純額）※2 535,530※2,※4 581,043   有形固定資産合計8,985,39010,293,155  無形固定資産※4 220,088236,810  投資その他の資産     投資有価証券267,862303,414   繰延税金資産117,640107,671   その他218,974175,952   貸倒引当金△125△125   投資その他の資産合計604,352586,914  固定資産合計9,809,83111,116,881 資産合計29,478,45331,027,049              (単位：

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,429,7012,293,691 減価償却費1,427,5881,295,678 有形固定資産除却損13,5644,738 貸倒引当金の増減額（△は減少）△769△164 賞与引当金の増減額（△は減少）61,752△15,714 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）3,349△4,053 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）34,071△18,136 受取利息及び受取配当金△148,862△180,091 支払利息33,72139,517 有形固定資産売却損益（△は益）169△5,300 売上債権の増減額（△は増加）347,182△256,591 棚卸資産の増減額（△は増加）△125,558△100,335 仕入債務の増減額（△は減少）15,344△455,826 未払金の増減額（△は減少）170,130△593 未払消費税等の増減額（△は減少）92,216△310,626 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）△236,786155,422 補助金収入△3,786△20,066 関係会社株式売却損益（△は益）-147,136 関係会社整理損-1,374 固定資産圧縮損3,78621,243 関係会社清算益△30,731- 保険金収入-△18,839 その他81,87086,616 小計4,167,9542,659,080 利息及び配当金の受取額148,933179,989 利息の支払額△34,250△42,861 法人税等の支払額△455,755△537,831 法人税等の還付額32

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,882,4821,632,518その他の包括利益   その他有価証券評価差額金90,94427,796 為替換算調整勘定1,365,180△261,410 その他の包括利益合計※ 1,456,124※ △233,613包括利益3,338,6061,398,904（内訳）   親会社株主に係る包括利益3,162,4681,291,015 非支配株主に係る包括利益176,138107,889

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,188,9602,246,1689,936,528△477,95713,893,700当期変動額     剰余金の配当  △549,701 △549,701親会社株主に帰属する当期純利益  1,773,090 1,773,090自己株式の取得   △331△331譲渡制限付株式報酬 3,253 3,1016,354株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-3,2531,223,3892,7691,229,411当期末残高2,188,9602,249,42111,159,917△475,18715,123,111   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高50,9261,399,1571,450,084878,73916,222,524当期変動額     剰余金の配当    △549,701親会社株主に帰属する当期純利益    1,773,090自己株式の取得    △331譲渡制限付株式報酬    6,354株主資本以外の項目の当期変動額（純額）90,9441,298,4331,389,37871,9611,461,339当期変動額合計90,9441,298,4331,389,37871,9612,690,751当期末残高141,8712,697,5912,839,463950,70018,913,275      当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,188,9602,24

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 26,315,915※1 27,574,022売上原価※2 21,033,841※2 22,023,486売上総利益5,282,0745,550,535販売費及び一般管理費   発送運賃801,185828,143 報酬及び給料手当1,308,4811,320,349 賞与引当金繰入額70,52660,296 退職給付費用27,31316,532 役員退職慰労引当金繰入額2,5203,480 福利厚生費317,768303,353 消耗品費160,092148,496 減価償却費109,253132,928 地代家賃及びリース料80,68676,471 保険料18,30118,339 租税公課80,27881,475 交際費23,80024,862 その他454,402488,300 販売費及び一般管理費合計3,454,6103,503,029営業利益1,827,4642,047,505営業外収益   受取利息141,269171,450 受取配当金7,5928,641 為替差益454,973356,405 助成金収入5,2225,295 その他33,15230,300 営業外収益合計642,211572,092営業外費用   支払利息33,72139,517 その他2,686680 営業外費用合計36,40840,197経常利益2,433,2672,579,401特別利益   関係会社清算益※3 30,731- 固定資産売却益※4 2,914※4 15,671 補助金収入3,78620,066 保険金収入-18,839 特別利益合計37,43254,577特

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,188,9602,211,68724,0252,235,713遡及処理後当期首残高2,188,9602,211,68724,0252,235,713当期変動額    剰余金の配当   -当期純利益   -圧縮記帳積立金の取崩   -自己株式の取得   -譲渡制限付株式報酬  3,2533,253株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計--3,2533,253当期末残高2,188,9602,211,68727,2782,238,966   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高94,66743,0592,599,0752,736,802遡及処理後当期首残高94,66743,0592,599,0752,736,802当期変動額    剰余金の配当  △549,701△549,701当期純利益  1,050,2381,050,238圧縮記帳積立金の取崩 △1,0641,064-自己株式の取得   -譲渡制限付株式報酬   -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計-△1,064501,601500,537当期末残高94,66741,9953,100,6763,237,340    (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△477,9576,683,51850,92650,9266,734,445遡及処理後当期首残高△477,9576,683,51850,92650,9266,734,445当期変動額     剰余金の

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度第64期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月20日東海財務局長に提出。  (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月20日東海財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第65期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月13日東海財務局長に提出。  (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月20日東海財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書2024年10月29日東海財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年３月13日東海財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年９月５日、2024年10月４日、2024年11月５日、2025年１月16日、2025年２月５日、2025年３月５日、2025年４月４日、2025年６月５日東海財務局長に提出。