東京ソワール

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、経営理念（Mission、Vision、Value）を以下の通り制定しております。 ＭＩＳＳＩＯＮ：社会的使命大切な想いの、すぐそばに。大切な人を想う。東京ソワールは、そんな大切な想いのすぐそばで、本質にこだわった価値を提供し、一人ひとりの想いが調和した社会を実現します。ＶＩＳＩＯＮ：目指す姿人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと、美しく。人生の節目と日々の暮らしにおける「人を想う気持ち」に寄り添うことで、誰もが周囲との調和を大切にしながら、自分らしく凛と美しく生きられる世の中へ。それが、東京ソワールが考えるウェルビーイングです。私たちは、これまでもこれからも「人を想う気持ち」を大切にしながら、生活者、従業員、取引先、株主、そして社会や地球環境のウェルビーイングの実現に貢献し続けます。

ＶＡＬＵＥ：大切にする価値観本質へのこだわり/文化を創り上げた誇り/すべてに真摯な姿勢/ともに創るチーム力/新しいことへの挑戦そして、当社は経営方針として、以下の３点を定めております。① 事業領域の拡大② 事業基盤の整備③ 効率化の追求 (2) 経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、主要販路である百貨店・量販店の店舗閉鎖や事業再編などによる売場面積の減少やデジタルシフトによる購買行動の変化に加え、消費に対する価値観の変化により、消費者ニーズ・消費行動は多様化しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前中期経営計画では、従来からの環境変化に加え、コロナ禍による市場変化に対応するため、効率的な財務体質への見直しと新たな事業モデルの構築を課題とし、「効率的な財務体質の構築（収益構造の見直し）」、「新

３ 【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社（㈱キャナルジーン）の２社で構成されており、フォーマル事業とライ　フスタイル事業の２つの事業活動を展開しております。　当社グループの事業の内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（フォーマル事業）　当社は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。　　（ライフスタイル事業）　㈱キャナルジーンは、婦人服飾雑貨の販売を主要な業務としており、ネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。当アパレル業界におきましては、賃上げやインバウンド需要の拡大による個人消費の回復傾向が一部にみられるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や度重なる物価上昇もあり、衣料品に対する消費者の節約志向や低価格志向が想定されるなど、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。

このような経営環境の中、当社は、2024年度を最終年度とする中期経営計画の達成を目指し、「効率的な財務体質の構築」と「新たな収益構成の構築」を推進し、デジタルシフトやサステナブル経営をはじめとする「社会環境変化への対応」に取り組んで参りました。また、重点戦略に沿って、2024年４月に株式会社キャナルジーンを連結子会社化し、ライフスタイル事業を強化することで、当社グループの企業価値の向上に努めております。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は157億円、営業利益は2億43百万円、経常利益は3億47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

② 人材育成方針企業は「人」によって成り立っていることから、人材の成長度合いが企業の発展を大きく左右すると捉えており、「バリュー行動の促進」「適所適材・役割の明確化」「成長支援」を目標とした透明性・納得性の高い人事制度を導入し、従業員のエンゲージメントをさらに向上させるよう、積極的に取り組んでおります。特に「バリュー行動の促進」については、当社がバリューとして策定しています５つの行動指針を評価項目に組み入れるとともに、評価だけでなく上司からのアドバイスやフィードバックによる支援を通じ、企業理念に共感し目指すビジョンに一緒に向かい、自発的に考え行動することのできる人材を育成していきたいと考えております。その他にも、人材の能力開発やスキル向上を促進するために、社内における業務指導、専門知識や技術・技能の継承はもちろんのこと、外部教育機関による研修会・セミナーへの参加を推奨したり、自主的に成長しようという意欲のある人材を応

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

②　内部監査の状況内部監査機能としては、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室（２名）を設置し、業務プロセスの適正性、効率性確保を目的に、諸法令及び社内諸規程を遵守しながら、業務活動、会社財産の状況に対する内部監査を内部監査計画に基づいて実施しております。また、内部監査室は監査等委員及び管理本部と必要な調整を行うとともに、会計監査人と連携し、効率的かつ効果的な内部監査の実施に努めております。また、内部監査の状況を月１回、代表取締役と監査等委員会に報告しており、監査等委員から取締役会へ直接報告する体制となっております。 ③　会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人アヴァンティア ｂ．継続監査期間３年間 ｃ．業務

1984年４月株式会社ユー・ピー・ユー入社1988年８月株式会社日経ホーム出版社(現株式会社日経ＢＰ) 日経アントロポス編集記者1996年４月同社 日経ＷＯＭＡＮ副編集長2003年１月同社 日経ＷＯＭＡＮ編集長2006年４月同社 日経ＷＯＭＡＮ編集長 兼新規事業開発部長2007年１月同社 日経ＥＷ編集長2007年９月株式会社日本経済新聞社 編集委員2012年４月株式会社日経ＢＰ 日経マネー副編集長2014年４月淑徳大学人文学部表現学科 教授2019年３月社外取締役2019年９月公立大学法人首都大学東京(現東京都公立大学法人) 監事2020年４月東京家政学院大学 特別招聘教授(現)2021年３月社外取締役 監査等委員(現）2022年１月株式会社Skyfall 社外監査役(現)2022年６月公益財団法人日本女性学習財団 理事2022年９月株式会社エンビプロ・ホールディングス社外取締役(現)2024年６月公益財団法人日本女性学習財団 理事長(現)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、2021年３月30日開催の第52回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更の承認を受けたことにより、同日付けにて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、取締役会の監督機能を強化するとともに、権限移譲による迅速な意思決定と業務執行により、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図る目的としたものです。取締役会は、監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役４名により構成され、うち４名は経営体制の強化と監督機能の充実のため社外取締役を選任しております。取締役会は、会社の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について審議・決議すると共に、コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監督する機関として位置付けられております。監査等委員は取締役に対して適宜意見表明を行ない、内部統制の実効性の確保を図っております。なお、当社は、執行役員制度を導入しており、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図っております。 ・取締役会取締役会は、原則として月１回開催し、迅速な意思決定と業務執行ができる体制としております。また、緊急を要する場合は臨時取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化にも対応できる体制をとっております。議長  ：代表取締役社長 小泉純一構成員：取締役 小林義和、取締役 大島和俊、取締役 齊藤兼文、社外取締役 牧武彦、　　　　取締役常勤監査等委員 山田倫司、社外取締役監査等委員 野村浩子、　　　　社外取締役監査等委員 岡本雅弘、社外取締役監査等委員 瀧村竜介 ・経営会議経営会議は、代表取締役、取締役(社外取締役を除く)を中心に、経営に関する方針や全社的重要事項を審議する機関で、取締役常勤

取締役会は、監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役４名により構成され、うち４名は経営体制の強化と監督機能の充実のため社外取締役を選任しております。取締役会は、会社の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について審議・決議すると共に、コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監督する機関として位置付けられております。監査等委員は取締役に対して適宜意見表明を行ない、内部統制の実効性の確保を図っております。なお、当社は、執行役員制度を導入しており、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図っております。 ・取締役会取締役会は、原則として月１回開催し、迅速な意思決定と業務執行ができる体制としております。ま

②　社外取締役の状況イ．員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係当社は社外取締役の牧武彦、監査等委員である社外取締役の野村浩子、岡本雅弘、瀧村竜介の３名を選任しております。なお、当社と４氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。 ロ．企業統治において果たす機能及び役割牧武彦氏は、業界における豊富な経験と幅広い知識を有しており、これまでの経営者としての経験から業務執行に対する適切な監督や的確な助言が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。野村浩子氏は、複数の大学における教授としての高い見識及び他企業における社外役員としての経験を有しており、独立した立場からの助言が、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

岡本雅弘氏は、これまで金融機関及び他社におけるビジネスで培ってきた豊富な実務経験と法務・監査に関する知識を有しており、独立した立場からの助言が、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。瀧村竜介氏は、これまで金融機関及び他社におけるビジネスで培ってきた豊富な実務経験と経済全般にわたる知見を有しており、独立した立場からの助言が、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。 ハ．選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容社外取締役の独立性については、当社は、取締役会にて次のとおり「社外役員の独立性基準」を定めており、社外取締役の牧武彦ならびに監査等委員である社外取締役の野村浩子、岡本雅弘、瀧村竜介４氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、創業以来、人生の節目と日々の暮らしにおける「人を想う気持ち」に寄り添うことで、誰もが周囲との調和を大切にしながら、自分らしく凛と美しく生きられる世の中の実現に真摯な姿勢で取り組み続け、「大切な想いの、すぐそばに。」というミッションのもと、本質にこだわった商品・サービスを通した価値を提供し、一人ひとりの想いが調和した社会を実現することを目指しています。いま世界は、地球温暖化による気候変動、廃棄物による環境汚染、貧困や人権侵害など、多くの社会的課題に直面しています。このような環境の中、当社は企業としての社会的責任を自覚し、「人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと、美しく。」というビジョンから、人を想う気持ちを大切にしながら企業価値の向上を追求し、生活者、従業員、取引先、株主の信頼に応え、そして持続可能な社会の発展に貢献することをサステナビリティの基本方針としています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス 当社では、代表取締役社長を委員長とする「サステナブル経営推進委員会」を設置し、サステナビリティに関連する重要課題、取組事項を整理・確認し、その内容の重要性により適宜、取締役会へ報告を行っております。また、「サステナブル経営推進委員会」の下には７つの中核主題に基づく小委員会を設け、部門長をリーダーとして、取り組み事項に連動する具体的なアクションを策定のうえ、推進する体制としております。全社横断的に部門長が携わっていることで、各現場におけるリスクや機会の把握あるいは共有が円滑に行えるため、浮上する課題を適宜検討し、サステナビリティに関するガバナンスの強化に努めてまいります。 (2) 戦略 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材の多様性の確保当社では、定期的に新卒の社員採用を実施しておりますが、持続的な成長を確保するためには、多様な視点や価値観を持つ人材を採り入れることも重要であると考え、性別・国籍や採用ルートによらず人材の採用を行っており、管理職への登用についても、性別・国籍等に関わらず能力や適性などを総合的に判断した上で実施しています。また、女性の活躍推進については、当社の創業者が女性であったこともあり、以前から処遇等を含むあらゆる面において男女平等の制度及び風土・社風が根付いており、女性管理職比率も年を追うごとに上昇傾向にあります。いずれ近い将来には、当社で育ち活躍・貢献してきた女性社員の中から役員が誕生する時期が来ると想定しております。

② 人材育成方針企業は「人」によって成り立っていることから、人材の成長度合いが企業の発展を大きく左右すると捉えており、「バリュー行動の促進」「適所適材・役割の明確化」「成長支援」を目標とした透明性・納得性の高い人事制度を導入し、従業員のエンゲージメントをさらに向上させるよう、積極的に取り組んでおります。特に「バリュー行動の促進」については、当社がバリューとして策定しています５つの行動指針を評価項目に組み入れるとともに、評価だけでなく上司からのアドバイスやフィードバックによる支援を通じ、企業理念に共感し目指すビジョンに一緒に向かい、自発的に考え行動することのできる人材を育成していきたいと考えております。その他にも、人材の能力開発やスキル向上を促進するために、社内における業務指導、専門知識や技術・技能の継承はもちろんのこと、外部教育機関による研修会・セミナーへの参加を推奨したり、自主的に成長しようという意欲のある人材を応援するため、自

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬等は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し支給するものとし、全社業績を参考に決定する全社業績連動報酬及び個々の取締役の業績評価を織り込んだ調整給とで構成しております。全社業績連動報酬は事業の収益性を表す財務数値である営業利益を基本指標とし、その他の業績状況等を考慮したうえで算出しており、調整給は前期における個々の取締役の業務執行状況などを参考に、いずれも指名・報酬委員会からの答申を受けて取締役会において決定することとしております。 ④　非金銭報酬等に関する事項非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有するとともに、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しており、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し、役位別に定めた株式数に基づき毎年一定時期に支給しております。

⑤　役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の取締役報酬額については、2021年３月30日開催の第52回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く）は、年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、監査等委員である取締役は、年額36百万円以内と決議いただいております。当有価証券報告書提出日現在において対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、５名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は、４名（うち社外取締役は３名）です。譲渡制限付株式報酬については、当該株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して、上記取締役報酬額の範囲内にて年額40百万円以内（株式総数は年30,000株以内）と決議いただいており、当有

また、このような手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)99,69881,6307,08010,9884監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)14,25014,250－－1社外取締役(監査等委員を除く。)5,2505,250－－1社外取締役(監査等委員)15,75015,750－－3合計134,948116,8807,08010,9889 （注) 使用人兼務取締役３名を取締役専任とし

⑥　従業員は、一定の要件を満たした場合に信託銀行から、獲得した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。 ２．従業員等に取得させる予定の株式の総数2012年６月５日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式295,000株（59,295千円）を取得しておりますが、2018年７月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2024年12月２～27日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式17,500株（13,918千円）を取得しております。合わせて、取得させる予定の株式の総数は76,500株になっております。 ３．当該従業員株式所有制

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 景気変動に伴う取引先動向による影響当社グループは、フォーマルウェアの製造・販売並びにこれに付随するアクセサリー類を販売する「フォーマル事業」と、ウィメンズウェアやファッショングッズ、ライフスタイルグッズなどを販売する「ライフスタイル事業」を展開しております。当社グループの主要なセグメントであるフォーマル事業の売上高の多くは、百貨店及び量販店への売上によるものであります。近年は百貨店及び量販店の売上高が減少傾向となり、不採算店舗の撤退を行っていましたが、これは、当社グループ商品の売場の減少につながり、売上高に影響を与えることとなります。

また、大型小売店の経営統合の増加など取引先の交渉力強化に伴う、納入掛率等、取引条件の悪化、取引先物流機能の再編に伴う当社グループの物流コスト負担、また当社グループとの取引継続を一方的に解除された場合などは、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。対応策として、直営店「フォルムフォルマ」の個店売上の拡大及び出店やＥＣ事業の強化等の小売事業の売上構成比の向上に取り組んでおります。また、ライフスタイル事業の強化により事業領域を拡げることで、収益の拡大を図ります。 (2) ブランドのサブライセンス契約有力ブランドとのサブライセンス契約において、契約期間の満了に伴い契約の継続を一方的に打ち切られた場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (3) 海外生産に関する

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けております。利益配分につきましては、財務状況や期間損益などを総合的に勘案して決定いたします。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は取締役会としておりますが、特別な事情がない限り、期末配当については株主総会へ付議することとしています。内部留保資金につきましては、継続的な配当を維持しつつ、市場動向に留意のうえ、将来の事業展開と企業体質強化に向けて活用していく方針であります。以上の方針に基づき、当事業年度は期末配当を１株につき45円、中間期については無配とさせていただきましたことから、１株当たり年間配当金は45円となりました。なお、当社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年３月28日定時株主総会決議156,85445 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有する自社に対する配当金が含まれております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月31日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,860,0003,860,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計3,860,0003,860,000－－

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式374,300完全議決権株式（その他）普通株式3,456,80034,568－単元未満株式普通株式28,900－－発行済株式総数 3,860,000－－総株主の議決権－34,568－ (注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式52株を含めて記載しております。２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式43,700株（議決権の数437個）を含めております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式14,000,000計14,000,000

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）㈱東京ソワール東京都中央区銀座７丁目１６－１２374,300-374,3009.69計－374,300-374,3009.69 (注)　自己保有株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.soir.co.jp/株主に対する特典株主優待オンラインクーポンコード及びお買い物優待券(1) 対象となる株主　毎年６月末及び12月末現在の株主名簿に記載された所有株式数が、１単元（100株）以上の株主。(2) 優待制度の内容①優待オンラインクーポンコード　当社が運営するオンラインストア「東京ソワール オンラインストア」「フォルムフォルマ」「クロス」「東京ソワール レンタルドレス」において、取扱商品を20％OFFにて購入またはレンタルできる優待クーポンコードを贈呈。②お買い物優待券　当社直営店「フォルムフォルマ」店舗にて、全品20％OFFにて購入できるお買い物優待券を３枚贈呈。(3) 優待クーポンコードの利用期間　６月末権利確定株主は、同年10月１日～翌年３月31日。　12月末権利確定株主は、翌年４月１日～翌年９月30日。 (注) １．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　会社法第166条第１

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

(追加情報)・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。(1) 取引の概要本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し自社の株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に獲得したポイントに相当する自社の株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。 (2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①　信託における帳簿価額は、当連結会計年度40,249千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。②　期末株式数は、当連結会計年度43,700株であり、期中平均株式数は、当連結会計年度37,228株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(追加情報)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(企業結合等関係)取得による企業結合当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、株式会社キャナルジーンの発行済株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡の契約を締結し、2024年４月23日付で全株式を取得いたしました。 (1) 企業結合の概要①  被取得企業の名称及びその事業の内容　被取得企業の名称　株式会社キャナルジーン　事業の内容        婦人服飾雑貨販売②  企業結合を行った主な理由当社は、ミッションとして「大切な想いの、すぐそばに。」を掲げ、人生の節目と日々の暮らしに寄り添うことで、自分らしく凛と美しく生きられる世の中の実現に向けて、「人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと、美しく。」というビジョンのもと、創業からのフォーマル事業に加え、ライフスタイル事業を強化することで、持続的な成長を目指しております。株式会社キャナルジーンは、レディースファッションを中心にＥコマースと実店舗を運営しており、ＳＮＳの感度の高いスタッフからの積極的な発信により、30代を中心に20代から40代の幅広い世代から支持を得て、堅調に成長しております。特に、自社サイトやファッションモールでの販売に強みを持ち、高いＥＣ化率を実現しております。この度、ライフスタイル事業を拡大するにあたり、両社が得意とする領域を相互に補完して収益力を強化することで、成長性が見込めるものと判断し、子会社化することといたしました。③  企業結合日2024年４月23日(2024年４月30日をみなし取得日といたします。)④  企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤  結合後企業の名称変更ありません。⑥  取得した議決権比率100％⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金   支払固定・受取変動800,000570,000(注) (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である電子記録債務及び買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、賃貸不動産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年後であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。有効性の評価については、特例処理の要件を満たしているため、省略しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先に関しては定期的に売上債権残高と滞留月数をモニタリングすることによりリスクの低減を図っております。②  市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取締役会の承認を得て行っております。③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループでは、定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持

(リース取引関係)ファイナンス・リース取引 (借主側)　所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産　主として、全社ネットワークサーバ（工具、器具及び備品）であります。・無形固定資産　主として、無線ハンディターミナルシステムのソフトウエアであります。②　リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 　所有権移転ファイナンス・リース取引リース資産の内容・無形固定資産　基幹システムのソフトウエアであります。

(１株当たり情報)  当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日) １株当たり純資産額2,952.78円  １株当たり当期純利益145.40円   (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度37,228株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度43,700株であります。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日) １株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)500,571 普通株主に帰属しない金額(千円)－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)500,571 普通株式の期中平均株式数(株)3,442,720  ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度末(2024年12月31日) 純資産の部の合計額(千円)10,163,313 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－ 普通株式に係る期末の純資産額(千円)10,163,313 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,441,948

該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。 ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位：千円)  当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日) 退職給付債務の期首残高1,307,878 勤務費用53,034 利息費用6,408 数理計算上の差異の発生額△35,730 退職給付の支払額△66,155 退職給付債務の期末残高1,265,434   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位：千円)  当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日) 年金資産の期首残高895,083 期待運用収益22,377 数理計算上の差異の発生額35,560 事業主からの拠出額61,960 退職給付の支払額△66,155 年金資産の期末残高948,826    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位：千円)  当連結会計年度(2024年12月31日) 積立型制度の退職給付債務1,265,434 年金資産△948,826 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額316,607    退職給付に係る負債316,607 退職給付に係る資産－ 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額316,607   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位：千円)  当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日) 勤務費用53,034 利息費用6,408 期待運用収益△22,377 数理計算上の差異の費用処理額△27,906 確定給付制度に係る退職給付費用9,158   (5) 退職給付に係る調

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、主に婦人服及びアクセサリー類の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：千円)  当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,561,616 顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,500,621 契約資産(期首残高)77,974 契約資産(期末残高)53,327 契約負債(期首残高)220,040 契約負債(期末残高)163,542  契約資産は、顧客から返品されると見込まれた商品及び製品を回収する権利に関するものであります。契約負債は、返品されると見込まれた商品及び製品について、顧客から受け取る対価を返金すると見込む部分に関するものであります。収益の認識に伴い、契約負債は取り崩され、顧客との契約から生じた債権が減額されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、220,040千円であります。  (2) 残存履行義務に配分した取引価格履行義務の当初に予想される契約期間が１年以内であるため、残存履行義務の情報の注記を省略しております。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式1,348,317477,618870,699連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式26,06232,589△6,526合計1,374,379510,207864,172  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式173,10685,128－合計173,10685,128－

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式41,000875,070計41,000875,070

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数　1社連結子会社の名称　株式会社キャナルジーンなお、当連結会計年度において、株式会社キャナルジーンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称等非連結子会社の名称　株式会社 TRYVISION連結の範囲から除いた理由総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等持分法を適用しない非連結子会社の名称　株式会社 TRYVISION持分法を適用しない理由当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社キャナルジーンの決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日（2024年10月31日）現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式　　　　　　　　　 　 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ロ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）①　商品及び原材料先入先出法による原価法②　製品総平均法による原価法③　仕掛品ロット別の個別原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、建物の主な耐用年数は23～44年であります。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 (3) 賃貸不動産定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、建物の主な耐用年数は47年であります。 (4) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(重要な会計上の見積り)・棚卸資産の評価　(1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度連結貸借対照表に計上した商品及び製品4,476,948連結損益計算書に計上した商品及び製品の評価減56,315  　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産のうち、商品及び製品は、婦人フォーマルウェア及びアクセサリー類であります。全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。製品・商品ともに、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によって評価しております。帳簿価額と連結会計年度末における過去実績による正味売却価額をもとに評価し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を連結貸借対照表価額としております。一定の期間経過後の製品・商品については、同様のブランドの過去実績により算出した正味売却価額まで簿価切下げを行っております。基準とする販売消化率の達成状況や経過年数などにより販売可能性が低下していると判断した在庫については、随時、評価し、処分見込額まで簿価切下げを行っております。製品・商品の評価減の基礎となる主要な仮定は、直近の販売実績や基準とする販売消化率の達成状況から予測する販売単価であります。なお、当該見積りは将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、簿価切下げによる製品・商品の評価減の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)・棚卸資産の評価　(1) 財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度貸借対照表に計上した商品及び製品4,596,8074,420,294損益計算書に計上した商品及び製品の評価減41,09156,315  　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産のうち、商品及び製品は、婦人フォーマルウェア及びアクセサリー類であります。全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。製品・商品ともに、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によって評価しております。帳簿価額と事業年度末における過去実績による正味売却価額をもとに評価し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。一定の期間経過後の製品・商品については、同様のブランドの過去実績により算出した正味売却価額まで簿価切下げを行っております。基準とする販売消化率の達成状況や経過年数などにより販売可能性が低下していると判断した在庫については、随時、評価し、処分見込額まで簿価切下げを行っております。製品・商品の評価減の基礎となる主要な仮定は、直近の販売実績や基準とする販売消化率の達成状況から予測する販売単価であります。なお、当該見積りは将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、簿価切下げによる製品・商品の評価減の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  当連結会計年度(2024年12月31日)  繰延税金資産     税務上の繰越欠損金(注)401,993千円   退職給付に係る負債96,945 〃   賞与引当金2,081 〃   投資有価証券評価損20,238 〃   資産除去債務64,670 〃   未払事業税15,290 〃   税務上の繰延資産38,188 〃   契約負債33,747 〃   その他54,957 〃   繰延税金資産小計728,113千円   税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△245,338 〃   将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△198,918 〃   評価性引当額小計△444,256 〃   繰延税金資産合計283,857千円         繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△245,933千円   その他△37,315 〃   繰延税金負債合計△283,249千円   繰延税金資産純額608千円     (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－401,993401,993千円評価性引当額－－－－－△245,338△245,338〃繰延税金資産－－－－－156,655156,655〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  当連結会計年度(2024年12月31日)  法定実効税率30.6％   （調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.7

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金(注)２455,292千円401,993千円契約負債43,500〃33,747〃未払事業税18,593〃13,495〃退職給付引当金169,755〃153,587〃税務上の繰延資産26,455〃38,188〃投資有価証券評価損27,941〃20,238〃資産除去債務44,091〃64,670〃その他60,175〃54,957〃繰延税金資産小計845,806千円780,878千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△449,632千円△245,338千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△258,818〃△198,918〃評価性引当額小計(注)１△708,451千円△444,256千円繰延税金資産合計137,354千円336,622千円     繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△134,424千円△245,933千円その他△20,355〃△37,315〃繰延税金負債合計△154,780千円△283,249千円繰延税金資産純額△17,425千円53,373千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3％△0.6％住民税均等割3.9％7.9％評価性引当額の増減△19.4％△58.8％法人税額の特別控除額△2.0％－ その他0.3％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率13.5％△20.4％

※１  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)建物643,583千円615,669千円構築物20,162 〃18,587 〃工具、器具及び備品4,156 〃2,775 〃土地157,290 〃157,290 〃計825,193千円794,322千円   前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)1年内返済予定の長期借入金40,000千円40,000千円長期借入金610,000 〃570,000 〃計650,000千円610,000千円

① 【連結貸借対照表】          (単位：千円)          当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産   現金及び預金1,862,030  電子記録債権8,685  売掛金1,491,935  契約資産53,327  商品及び製品4,476,948  仕掛品406,959  原材料4,264  その他221,282  貸倒引当金△559  流動資産合計8,524,874 固定資産   有形固定資産    建物及び構築物（純額）469,126   土地1,656,362   その他（純額）262,661   有形固定資産合計※１ 2,388,149  無形固定資産    のれん431,030   リース資産163,947   その他6,911   無形固定資産合計601,888  投資その他の資産    投資有価証券※２ 1,563,397   繰延税金資産608   賃貸不動産（純額）※１，※３ 794,322   その他430,290   貸倒引当金△2,563   投資その他の資産合計2,786,054  固定資産合計5,776,092 資産合計14,300,967             (単位：千円)          当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部  流動負債   支払手形及び買掛金602,678  電子記録債務1,187,349  契約負債163,542  1年内返済予定の長期借入金※３，※４ 43,840  リース債務101,154  未払法人税等82,864  その他746,952  流動負債合計2,928,381 固定負債   長期借入金※３，※４ 587,280  リース債務58,960  退職給付に係る負債316,607  資産除去債務209,137  その他37,285  固定負債合計1,209,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益426,251 減価償却費268,327 減損損失6,497 のれん償却額28,735 受取利息及び受取配当金△45,582 支払利息10,769 投資有価証券売却損益（△は益）△85,128 契約負債の増減額（△は減少）△56,498 貸倒引当金の増減額（△は減少）△147 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△24,895 売上債権の増減額（△は増加）117,815 棚卸資産の増減額（△は増加）221,849 前払費用の増減額（△は増加）△462 仕入債務の増減額（△は減少）△875,636 未払金の増減額（△は減少）△50,365 未払又は未収消費税等の増減額166,570 その他△39,805 小計68,294 利息及び配当金の受取額45,582 利息の支払額△10,750 法人税等の支払額△171,442 営業活動によるキャッシュ・フロー△68,316投資活動によるキャッシュ・フロー  投資有価証券の取得による支出△128 投資有価証券の売却による収入173,106 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △582,290 有形固定資産の取得による支出△113,883 資産除去債務の履行による支出△8,680 貸付けによる支出△20,000 貸付金の回収による収入6,474 敷金及び保証金の差入による支出△28,711 敷金及び保証金の回収による収入15,368 その他23,460 投資活動によるキャッシュ・フロー△535,283財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入金の返済による支出△41,920 配当金の支払額△103,476

【連結包括利益計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益500,571その他の包括利益  その他有価証券評価差額金263,443 退職給付に係る調整額30,100 その他の包括利益合計※ 293,543包括利益794,115（内訳）  親会社株主に係る包括利益794,115

③ 【連結株主資本等変動計算書】当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,049,0773,732,7771,794,782△567,0349,009,603当期変動額     剰余金の配当  △104,098 △104,098親会社株主に帰属する当期純利益  500,571 500,571自己株式の取得   △14,437△14,437自己株式の処分 △10,294 35,38725,093自己株式処分差損の振替 10,294△10,294 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－386,17920,950407,129当期末残高4,049,0773,732,7772,180,962△546,0839,416,733   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高354,79598,269453,0659,462,669当期変動額    剰余金の配当   △104,098親会社株主に帰属する当期純利益   500,571自己株式の取得   △14,437自己株式の処分   25,093自己株式処分差損の振替   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）263,44330,071293,515293,515当期変動額合計263,44330,071293,515700,644当期末残高618,238128,341746,58010,163,313

【連結損益計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※１ 15,700,503売上原価※２ 7,647,656売上総利益8,052,846販売費及び一般管理費※３ 7,809,817営業利益243,029営業外収益  受取利息444 受取配当金45,137 受取賃貸料102,729 その他13,145 営業外収益合計161,456営業外費用  支払利息10,769 賃貸費用43,250 その他2,846 営業外費用合計56,865経常利益347,620特別利益  投資有価証券売却益85,128 特別利益合計85,128特別損失  減損損失※４ 6,497 特別損失合計6,497税金等調整前当期純利益426,251法人税、住民税及び事業税113,856法人税等調整額△188,176法人税等合計△74,320当期純利益500,571親会社株主に帰属する当期純利益500,571

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,049,0773,732,777－3,732,777－－1,074,950当期変動額       剰余金の配当      △69,044当期純利益      798,582自己株式の取得       自己株式の処分  △9,705△9,705   自己株式処分差損の振替  9,7059,705  △9,705株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－－719,832当期末残高4,049,0773,732,777－3,732,777－－1,794,782   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高1,074,950△594,8338,261,972225,774225,7748,487,747当期変動額      剰余金の配当△69,044 △69,044  △69,044当期純利益798,582 798,582  798,582自己株式の取得 △424△424  △424自己株式の処分 28,22418,518  18,518自己株式処分差損の振替△9,705 －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   129,020129,020129,020当期変動額合計719,83227,799747,631129,020129,020876,652当期末残高1,794,782△567,0349,009,603354,795354,7959,364,399     当事業年度(自 2024年１月１日　至

株式会社東京ソワール関西支店(大阪市中央区南船場二丁目10番30号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)－8,039,32711,907,35015,700,503税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)－490,270459,318426,251親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)－393,414347,811500,571１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)－114.50101.11145.40 (注) １．当連結会計年度の中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期連結累計期間については記載しておりません。２．第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無  第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)－－△13.2244.27 (注) １．当連結会計年度の中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間については記載しておりません。２．第３四半期連結会計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第55期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第56期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第56期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)　2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出。