フジコピアン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。これらを反映する売上高および営業利益に加え、自己資本利益率（ROE）を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。　 (3) 中長期的な会社の経営戦略　①　2024年12月期の業績について　　　　当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期まで3ヶ年の中期経営計画を策定しました。飛躍・成長する３年〔中期経営方針 2023～2025〕1. 自らが経営者目線で考え、チャレンジ　 する人財の育成2. 市場ニーズ、ビジネス環境の変化に   迅速かつ柔軟に対応する3. 成長ドライブを支える開発力・もの   づくり力の強化 中期経営計画　2025年度目標 連結売上高　　　　　　　11,000百万円連結営業利益　　　　　 　1,050百万円連結経常利益　　　　　 　1,100百万円連結当期純利益　　　　　 　700百万円自己資本利益率［ROE］　　 5.9％ しかしながら、後記24

３ 【事業の内容】当グループは、当社と連結子会社３社で構成され、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の製造・販売を主な内容として事業活動を行っております。当グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連につきましては、次のとおり記載しております。

セグメントの名称品目別主要製品・商品連結会社印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディアサーマルリボン、サーマルカーボンコピー製造富士加工株式会社、エフシー ベトナム コーポレーション製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドインパクトリボン布リボン、フィルムリボン、リインクユニット製造富士加工株式会社製造・販売当社、エフシー ベトナム コーポレーション販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドテープ類修正テープ、テープのり製造富士加工株式会社エフシー ベトナム コーポレーション製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドその他各種カーボン紙製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドプラスチック成形関連事業プラスチック成形品プラスチック製キャップなどの成形品製造・販売エフシー ベトナム コーポレーション 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、企業の堅調な設備投資を背景に緩やかな回復基調となり、日銀は政策金利の引き上げを実施しました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化を受けて原材料・エネルギーコストが高止まるなか、欧州や中国などを中心に全般的に需要回復が停滞し、景気減速の懸念が強まっていることに加え、米国では保護主義政策を掲げる第２次トランプ政権が発足する影響など先行きは不透明な状況となっております。このような状況のもと、当グループの強みである、創造型企業としての技術をもとに、新製品の開発および市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。

当連結会計年度における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなかで、主力のサーマルトランスファーメディアでは受注が増加する分野も増えてきており、テープ類では国内市場での需要回復の動きがみられましたが、中国市場での低迷が顕著となり、力強さの欠ける状況が続きました。また、生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりましたが、原燃料価格の高止まりの影響などもあり、厳しい状況が続きました。この結果、連結売上高は、89億８千４百万円(前年同期比9.2％増)となりました。利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化や販売費及び一般管理費の聖域なき削減に努めるなどコ

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】(1) 当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本としております。熱転写分野において、印字の高速化・高感度化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っております。とりわけバーコードや軽包装の印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発を行っております。また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途へのオンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、市場ニーズに合わせた新製品の企画提案を行っております。また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わせにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。

その他分野では、機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として展開し、特長ある付加価値の高い製品を開発推進しており、各種産業向けに生産工程内のプロセスで使用される消耗品分野をはじめとする様々な独自製品の開発を行っております。また、注目されている環境・エネルギー分野やエレクトロニクス分野へも当社のコア技術を活かした受託塗工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。このほか、新たな事業を生み出す市場創造型の製品づくりのため、各大学と新素材に関する共同研究も行っております。なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。＜サーマルトランスファーメディア＞高品質なバーコード用、軽包装用、およびラベル用リボンの開発装飾性の高い印字が可

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

役職名氏名当事業年度の監査等委員会出席率当事業年度の取締役会出席率常勤監査等委員花田　広100％(4/4回)100％(4/4回)常勤監査等委員榮　聖二100％(10/10回)100％(10/10回)社外監査等委員 植村　哲100％(4/4回)100％(4/4回)社外監査等委員 齊藤　昌宏100％(14/14回)100％(14/14回)社外監査等委員 岡田　誠100％(10/10回)100％(10/10回) (注)1．在任期間中の開催回数に基づいております。2. 花田広氏および植村哲氏は、2024年3月28日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任しております。3. 榮聖二氏および岡田誠氏は、2024年3月28日開催の第74回定時株主総会において新たに選出され、就任しております。b.監査等委員会の活動状況および具体的な検討内容監査等委員会は、原則として月１回開催し、また、必要に応じて臨時に開催して、監査方針・監査計画の決定、各監査等委員の職務の執行状況の報告等を行っております。当事業年度において、監査等委員会は合計14回開催さ

1982年４月東京海上火災保険株式会社（現：東京海上日動火災保険株式会社）入社2008年７月東京海上日動火災保険株式会社関西営業第一部長2011年７月同社理事関西営業第一部長2011年８月同社理事営業企画部長2013年６月同社執行役員営業企画部長2014年４月同社常務執行役員営業企画部長兼マーケティング室長2014年６月東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員2018年４月東京海上ホールディングス株式会社専務執行役員/東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（代表取締役）経営企画部長2018年６月東京海上ホールディングス株式会社専務取締役/東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（代表取締役）経営企画部長2019年４月東京海上ホールディングス株式会社取締役副社長/東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（代表取締役)2020年６月東京海上ホールディングス株式会社副社長執行役員/東京海上日動火災保険株式会社副社長執行役員2021年４月東京海上ホールディングス株式会社常勤顧問(現任)2024年３月当社取締役(監査等委員)(現任)

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに経営のさらなる効率化を図っていくことを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、経営意思決定機能と業務執行機能を分離して、経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は各々の領域において代表取締役から権限の委譲を受け、業務執行に専念できる体制としております。(1) 取締役会について取締役会は、毎月１回および必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項、会社の基本方針をはじめ重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。なお、取締役会の議長は代表取締役社長の佐々木敏樹であり、取締役会には、監査等委員を含む全取締役に加え執行役員も参加することで、経営の透明性を高めるべく体制を整備しております。(2) 監査等委員会について監査等委員会は、原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、各監査等委員の職務の執行状況の報告等を行っております。

監査等委員会の委員長は常勤監査等委員である取締役の榮聖二であり、また議長を務めております。また、取締役会への出席はもちろんのこと、常勤の監査等委員が経営会議などの会議に出席するほか、監査等委員である社外取締役も３ヶ月に一度経営会議に出席するなど情報の共有体制を強化しております。さらに、監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うほか、監査室および会計監査人との連携による意見交換・情報交換を行っております。こうした取り組みを通じて、経営に対する監査・監督が有効に機能する体制を整えております。(3) 会計監査人について会計監査は、EY新日本有限責任監査法人と契約し、会社法および金融商品取引法にもとづく監査を受けて おります。 (

また、経営意思決定機能と業務執行機能を分離して、経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は各々の領域において代表取締役から権限の委譲を受け、業務執行に専念できる体制としております。(1) 取締役会について取締役会は、毎月１回および必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項、会社の基本方針をはじめ重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。なお、取締役会の議長は代表取締役社長の佐々木敏樹であり、取締役会には、監査等委員を含む全取締役に加え執行役員も参加することで、経営の透明性を高めるべく体制を整備しております。(2) 監査等委員会について監査等委員会は、原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、各監査等

②　社外役員の状況当社は、社外取締役を２名選任しております。齊藤昌宏氏は、銀行において取締役として経営の中枢を担い、監査役の経験も有しております。また、銀行子会社の代表取締役を務めるなど豊富な経験と見識を積み重ねております。さらに、財務および会計の知見も有しております。こうした経験・見識にもとづき、当社の監査等委員である社外取締役として、客観的かつ多面的な視点で経営全般にわたる提言を行い取締役会の実効性向上に貢献しております。さらに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役の指名・報酬にかかる重要事項に関与し、その公正性、透明性および客観性の強化にも貢献しております。以上の点を勘案、引き続き、当社経営に対する提言、独立した立場での経営の監視・監督機能を通じたコーポレートガバナンスの一層の向上にかかる貢献が期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することが可能と判断しております。岡田誠氏は、大手損害保険会社で代表取締役、さらに、その持株会社で副社長を務め経営全般の責任者として重責を担うなど長年にわたり重要な役職に就き、豊富な経験と見識を積み重ねております。

こうした経験・見識にもとづく高い視座から、当社の経営に対する多面的な提言を行い取締役会の実効性向上に貢献しております。さらに指名・報酬諮問委員会の委員として取締役の指名・報酬にかかる重要事項に関与し、その公正性、透明性および客観性の強化にも貢献しております。以上の点を勘案、引き続き当社経営に対する提言、独立した立場での経営の監視・監督機能を担い、コーポレートガバナンスの一層の向上にかかる貢献が期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することが可能と判断しております。なお、同氏は東京海上ホールディングス株式会社の常勤顧問でありますが、同社と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係は

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、サステナビリティに関する課題のうち、「気候変動問題への対応」、「人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）」および「知的財産への投資について」の３点に重要性（マテリアリティ）を置き、優先的に取り組んでおります。 (１)ガバナンスおよびリスク管理① 気候変動問題への対応前記14ページ「ニ．カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のCO2排出量削減目標を設定し、目標達成に向けた施策・課題に取り組んでおります。環境マネジメントシステム（ISO14001）に沿って、半期ごとに、前半期の振り返りおよび今後の課題やリスクについて、「マネジメントレビュー報告」にて代表取締役に報告・協議を行っております。

また、同じく半期ごとに、中期経営計画の重点課題である「カーボンニュートラルへの取り組み」として、取締役会に進捗状況と今後の課題やリスクについて報告のうえ議論しております。さらに、これらの取り組み成果についてISO審査機関における審査にて確認を受けております。 ② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）　「人財育成検討会」において、代表取締役以下の取締役・執行役員が、次世代役員候補者および次世代管理職候補者にかかる育成方針について、年１回以上、議論・検討しております。また、半期ごとに、中期経営計画の重点課題である「人財育成」として、取締役会に進捗状況と今後の課題やリスクについて報告のうえ議論しております。　 ③ 知的財産への投資について原則２ヶ月に１度、代表取締役ほか関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を

また、半期ごとに、中期経営計画の重点課題である「人財育成」として、取締役会に進捗状況と今後の課題やリスクについて報告のうえ議論しております。　 ③ 知的財産への投資について原則２ヶ月に１度、代表取締役ほか関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を開催しており、新たな開発技術について特許出願の是非を議論したうえで特許を出願しております。

ロ．指標・目標現在のところ、人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について定量化された指標・目標は、下表のとおり人財の多様性に関するものに留まっております。（女性活躍推進法における目標に関する詳細は13ページご参照）一方で、2024年5月に、シンクタンクのコンサルティングを受けて従業員エンゲージメント調査を実施しております。その結果による従業員の目線も踏まえ、人的資本投資にかかるKPIとしてワークエンゲージメント（仕事に対する活力、熱意、没頭）の評点（平均点）４点以上（７点満点）としました。（2024年５月調査結果3.53点） 〔人財の多様性に関する指標・目標と実績〕（実績はいずれも2024年12月31日現在） 定量目標・実績目標実績女性活躍推進法における目標(～2026年3月)労働者に占める女性の割合15%19%管理職に占める女性の割合10%5%男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率30%32%管理職に占める経験者採用者（中途採用者）の比率20%程度29%

② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）イ．戦略本項目につきましては、中期経営計画の重点課題の一つである「人財育成」として取り組んでおります。人財の育成に関する方針として「フォロワーシップ」を、社内環境整備に関する方針として「エンゲージメント」（注）を基本的考え方の2本柱としており、その考え方に則り、「中期経営方針 2023～2025」において、「自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成」を掲げるなど、「人財育成」を当社の中長期的成長と持続的な企業価値向上の要諦と位置づけております。 （注）フォロワーシップ「部下が行う上司・リーダーへの支援姿勢・支援行動」から発展して、「所属する組織の目標達成に向けて主体的・能動的に行動し、影響力を及ぼすプロセス」をいう。当社では、高い提言力と高い率先力を兼ね備えた「模範的フォロワー」を「求める人財像」と位置づけている。　　　エンゲージメント従業員は会社の成長のためにスキルや知識等を会社に投資し、会社は従業員に対して能力発揮と自己成長の機会を提供するという関係性に基づく、個人と会社の絆。

さらに、当社は、「フジコピアン ダイバーシティポリシー」において、「当社グループは、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条などに関係なく、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮して自己成長できる機会を提供することにより、企業としての持続的成長やイノベーション創出による企業価値向上の実現を目指してまいります。」としており、人財の多様性（ダイバーシティ）を経営戦略の一つとして位置づけ、社内環境整備に関する方針に加えております。 働きやすい職場環境づくりの具体的な実績として、当社各拠点における子育て世代の女性たちへのヒアリング(座談会形式を含む)を通して、その要請を吸い上げ、「子の看護休暇」の上限日数を引き上

〔取り組み課題〕（イ）岡山工場におけるLNGの優先使用（ロ）岡山工場における高効率設備の導入（ハ）各拠点における省電力機器・照明などの導入（ニ）再生可能エネルギー導入の検討（ホ）FCVNにおけるScope1、Scope2の削減（ヘ）Scope3の算定および削減（日本国内拠点） ロ．指標・目標CO2排出量の削減目標につきましては、前記14ページ「ニ.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。また、2019年度から2024年度までの日本国内拠点におけるScope1、Scope2にかかるCO2排出量の推移は前記15ページ「⑤サステナビリティに関する課題の取り組みについて イ.気候変動問題への対応」に記載のとおりであります。売上高、ひいては工場における生産量に応じて変動する面はありますが、前記の課題への取り組みによりCO2削減に努めてまいります。 ② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）イ．戦略本項目につきましては

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

取締役会にて基本報酬テーブルを決議するとともに、具体的な個人別の基本報酬については、基本報酬テーブルをもとに代表取締役会長 赤城貫太郎氏および代表取締役社長 光本明氏に一任する旨を決議いたします。代表取締役会長 赤城貫太郎氏および代表取締役社長 光本明氏は協議のうえ、基本報酬テーブルの範囲内で、それぞれの役位、会社業績への貢献度等を勘案して個人別の基本報酬案を立案いたします。個人別の基本報酬案を監査等委員会にて協議し、協議結果が意見書として代表取締役会長 赤城貫太郎氏および代表取締役社長 光本明氏に提出され最終決定となります。 b．退職慰労金退職慰労金につきましては、取締役が退任した場合、取締役会は、その退任の日以後もっとも早く開催される株主総会（退任の時期が株主総会終結の時であるものは当該総会）に

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、以下のリスクに関する記載は、当グループに関するリスクのすべてを網羅しているものではございません。当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および対応を行うため「リスク管理規程」を制定しております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの早期発見に努めるとともに、対応策を準備する一方、緊急時の対応を迅速に取ることができる体制を整えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経済環境の変化について当グループの連結売上高に占める海外売上高比率は約３割であり、一定の重要性があるため、為替変動により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの製品は石油化学製品などを広く使用しており、これらは市場の状況により価格が変動するため、特に長期化するウクライナおよび中東情勢などの国際的な紛争が発生した場合、原材料価格やエネルギーコストが高騰するリスクがあります。これらの価格高騰により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当グループは為替変動については為替予約および外貨建債権債務の両建てなどによるリスクヘッジを行っております。原材料価格の変動については調達先の複数化、分散化やグローバル化等によりサプライチェーン

３ 【配当政策】当社は、将来の成長に必要なキャッシュ・フローや内部留保等を勘案しつつ、経営成績に応じ安定した配当を実施し、また、株主還元の一層の強化により企業価値の向上を図るため、2024年度決算にかかる配当より、連結配当性向30％以上、ただし、配当の下限を連結ＤＯＥ（株主資本配当率）1.0％とすることを基本方針としております。剰余金の配当の基準日は、中間配当と期末配当の年２回を設定しており、当社は、会社法第459条第１項にもとづき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の利益配当金につきましては、2024年12月期の業績を勘案、2025年２月14日開催の取締役会において１株当たり、前期比38円増配の78円(年間78円)と決議しました。また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる健全化等に活用し、企業体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2025年２月14日取締役会決議119,39378.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,789,4871,789,487東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計1,789,4871,789,487――

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式258,800 ―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式15,248同上1,524,800単元未満株式普通株式5,887 ―同上発行済株式総数1,789,487――総株主の議決権―15,248― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式6,000,000計6,000,000

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)フジコピアン株式会社大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号258,800―258,80014.46計―258,800―258,80014.46

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告によりおこなう。https://www.fujicopian.com/koukoku/index.htmlただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載しておこなう。株主に対する特典なし (注) １　当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求すること以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。２　特別口座の口座管理機関は、2017年３月30日付で、三井住友信託銀行株式会社から三菱UFJ信託銀行株式会社に変更となっております。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、総額793百万円であり、主に生産設備の増強を目的とするものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 　　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。(1) 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業当連結会計年度は、主に岡山工場における生産設備の増強を目的とした総額783百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) プラスチック成形関連事業当連結会計年度は、主にベトナム工場における生産能力の拡張を目的とした総額9百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額　 前事業年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当事業年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)営業取引1,823,990千円2,186,260千円営業取引以外の取引23,37926,268

２　配当に関する事項(1) 配当金支払額 株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年２月14日取締役会普通株式61,22740.002023年12月31日2024年３月７日

５　保証債務連結子会社であるエフシー ベトナム コーポレーションの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)保証債務残高（借入実行残高）―千円―千円債務保証の極度額（借入極度額）1,580千USD1,580千USD

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達につきましては、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引につきましては、相場変動によるリスクを軽減するため実需の範囲でのみ行い、投機目的では行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行い信用リスクを低減しております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建のものにつき、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格にもとづく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。 ２　金融商品の時価等に関する事項連結

(リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)  リース資産の内容①有形固定資産主に生産設備等(機械装置及び運搬具)であります。②無形固定資産ソフトウエアであります。(2)  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり純資産額6,757.53円 １株当たり純資産額6,902.78円 １株当たり当期純損失金額(△)△559.40円 １株当たり当期純利益金額259.86円  (注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２　算定上の基礎　1. １株当たり純資産額項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)10,343,62410,565,957純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――普通株式に係る期末の純資産額(千円)10,343,62410,565,957普通株式の発行済株式数(株)1,789,4871,789,487普通株式の自己株式数(株)258,805258,805１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)1,530,6821,530,682 　2. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額項目前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△856,270397,757普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△856,270397,757普通株式の期中

該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要　(1)確定給付企業年金　　 当社は、2010年１月１日より退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。　　(2)退職一時金   当社および国内連結子会社は、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。また、当社執行役員については、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。　さらに、在外連結子会社は現地法令にもとづく退職一時金制度を採用しております。また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者への割増退職金等を支払う場合があります。　なお、当社執行役員および連結子会社にかかる退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)  (千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日  至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日  至　2024年12月31日)退職給付債務の期首残高1,834,2341,745,815勤務費用100,05898,413利息費用10,2719,776数理計算上の差異の発生額1,42036,634退職給付の支払額△200,168△255,540退職給付債務の期末残高1,745,8151,635,100  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)  (千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日  至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日  至　2024年12月31日)年金資産の期首残高1,240,7501,164,603期待運用収益12,40711,646数理計算上の差異の発

(収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,893,388顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,525,697契約負債（期首残高）7,662契約負債（期末残高）26,794  顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」として表示されております。当連結会計年度において、契約資産はありません。契約負債は主に、製品および商品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、7,662千円であります。(2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義

(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　重要な会計方針・8. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式1,234,637530,028704,608小計1,234,637530,028704,608連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式522650△127小計522650△127合計1,235,159530,678704,481 (注) １　取得原価は減損処理後の価額であります。２　減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。３　非上場株式(連結貸借対照表計上額195,013千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式1,069,923417,560652,363小計1,069,923417,560652,363連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式512650△137小計512650△137合計1,070,436418,210652,225 (注) １　取得原価は減損処理後の価額であります。２　減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。３　非上場株式(連結貸借対照表計上額195,013千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自

(有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式444,373関連会社株式―計444,373 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式444,373関連会社株式―計444,373

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項　すべての子会社を連結しております。連結子会社　　3社フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド(中国)エフシー ベトナム コーポレーション(ベトナム)富士加工株式会社 ２　持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項在外連結子会社の決算日９月30日フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドエフシー ベトナム コーポレーション連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　国内連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 ４　会計方針に関する事項　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等　　　　　移動平均法による原価法デリバティブ時価法棚卸資産製品・商品・仕掛品・原材料　　　　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)貯蔵品　　　　主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産は除く)国内連結会社は定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　　　建物及び構築物　　　15年～50年　　　　機械装置及び運搬具　８年～10年　　　在外連結子会社は定額法 無形固定資産(リース資産は除く)　　　定額

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法　　子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法　　その他有価証券　　　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　　　市場価格のない株式等　　　　移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法　　時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法　　製品・商品・仕掛品・原材料　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)　　貯蔵品　　　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法) ４　固定資産の減価償却の方法　　有形固定資産(リース資産は除く)　　　定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　　　　建物　　　　　15年～50年　　　　　機械及び装置　８年～10年　　無形固定資産(リース資産は除く)　　　定額法ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法を採用しております。　　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ６　引当金の計上基準　　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

(重要な会計上の見積り) フジコピアン株式会社の繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）27,87134,737上記のうち、フジコピアン株式会社の繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）――  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法フジコピアン株式会社の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類にもとづき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、課税所得の見積りにおける不確実性を考慮し、当連結会計年度において繰延税金資産は計上しておりません。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定フジコピアン株式会社の課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、売上高および粗付加率〔粗付加率＝（売上高-材料費-外注加工費-商品売上原価）÷（売上高）〕を主要な仮定としております。売上高は過去の実績や将来の市況等の見込みを勘案し設定しており、粗付加率は過去の実績やコスト削減効果等の見込みを勘案し設定しております。このような将来の売上高や粗付加率にかかる仮定は、取引先の需要動向や販売価格の変動、材料費、外注加工費の価格の変動等、企業内外の経営環境の変化によって影響を受けるため、見積りの不確実性が高いものとなります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税

(重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）―― （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であります。  固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 　　 　　　　　　　　　　　　　　   　                       （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産5,793,0185,895,840無形固定資産436,655434,409計6,229,6736,330,250減損損失　――  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であります。

(重要な後発事象) 当社は2025年2月21日開催の取締役会において、下記のとおり、三田証券株式会社を割当先とする第2回新株予約権の発行を決議し、2025年3月10日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。（1）概要①割当日2025年3月10日②新株予約権の総数3,800個（新株予約権１個につき100株）③発行価額新株予約権１個につき805円（新株予約権の目的である株式１株当たり8.05円）④当該発行による潜在株式数380,000株（新株予約権1個につき100株）上限行使価額はありません。下限行使価額は838円（2025年2月20日の終値の50％に相当）ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は380,000株であります。⑤資金調達の額617,494,600円（注）⑥行使価額及び行使価額の修正条件当初行使価額は1,676円行使価額は、割当日以後、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下、「修正日」といいます。

）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。⑦新株予約権の取得事由2026年３月11日以降、本新株予約権者に対し会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知した上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。⑧募集又は割当方法第三者割当の

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産  　税務上の繰越欠損金 (注)２241,749千円197,218千円　退職給付に係る負債204,434185,338　役員退職慰労引当金73,14977,454　減価償却費7,0456,995　棚卸資産評価損58,78051,579　投資有価証券評価損24,02824,028　火災損失23,100―　その他22,24239,683繰延税金資産小計654,531582,298税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△241,749△197,218将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△384,909△349,259評価性引当額小計 (注)１△626,659△546,478繰延税金資産合計27,87135,819   繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金△200,359千円△181,970千円　譲渡損益調整勘定△22,801△22,801  在外子会社留保利益△15,687△15,167  その他△7,0721,994繰延税金負債合計△245,921△217,944繰延税金負債の純額△218,049△182,124 (注)１　評価性引当額が80,181千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――241,749241,749千円評価性引当額―――――△241,749△241,749千円繰延税金資産―――――――千円 (a)税務上

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産  　退職給付引当金199,857千円180,242千円　税務上の繰越欠損金241,749197,218　役員退職慰労引当金73,14977,454　減価償却費7,0456,995　棚卸資産評価損38,69132,759　投資有価証券評価損24,02824,028　関係会社株式評価損8,8508,850　火災損失23,100―　その他15,99024,990繰延税金資産小計632,464552,538  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△241,749△197,218  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△390,714△355,319評価性引当額小計△632,464△552,538繰延税金資産合計――   繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金△200,359千円△181,970千円繰延税金負債合計△200,359△181,970繰延税金負債の純額△200,359△181,970  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率税引前当期純損失のため、注記を省略しております。30.6％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.6住民税均等割 2.2評価性引当額の増減 △18.1その他 1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.6

※１　担保資産　　　(担保提供資産) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)建物468,928千円446,280千円 (277,265)(262,641)構築物14,67314,666 (14,673)(14,666)機械及び装置238,786237,733 (238,786)(237,733)工具、器具及び備品1,2911,291 (1,291)(1,291)土地1,583,4941,583,494 (799,704)(799,704)計2,307,1742,283,468 (1,331,722)(1,316,038)  　　　(上記資産に対応する債務) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)１年内返済予定の長期借入金872,552千円682,526千円 (872,552)(682,526)長期借入金1,265,8751,133,349 (1,265,875)(1,133,349)計2,138,4281,815,875 (2,138,428)(1,815,875)  (注)　上記のうち(　)内は工場財団抵当および当該債務であります。

※２　関係会社に対する資産および負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権200,890千円352,479千円短期金銭債務73,10785,123

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金3,234,6912,857,775  受取手形及び売掛金※1,※4 1,884,044※1,※4 2,327,522  電子記録債権※4 641,652※4 922,540  商品及び製品717,110674,753  仕掛品471,050680,081  原材料及び貯蔵品655,716573,655  その他177,890147,025  貸倒引当金△2,498△3,247  流動資産合計7,779,6568,180,107 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※5 7,924,845※5 8,214,229    減価償却累計額△5,225,621△5,419,378    建物及び構築物（純額）2,699,2232,794,851   機械装置及び運搬具※5 12,538,136※5 12,598,789    減価償却累計額△10,961,082△11,127,840    機械装置及び運搬具（純額）1,577,0531,470,949   土地1,679,9231,679,923   リース資産400,129428,641    減価償却累計額△260,429△308,436    リース資産（純額）139,699120,204   建設仮勘定29,37591,972   工具、器具及び備品1,081,1771,090,628    減価償却累計額△936,120△957,840    工具、器具及び備品（純額）145,056132,787   有形固定資産合計※3 6,270,333※3 6,290,689  無形固定資産     ソフトウエア39

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△)△772,206457,966 減価償却費637,083652,909 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△13,068△51,509 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）12,97514,075 火災損失引当金の増減額（△は減少）70,543△70,543 受取利息及び受取配当金△57,870△65,525 支払利息18,62719,676 固定資産廃棄損28,25934,833 投資有価証券売却損益（△は益）―△302,636 受取保険金―△95,815 売上債権の増減額（△は増加）373,487△730,338 棚卸資産の増減額（△は増加）332,611△100,467 仕入債務の増減額（△は減少）△509,551365,039 未払又は未収消費税等の増減額21,60214,535 その他△49,3913,340 小計93,101145,540 利息及び配当金の受取額57,87065,525 利息の支払額△18,616△19,818 保険金の受取額―86,068 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△179,03222,292 営業活動によるキャッシュ・フロー△46,676299,607投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△735,139△589,417 無形固定資産の取得による支出△99,062△72,549 投資有価証券の取得による支出△8,017△9,819 投資有価証券の売却による収入68,060424,92

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失(△)△856,270397,757その他の包括利益   その他有価証券評価差額金173,002△33,866 為替換算調整勘定40,387△60,022 退職給付に係る調整額△1,193△20,307 その他の包括利益合計※1 212,196※1 △114,196包括利益△644,074283,560（内訳）   親会社株主に係る包括利益△644,074283,560

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,791,7962,995,9283,062,593△421,93010,428,387当期変動額     剰余金の配当  △148,481 △148,481親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)  △856,270 △856,270自己株式の取得   △89△89株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――△1,004,751△89△1,004,841当期末残高4,791,7962,995,9282,057,841△422,0209,423,546   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高331,119359,78916,973707,88211,136,269当期変動額     剰余金の配当    △148,481親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)    △856,270自己株式の取得    △89株主資本以外の項目の当期変動額（純額）173,00240,387△1,193212,196212,196当期変動額合計173,00240,387△1,193212,196△792,645当期末残高504,121400,17715,779920,07810,343,624     当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,791,7962,995,9282,057,841△422,0209,423,5

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※1 8,225,034※1 8,984,085売上原価※2 6,865,616※2 6,877,892売上総利益1,359,4182,106,193販売費及び一般管理費※3,※4 2,133,671※3,※4 2,121,780営業損失(△)△774,253△15,587営業外収益   受取利息396477 受取配当金57,47465,047 為替差益49,37357,033 その他17,4817,383 営業外収益合計124,726129,942営業外費用   支払利息18,62719,676 その他251329 営業外費用合計18,87920,006経常利益又は経常損失(△)△668,40694,348特別利益   投資有価証券売却益―302,636 受取保険金―95,815 特別利益合計―398,452特別損失   固定資産廃棄損※5 28,259※5 34,833 火災損失※6 75,540※6 ― 特別損失合計103,79934,833税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)△772,206457,966法人税、住民税及び事業税37,05069,080法人税等調整額47,013△8,870法人税等合計84,06460,209当期純利益又は当期純損失(△)△856,270397,757親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△856,270397,757

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,791,7961,197,9491,797,9792,995,928500,0001,936,3482,436,348当期変動額       剰余金の配当     △148,481△148,481当期純利益又は当期純損失(△)     △895,021△895,021自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計―――――△1,043,503△1,043,503当期末残高4,791,7961,197,9491,797,9792,995,928500,000892,8451,392,845   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△421,9309,802,142331,119331,11910,133,261当期変動額     剰余金の配当 △148,481  △148,481当期純利益又は当期純損失(△) △895,021  △895,021自己株式の取得△89△89  △89株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  173,002173,002173,002当期変動額合計△89△1,043,592173,002173,002△870,589当期末残高△422,0208,758,549504,121504,1219,262,671     当事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益

フジコピアン株式会社東京支店(東京都江東区木場二丁目17番13号　亀井ビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。  (1)　　有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書事業年度(第74期)自　2023年１月１日至　2023年12月31日2024年３月28日近畿財務局長に提出   (2)　内部統制報告書およびその添付書類  2024年３月28日近畿財務局長に提出   (3)　四半期報告書およびその確認書(第75期第１四半期)自　2024年１月１日至　2024年３月31日2024年５月15日近畿財務局長に提出   (4) 半期報告書およびその確認書(第75期中)自　2024年１月１日至　2024年６月30日2024年８月９日近畿財務局長に提出   (5)臨時報告書    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定にもとづく臨時報告書    2024年３月29日近畿財務局長に提出  (6)有価証券届出書およびその添付書類  2025年２月21日近畿財務局長に提出