高島

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。　具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。　当社グループでは、2023年４月より中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」（2023年４月より2026年３月までの３ヵ年計画）を遂行しております。

「サステナＶ（バリュー）」では、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けて変化する市場の成長機会を捉えた戦略組み立てによる価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時実現することを目指します。　市場成長機会と捉えている、サステナブルな社会の実現に貢献する「省エネ化」、「省力化」のニーズに対して、ターゲット市場で必要な機能・ソリューションを提供する機能商社として価値を創造、提供してまいります。価値創造を繰り返すことにより、機能商社として一大飛躍することを目指し、持続的な成長を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標　中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。総還元性向につきましては、ROE８％以上の達成に向けて資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、サステナＶ（バリュー）の最終

５【重要な契約等】　（取得による企業結合）　当社は2025年１月23日に株式会社サンワホールディングスの全株式を取得（2025年２月３日株式取得完了）する株式譲渡契約を締結いたしました。　詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 　（合弁会社の設立）　当社は、2024年８月８日開催の取締役会において、株式会社DGパワーシステム（現：株式会社DGキャピタルグループ。以下、「DGパワーシステム」という。）とデジタルグリッド技術の普及に向けた合弁会社の設立を前提とした合弁契約締結について決議し、当該決議に基づき株式譲渡契約書及び合弁契約書を締結いたしました。 １.設立の理由　当社は企業使命として「事業を通じて社会に貢献する」を掲げ、建材事業、産業資材事業、電子・デバイス事業を展開しております。

建材事業では、住宅市場、非住宅市場向けに壁材、基礎杭工法、断熱材、太陽光パネル関連資材、インテリアなど、建設・建装に関わる様々な商材を取り扱い、販売ネットワークを全国に構築し、企画、設計から施工までの幅広い工程を請け負っております。　中でも、再生可能エネルギー分野では、1994年から再生可能エネルギー関連の商材の取り扱いを開始しており、業界トップクラスの実績を誇っております。当社ではさらなる再生可能エネルギーの普及に向け、太陽光発電システムのほか、「V2H」や「蓄電池」などの新たなエネルギー商材もお客様に提供しております。　現在、当社の再生可能エネルギー分野では、「電力のインターネット化」を可能とするデジタルグリッド技術にて再生可能エネルギーの高度な普及を目指しているDGキャピタルグループと2023年４月に資本提携を行い、包括的に協業しデジタルグリッド技術の普及を図っております。この度、デジタルグリッド技術の

３【事業の内容】　当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社31社、関連会社３社（2025年３月31日現在）より構成されており、取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。　セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる区分と同一であります。　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 建材　　　　　　壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っております。 産業資材　　　　樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、ＬＥＤ工事やアパレルＯＥＭなど多種多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。 電子・デバイス　iTak(International)Limitedの下にアジア地域をベースに子会社６社を含め11拠点を擁しており、国内外の電子デバイスの販売を行っております。加えて、海外自社工場（タイ・ベトナム）にて電子デバイス・電子機器の製造・販売も行っております。 　また、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名国内海外建材当社◎㈱レスト　（注１）◎新エネルギー流通システム㈱◎岩水開発㈱◎㈱ナルトエスピー工業◎㈱サンワホールディングス他14社（注２）□㈱動力□HITエンジニアリング㈱□㈱DG Takashima　（注５）（会社総数23社）――――――産業資

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（１）当期の経営成績の概況　当社グループは、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。　当連結会計年度における当社グループの売上高は94,503百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益は2,129百万円（同21.8％増）となりました。各セグメントの経営成績については後述のとおりであります。　経常利益につきましては、在外子会社における現地通貨安の影響による為替差損が増加したことなどによって横ばいとなり、2,024百万円（同1.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に発生した賃貸ホテル等の売却益の影響で減少し、1,566百万円（同67.6％減）となりました。　EBITDAは3,744百万円（同21.2％増）となりました。　ROEは6.6％となり資本コストを上回り、ROICは4.4％となりWACCを上回りました。ROEにつきましては、前期に発生した賃貸ホテル等の売却益の影響で15.8pt減少、ROICにつきましては、投下資本は増加しましたが、営業利益の増加に伴い0.2pt上昇、WACCにつきましては、株主資本コスト及び有利子負債コストの減少により1.0pt減少しております。   （単位：百万円） 前期当期増減額増減率売上高90,12094,5034,3824.9％営業利益1,7482,12938121.8％経常利益2,0042,024201.0％親会社株主に帰属する当期純利益4,8321,566△3,265△67.6％EBITDA3,0913,74465321.2％ROE22.4％6.6％

６【研究開発活動】　セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 （建材セグメント）　連結子会社である岩水開発㈱で地盤改良に関する新たな工法や技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼として研究開発活動を行っております。　当連結会計年度における研究開発費の総額は11百万円であります。 （産業資材セグメント）　連結子会社であるタクセル㈱でプラスチック加工領域における独自技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼として研究開発活動を行っております。　当連結会計年度における研究開発費の総額は49百万円であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当該事務局員の人事評価・人事異動に関しては常勤監査等委員の同意を得るものとし、執行役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。 ｂ．当事業年度の主な審議内容2024年度については、定例の監査項目のほか、当該年度追加重点監査項目とした「企業価値とガバナンス向上のための実効性ある経営実践の確認」、「M＆A等により新たに傘下に入ったグループ会社のリスク状況の把握とPMI進捗状況の確認」、「新システム稼働後のあるべき業務フロー・体制再構築状況のフォロー」、の３点について経営管理本部等の業務執行側に適宜報告を求めるなど、進捗を管理いたしました。会計監査人からは監査計画、四半期レビュー結果、期末監査結果等につき説明を受け、意見交換を行うなど連携し、

1983年４月　当社入社1997年10月　経営企画室付課長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長2003年４月　電子ディバイス担当ディレクター兼iTak(International)Limited 代表取締役社長2009年４月　iTak(International)Limited 代表取締役社長2012年６月　取締役兼iTak(International)Limited 代表取締役社長2016年６月　取締役兼グループ執行役員iTak(International)Limited 代表取締役社長2018年４月　取締役兼常務グループ執行役員　　　　　　iTak(International)Limited 代表取締役社長2020年４月　取締役兼常務グループ執行役員デバイスソリューション事業本部長兼　iTak(International)Limited 代表取締役社長2021年４月　取締役兼常務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長2023年４月　取締役兼専務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長2024年４月　取締役兼専務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長兼高島インダストリーズ株式会社取締役（現任）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的とし、監査等委員会設置会社となっております。各機関の概要は次のとおりであります。なお、構成員等は提出日現在のものであります。ａ．取締役会①体制と運営状況　取締役会は、毎月開催するほか、必要に応じ随時開催され、法令及び定款に定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権限がございます。取締役３名（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役５名）で構成されており、業務執行上の問題点及び成果が報告され、執行方針を決定するなど重要事項を全て審議することとしております。2024年度における各取締役の活動状況は以下のとおりでございます。

常勤/社外区分地位氏名出席の状況常勤/社内代表取締役社長社長執行役員高島幸一14回中14回出席常勤/社内取締役専務執行役員後藤俊夫14回中14回出席常勤/社内取締役専務執行役員山本　明14回中14回出席常勤/社内取締役常務執行役員鈴木隆博8回中7回出席常勤/社外取締役監査等委員宇治田　明史14回中14回出席非常勤/社外取締役監査等委員桃崎有治14回中14回出席非常勤/社外取締役監査等委員篠　連14回中14回出席非常勤/社外取締役監査等委員青木　寧14回中14回出席非常勤/社外取締役監査等委員坂本　修一10回中9回出席2024年度開催の取締役会は14回でありますが、坂本修一氏が就任以降開催された取締役会は10回となっております。なお、鈴木隆博氏は、2024年９月19日をもって取締役を辞任により退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております

今後も、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上を図ってまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的とし、監査等委員会設置会社となっております。各機関の概要は次のとおりであります。なお、構成員等は提出日現在のものであります。ａ．取締役会①体制と運営状況　取締役会は、毎月開催するほか、必要に応じ随時開催され、法令及び定款に定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権限がございます。取締役３名（監査等委員である取締役を除く

（２）【役員の状況】①役員一覧a．2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長社長執行役員高島　幸一1952年８月８日生1978年２月　プロクター・アンド・ギャンブル日本法人入社2000年７月　プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク エクスターナル・リレーションズディレクター2002年６月　当社入社　　　　　　取締役副社長2003年６月　代表取締役副社長2004年６月　代表取締役社長2016年４月　代表取締役社長兼産業ソリューション事業本部長2016年６月　代表取締役社長兼社長執行役員兼産業ソリューション事業本部長2018年４月　代表取締役社長兼社長執行役員（現任）(注)２264取締役専務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長後藤　俊夫1959年12月12日生1983年４月　当社入社1997年10月　経営企画室付課長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長2003年４月　電子ディバイス担当ディレクター兼iTak(International)Limited 代表取締役社長2009年４月　iTak(International)Limited 代表取締役社長2012年６月　取締役兼iTak(International)Limited 代表取締役社長2016年６月　取締役兼グループ執行役員iTak(International)Limited 代表取締役社長2018年４月　取締役兼常務グループ執行役員　　　　　　iTak(International)Limited 代表取締役社長2020年４月　取締役兼常務グループ執行役員デ

②社外取締役及び監査等委員の状況等　当社の社外取締役は５名（宇治田明史氏、桃崎有治氏、篠連氏、青木寧氏、坂本修一氏）全員が監査等委員であります。坂本氏は当社の主要な得意先である旭化成株式会社の業務執行者であったことがありますが、それ以外の４名は当社との間において人的関係及び取引関係はありません。　上記のように社外取締役を５名とすることで、中立的な立場から経営への客観的な監視機能が働き、人的関係等に捉われない独立的な発言を含めた経営監視が有効に機能すると考えております。また、社外取締役を選任することによって、取締役会での独立的な立場を通じて、経営の透明性と客観性が確保されると考えております。　当社の社外取締役は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の事項のいずれにも該当しないことを要件として選任しております。(1)当社またはその関連会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその使用人（以下「業務執行者」という。

）または、その就任前10年間において当社またはその関連会社の業務執行者であった者(2)当社の総議決権の５%以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体である場合の業務執行者である者(3)当社またはその関連会社と重要な取引関係（主要な取引先含む）がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社業務執行者である者(4)当社またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去３年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体である場合、当該法人・団体の連結売上高の２%以上を当社またはその関連会社からの受取が占める法人・団体等の業務執行者である者(5)当社またはその関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者(6)当社またはその関連会社から過去３年平均にて年間1,

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社はサステナの先進商社として、サステナビリティ社会への適応と持続的成長を同時実現することを目標としております。当社は下記のサステナビリティ基本方針を策定し、これをもとに継続的な活動を続けております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 サステナビリティ基本方針　高島グループは、『事業を通じて社会に貢献する』という企業使命に基づき、持続的な価値創造と企業価値向上の好循環を創ることで、持続的成長を目指します。 ・サステナビリティ社会実現に貢献する事業活動を行います。　サステナビリティ社会の実現に貢献する商材の開発、拡販を行うとともに、温室効果ガスの排出削減や自然資源の効率的な利用など、環境保全に貢献することを目指します。 ・社会課題に取り組むことで、企業としての持続性を高めます。　従業員の働きがい向上、エンゲージメント向上により、持続的成長に不可欠な人財の確保・強化に努めます。 ・企業統治の強化を図り、リスクマネジメントとコンプライアンスの徹底を行います。

　企業統治の強化を図り、透明性のある情報開示やコミュニケーションを行い、ステークホルダーと協働しともに新たな価値創造を目指します。 （１）気候変動への対応①ガバナンス　当社グループは、創業当時より「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命として掲げており、オリジナルな発想を活かした当社グループならではの方法で社会にアプローチすることで世の中に役立ち、その結果として当社グループも発展したいと考え、長らく事業活動を行ってまいりました。　この企業使命を念頭に、サステナビリティに関する取り組みを推進すべく、2022年1月1日付でサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会では、環境や社会といった当社グループの

①ガバナンス　当社は創業当時より「誠実一筋」を経営姿勢として掲げており、当社で働く従業員が誠意をもって約束を守り、明るく素直で、また謙虚で、感謝の念を忘れず、法令遵守はもとより、規律を守り、正しいマナーを身につけることにより、信用と信頼を蓄積していくこと、を全ての従業員の共通認識として活動をしております。この活動を組織として推し進めるべく、各本部長を委員とした人事協議会にて人的資本に関する協議、検討を行っております。協議、検討した内容等は、取締役会や経営会議で適宜審議又は報告がなされるなど、適切な監督体制を整えております。

④指標及び目標　当社グループの管理職における女性比率は17.7％、中途採用者比率は75.9％、外国人比率は21.7%（全て2025年３月末時点）となっております。2025年度には当社グループの管理職における女性比率を20.0%、外国人比率を30.0%にそれぞれ達することを目標とし、これまで以上に多様性の促進を行ってまいります。

②戦略　当社ビジネスの根幹を支える「人」への投資として、「キャリア型人財」（従業員一人ひとりが経営力と専門力を掛け合わせ、自身にあるキャリアオーナーシップを発揮し社内外で価値創造を実現できる人財）への成長を推進し支援することで、人財の充実を図り企業価値向上と持続的成長を実現してまいります。これを実現すべく、当社は従業員が自身の描くキャリアが築ける環境を整備し、上司はこれに伴走しメンバーに必要なキャリア形成の環境づくりと適正なフィードバックによるキャリアゴール達成をサポートしてまいります。・多様性　当社は社会変化や技術変化が大きい現代において、社会に価値を提供し続け、市場に選ばれ続ける企業となるには、強靭な経営力と他社よりも優れた専門性が不可欠と考えております。そのため、全ての従業員が経営力と専門性を培った「キャリア型人財」となり、サステナブルな企業価値を向上すべく多様な人財が活躍し、その役割を果たしていくことを目指しております。

これを実現するため、当社の課題である職種ごとの人財の多様化に向け、総合職では外国人、女性、理系の採用を、事務職では外国人、男性の採用をそれぞれ積極的に取り組んでおります。・人材育成方針　当社は2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けたサステナブルな社会へ適応すべく、2030年を目標に機能商社としての一大飛躍を展望しております。2023年４月から始まった中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」に掲げている企業価値向上を促進するため、当社は最重要資本である従業員が「キャリア型人財」に成長するための当社独自の育成モデルを展開しております。また、グループ会社を含めたあらゆる組織の中で、適所適材となるキャリアを築くことができる環境と役割を担う機会を提供してまいります。そして、戦略領域への事業展開を推進するため、多彩なキャリアを持つ人材を積極的に採用してい

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、４名です。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2024年６月25日開催の第136回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。また、金銭報酬とは別枠で、当社の監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を同株主総会で決議しており、年額10百万円以内、当社普通株式の総数は年16,000株以内としております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、５名（うち、社外取締役５名）です。 ｂ．取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限　各役員の報酬等の額は、事業年度における各役員の役割、責

　また、対象取締役①は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる普通株式の総数は年96,000株以内（うち社外取締役分は年16,000株以内）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。各対象取締役①への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。 ③本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲　対象取締役①、すなわち当社の監査等委員であるものを除く取締役。 (監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度)①本制度の概要　当社は、2024年６月25日開催の第136回

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において判断したものであります。（１）経済状況　当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建材セグメントについては、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。産業資材セグメントについては、国内民間設備投資の低迷が、加えて産業資材セグメント及び電子・デバイスセグメントについては、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がございます。消費財並びにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもございます。経済状況の変化に対応し、随時、営業施策の見直しを図り、対処しております。

③リスク管理　当社は毎期人財データをもとに様々な視点で分析を行い、人的資本リスクを見出しております。この結果を人事協議会にてアセスメントを実施し、取締役会や経営会議で適宜審議又は報告がなされ、理解と対応策を講じております。また、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会と連携し、会社として統合的なリスク管理を行い、実効性を高めております。　現在、当社の最重要資源である人財の価値向上に資するため、積極的な採用活動による人材強化、人材成長を促進する人材育成策の着実な推進、新規入社者の早期離職防止策の実行、エンゲージメントサーベイを活用したエンゲージメント向上などに取り組んでおります。これらの取り組みにより、当社は人的資本のリスクを効果的に管理し、人財の価値向上に努めるとともに、企業全体での連携を強化し、持続可能な成長を目指してまいります。

３【配当政策】　当社は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識し、株主還元を実施することを基本方針としております。　具体的には、中期経営計画サステナＶ（バリュー）において、連結配当性向40％以上の配当を毎期行い、総還元性向50％を目標に機動的な自己株式の取得・消却を実施することとしておりましたが、ROE８％以上の達成に向けて資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、サステナＶ（バリュー）の最終年度までの２年間（2025年３月期及び2026年３月期）の限定措置として、配当性向80％以上、総還元性向100％と変更いたしました。また、株主の皆様への安定的な還元を念頭に、総還元額の下限を５億円としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当決定機関は取締役会であります。　当連結会計年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき１株当たり86.0円の配当（うち中間配当40円、期末配当46円）を実施することを決定いたしました。

この結果、当連結会計年度の連結配当性向は94.1％となりました。　また、2025年３月度に取得終了している自己株式99百万円と合わせ、総還元性向は100.2％となります。　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月12日68540.0取締役会決議2025年５月13日78446.0取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金　　増減額（百万円）資本準備金　　　残高（百万円）2020年９月30日(注２)△18,4004,546,173－3,801－9502022年２月３日(注２)△45,2004,500,973－3,801－9502023年２月２日(注２)△34,7004,466,273－3,801－9502023年10月1日(注１)13,398,81917,865,092－3,801－9502024年２月１日(注２)△102,20017,762,892－3,801－9502024年７月１日(注２)△500,00017,262,892－3,801－950（注）１．株式分割（１：４）によるものであります。２．自己株式の消却による減少であります。３．2025年５月13日開催の取締役会決議により、2025年６月２日付で自己株式73,900株を消却しており、提出日現在の発行済株式総数は73,900株減少し、17,188,992株となっております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,262,89217,188,992東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計17,262,89217,188,992－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式200,200－－完全議決権株式（その他）普通株式17,019,700170,197－単元未満株式普通株式42,992－－発行済株式総数 17,262,892－－総株主の議決権 －170,197－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式800株（議決権の数8個）が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）高島取引先持株会東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地高島株式会社内2,27113.31平和株式会社兵庫県神戸市灘区新在家北町１丁目１番30号7604.45東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号4122.41株式会社クラレ岡山県倉敷市酒津1621番地4022.35旭化成建材株式会社東京都千代田区神田神保町１丁目105番地3261.91高島従業員持株会東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地2891.69高島　幸一神奈川県藤沢市2641.54みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号2131.25THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OFREPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN（東京都千代田区大手町１丁目１番１号）1500.87セイショク株式会社岡山県倉敷市茶屋町234番地1330.78計－5,22330.61（注）発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式56,000,000計56,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）高島株式会社東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地200,200－200,2001.16計－200,200－200,2001.16

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部 取次所――――――――買取手数料当社の株式取扱規定に定める額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL　https://www.tak.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】記載すべき重要な事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　売上高1,575百万円1,438百万円　仕入高595368　その他の営業取引高173営業取引以外の取引による取引高141278

※４　保証債務　次の関係会社等について、仕入債務に対する債務の保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）高島インダストリーズ株式会社－百万円69百万円

（企業結合等関係）取得による企業結合(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社サンワホールディングス事業の内容：太陽光発電システムの販売・施工等を手掛ける株式会社サンワシステムなどのグループ企業の持株会社②企業結合を行った主な理由　株式会社サンワホールディングスは、産業用・住宅用太陽光発電システムの販売・施工を合わせて10,000件以上の実績を持ち、太陽光発電システムに特化した全国ネットワークを構築し、用地取得からメンテナンスまでワンストップで対応している株式会社サンワシステムを中心とするグループ会社14社を有しております。　2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、今後再生可能エネルギー市場はさらなる成長が期待される中、高い販売力と施工力を持つサンワグループを連結子会社化することにより、当社の再生可能エネルギー分野との連携によるシナジー効果が期待でき、当社のさらなる持続的成長を見込み、同社の株式を取得することといたしました。

③企業結合日2025年２月３日（株式取得日）2025年３月31日（みなし取得日）④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 (2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年３月31日をみなし取得日とし、連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結財務諸表に含めております。 (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金2,800百万円取得原価 2,800 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンス費用等　22百万円 (5)発生したのれんの金額、発生原

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル117－55ユーロ28－00合計145－66（注）時価の算定方法時価の算定方法は、先物為替相場によっております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル130－△0△0合計130－△0△0（注）時価の算定方法時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は取引限度規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また連結子会社についても、当社の取引限度規定に準じて、同様の管理を行っております。　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引及びM&Aに関わる資金調達であります。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。またデリバティブの利用に当たっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。　また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に

（リース取引関係）1．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 2．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)1年内212百万円136百万円1年超236百万円227百万円合計448百万円363百万円

（未適用の会計基準等）　（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1）概要国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。(2）適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。(3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）1株当たり純資産額1,362.75円1,402.13円1株当たり当期純利益金額272.98円91.41円（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2．当社は、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 　　　3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円）23,57823,924純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る期末の純資産額（百万円）23,57823,924 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）17,30217,062 　　　4.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）4,8321,566普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）4,8321,566期中平均株式数（千株）17,70017,139

（関連当事者情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱DG Takashima東京都大田区10製造業（所有）直接　49.0資金の貸付資金の貸付（注）550長期貸付金 550利息の受取（注）2未収入金2（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、従業員の退職給付に備えるため、会社規定による退職金の全額について確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社及び国内連結子会社のうち一部は、総合設立型厚生年金基金制度を設けておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、要拠出額を退職給付費用として処理し、重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記を省略しております。国内連結子会社のうち一部は退職一時金制度を採用し、一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,591百万円1,607百万円勤務費用8870利息費用1212数理計算上の差異の発生額△5△2退職給付の支払額△123△248その他43－退職給付債務の期末残高1,6071,440　　（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高1,768百万円1,896百万円期待運用収益6446数理計算上の差異の発生額142△76事業主からの拠出額3736退職給付の支払額△117△163年金資産の期末残高1,8961,738 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,461百万円1,365百

（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 　2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。　前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）財務又はサービスの種類別の内訳     （単位：百万円） 報告セグメント合計 建材産業資材電子・デバイス賃貸不動産建設資材30,716－－－30,716住宅資材3,489－－－3,489断熱資材10,078－－－10,078再生可能エネルギー資材13,726－－－13,726樹脂関連資材－9,150－－9,150繊維関連資材－8,023－－8,023デバイス－－6,134－6,134アセンブリ－－8,641－8,641顧客との契約から生じる収益58,01017,17314,776－89,961その他の収益313－143159外部顧客への売上高58,01317,18714,77614390,120（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。 地域別の内訳     （単位：百万円） 報告セグメント合計 建材産業資材電子・デバイス賃貸不動産日本58,01017,1732,060－77,245香港－－4,313－4,313タイ－－5,286－5,286その他－－3,115－3,115顧客との契約から生じる収益58,01017,17314,776－89,961その他の収益313－143159外部顧客への売上高58,01317,18714,77614390,120（注）外部顧

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類　連結貸借対照表　計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,5821,3081,273連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式4147△6合計2,6241,3561,267（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額187百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類　連結貸借対照表　計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,964966997連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式4961△11合計2,0131,027985（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額487百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1,11262511合計1,11262511 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式715381－合計715381－

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式10,46013,282関連会社株式16

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数  31社　全ての子会社を連結の範囲に含めることとしております。連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。　当連結会計年度において、株式会社サンワホールディングスの全株式を取得したため、連結子会社としております。また、株式会社サンワホールディングスが全株式を所有する株式会社サンワシステム、他13社をそれぞれ連結子会社としております。一方、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、高島ロボットマーケティング株式会社を連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数  3社　全ての関連会社を持分法適用会社としております。持分法適用関連会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。　当連結会計年度より、株式会社DG Takashimaの株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち株式会社サンワホールディングス（サンワグループ他14社含む）、iTak（International）Limited、iTak International（Shanghai）Limited、iTakInternational（Thailand）Limited、iTak International（Shenzhen）Limited、iTak International（Vietnam）Co.,Ltd.、iTak International（Malaysia）Sdn.Bhd.、及びアイタックインターナショナルジャパン株式会社の決算日は12月31日、新エネルギー流通システム株式会社、株式会社信防エディックス、岩水開発株式会社、株式会社ナルトエスピー工業は２月

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。(2）デリバティブの評価基準及び評価方法　時価法によっております。(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法　商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 　前連結会計年度（自  2023年４月１日　至  2024年３月31日) １．固定資産の評価（1）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度有形固定資産4,762 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、原則として、事業用資産について事業単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 ２．iTak International (Thailand) Limitedにおける棚卸資産の評価（1）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　電子・デバイスセグメントに含まれるiTak International (Thailand) Limitedでは、電子部品、電子機器他の製造及び販売を行っており、コロナ禍で白物家電需要が急激に増加したことの反動による影響及びエジプト国情要因に伴うエジプト向け輸出待機による影響等によって、長期滞留在庫は増加しました。 （単位：百万円） 前連結会計年度商品及び製品665原材料及び貯蔵品1,094売上原価（棚卸資産評価損）110

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 　前事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) 関係会社株式の評価（1）前事業年度の財務諸表に計上した金額　関係会社株式10,462百万円　上記のうち、当社が100％を出資し子会社としている岩水開発株式会社と新エネルギー流通システム株式会社に対する関係会社株式がそれぞれ5,180百万円と1,291百万円計上されております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。　岩水開発株式会社及び新エネルギー流通システム株式会社の関係会社株式の実質価額は、株式取得時の将来計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。これらの関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。しかし、経済環境や市場環境の著しい変化等により超過収益力等の算定の見直しが必要になった場合、株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 　当事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　関係会社株式13,289百万円　上記のうち、当社が100％を出資し子会社としている岩水開発株式会社及び新エネルギー流通システム株式会社、株式会社サンワホールディングスに対

（重要な後発事象）（自己株式の消却）　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、以下のとおり実施いたしました。（１）消却する株式の種類当社普通株式（２）消却する株式の数73,900株 （消却前の発行済株式総数に対する割合0.43％）（３）消却日2025年６月２日（４）消却後の発行済株式総数17,188,992株 （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。 １．株式分割の目的　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。 ２．株式分割の概要（1）分割の方法　2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。 （2）分割により増加する株式数　株式分割前の発行済株式総数             17,188,992株　株式分割により増加する株式数           17,188,992株　株式分割後の発行済株式総数             34,377,984株　株式分割後の発行可能株式総数          112,000,000株（注）2025年５月13日開催の取締役会にて決議いたしました自己株式消却実施後の発行済株式総数となります。 （3）分割の日程　基準日公告日         2025年９月12日　基準日               2025年９月30日　効力発生日           2025年10月１日 （4）１株当たり情報に及ぼす影響　当該株式分割が前連結会計年

（重要な後発事象）（自己株式の消却）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の消却）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金115百万円 43百万円賞与引当金220 200退職給付に係る負債27 18販売用不動産評価損46 47投資有価証券評価損245 249役員退職慰労引当金58 15商品評価損49 31棚卸資産未実現利益43 22減損損失65 51減価償却費超過額219 198未払事業税118 20未払費用45 40税務上の繰越欠損金（注）356 322評価差額32 32リース債務318 512その他37 31繰延税金資産小計1,999 1,840税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△345 △309将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△735 △662評価性引当額小計△1,080 △971繰延税金資産合計918 868繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△387 △301退職給付に係る資産△133 △117土地再評価額△14 △14未払事業税－ △46評価差額△258 △233リース資産△318 △512その他△7 △8繰延税金負債合計△1,119 △1,233繰延税金資産の純額△200 △364 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)471717980185357評価性引当額381717980182345繰延税金資産9－－－－211(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金100百万円 27百万円賞与引当金160 117販売用不動産評価損46 47投資有価証券評価損245 249未払事業税107 －その他178 157繰延税金資産小計839 598評価性引当額△370 △377繰延税金資産合計469 221繰延税金負債   未払事業税－ △43前払年金費用△85 △118その他有価証券評価差額金△386 △295土地再評価差額△3 △3繰延税金負債合計△475 △461繰延税金資産の純額△6 △239 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率　法定実効税率と税効 30.6％（調整）果会計適用後の法人税  交際費等永久に損金に算入されない項目等の負担率との間の差 1.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目異が法定実効税率の △4.6住民税均等割等100分の５以下である 0.4評価性引当額の影響額等ため注記を省略してお △0.3その他ります。 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率  27.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　2025年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が公布され、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。　これに伴い、2026年４月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し

※２　担保資産及び担保付債務　営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）投資有価証券1,690百万円733百万円機械装置－864土地－366　また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前連結会計年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円、当連結会計年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円を法務局に供託しております。 　営業取引に対する担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金－100百万円１年内返済予定の長期借入金－697長期借入金－1,125

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権852百万円1,185百万円短期金銭債務10456

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金12,3719,080受取手形※４,※５ 3,110※４ 1,216売掛金16,69714,758電子記録債権※４,※５ 2,334※４ 3,541契約資産1,2952,675商品及び製品4,9715,289仕掛品152135原材料及び貯蔵品1,3671,330未成工事支出金70112前渡金19894前払費用9292未収入金910888未収還付法人税等1031,109その他412231貸倒引当金△33△6流動資産合計43,87741,351固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※６ 4,424※６ 4,599減価償却累計額△2,690△2,886建物及び構築物（純額）1,7341,713機械装置及び運搬具※６ 5,113※２,※６ 6,777減価償却累計額△3,887△4,603機械装置及び運搬具（純額）1,2262,173工具、器具及び備品※６ 1,193※６ 705減価償却累計額△1,006△527工具、器具及び備品（純額）186178土地1,569※２ 1,935リース資産116615減価償却累計額△81△170リース資産（純額）35445建設仮勘定11－有形固定資産合計4,7626,446無形固定資産  のれん5,6115,874顧客関連資産380314その他618636無形固定資産合計6,6096,825投資その他の資産  投資有価証券※１,※２ 2,862※１,※２ 2,567長期貸付金42591長期営業債権11871退職給付に係る資産435372繰延税金資産163173その他1,6911,751貸倒引当金△154△106投資その他の資産合計5,1595,421固定資産合計16,53118,693資産合計6

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益7,3142,420減価償却費8461,006のれん償却額496609有形固定資産売却損益（△は益）△4,773△22投資有価証券売却損益（△は益）△614△380子会社清算損益（△は益）102－貸倒引当金の増減額（△は減少）△13△77賞与引当金の増減額（△は減少）145△95関係会社株式売却損益（△は益）－△14退職給付に係る資産負債の増減額5△164役員賞与引当金の増減額（△は減少）51△64受取利息及び受取配当金△211△192支払利息89103売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）4,2311,672棚卸資産の増減額（△は増加）410535仕入債務の増減額（△は減少）348△4,627契約負債の増減額（△は減少）△2448未収入金の増減額（△は増加）△57325未払消費税等の増減額（△は減少）△9△114未払金及び未払費用の増減額（△は減少）△358△77その他△436△334小計7,048655利息及び配当金の受取額211192利息の支払額△89△103法人税等の支払額△1,113△3,485営業活動によるキャッシュ・フロー6,057△2,740    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△1－定期預金の払戻による収入－31有形固定資産の取得による支出△609△426有形固定資産の売却による収入6,69226無形固定資産の取得による支出△171△1

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益4,8321,566その他の包括利益  その他有価証券評価差額金162△196為替換算調整勘定375756退職給付に係る調整額111△106その他の包括利益合計※ 649※ 454包括利益5,4812,020（内訳）  親会社株主に係る包括利益5,4812,020

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,8011,63712,482△4717,874当期変動額     剰余金の配当  △801 △801親会社株主に帰属する当期純利益  4,832 4,832自己株式の取得   △660△660自己株式の処分 4 1419自己株式の消却 △89 89－土地再評価差額金の取崩  385 385株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－△844,416△5563,775当期末残高3,8011,55316,898△60321,649         その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高704417555△121,66519,539当期変動額      剰余金の配当     △801親会社株主に帰属する当期純利益     4,832自己株式の取得     △660自己株式の処分     19自己株式の消却     －土地再評価差額金の取崩     385株主資本以外の項目の当期変動額（純額）162△385375111263263当期変動額合計162△3853751112634,039当期末残高86732931981,92923,578 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,8011,55316,898△60321,649当期変動額     剰余金の配当  △1,377 △1,377親会社株主に帰属する当期純利益  1,566 1,566自己

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 90,120※１ 94,503売上原価※２,※３ 77,829※２,※３ 81,471売上総利益12,29113,032販売費及び一般管理費  荷造運搬費318341広告宣伝費366386従業員給料及び手当3,9294,082賞与引当金繰入額773721役員賞与引当金繰入額10338退職給付費用17643福利厚生費876892旅費及び交通費468511減価償却費535644賃借料499545のれん償却額496609その他2,0002,087販売費及び一般管理費合計※３ 10,543※３ 10,903営業利益1,7482,129営業外収益  受取利息8073受取配当金130119持分法による投資利益26為替差益61－貸倒引当金戻入額48助成金収入2－雑収入82120営業外収益合計365328営業外費用  支払利息89103為替差損－249雑支出1979営業外費用合計108432経常利益2,0042,024特別利益  固定資産売却益※４ 4,773※４ 22関係会社株式売却益－14投資有価証券売却益※５ 625※５ 381保険解約返戻金22－受取保険金40－特別利益合計5,462418特別損失  固定資産除却損※６ 38※６ 8投資有価証券売却損11－子会社清算損※７ 102－退職給付制度終了損－13特別損失合計15222税金等調整前当期純利益7,3142,420法人税、住民税及び事業税2,715537法人税等調整額△233316法人税等合計2,482854当期純利益4,8321,566親会社株主に帰属する当期純利益4,8321,566

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,8019506861,6377007,7338,433△4713,824当期変動額         剰余金の配当     △801△801 △801当期純利益     4,6954,695 4,695自己株式の取得       △660△660自己株式の処分  44   1419自己株式の消却  △89△89   89－土地再評価差額金の取崩     385385 385株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－△84△84－4,2794,279△5563,638当期末残高3,8019506021,55370012,01312,713△60317,463       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高70024394314,768当期変動額    剰余金の配当   △801当期純利益   4,695自己株式の取得   △660自己株式の処分   19自己株式の消却   －土地再評価差額金の取崩   385株主資本以外の項目の当期変動額（純額）175△385△209△209当期変動額合計175△385△2093,429当期末残高876△14273418,198 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越

高島株式会社大阪支店（大阪市北区中之島２丁目３番33号）高島株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄４丁目１番８号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第137期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月23日関東財務局長に提出。２．内部統制報告書及びその添付書類2025年６月23日関東財務局長に提出。３．半期報告書及び確認書（第137期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出。４．半期報告書の訂正報告書及び確認書（第137期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月29日関東財務局長に提出。５．臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年１月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。