売上高
9,085億円
前年比 +2.9%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
11.6%（高水準）
業種中央値比 +3.5pt・上位25%
配当利回り
—（配当あり・株価未更新）
自己資本比率
48.6%
業種中央値比 -1.4pt・中央値未満
売上成長率
+2.9%
営業利益率
4.2%
業種中央値比 +1.1pt・中央値以上
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-08-24政府調達 公表金額合計
574万円
件数 1 件
最大案件
574万円
発注集中度 HHI:
1.00
対売上比（参考値）
0.0%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 1 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
decarbonization 9
infrastructure_resilience 1
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （12 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-03-18 | ヘリウムガスの購入 | 厚生労働省 | 574万円 |
| 2025-03-07 | ヘリウムガスの購入 | 厚生労働省 | 574万円 |
| 2024-03-07 | ヘリウムガスの購入 | 厚生労働省 | 560万円 |
| 2022-10-14 | 民間主導による低炭素技術普及促進事業有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査再エネ水素 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 190万円 |
| 2022-08-01 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発兵庫県淡路地域における系統蓄電池と組合せた水素製造および水素利活用に関する調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 191万円 |
| 2022-07-28 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発熊本県小国町における未利用地熱を活用した水素製造および利活用に関する調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 191万円 |
| 2022-02-10 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発神戸港カーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用モデル調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 193万円 |
| 2022-01-27 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発水素混合ＬＰガスの供給利用に関する調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 999万円 |
| 2021-08-20 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発関西圏の臨海エリアにおける水素供給モデルに関する調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 295万円 |
| 2021-08-16 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発ハイドロエッジを活用したＣＯ２フリー水素・カーボンニュートラルメタン製造供給に関する調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 539万円 |
| 2021-03-30 | 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業大型ＦＣＶ燃料装置用液化水素技術に関するフィジビリティ調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 522万円 |
| 2020-09-30 | 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業／水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発／ＨＤＶ等の新プロトコル対応の水素燃料計量システム技術と充填技術に関する研究開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,452万円 |
補助金・交付金 （2 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2021-08-05 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 資源エネルギー庁 | 1,171万円 |
| 2021-06-11 | 令和３年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの） | 資源エネルギー庁 | 3,216万円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。