明和産業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針「明光和親」=　事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。「明光和親」という企業理念は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い和やかな交わりを開くという考え方に基づくものです。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで会社全体をより強い個の集団とすること。それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受けるような事業体の実現を理想として目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、連結経営の収益力向上のための基盤強化を重視し連結純利益を経営指標としております。また、自己資本に対する経営の効率性を高めるため、ROE(連結自己資本当期純利益率)７％を維持できる収益基盤を作り、中長期において二桁の実現を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①サステナビリティに係るマテリアリティ当社におけるサステナビリティへの取組みをさらに強化し企業価値向上と持続可能な社会への貢献を推進するために、当社グループの事業及び戦略と関連性が高いサステナビリティ課題について、中長期的な影響をリスクと機会の両面から分析し、以下の通りマテリアリティを特定しました。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.meiwa.co.jp/sustainability/ ②中期経営計画当社グループは、既存ビジネスがカーボンニュートラルへの取り組みやデジタル技術の進展などに大きく影響を受ける状況の中、既存事業の収益性・効率性の向上とともに、社会や市場、ビジネスの変化を捉え新たなビジネスを創出することで、企業価値の更

(2) 提出会社の経営指標等 回次第102期第103期第104期第105期第106期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)78,27590,437102,794100,921101,139経常利益(百万円)1,0862,0373,8183,0674,960当期純利益(百万円)9381,8972,9602,4104,120資本金(百万円)4,0244,0244,0244,0244,024発行済株式総数  (千株)41,78041,78041,78041,78040,332純資産額(百万円)18,89118,10118,55819,44220,152総資産額(百万円)45,59949,74753,88853,26945,875１株当たり純資産額    (円)452.34433.43444.37467.95501.36１株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)    (円)15.00119.0025.0034.0042.00 (－)(47.00)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益    (円)22.4745.4570.8857.85101.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益    (円)－－－－－自己資本比率    (％)41.436.434.436.543.9自己資本利益率    (％)5.310.316.212.720.8株価収益率    (倍)21.920.29.711.46.8配当性向    (％)66.8261.835.358.841.3従業員数    (名)213208203193200株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)    (％)    (％)101.6210.8169.7171.5186.9(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価    (円)53

５ 【重要な契約等】当社は2025年６月25日開催の取締役会決議において、株式会社タカロクの全株式を取得して子会社化することを決議いたしました。また、当該決議に基づき同日に株式譲渡契約を締結し、同年７月９日付で株式譲渡手続きの実施を予定しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社10社、関連会社4社及びその他関係会社1社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、難燃剤事業、機能建材事業、石油製品事業、高機能素材事業、機能化学品事業、合成樹脂事業、無機薬品事業、自動車事業、電池材料事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称主な事業主な取扱商品第一事業資源・環境ビジネス事業難燃剤事業機能建材事業レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連難燃剤断熱材、防水材、内装材第二事業石油製品事業潤滑油、ベースオイル、添加剤第三事業高機能素材事業機能化学品事業合成樹脂事業無機薬品事業フィルム製品、印刷原材料製紙薬剤原料、粘接着剤原料合成樹脂原料、合成樹脂製品無機薬品自動車・電池材料事業自動車事業電池材料事業自動車部品関連電池材料 〔事業系統図〕当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の売上高は、1,567億２千７百万円と前年同期の1.0％にあたる15億５千２百万円の減収、営業利益は35億６千８百万円と前年同期の20.1％にあたる５億９千８百万円の増益、経常利益は45億２千万円と前年同期の12.1％にあたる４億８千８百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、33億７千６百万円と前年同期の22.6％にあたる６億２千２百万円の増益となりました。これらの結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は83.28円、自己資本当期純利益率が8.8％となりました。なお、主な要因は以下のとおりであります。

(1) 連結経営指標等 回次第102期第103期第104期第105期第106期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)126,004143,025156,662158,279156,727経常利益(百万円)1,7943,4103,1694,0324,520親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,1982,4071,7202,7543,376包括利益(百万円)4,1563,8652,8754,0272,551純資産額(百万円)34,70435,96735,92238,78338,908総資産額(百万円)70,04776,41580,72585,35574,634１株当たり純資産額    (円)824.47854.35849.44921.98957.04１株当たり当期純利益    (円)28.6957.6541.2166.0983.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益    (円)－－－－－自己資本比率    (％)49.246.743.944.951.5自己資本利益率    (％)3.76.94.87.58.8株価収益率    (倍)17.115.916.610.08.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,494△3,3064,0655,6574,334投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△542△320804△202350財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,646△670△1,723△4,346△5,811現金及び現金同等物の期末残高(百万円)9,4425,2558,3529,5288,318従業員数    (名)503494505518510 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

設定シナリオ時間軸2℃未満移行中期（2030年）4℃物理長期（2050年） 注．IPCCによる気候変動予測シナリオ及びIEAによる移行シナリオに基づき分析を実施。 シナリオ分析においては、各々のシナリオによって想定される世界観や外的環境の変化について検討しました。全事業部門別に各シナリオによって発生しうる事象の可能性や頻度、影響度をパラメータによって考慮し、ディスカッションによりリスクと機会を抽出しました。そのうえで、各々のリスクと機会から生じる当社グループ全体の収益及び事業継続に与える影響度を評価し、重要度の高いものを現時点で開示すべきリスクと機会として特定しました。また、特定したリスクに対して、事業形態を踏まえた社内の見通し及び国際機関等が発行している社外パラメータを使用し、リスクによる影響額

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数岡本　一省1回1回澁谷　博之4回4回岩村　和典5回5回三尾　伸夫5回5回後藤　道隆5回5回 監査等委員会では、取締役及び執行役員の職務執行の状況や当事業年度の重点監査項目とした企業集団内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の他、会計監査人の選任、会計監査人の報酬への同意等監査等委員会の決議による事項について、検討を行いました。常勤の監査等委員は、毎月２回開催される経営会議の他、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席する他、取締役、執行役員との意思疎通、監査部及び会計監査人との情報交換、グループ子会社への往査、グループ子会社監査役との情報交換を実施し、これらの活動について適時に監査等委員会に報告しています。常勤の監査等委員以外は、取締役会、監査等委員会において、専門的知見に基づき、中立、独立の立場から意見を表明しています。また、監査等委員会としては、代表取締役との意見交換、監査部及び会計監査人との定期的な情報交換

1987年 4月三菱樹脂㈱入社〔現三菱ケミカル㈱〕2003年 4月同社関東支社電子材料営業部長 2009年 4月同社電子機能材事業部グループマネジャー 2010年 4月同社電子・産業フィルム事業部電子機能材グループマネジャー 2010年 7月同社電子・産業フィルム事業部電子機能材業務企画グループマネジャー 2011年 7月同社電子・産業フィルム事業部業務企画グループマネジャー 2014年 4月同社電子・産業フィルム事業部クリアフィット営業グループマネジャー 2015年 7月同社経営企画部グループマネジャー 2019年 4月三菱ケミカル㈱情電・ディスプレイ部門情電・ディスプレイ企画部企画室長2020年 4月同社監査役サポート室2020年 6月当社取締役監査等委員（現）2022年 6月三菱ケミカルグループ㈱グループ法人監査部2025年 4月三菱ケミカル㈱監査本部グループ法人監査部（現）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であり、取締役９名（うち、監査等委員４名）のうち６名（うち、監査等委員３名）を社外より選任し、社外取締役として当社の経営に対し有益な意見や率直な指摘を頂くことで、経営監督機能の強化に努めております。また、定款の定めに基づき取締役会で決議することにより、取締役への重要な業務執行の決定の委任を図り、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行の迅速化を図る体制としております。社外取締役は以下の通りとなります。

　報酬諮問委員会は、代表取締役社長吉田毅を委員長として独立社外取締役４名、社外取締役１名の計６名で構成しており、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会に対して提案、助言または提言を行っております。　コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当取締役金井

また、定款の定めに基づき取締役会で決議することにより、取締役への重要な業務執行の決定の委任を図り、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行の迅速化を図る体制としております。社外取締役は以下の通りとなります。・社外取締役（監査等委員であるものを除く）　三輪 慧（独立）、持田　洋介、近藤　宏子（独立）・監査等委員である社外取締役　　　　　　　　岩村 和典（独立）、村本 伸一（独立）、有竹　俊二当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため様々な施策に取り組んでまいりましたが、取締役会において議決権を有する社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、業務執行の適法性ならびに妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現するとともに、

(2) 【役員の状況】①役員一覧男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役社長吉　田　　　毅1963年2月15日生1985年 4月三菱商事㈱入社2010年 3月 同社汎用化学品第一本部クロールアルカリユニットマネージャー2013年 4月同社汎用化学品第一本部クロールアルカリ部長2015年 7月 三菱商事(中国)有限公司中国化学品グループ統括2016年 4月三菱商事㈱汎用化学品第一本部長2017年 4月同社基礎化学品本部長2019年 4月当社常務執行役員経営企画担当2019年 6月取締役常務執行役員経営企画担当2020年 4月代表取締役社長（現）  (注)2148取締役常務執行役員コーポレート部門管掌兼 コーポレート部門長金　井　正　宏1970年6月21日生2003年 1月三菱商事㈱入社2010年 7月同社機械グループ管理部チームリーダー2011年12月同社モスコー事務所部長2013年10月ロシア三菱商事会社部長2017年 8月三菱商事フィナンシャルサービス株式会社アカウンティンググループ長代行2020年12月PT.MC LIVING ESSENTIALS INDONESIA Finance Director2024年 4月当社常務執行役員コーポレート部門管掌兼コーポレート部門長2024年 6月取締役常務執行役員コーポレート部門管掌兼コーポレート部門長（現）  (注)211取締役三　輪　　　慧1969年2月22日生1992年 2月中国海淀弁護士事務所弁護士1998年 4月日本電気㈱法務部2004年 4月日産自動車㈱法務室課長2011年12月同社法務室主管2014年 4月同社経営戦略本部プロジェクト企画部担当部長2019年 4月同社コーポレートマネジメントオフィス担当部長2020年10月日立建機㈱経営戦略本部経営企

②社外役員の状況当社の社外取締役は６名であり、当社との関係は以下の通りです。1)三輪慧氏同氏は、中国において弁護士として活躍された後、企業内弁護士として複数の企業において、法務、海外M&A、コーポレート・ガバナンス等の分野で豊富な経験を有しております。同氏には、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業活動におけるリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行うとともに、報酬諮問委員会の委員として、取締役の報酬制度及び個人別の報酬の決定に関し適正な提言をいただいており、当社の経営を監督していただくことが最適であると判断しましたので、社外取締役に選任し独立性基準にも抵触しないため独立役員として指定しております。2)持田洋介氏同氏は、三菱商事株式会社における業務執行者として、商社ビジネス及び当社の主要事業である化学品事業に精通しているとともに、海外経験や海外事業の経験により国際感覚も有しているとともに、当社の経営企画部において６年間にわたって経営計画の立案・実行等に携わっております。

豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業活動におけるリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくことが最適であると判断し、社外取締役に選任しております。なお同氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定いたしません。但し、同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.80%であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しており

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、企業理念である「明光和親」のもと、事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに強調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献するために、以下のとおりサステナビリティ基本方針を掲げ事業活動を行っています。 （サステナビリティ基本方針）企業理念である「明光和親」の精神のもと、事業を通じて広く社会に貢献するため、社会・環境問題を初めとするサステナビリティを巡る課題への対応を経営における最重要課題の一つとして認識し、持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ活動に積極的に取り組む。 （1）ガバナンス当社グループは、気候変動関連を含むサステナビリティを巡る課題をリスク及び収益機会として捉え、企業価値向上に向けて積極的かつ能動的に対応していくため、社長が推進責任者となり、2022年２月に社長の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、専任部署として「サステナビリティ推進室」を設置しました。

サステナビリティ推進委員会の委員長は、サステナビリティ推進室長である執行役員が務め、サステナビリティに係る方針、課題、施策を議論し、取締役会へ報告を行っています。また、重要事項については、取締役会にて決議を行うことにより、取締役会による監督が機能しております。

③ 人的資本（多様性の確保に向けた人材育成方針）多様な視点や価値観をもった人材の個性・能力・知見を活かして組織を活性化し成長につなげるため、性別・国籍・入社経路に関わらず多様な人材を確保し、高度な専門性や総合力を最大限に発揮できる人材へ育成する。（社内環境整備に関する方針）属性にとらわれない適正・公正な評価制度、能力と将来性を重視した人材登用、個々人の働き方を促進し、多様な人材を活用するための社内環境の整備に努める。（経営人材の育成）当社における持続的な価値創造を実現するために、経営を担う人材を中長期的な視点で計画的に育成しております。

（4）指標及び目標① 気候変動当社グループは、社会課題である地球温暖化の抑制に向けて、GHG排出量の把握に努めております。（GHG排出量） 2022年度2023年度2024年度Scope1,2(t-CO2)430.4371.6338.9 注１.GHG排出量の算出は、WRI（世界資源研究所）とWBCSD（世界環境経済人協議会）が主導して開発されたGHGプロトコルを参照して算出しております。注２.算出範囲は、単体及び連結子会社を対象としております。  今後もGHG排出量の捕捉範囲の拡大と精度向上に努め、当社グループの気候変動に関する戦略策定と併せて、将来的なGHG排出量の目標設定を検討してまいります。 ② 人的資本当社グループは、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、2022年４月１日から2027年３月31日の５年間において、以下の目標を定めております。指標目標2022年度実績2023年度実績2024年度実績新卒総合職における女性の採用比率毎年20％以上25.0%20.0%25.0%  なお、人的資本に係る主な指標についての前年度及び当年度の実績は次のとおりであります。方針指標2022年度実績2023年度実績2024年度実績多様性の確保に向けた人材育成方針管理職に占める女性比率1.8%1.4%1.6%新規学卒採用者の３年以内離職率25.0%33.3%33.3%社内環境整備男性育児休暇取得率80.0%100.0%100.0%有給休暇消化率59.8%59.1%60.0%定期健康診断受診率99.8%100.0%100.0% 注.当社連結子会社は業容が様々であり画一的な取り組みは適さないため、当社単体における実績を記載しております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

また、監査等委員である取締役の報酬水準は、監査等委員会の協議により定めており、その役割、職務の内容に鑑み、常勤及び非常勤を区分し決定することとしております。ハ．報酬構成当社の業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬によって構成され、その割合は、ベンチマーク企業と比較の上、高役位ほど変動報酬比率が高くなるように設定しております。なお、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみの構成としております。報酬種類変動の有無変動幅支給方法支給時期社長構成割合基本報酬固定-金銭毎月70%業績連動報酬変動0～150%金銭毎月15%株式報酬変動0～150%株式中期経営計画終了後（原則３年ごと）15% a.基本方針基本報酬は、役位別に定められた基準に

(役員・従業員持株会)① 本制度の概要当社は、役員及び従業員が少額資金を継続的に拠出することにより自社株式の取得を容易ならしめ、財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数特段の定めは設けておりません。③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲役員については、当社役員に限定しております。従業員については、当社従業員に限定しております。 (役員報酬BIP信託)① 本制度の概要当社は、2023年6月23日開催の2022年度定時株主総会において、取締役及び執行役員（監査等委員、社外取締役、役員出向及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）を対象に、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を決議し導入しております。本制度は、取締役等の役位や中期経営計画の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を取締役等に交付または給付する制度であります。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数129,200株③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲取締役等のうち受益者要件を充足する者

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）信用リスク当社グループは、広範な取引により国内外の取引先に対して信用を供与することにより販売を行っており、信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。定期的に取引先の信用状況を調査し、与信額が一定の基準を超過する取引先については経営会議にてさらなる信用供与の可否を審議することにより、信用リスクの低減を行っております。 （2）市場リスク当社グループは、各種製品の素材・原料ならびに製品の取扱いを国内外で広範に行っており、商品の市況および需給バランスや為替相場に著しい変動が生じた場合、当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。

商品市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めると共に、為替変動リスクについては、先物為替予約等を行い、為替変動リスクを最小限に止めるよう対応しておりますが、市況および需給バランスが不安定な状況においては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する上場株式の市場価値が下落した場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、株式の保有意義の見直し等、リスクを軽減する施策を継続して実施しております。 （3）事業投資リスク当社グループは、商圏の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを通じて、連結ベースの企業価値向上を図るため、複数の企業に対して事業投資を行っており、事業投資先の価値が著しく低下した

３ 【配当政策】当社の配当に対する基本的な考え方は、2023年５月に公表した中期経営計画において、財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50％を基本として機動的な株主還元を行うこととしており、期末配当の決定機関は株主総会です。また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2025年６月27日定時株主総会決議1,69342.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式40,332,40040,332,400東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計40,332,40040,332,400――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)普通株式17,000 --完全議決権株式(その他)普通株式40,270,400 402,704-単元未満株式普通株式45,000 -一単元(100株)未満の株式発行済株式総数40,332,400--総株主の議決権-402,704- (注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内二丁目３番１号9,87024.48日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目８番１号7,20817.88ＡＧＣ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目５番１号2,9547.33株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 9402.33BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)3680.91JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号2890.72BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行))PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)2090.52STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510598 （常任代理人 株式会社みずほ銀行)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）1950.48THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号　品

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式100,000,000計100,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)明和産業株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号17,000-17,0000.04計-17,000-17,0000.04

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。https://www.meiwa.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。  （注）１　上記のほか必要がある場合は、あらかじめ公告して一定の日を基準日とすることがあります。２　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度中に除却、売却した主要な設備、そのほか特記すべき設備投資並びに設備の新設、撤去、滅失はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１  関係会社との取引高(単位：百万円) 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高  売上高3,2643,269仕入高9101,088営業取引以外の取引による取引高1,3162,470

３ 保証債務他の会社等の金融機関等からの借入債務及び取引先からの仕入債務に対し、保証を行っております。(単位：百万円)前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)十全㈱33十全㈱12Meiwa (Thailand) Co., Ltd.31Meiwa (Thailand) Co., Ltd.50Thai Meiwa Trading Co., Ltd.33Thai Meiwa Trading Co., Ltd.35計97計98

(追加情報) （業績連動型株式報酬制度）１．取引の概要当社は、2023年６月23日開催の2022年度定時株主総会において、取締役及び執行役員（監査等委員、社外取締役、役員出向及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を決議し導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じております。本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、取締役等の役位や中期経営計画の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を取締役等に交付または給付する制度であります。

(追加情報) （業績連動型株式報酬制度）１．取引の概要当社は、2023年６月23日開催の2022年度定時株主総会において、取締役及び執行役員（監査等委員、社外取締役、役員出向及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を決議し導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じております。本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、取締役等の役位や中期経営計画の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を取締役等に交付または給付する制度であります。

(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係) １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等時価 うち１年超為替予約等の振当処理為替予約取引    売建売掛金   米ドル3,576－△14人民元960－0タイバーツ15－△0買建買掛金   米ドル2,797－8人民元589－0タイバーツ0－－合計7,938－△4  当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等時価 うち１年超為替予約等の振当処理為替予約取引    売建売掛金   米ドル3,042－0人民元971－0タイバーツ20－△3買建買掛金   米ドル4,080－△17人民元216－△10合計8,332－△29

(金融商品関係) １．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、製品及び原料の販売をはじめとする基本的な事業活動を行うための運転資金を、主に銀行借入により調達しております。また、余剰資金は流動性の高い短期的な預金等により運用しております。デリバティブ取引については、為替相場及び金利相場の変動に対するリスクヘッジを目的としており、投機的な運用は行わない方針であります。設備投資、事業投資等に必要な資金については、資金計画に基づいて調達方法を決定しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、信用管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理し、定期的にモニタリングするとともに、主な取引先の信用状況、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や取引先企業の財務状況等の把握、並びに経済合理性や取引先企業との関係を勘案した保有意義の見直しを定期的に実施しております。営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、大部分は１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替相場の変動に対するリスクヘッジを目的とする先物為替予約取引であり、取引限度額や決裁権限等を定めた社内ルールに従い、財務担当部門が管理・運用を行っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価

(リース取引関係) １．ファイナンス・リース取引 （借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容・有形固定資産  主として、事務所に係る不動産賃借契約(建物及び構築物)であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内382420１年超371233合計754654

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借り手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)　 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額921.98円957.04円１株当たり当期純利益66.09円83.28円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,7543,376普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,7543,376普通株式の期中平均株式数(千株)41,67640,545  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)38,78338,908純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)476439(非支配株主持分(百万円))(476)(439)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)38,30638,468１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)41,54740,195  ４．前連結会計年度における業績連動型株式報酬制度の導入により、当連結会計年度の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済自己株式総数から控除する自己株式数に含めております。・役員報酬BIP信託が保有

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社三菱商事㈱東京都千代田区204,447各種物品の売買及び貿易業(被所有)直接 23.7商品の売買同社従業員3人が役員に就任3人が被出向商品の販売他3売掛金0商品の購入他390買掛金142 (注)  １．取引条件及び取引条件の決定方針等三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社三菱商事㈱東京都千代田区204,447各種物品の売買及び貿易業(被所有)直接 23.7商品の売買同社従業員3人が役員に就任1人が被出向商品の販売他14売掛金9商品の購入他175買掛金48 (注)  １．取引条件及び取引条件の決定方針等三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、

(退職給付関係) １．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。なお、連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高5,1915,117勤務費用168144利息費用5049数理計算上の差異の発生額19△685退職給付の支払額△312△356退職給付債務の期末残高5,1174,269  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高4,3444,557期待運用収益8691数理計算上の差異の発生額215△99事業主からの拠出額188234退職給付の支払額△276△309年金資産の期末残高4,5574,473  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務5,0074,185年金資産△4,557△4,473 449△288非積立型制度の退職給付債務11084連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額559△204   退職給付に係る負債55984退職給付に係る資産－△288連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額559△20

(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）45,66948,820顧客との契約から生じた債権（期末残高）48,82041,375契約資産（期首残高）1284契約資産（期末残高）8445契約負債（期首残高）125108契約負債（期末残高）10894 　顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれております。また、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、108百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式6,2201,3464,874債券－－－その他－－－小計6,2201,3464,874連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式14△2債券－－－その他－－－小計14△2合計6,2221,3514,871  当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式4,4481,0063,441債券－－－その他－－－小計4,4481,0063,441連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式24△2債券－－－その他－－－小計24△2合計4,4511,0113,439   ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)(単位：百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式3027－債券－－－その他－－－合計3027－  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)(単位：百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式532184－債券－－－その他－－－合計532184－

(有価証券関係) 前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。(単位：百万円)区分前事業年度子会社株式851関連会社株式298計1,149 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。(単位：百万円)区分当事業年度子会社株式851関連会社株式298計1,149

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数7社主要な連結子会社の名称「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 主要な非連結子会社名Meiwa （Thailand） Co., Ltd.連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数3社主要な会社等の名称クミ化成㈱㈱鈴裕化学クミ化成㈱については、同社の子会社６社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該６社の損益をクミ化成㈱の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数はクミ化成㈱グループ全体を１社として表示しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称Meiwa （Thailand） Co., Ltd.持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、明和産業（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した

(重要な会計方針) １．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物  15年構築物 ６～８年機械及び装置５～８年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(4) 株式報酬引当金株式報酬制度による当社株式の交付に充てるため、交付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(5) 退職

(重要な会計上の見積り) 顧客との契約関係から生じる将来の損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 該当事項はありません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①  計上基準顧客との契約関係から生じる将来の損失に備えるため、受注残高、契約条件並びに取引慣行等を勘案した合理的な見積りに基づき計上しております。 ②  想定されるリスク当社グループは、各種製品の素材・原料ならびに石油製品の取扱いを広範に行っており、素材・原料の市況、原油価格および需給バランスに著しい変動が生じた場合、素材・原料の当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。また、将来において損失が発生する可能性が見込まれる場合は受注損失引当金の計上等により損益に影響を与える可能性があり、市況および需給バランスが不安定な状況においては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めております。

(重要な会計上の見積り) 顧客との契約関係から生じる将来の損失(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 該当事項はありません。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①  計上基準顧客との契約関係から生じる将来の損失に備えるため、受注残高、契約条件並びに取引慣行等を勘案した合理的な見積りに基づき計上しております。 ②  想定されるリスク当社は、各種製品の素材・原料ならびに石油製品の取扱いを広範に行っており、素材・原料の市況、原油価格および需給バランスに著しい変動が生じた場合、素材・原料の当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。また、将来において損失が発生する可能性が見込まれる場合は受注損失引当金の計上等により損益に影響を与える可能性があり、市況および需給バランスが不安定な状況においては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めております。

(重要な後発事象)（株式取得による企業結合）当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、株式会社タカロクの全株式を取得して子会社化することを決議し、2025年６月25日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2025年７月９日付で株式の取得手続きを行う予定であります。(1) 企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称　　株式会社タカロク事業の内容　　　　　熱可塑性樹脂原料販売事業、熱可塑性樹脂の着色・コンパウンド事業、プラスチックのリサイクル事業、プラスチック関連機器・システムの販売事業②　企業結合を行った主な理由当社の合成樹脂事業では、汎用樹脂からエンジニアリングプラスチック、エラストマーなどの合成樹脂原料及びその一次加工品から製品まで広範囲に渡る商材の販売とともに、中期経営計画でマテリアリティとして掲げる「環境負荷の低減」に向けた取組みの一環として、循環型社会の構築、合成樹脂の４R（Reduce、Reuse、Recycle、Renewable）推進を実現するため、環境配慮型樹脂であるバイオマスプラスチックの販売やプラスチックのリサイクル事業に注力しております。株式会社タカロクは、創業来60年以上合成樹脂の分野に特化し、原料販売、コンパウンド製造、リサイクルの３事業を軸に展開し続けております。リサイクル事業においては、使用済プラスチック製品の回収、粉砕、溶融、原材料化の過程で開発機能を駆使し付加価値のあるリサイクルプラスチックの開発・製造を行っております。株式会社タカロクが当社グループに加わることにより、原料調達、物流、販売において双方の強みを補完しあうことにより競争力の強化が図れ、更にコンパウンド製造、リサイクルにおいては廃プラスチックの回収からエンドユーザーへの販売までより強固なサプライチェーンを構築することがで

(重要な後発事象) （株式取得による企業結合）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   賞与引当金242 296退職給付に係る負債170 25貸倒引当金損金算入限度超過額63 36投資有価証券評価損130 109ゴルフ会員権評価損36 37その他183 241繰延税金資産小計827 746将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△267 △232評価性引当額小計△267 △232繰延税金負債との相殺△486 △438繰延税金資産合計73 75    繰延税金負債   退職給付に係る資産－ △90その他有価証券評価差額金△1,420 △1,035在外子会社等の留保利益△1,108 △925その他△3 △5繰延税金負債小計△2,533 △2,056繰延税金資産との相殺486 438繰延税金負債合計△2,046 △1,618繰延税金資産の純額△1,973 △1,542   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目1.17％ 0.92％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.37％ △0.34％外国源泉税2.42％ 4.29％住民税均等割等0.29％ 0.24％評価性引当額0.42％ △1.19％在外子会社の税率差異等△0.97％ △0.53％持分法による投資損益△4.52％ △4.17％在外子会社等の留保利益1.13％ △3.27％税額控除－％ △1.35％税率変更による期末繰延税金資産の修正－％ △0.12％その他0

(税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   賞与引当金179 232投資有価証券評価損97 70関係会社株式評価損72 74貸倒引当金損金算入限度超過額33 20退職給付引当金185 157その他152 201繰延税金資産小計720 757評価性引当額△264 △232繰延税金資産合計456 525    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,335 △954その他△3 △5繰延税金負債合計△1,338 △959繰延税金資産又は繰延税金負債の純額△882 △434  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.23％ 0.65％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.41％ △13.81％外国源泉税3.21％ 3.95％住民税均等割等0.27％ 0.14％評価性引当額0.09％ △0.75％税額控除－ △1.06％税率変更による期末繰延税金資産の修正－ △0.11％その他△0.93％ △0.07％税効果会計適用後の法人税等の負担率22.08％ 19.56％  ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.62％から回収又は支払が見込まれる期間が令和８年４月１日以降のものについては31.52％

※４  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)投資有価証券8469  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)仕入債務4239

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権2,8542,895短期金銭債務1,2541,162

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金9,5978,382  受取手形、売掛金及び契約資産※1,※5,※8 38,303※1 33,538  電子記録債権※1 10,601※1 7,882  商品8,0707,019  その他817760  貸倒引当金△245△164  流動資産合計67,14457,418 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）627634   機械装置及び運搬具（純額）12488   工具、器具及び備品（純額）3038   土地452452   リース資産（純額）13169   建設仮勘定－46   有形固定資産合計※2 1,366※2 1,329  無形固定資産     ソフトウエア9865   その他1111   無形固定資産合計11077  投資その他の資産     投資有価証券※3,※4 15,729※3,※4 14,453   長期貸付金54   退職給付に係る資産－288   繰延税金資産7375   その他9701,010   貸倒引当金△44△24   投資その他の資産合計16,73415,809  固定資産合計18,21017,215 資産合計85,35574,634              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金※4 30,504※4 23,768  電子記録債務5,2384,703  短期借入金4,296991  1年内返済予定の長期借入金2020  リース債務256  未払法人税等465795  賞与引当金8079

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益4,0584,708 減価償却費255257 持分法による投資損益（△は益）△534△499 貸倒引当金の増減額（△は減少）40△100 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）－△105 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△31△26 賞与引当金の増減額（△は減少）97179 受取利息及び受取配当金△338△285 支払利息7343 投資有価証券売却損益（△は益）△27△184 投資有価証券評価損益（△は益）310 固定資産売却損益（△は益）012 売上債権の増減額（△は増加）△2,6577,388 棚卸資産の増減額（△は増加）9321,008 仕入債務の増減額（△は減少）4,991△7,205 その他の流動資産の増減額（△は増加）27△156 その他投資等の増減額（△は増加）△11△39 その他の流動負債の増減額（△は減少）△20182 その他の固定負債の増減額（△は減少）32△19 その他△3544 小計6,8555,212 利息及び配当金の受取額373366 利息の支払額△75△45 法人税等の支払額△1,495△1,199 営業活動によるキャッシュ・フロー5,6574,334              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△57△57 定期預金の払戻による収入5763 投資有

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益2,8013,450その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△322△1,069 繰延ヘッジ損益0△17 為替換算調整勘定570△146 退職給付に係る調整額177431 持分法適用会社に対する持分相当額799△96 その他の包括利益合計※1 1,226※1 △898包括利益4,0272,551（内訳）   親会社株主に係る包括利益3,9792,479 非支配株主に係る包括利益4871

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,0242,76122,370△429,151当期変動額     剰余金の配当  △1,044 △1,044親会社株主に帰属する当期純利益  2,754 2,754自己株式の取得   △142△142自己株式の消却    －連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動  38 38連結子会社株式の取得による持分の増減    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,748△1421,606当期末残高4,0242,76124,118△14630,757   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,124△32,313△1106,32344735,922当期変動額       剰余金の配当      △1,044親会社株主に帰属する当期純利益      2,754自己株式の取得      △142自己株式の消却      －連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動      38連結子会社株式の取得による持分の増減      －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1001,0431701,224291,254当期変動額合計1001,0431701,224292,860当期末残高4,134△33,356607,54847638,783     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,0242,76124,118△14630,757

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 158,279※1 156,727売上原価146,724144,174売上総利益11,55412,552販売費及び一般管理費※2 8,584※2 8,983営業利益2,9703,568営業外収益   受取配当金308240 持分法による投資利益605641 その他263178 営業外収益合計1,1771,061営業外費用   支払利息7343 為替差損1128 電子記録債権売却損226 その他2811 営業外費用合計115109経常利益4,0324,520特別利益   投資有価証券売却益27184 匿名組合投資利益－37 その他01 特別利益合計27224特別損失   固定資産売却損※3 0※3 13 固定資産除却損－※4 11 投資有価証券評価損－10 その他0－ 特別損失合計035税金等調整前当期純利益4,0584,708法人税、住民税及び事業税1,1281,497法人税等調整額128△238法人税等合計1,2571,258当期純利益2,8013,450非支配株主に帰属する当期純利益4673親会社株主に帰属する当期純利益2,7543,376

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,0242,7612,7613377,7628,100当期変動額      剰余金の配当    △1,044△1,044当期純利益    2,4102,410自己株式の取得      自己株式の消却      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－－1,3661,366当期末残高4,0242,7612,7613379,1299,466   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△414,8813,679△33,67618,558当期変動額      剰余金の配当 △1,044   △1,044当期純利益 2,410   2,410自己株式の取得△142△142   △142自己株式の消却 －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △3400△339△339当期変動額合計△1421,224△3400△339884当期末残高△14616,1053,339△33,33619,442     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,0242,7612,7613379,1299,466当期変動額      剰余金の配当    △1,412△1,412当期純利益    4,1204,120自己株式の取得      自己株式の消却    △999△999株主資本以外

明和産業株式会社大阪支店(大阪市中央区今橋四丁目４番７号)明和産業株式会社名古屋支店(名古屋市中村区名駅四丁目５番28号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等　 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)39,74278,157120,355156,727税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,1091,8943,5414,708親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)7561,3212,4463,376１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)18.3632.3560.1883.28 　 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)18.3613.9627.9923.15  （注） 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第105期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月21日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第105期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月21日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第106期中(自2024年４月１日 至2024年９月30日) 2024年11月７日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　2024年６月26日関東財務局長に提出 (５) 自己株券買付状況報告書2024年７月11日、８月13日、９月12日、10月11日関東財務局長に提出。