カナデン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1)会社の経営の基本方針　当社グループのミッション（存在意義）を「技術と創意で一歩先の未来へ導く」とし、当社グループの技術と創意、そしてパートナー会社の技術を掛け合わせたソリューションで世の中をより良い未来へ導いていくことを掲げております。そして、ビジョン（ありたい姿）を「Creating New Value for Society」とし、お客さまやパートナー会社、ひいては社会全体のために常に新しい価値を創造し続ける集団となり、事業活動を展開してまいります。　当社グループは、永年にわたりエレクトロニクス技術商社として培った技術とノウハウを有しており、常にお客さまの企業価値向上を図るべく事業に取り組んでまいりました。

これからもより高い技術力と提案力をもって事業を進化させ、お客さまの課題解決、ひいては社会課題の解決に貢献することにより持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」であることを志向し続けることを経営の基本方針としております。

５【重要な契約等】販売等の提携は次のとおりであります。

会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考㈱カナデン(当社)三菱電機㈱販売代理店契約放電加工機、レーザ加工機、産業用ロボット1996年４月１日から１年自動更新空調機器、低温機器1997年４月１日から１年自動更新画像映像機器、無線通信機器2003年４月１日から１年自動更新昇降機、ビル管理システム2002年10月１日から１年自動更新受変電設備機器、無停電電源装置2002年４月１日から１年自動更新回転機、配電制御機器、コントローラ、駆動制御装置2025年４月１日から１年自動更新セキュリティ機器2006年９月６日から１年自動更新半導体、デバイス2015年４月１日から１年自動更新三菱電機住環境システムズ㈱取引基本契約空調機器、低温機器2004年10月１日から１年自動更新三菱電機ビルソリューションズ㈱取引基本契約昇降機、ビル管理システム2005年３月17日から１年自動更新横河電機㈱横河ソリューションサービス㈱販売代理店契約工業計器、電気計器自　2025年６月１日至　2026年３月31日―日本航空電子工業㈱販売特約店契約コネクタ、スイッチ、リレー及びそれらの関連製品1992年４月１日から１年自動更新（注）契約期間は、再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。

３【事業の内容】　当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社12社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。　当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。　なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルソリューションズ㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。　また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社とともに、事業活動を行っております。　各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

セグメントの名称事業内容主な関係会社ＦＡシステム当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献する自動化・ＩｏＴを活用したソリューションやコントローラ、駆動制御機器をはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。（販売）髙島電機㈱、科拿電国際貿易(上海)有限公司、KANADEN (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN VIETNAM CO.,LTD.（据付・サービス）テクノクリエイト㈱、㈱日本制御エンジニアリング、㈱タカシマエンジニアリング、KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD.ビル設備当部門においては、無停

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況に関する分析　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、中国経済の成長鈍化や欧米の金融政策の影響、為替相場の急激な変動や中東情勢の悪化による資源・エネルギー価格高騰などを背景として、企業の設備投資はまだら模様の回復となっております。さらに、米国新政権における関税引き上げの影響などから、世界経済の先行きは不透明な状況であり、景気後退への警戒感からサプライチェーンにおける在庫調整の長期化も懸念されます。　このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』の４年目として、社会課題の解決に貢献するソリューション提案力の強化や事業間連携による提案領域の拡大、持続的な成長の実現に向けた新分野や新商材の発掘を図るとともに、人的資本の拡充などの施策を積極的に展開しております。　当連結会計年度においては、設備機器分野及び交通分野の大口案件が増加しましたが、主力のＦＡ分野が在庫調整の影響を受け苦戦しました。　その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、125,665百万円（前期比9,393百万円増）となり、経常利益につきましては、4,730百万円（前期比264百万円減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、退職給付制度移行益などの特別利益があり、3,942百万円（前期比467百万円増）と過去最高となりました。  ①売上高　当連結会計年度における売上高につきましては、125,665百万円（前期比9,393百万円増）となりました。　(単位：百万円)   前連結会計年度当連結会計年度増減額  ＦＡシステム事業売 上 高46,89048,2471,357経常利益2,813

６【研究開発活動】該当事項はありません。

②人事制度の刷新　多様な人材が十分にその能力を発揮し、社員一人ひとりが自ら考え挑戦し活躍できる環境をつくるため、2024年４月に人事制度を刷新いたしました。等級制度、報酬制度及び評価制度の３つを改定し、属人的要素ではなく役割や成果に応じたメリハリのある処遇としたことで、全ての社員に対し新たな挑戦・積極的な取り組みを促すとともに社員のエンゲージメント向上を図ってまいります。　また、人事制度の刷新を通じ、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づく各種指標の改善を図ってまいります。 ③人づくりを通じた活力ある組織の醸成　年齢・性別・経験等に関わらず、自律的に自らの役割を果たす社員に対し、キャリアアップの実現を後押しするとともに、会社として中長期を見据えた計画に基づき次世代を担う人材の育成

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

社外監査役野見山　豊上場会社の取締役及び監査役を歴任するなど、経営に対し高い見識を有しております。社外監査役一法師　信武公認会計士として、会計分野に関する研究及び教授等を通じ財務・会計に関する相当な知見を有しております。 （ⅱ）2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役会の状況は、以下のとおりとなる予定であります。役職氏名経験及び能力常勤監査役塚田　和弘当社における長年の事業部門経験により当社事業を熟知しており、かつ執行役員として事業責任者を歴任するなど、管理統制においても秀でた能力を有しております。社外監査役内田　敬仁三菱電機株式会社営業本部事業企画部次長職にあり、同社グループ企業

1986年４月 日本電信電話㈱入社1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（現㈱エ　　　　　 ヌ・ティ・ティ・データ）入社2008年４月 同社公共システム事業本部ビジネス企画推進　　　　　 統括部長2016年４月 日本マイクロソフト㈱入社エンタープライズ　　　　　 パートナー営業統括本部長2017年２月 ヤマトホールディングス㈱入社デジタルイノ　　　　　 ベーション推進室推進部長2018年４月 同社ＩＴ戦略担当戦略部長2019年５月 ユニゾホールディングス㈱入社常務執行役員2020年11月 ＳＧシステム㈱入社2021年４月 同社執行役員経営企画担当2021年６月 三井住建道路㈱社外取締役2021年６月 当社社外取締役（現在）2023年６月 日本郵政㈱社外取締役（現在）2023年６月 西松建設㈱社外取締役（現在）

取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎月１回定期的に開催し、業務執行内容の報告を求めるとともに、経営の意思決定が適確に業務執行部門に伝わる仕組みとしております。　当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する手続の公明性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。　当委員会は、独立性及び中立性を確保するために、委員長を独立社外取締役とし、委員の過半数を社外取締役から選任することとしております。その構成は社外取締役３名、社内取締役１名の４名であり、取締役及び執行役員の選任・解任（解職）、サクセッションプランの策定及び取締役の報酬について、取締役会又は代表取締役から

（２）【役員の状況】①　役員一覧a．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役取締役社長本　橋　伸　幸1957年12月31日生1980年４月 当社入社2013年６月 執行役員ＦＡ事業部長2015年６月 取締役ＦＡ事業部長2016年６月 代表取締役社長（現在）（注）３96専務取締役事業統括室長並びに営業部門担当、ソリューション技術本部担当及びＩＣＴ推進部担当守　　屋　　太1962年９月25日生1986年４月 当社入社2016年６月 執行役員ＦＡ事業部長2020年４月 執行役員関西支社長2020年６月 取締役執行役員関西支社長2021年６月 常務取締役執行役員関西支社長及び支店担当2022年４月 常務取締役関西支社長及び支店担当2023年６月 専務取締役関西支社長並びに営業部門担当及　　　　　 びソリューション技術本部担当2024年４月 専務取締役事業統括室長並びに営業部門担　　　　　 当、ソリューション技術本部担当及びＩＣＴ 　　　　　 推進部担当（現在）（注）３39取締役永　島　義　郎1952年４月７日生1975年４月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行2002年５月 同行虎ノ門支社長2004年６月 東京ダイヤモンド再生・債権回収㈱(現エ　　　　　 ム・ユー・フロンティア債権回収㈱)代表取　　　　　 締役社長2005年10月 エム・ユー・フロンティア債権回収㈱代表取　　　　　 締役副社長2009年６月 日本カーバイド工業㈱常勤監査役2016年６月 当社社外取締役（現在）2018年６月 全国保証㈱社外取締役（現在）（注）３3取締役伊　藤　弥　生1964年３月１日生1986年４月 日本電信電話㈱入社1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱

②　社外役員の状況　2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役の永島義郎氏は、会社経営者としての経験に加え、上場企業の監査役並びに社外取締役の経験を有しておられることから、社外取締役として招聘しております。　社外取締役の伊藤弥生氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、事業戦略やＩＣＴに関する豊富な経験と見識を有しておられることから、社外取締役として招聘しております。　社外取締役の今戸智恵氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、上場企業の社外取締役を経験しておられることから、社外取締役として招聘しております。　なお、社外取締役３名とも㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。

　社外監査役の岡本修氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、三菱電機株式会社の経理部門を長く経験し、また同社グループ企業の監査役を歴任するなど、グループ企業の監督に関する十分な知識を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。　社外監査役の野見山豊氏は、上場企業の監査役や管理部門の要職を歴任するなど、経営に対し高い見識を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。　社外監査役の一法師信武氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有し、会計分野に関する研究及び教授等を通じ、財務・会計に関する相当な知見を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。　なお、社外監査役のうち野見山豊氏及び一法師信武氏は両氏とも独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

②サステナビリティ委員会当社では、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。委員会は、取締役会においてサステナビリティに関する適切な決定や監督が行われることを補助するため定期的に開催し、各委員がサステナビリティに関する調査を行い知見を深めるとともに、委員会において集中的に討議した結果を取締役会に具申することとしております。 ａ．サステナビリティ委員会の機能以下の事項に

②サステナビリティ委員会当社では、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。委員会は、取締役会においてサステナビリティに関する適切な決定や監督が行われることを補助するため定期的に開催し、各委員がサステナビリティに関する調査を行い知見を深めるとともに、委員会において集中的に討議した結果を取締役会に具申することとしております。 ａ．サステナビリティ委員会の機能以下の事項について調査・審議を行い、取締役会に具申することとしております。（ⅰ）サステナビリティに関する基本方針の策定及び更新（ⅱ）サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定（ⅲ）重要課題（マテリアリティ）のＫＰＩ

指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性従業員の割合（注）１2030年３月までに10％0.8％従業員の男女の賃金の差異（注）１、３2030年３月までに70％57.0％男性従業員の育児休業取得率（注）２2026年３月までに70％50.0％女性従業員の育児休業取得率（注）２2026年３月までに100％100.0％管理職候補の女性社員率2026年３月までに30％増員33.3％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの　　　　　であります。　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規　　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」　　　　　（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。　　　３．男女の賃金格差については、旧人事制度における職群及び等級別人数構成の差異によるものであります。　　　　　2024年４月に刷新した新人事制度では、当該職群を廃止し、役割を統一しております。賃金はあくまで等　　　　　級別に設定しておりますので、同一等級における男女の賃金に差異はありません。　　　　　今後とも、統一した役割に基づくキャリア開発、エリア勤務制度など女性社員が活躍する組織風土づくり　　　　　を推進し、当該格差の縮小を目指してまいります。

①人事ポリシー　「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」を目指す当社グループにおいて、競争力の源泉は新たな価値を創造する「人材」であり、人材競争力の強化が経営競争力に直結する課題となっています。急速な事業環境の変化が起きている中、既存の枠組みに捉われない事業展開が求められており、それを実現しうる人物像は「自ら考え、行動する自律した個人」であるとした人事ポリシーを策定しております。 ②人事制度の刷新　多様な人材が十分にその能力を発揮し、社員一人ひとりが自ら考え挑戦し活躍できる環境をつくるため、2024年４月に人事制度を刷新いたしました。等級制度、報酬制度及び評価制度の３つを改定し、属人的要素ではなく役割や成果に応じたメリハリのある処遇としたことで、全ての社員に対し新たな挑戦・積極的な取り組みを促すとともに社員のエンゲージメント向上を図ってまいります。　また、人事制度の刷新を通じ、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づく各種指標の改善を図ってまいります。

③人づくりを通じた活力ある組織の醸成　年齢・性別・経験等に関わらず、自律的に自らの役割を果たす社員に対し、キャリアアップの実現を後押しするとともに、会社として中長期を見据えた計画に基づき次世代を担う人材の育成を推進し、さらなる社員の成長を図ってまいります。　また、スキルアップする意欲の高い社員に対しては、積極的に能力開発を支援し、生産性の向上に資するより実践的な教育を行ってまいります。　中長期的な視点に立った質の高い人づくりを進め、活力ある組織風土の醸成を図ってまいります。 ④人材の確保　多様性が重視され人材の流動化が加速する現代においては、優秀人材の獲得が何より重要なファクターとされています。そのためには、当社について知ってもらうことがまずは必要であり、さらなる採用広報の強

(4)指標及び目標①気候変動に関する指標及び目標　当社では、継続的にScope1、2の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算出をしております。目標数値については、維持管理を目標としております。今後はScope3の測定に向け、社内体制の整理やサプライチェーンとの調整を進めてまいります。 直近５年間の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量 （単位：t-CO₂） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope1189.2185.7199.5198.6204.0Scope2720.7----（注）１．Scope1は所有車両のガソリン使用量より算出し、Scope2は事務所の電力・熱使用量より算出しております。２．電力・熱使用量については、2021年度よりグリーン電力証書を購入しているため０としております。 ②人的資本に関する指標及び目標　当社では、上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性従業員の割合（注）１2030年３月までに10％0.8％従業員の男女の賃金の差異（注）１、３2030年３月までに70％57.0％男性従業員の育児休業取得率（注）２2026年３月までに70％50.0％女性従業員の育児休業取得率（注）２2026年３月までに100％100.0％管理職候補の女性社員率2026年３月までに30％増員33.3％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの　　　　　であります。　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規　　　　　定に基づき、「育児休業、介

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ｂ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）業績連動報酬等は、事業年度の連結経常利益の一定割合を原資とし、賞与として毎年一定期日に支給するものとしております。個人別の報酬額は、業績貢献度及び役位をもとに決定しております。 ｃ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬としております。＜譲渡制限付株式報酬の内容＞（ⅰ）概要社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）に付与する譲渡制限付株式について、(ア)「対象となる中期経営計画ごとに当社の

３【事業等のリスク】　当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①　経済状況について　当社グループの取扱商品でありますＦＡ機器、ビル設備機器、半導体デバイス、情報通信機器等の需要は、当社グループが供給を行っている顧客や業界の市場動向の影響を強く受ける商品であります。一方、無線通信機器、交通管制端末機器、受変電設備機器、車両用電気機器等につきましては、主要顧客であります鉄道事業者の設備投資や、官公庁の公共投資の影響を強く受ける商品であります。　このため、前者は当該主要市場の需要の減退が生じた場合、後者は鉄道路線の新線計画あるいは設備の更新、並びに公共投資の動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、2025年度を最終年度とする中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』において、システム構築力やエンジニアリング力の強化を図り、オリジナルソリューションを企画・提供することにより、差別化・競争力を強化し、持続的に成長できる企業となることを目指しております。 ②　仕入先の依存について　当社グループの主要な仕入先は三菱電機株式会社であり、2025年３月期の総仕入高に対する割合は51.6％となっております。同社との間には販売代理店契約等を締結し取引関係は安定しており、今後ともこの関係を継続する方針でありますが、取引関係が継続困難となった場合や、仕入先の製品供給の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　当社グループでは、引き続き主要仕入先との関係維持・強化

重要課題の特定プロセスについては、以下のとおりであります。・ＳＴＥＰ１：マテリアリティ候補の抽出　ＳＤＧｓ、ＩＳＯ26000、ＧＲＩスタンダード、ＳＡＳＢといった国際的な指標・ガイダンス、グローバルリスクや事業機会等のサステナビリティ課題及びＥＳＧ格付基準等を参照し、当社グループの事業特性等を踏まえマテリアリティ候補を抽出しております。・ＳＴＥＰ２：マテリアリティの絞り込みと優先順位付け　抽出したマテリアリティ候補をもとに、当社の社内・社外の取締役等に対してインタビュー・アンケートを実施しました。その結果をもとに、当社グループにとって重要な課題及びステークホルダーにとって関心度が高い課題の観点より

３【配当政策】　当社は、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、連結配当性向40％を基準指標に、安定した配当の維持継続に努めております。　この方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては、普通配当金を１株当たり39円とさせていただきます。既に中間配当金として１株当たり31円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株当たり70円となります。　なお、次期連結会計年度より、安定した配当を維持継続するという考え方について、より明確に株主の皆様にお伝えすることを目的に“累進配当”を配当方針に織り込むこととし、連結配当性向40％を基準指標とするとともに、原則として年間配当金の減配はせず、配当の維持若しくは増配を行う累進配当政策を実施してまいります。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月29日72731.0取締役会決議2025年５月16日86839.0取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式22,500,00022,500,000東京証券取引所（プライム市場）単元株式数100株計22,500,00022,500,000--

①【発行済株式】 （2025年３月31日現在）区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式（自己株式等） ---議決権制限株式（その他） ---完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)--普通株式218,700完全議決権株式（その他）普通株式22,239,200222,392-単元未満株式普通株式42,100--発行済株式総数 22,500,000--総株主の議決権 -222,392-

）の総数に対する所有株式数の割合(％)三菱電機株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号47,20021.18カナデン取引先持株会東京都中央区晴海一丁目８番12号　トリトンスクエアＺ棟株式会社カナデン内29,99513.46日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ19,7748.87カナデン従業員持株会東京都中央区晴海一丁目８番12号　トリトンスクエアＺ棟株式会社カナデン内8,9364.01三菱倉庫株式会社東京都中央区日本橋一丁目19番１号6,5632.95BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065（常任代理人　株式会社みずほ銀行）180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK 10038 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）4,7002.11DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE　AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）3,2431.46JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARU WHARF, LONDON, E145JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）1,9900.89株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式90,000,000計90,000,000

②【自己株式等】 （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)㈱カナデン東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟218,700-218,7000.97計-218,700-218,7000.97

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行います。公告掲載ＵＲＬ（https://www.kanaden.co.jp）ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合には、日本経済新聞に掲載します。株主に対する特典（株主優待制度の概要）（１）対象となる株主さま毎年３月31日及び９月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を保有されている株主さまを対象といたします。（２）株主優待の内容以下の区分により、クオカードを年２回贈呈いたします。保有株式数実施基準日３月31日、９月30日継続保有期間１年未満１年以上100株以上1,000株未満500円分1,000円分1,000株以上1,000円分3,000円分　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは全国主要都市に営業拠点を有しており、主に事務所設備やシステム等の更新を目的として設備投資を実施しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高8,015百万円 9,039百万円仕入高52,953百万円 52,364百万円営業取引以外の取引による取引高705百万円 1,285百万円

（企業結合等関係）　　（企業結合に係る暫定的な処理の確定）　　　2023年12月26日に行われたＧＣＪＧ19株式会社並びにその子会社である株式会社日本制御エンジニアリングとの企　　業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しており　　ます。　　　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,673百万円は、会計処理の確定により155百万円減少し、1,517百万　　円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他（顧客関連資産）が224百万円、繰延税金負債が68百　　万円それぞれ増加したことによるものであります。 　　（事業分離）　　　１．事業分離の概要　　　（１）分離先企業の名称　　　　　　　アイ・ティー・エックス株式会社　　　（２）分離した子会社の名称及び事業の内容　　　　　　　名称　　：株式会社カナデンテレシス　　　　　　　事業内容：ドコモショップ運営事業法人　ソリューション事業　　　（３）事業分離を行った主な理由　　　　　　　株式会社カナデンテレシスは、1994年設立以来、関西エリアにおけるドコモショップ運営事業や法人向け　　　　　　モバイルソリューションの販売を行ってまいりました。　　　　　　　本株式譲渡により、両社の保有するモバイルソリューション事業に関するノウハウの連携や、販売力の向　　　　　　上を図るなど、様々なシナジーを発揮し、事業規模の拡大とともに、さらなるお客さま満足度の向上に貢　　　　　　献することが期待できることから、株式譲渡の合意に至りました。　　　（４）事業分離日　　　　　　　2024年９月25日（みなし売却日2024年９月30日）　　　（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項　　　　　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 　　　２．実施した会計処理の概要　　　（１）移転

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、余資運用については短期運用を中心として、長期運用も含めて元本保証型金融商品のみで運用することを方針としております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。また、その一部の外貨建営業債権には、為替変動リスクがありますが、外貨建債務をネットしたポジションについて必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券は、短期余資運用目的の譲渡性預金やコマーシャル・ペーパー等であり、その債券や発行体の信用リスクがあります。未収入金は、主に仕入値引に係る営業債権であり、同じ仕入先の買掛金残高の範囲内にありその支払時に相殺します。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本関係強化に関連する株式、及び満期保有目的の債券であり、市場価額の変動リスク及び信用リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であり、その一部の外貨建営業債務には、為替変動リスクがありますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に運転資金に関わる必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、得意先信用管理規則に従い、営業債権について、各事業部門が得意先の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、定期的に得意先の状況と債権推移をモニタリングし、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。譲渡性預金やコマーシャル・ペーパー等の有価証券、及び満期保有目的の債券は、格付けの高い発行体（日本格付研究所、又は格付投資情報セン

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産事務機器（工具、器具及び備品）であります。（イ）無形固定資産ソフトウエアであります。②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）　リースに関する会計基準等　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日）  (1) 概要　　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリ　　ースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が　　行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全て　　の定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第　　16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されまし　　た。　　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナ　　ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減　　価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。  (2) 適用予定日　　　2028年３月期の期首より適用予定であります。  (3) 当期会計基準等の適用による影響　　　影響額は、当期連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産2,048.32円2,153.80円１株当たり当期純利益148.21円169.31円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,4743,942普通株主に帰属しない金額（百万円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,4743,942期中平均株式数（千株）23,44523,283

関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機器の製造販売　直接 20.2当社は三菱電機㈱の代理店・特約店役員の兼任等商品の売上3,291売掛金電子記録債権前受金470384 7商品の仕入51,583買掛金前渡金未収入金11,789-744上記取引に係る仕入割引13-- 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機器の製造販売　直接 21.2当社は三菱電機㈱の代理店・特約店役員の兼任等商品の売上3,595売掛金電子記録債権前受金790444 10商品の仕入51,060買掛金未払金前渡金未収入金15,180954202614上記取引に係る仕入割引34-- (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社三菱電機住環境システムズ㈱東京都台東区2,627住宅設備機器及び家庭電気機器の販売-同社製品等の販売・仕入商品の売上30売掛金9商品の仕入4

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。　なお、当社は、2024年12月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しました。本制度移行に伴う会計処理につきましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日改正）を適用し、当連結会計年度において、退職給付制度移行益952百万円を特別利益に計上しております。

２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高6,172百万円5,948百万円勤務費用297百万円202百万円利息費用41百万円26百万円数理計算上の差異の発生額△103百万円△240百万円退職給付の支払額△483百万円△172百万円退職給付制度移行の減少額-百万円△5,211百万円連結除外による減少額-百万円△129百万円新規連結による増加額23百万円60百万円退職給付債務の期末残高5,948百万円483百万円 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高5,313百万円5,824百万円期待運用収益79百万円58百万円数理計算上の差異の発生額601

（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）報告セグメント別、分野別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 報告セグメント ＦＡシステム事業ビル設備事業インフラ事業情通・デバイス事業合計売上高     ＦＡ分野31,836---31,836産業メカトロニクス分野4,310---4,310産業システム分野10,743---10,743設備機器分野-8,211--8,211空調・冷熱機器分野-6,722--6,722交通分野--19,323-19,323社会システム分野--4,555-4,555情報通信分野---11,23311,233半導体・デバイス分野---19,33519,335顧客との契約から生じる収益46,89014,93323,87830,568116,271その他の収益-----外部顧客への売上高46,89014,93323,87830,568116,271 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） 報告セグメント ＦＡシステム事業ビル設備事業インフラ事業情通・デバイス事業合計売上高     ＦＡ分野30,412---30,412産業メカトロニクス分野3,715---3,715産業システム分野14,120---14,120設備機器分野-10,827--10,827空調・冷熱機器分野-6,696--6,696交通分野--23,777-23,777社会システム分野--5,103-5,103情報通信分野---11,24711,247半導体・デバイス分野---19,76419,764顧客との契約から生じる収益48,24717,52328,88131,012125,665その他の収益-----外部顧客への売上高

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債---小計---時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債600595△4小計600595△4合計600595△4 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債---小計---時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債600589△10小計600589△10合計600589△10

３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,133百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,378百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況（１）事前交付型の内容 2021年事前交付型2021年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役６名（社外取締役を除く）当社の取締役６名（社外取締役を除く）株式の種類別の付与された株式数普通株式　19,011株普通株式　19,011株付与日2021年８月27日2021年８月27日権利確定条件①割当日（2021年８月27日）以降、権利確定日（2026年に開催される当社定時株主総会の日）まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること②中期経営計画（2021-2025年度）において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE（自己資本利益率）及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数割当日（2021年８月27日）以降、権利確定日（2026年に開催される当社定時株主総会の日）まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること対象勤務期間2021年８月27日から2026年３月期に係る定時株主総会の開催日までの間2021年８月27日から2026年３月期に係る定時株主総会の開催日までの間 2022年事前交付型2022年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役５名（社外取締役を除く）当社の取締役５名（社外取締役を除く）株式の種類別の付与された株式数普通株式　16,187株普通株式　16,187株付与日2022年８月26日2022年８月26日権利確定条件①割当日（2022年８月26日）以降、権利確定日（2026年に開催される当社定時株主総会の日）まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること②中期経営計画（2021-2025年度）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数　12社　連結子会社の名称テクノクリエイト㈱、㈱カナデンエンジニアリング、㈱日本制御エンジニアリング、髙島電機㈱、㈱タカシマエンジニアリング、科拿電（香港）有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易（上海）有限公司、KANADEN (THAILAND) CO.,LTD. 、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN VIETNAM CO.,LTD. 　当連結会計年度より、当社の連結子会社であった㈱カナデンテレシスの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。　また、当連結会計年度より、新たに株式を取得したことに伴い、髙島電機㈱、㈱タカシマエンジニアリングを連結の範囲に含めております。 (2)非連結子会社の名称　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項　関連会社（菱神電子エンジニアリング㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　科拿電（香港）有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易（上海）有限公司、KANADEN (THAILAND) CO.,LTD. 、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD.及びKA

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券　償却原価法による定額法(2)子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法(3)その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）②市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） ３　固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産は除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　15～50年機械及び装置　　　　10～15年工具、器具及び備品　５～15年(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。(3)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。 ５　引当金の計上基準(1)貸倒引

（重要な会計上の見積り）（1）のれんの当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　1,630百万円 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法　被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。②金額の算出に用いた主要な仮定　主要な仮定は、事業計画における売上高及び営業利益の成長率であります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際にキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。

（重要な後発事象）　該当事象はありません。

（重要な後発事象）　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金405百万円 261百万円未払事業税68百万円 43百万円退職給付に係る負債106百万円 87百万円貸倒引当金21百万円 15百万円ゴルフ会員権25百万円 27百万円ソフトウエア開発費140百万円 167百万円その他445百万円 388百万円繰延税金資産小計1,213百万円 990百万円評価性引当額△108百万円 △116百万円繰延税金資産合計1,105百万円 874百万円繰延税金負債との相殺△861百万円 △703百万円繰延税金資産の純額244百万円 171百万円    繰延税金負債   在外連結子会社の留保利益73百万円 71百万円資産除去債務1百万円 1百万円その他有価証券評価差額金764百万円 630百万円退職給付に係る資産59百万円 16百万円顧客関連資産-百万円 60百万円その他0百万円 0百万円繰延税金負債合計899百万円 779百万円繰延税金資産との相殺△861百万円 △703百万円繰延税金負債の純額38百万円 75百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.66％ 30.66％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目2.17％ 2.24％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.33％ △0.23％住民税均等割0.57％ 0.51％賃上げ促進税制の税額控除△2.82％ △3.84％関係会社株式売却益の連結調整-％ 3.43％その他1.01％ △0.37％税効果会計適用後の法人

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金356百万円 225百万円未払事業税58百万円 44百万円退職給付引当金314百万円 -百万円貸倒引当金21百万円 12百万円関係会社貸倒引当金23百万円 47百万円ゴルフ会員権25百万円 26百万円ソフトウエア開発費140百万円 167百万円その他410百万円 324百万円繰延税金資産小計1,350百万円 849百万円評価性引当額△215百万円 △217百万円繰延税金資産合計1,135百万円 632百万円繰延税金負債   資産除去債務△1百万円 △1百万円その他有価証券評価差額金△761百万円 △564百万円繰延税金負債合計△763百万円 △566百万円繰延税金資産の純額371百万円 65百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.66％ 30.66％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.95％ 1.39％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.12％ △5.15％住民税均等割0.50％ 0.39％賃上げ促進税制の税額控除△2.56％ △3.08％その他0.17％ 0.01％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.60％ 24.22％ ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま

※１　関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権3,020百万円3,603百万円短期金銭債務12,116百万円16,406百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金17,04716,723受取手形※２ 1,3521,026電子記録債権※２ 7,4417,497売掛金28,67535,262契約資産505374商品及び製品11,2948,422原材料及び貯蔵品16未収入金1,4531,979その他639732貸倒引当金△5△14流動資産合計68,40472,011固定資産  有形固定資産  建物及び構築物5,8456,011減価償却累計額△2,192△2,461建物及び構築物（純額）3,6533,549機械装置及び運搬具164184減価償却累計額△121△149機械装置及び運搬具（純額）4334工具、器具及び備品1,1921,305減価償却累計額△902△972工具、器具及び備品（純額）289333土地※３ 4,416※３ 4,426建設仮勘定865リース資産279300減価償却累計額△104△172リース資産（純額）174128有形固定資産合計8,5848,538無形固定資産  ソフトウエア1271,314ソフトウエア仮勘定1,291-のれん1,6311,630その他33226無形固定資産合計3,0833,170投資その他の資産  投資有価証券※１ 4,802※１ 4,358退職給付に係る資産194456繰延税金資産244171その他345408貸倒引当金△62△33投資その他の資産合計5,5245,361固定資産合計17,19217,070資産合計85,59689,081    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金24,49827,968電子記録債務※２ 5,5836,298１年内返

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益5,0555,839減価償却費328504のれん償却額41167貸倒引当金の増減額（△は減少）1△28賞与引当金の増減額（△は減少）100△421役員賞与引当金の増減額（△は減少）205退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△194△261退職給付に係る負債の増減額（△は減少）64△1,138受取利息及び受取配当金△127△169支払利息1316投資有価証券売却損益（△は益）△66△119関係会社株式売却損益（△は益）-△51退職給付制度移行益-△952売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）1,524△4,729棚卸資産の増減額（△は増加）1843,409前渡金の増減額（△は増加）△96△14仕入債務の増減額（△は減少）△2,6073,150前受金の増減額（△は減少）86273未払消費税等の増減額（△は減少）463△251その他8821,247小計5,6736,474利息及び配当金の受取額128169利息の支払額△13△16法人税等の支払額△1,979△1,512営業活動によるキャッシュ・フロー3,8095,114投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△37△100定期預金の払戻による収入641110有形固定資産の取得による支出△81△340無形固定資産の取得による支出△273△118投資有価証券の取得による支出△19△14投資有価証券の売却による収入81131連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-※２ 118連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※３ △1,026※３ △1,711その

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益3,4743,947その他の包括利益  その他有価証券評価差額金629△454為替換算調整勘定157387退職給付に係る調整額434△809その他の包括利益合計※ 1,222※ △875包括利益4,6973,071（内訳）  親会社株主に係る包括利益4,6973,066非支配株主に係る包括利益-5

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,5765,34331,313△19342,039当期変動額     剰余金の配当  △1,078 △1,078親会社株主に帰属する当期純利益  3,474 3,474自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 5 2631自己株式の消却    -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 12  12利益剰余金から資本剰余金への振替    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -当期変動額合計-182,396252,440当期末残高5,5765,36133,710△16844,479          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,1393784104102,339-44,379当期変動額       剰余金の配当      △1,078親会社株主に帰属する当期純利益      3,474自己株式の取得      △0自己株式の処分      31自己株式の消却      -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      12利益剰余金から資本剰余金への振替      -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）629-1574341,2221621,384当期変動額合計629-1574341,2221623,824当期末残高1,7693785688453,56216248,204 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 116,271※１ 125,665売上原価98,963107,662売上総利益17,30718,002販売費及び一般管理費※２ 12,763※２ 13,502営業利益4,5444,500営業外収益  受取利息6285受取配当金6584仕入割引1335為替差益250-不動産賃貸料2733その他5859営業外収益合計478297営業外費用  支払利息1316寄付金62為替差損-32その他816営業外費用合計2766経常利益4,9944,730特別利益  投資有価証券売却益66119関係会社株式売却益-51退職給付制度移行益-952特別利益合計661,123特別損失  固定資産除却損※４ 4※４ 13固定資産売却損※３ 1-ゴルフ会員権売却損0-ゴルフ会員権評価損-1特別損失合計615税金等調整前当期純利益5,0555,839法人税、住民税及び事業税1,6451,359法人税等調整額△65532法人税等合計1,5801,891当期純利益3,4743,947非支配株主に帰属する当期純利益-5親会社株主に帰属する当期純利益3,4743,942

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,5765,359-5,35958816,7409,32126,650△19337,391当期変動額          剰余金の配当      △1,078△1,078 △1,078当期純利益      3,8763,876 3,876自己株式の取得        △0△0自己株式の処分  55    2631自己株式の消却         -利益剰余金から資本剰余金への振替         -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         -当期変動額合計--55--2,7972,797252,829当期末残高5,5765,35955,36458816,74012,11929,447△16840,221       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,1393781,51838,910当期変動額    剰余金の配当   △1,078当期純利益   3,876自己株式の取得   △0自己株式の処分   31自己株式の消却   -利益剰余金から資本剰余金への振替   -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）622-622622当期変動額合計622-6223,452当期末残高1,7623782,14142,362 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益

株式会社東京証券取引所　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）　株式会社カナデン関西支社　（大阪市中央区松屋町７番７号）　株式会社カナデン中部支店　（名古屋市中村区名駅南一丁目19番１号）※株式会社カナデン九州支店　（北九州市小倉北区菜園場一丁目２番20号）※株式会社カナデン東北支店　（仙台市青葉区上杉一丁目17番７号（仙台上杉ビル））　株式会社カナデン神奈川支店　（横浜市中区本町一丁目３番地（綜通横浜ビル））　株式会社カナデン北関東支店　（さいたま市大宮区宮町四丁目150番地１（カネゲンビル））

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第174期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第175期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月６日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）2025年３月６日関東財務局長に提出