はせがわ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。この精神に基づく持続的な企業活動を通じて「心の平和と生きる力」を実現することを当社グループの使命と捉え、お客様、社員、社会、自然をはじめとしたあらゆるご縁への感謝の想いを体現し、歴史ある日本文化を伝承することで、ともに調和し、輝きあい、喜びあえる世界を実現してまいります。また、これまで長年取り組んできた「供養」の領域をさらに深めるとともに、ライフステージに寄り添った周辺領域にも視野を広げ、新たな商品・サービスを通じて、お客様の「心豊かな生活（ピースフルライフ）」を支援する持続可能な企業グループを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、仏壇仏具・墓石事業に次ぐ新規事業を成長させるとともに、店舗モデル改革、業務デジタル化による生産性向上を図ることで、主にＲＯＥ、売上高伸張率、売上高営業利益率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。「仏壇仏具事業」については、さまざまなお客様のニーズにお応えできる当社オリジナルの商品開発に取り組んでまいります。また、当社に来店された多くのお客様は、大切な誰かを亡くされて来店されます。そのお客様の気持ちに寄り添い、お客様の期待に応えられるような「最

５【重要な契約等】(1) 当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体（宗教法人等）と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。営業保証金の概要につきましては、「３　事業等のリスク　(5) 建墓権取得に係る営業保証金の評価について」に記載のとおりであります。営業保証金を差入れております108法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。相手先契約内容契約期限株式会社　みどりの杜墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで宗教法人　清龍院墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで宗教法人　万年寺墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで株式会社　大友石材工業墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで株式会社　亜室墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで (2) 当社は、屋内墓苑の受託販売にあたって宗教法人と販売業務委託契約を締結しており、販売保証を行なっております。

販売保証の概要につきましては、「３　事業等のリスク　(6) 屋内墓苑受託販売物件の販売保証について」に記載のとおりであります。屋内墓苑の販売業務委託契約に基づく販売保証を行なっている３法人の契約の概要は、以下のとおりであります。相手先契約内容契約期限宗教法人　一行院販売業務委託2025年７月31日まで　（注）１、２宗教法人　仙行寺販売業務委託2025年７月31日まで　（注）１宗教法人　千光寺販売業務委託2026年12月31日まで　（注）１（注）１　契約期限までに本契約に基づく総区画数の販売を終了した時は当該販売終了まで、また、契約期限を経過した後も本契約に基づく総区画数の販売が終了していない時は協議のうえ延長するものとしております。ただし、契約期限を経過した後も預託した販売保証金の残高が

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社４社から構成され、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事業を行なっております。なお、当社は、2024年10月１日付で株式取得により株式会社現代仏壇を完全子会社化いたしました。当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業の種類会社名事業の内容宗教用具関連事業当社＜仏壇仏具事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗及びＥＣサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の多様化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの共同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。＜墓石事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立及びその他施工に関わる受注販売を行なっております。石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。

＜屋内墓苑事業＞販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。㈱現代仏壇＜仏壇仏具事業＞直営店舗及びＥＣサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。また、提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。暮らしに寄り添う「祈り」の総合ブランドとして多様化する暮らしと価値観に合わせて、バリエーション豊かな商品を企画・開発し、提供しております。また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。㈱はせがわ美術工芸＜寺社関連事業＞全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほか、全国の文化財の保存修復事業を行なってお

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行なっておりません。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境や企業収益などの改善により、緩やかな回復基調にあるものの、原材料価格高騰や円安の進行などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

当社グループが属する宗教用具関連業界においては、2023年３月28日に経済産業省が公表した「令和３年経済センサス‐活動調査結果」によると、2014年の宗教用具小売業の事業所数が3,004か所、年間商品販売額が1,639億42百万円であったのに対し、2021年には、事業所数が1,631か所、年間商品販売額が1,184億96百万円と、長期的な市場縮小が大きな問題となっております。同時に、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化が進み、多様なニーズに応える商品・サービスの開発が求められております。このような環境のなか、当社グループは中核事業である仏壇仏具事業と墓石事業の推進と並行し、現・中期経営計画のテーマである「売り切り型からの脱却」と「手を合わせる機会の創造」の実現のため、従来のご供養の領域に加えて、お客様の心豊かな生活（ピースフルライフ）を支援する新たな取組みを行なっております。具体的には、2

また、当社は、2024年10月１日付で、株式取得により株式会社現代仏壇を完全子会社化したため、第59期より連結財務諸表を作成しております。２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第56期の期首から適用してお

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

適切な労働環境の提供、健康管理の支援、メンタルヘルス対策の実施などを通じて従業員一人ひとりの心身の健康保持増進に努めてまいります。一方で、当社では、「個の力」を「組織の力」に昇華させていくために「多様性」が欠かせない要素と考えております。従業員が自主的・自律的に「多様なキャリア」・「多様な勤務体系」・「多様な勤務場所」を選択できるインフラ・仕組みや、多様性が交わる機会（組織横断や他社共同のプロジェクトやワークショップ）などを従業員に提供し、表層的（年齢・性別など）・深層的（価値観・経験など）の両面から多様な属性を持つ従業員が働きやすく活躍できる環境を整備してまいります。そして、これらの社内環境整備の実施を背景として、多様な属性を持つ従業員の雇用と活用

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

会計監査人とは四半期毎の定例意見交換会を実施する他、日常的に緊密な連携を行ない、各々監査過程で得られた重要な情報を相互に伝達し、意見交換を行なっております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、会計監査人の独立性に関する方針や職務の遂行が適切に行なわれることを確保するための体制について報告を受け、必要に応じて説明を求め会計監査人の監査の相当性を確かめております。なお、監査役 和田 吉弘は、当社で経理部門、人事部門及び営業部門等の幅広い業務を経験し、また監査役補助使用人、監査室及び子会社の監査役としての経験を有しております。監査役 中村 里佳は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、

1984年４月当社入社2002年４月同東京聖石開発部長2004年４月同聖石開発部長2007年６月同執行役員 聖石本部副本部長兼 聖石開発部長 兼 聖石設計部長2008年７月同執行役員 副聖石グループ長兼 聖石開発部長 兼 聖石設計部長2009年４月同執行役員 千葉営業部長兼 聖石グループ 聖石部長2012年６月同執行役員寺社聖石グループ 聖石部長2014年６月同執行役員 寺社聖石グループ副グループ長 兼 聖石部長2016年４月同執行役員 寺社聖石グループ長兼 聖石部長2019年４月同執行役員 寺社聖石グループ長兼 営業グループ 兼 提携推進部担当 2019年６月同取締役 上席執行役員寺社聖石グループ長 兼 営業グループ兼 提携推進部担当2020年４月同取締役 上席執行役員寺社聖石グループ長2021年１月同取締役 上席執行役員 寺社聖石グループ長 兼 店舗開発部担当2021年６月同取締役 執行役員 寺社聖石グループ長 兼 店舗開発部担当2022年４月同取締役 執行役員 商品グループ長兼 寺社聖石グループ長2023年４月同常務取締役 執行役員 商品グループ長 兼 寺社聖石グループ長2025年４月同常務取締役 執行役員商品・聖石グループ長（現任）

その他のメンバーは、専務取締役 中谷 泰文、常務取締役 榎本 哲治、社外取締役 茶木 正安及び社外取締役 軒名 彰であり、取締役会は取締役５名で構成されております。また、取締役会には、全ての監査役が出席することとし、取締役の職務の執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役 新貝 三四郎、取締役 中谷 泰文、取締役 榎本 哲治、社外取締役 茶木 正安及び社外取締役 軒名 彰が再任され、取締役 田村 岳二が新たに選任されます。取締役会は取締役６名で構成されるこ

男性 6名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長新貝　三四郎1963年８月19日生1986年４月当社入社1998年１月同東海事業部長2002年４月同東京企画総務部長2005年11月同物流管理部長2009年４月同理事 葬祭事業グループ 開発部長2010年４月同理事 営業グループマーケティング部長2011年４月同理事 マーケティンググループ東京営業部長2013年６月同執行役員 マーケティンググループ 東京営業部長2014年６月同執行役員 寺社聖石グループ墓苑開発部長2017年４月同執行役員 マーケティンググループ 提携推進部長2020年４月2020年６月同執行役員 営業グループ長同取締役 上席執行役員営業グループ長2021年１月同代表取締役社長 営業グループ長2024年４月同代表取締役社長 営業グループ長 兼 事業開発部担当2024年10月株式会社現代仏壇 取締役会長（現任）2025年４月当社代表取締役社長（現任）　(注)３20専務取締役 執行役員経営企画グループ長中谷　泰文1959年11月16日生1983年４月株式会社富士銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行2012年11月当社入社 執行役員寺社聖石グループ副グループ長2013年６月同執行役員 寺社聖石グループ副グループ長 兼 納骨堂開発部長2014年４月同執行役員 寺社聖石グループ副グループ長 兼 屋内墓苑部長2014年６月同取締役 執行役員寺社聖石グループ長2016年４月同取締役 執行役員マーケティンググループ副グループ長2017年４月同取締役 執行役員営業支援グループ長2019年６月同常務取締役 上席執行役員営業支援グループ長2020年

②　社外役員の状況本有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き社外取締役は２名、社外監査役は２名となります。茶木 正安は、企業経営者としての豊富な経験と金融面での高い見識を有しており、国内外のファイナンスにも精通していることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社ファルコン・コンサルティングの上席顧問を務めております。同社と当社の間には業務委託に関する取引関係がありますが、同氏は同社において業務執行を行なっていないため特別な利害関係はなく一般株主との利益相反にはあたらないものと判断しております。軒名 彰は、企業経営者としての豊富な経験、また証券業務の豊かな経験と高い見識を有することから、社外取締役として選任しております。

また、同氏は日本郵便株式会社の社外取締役（2025年６月26日退任予定）、ビジネスコーチ株式会社の社外取締役、株式会社オハラの社外取締役、北洋証券株式会社の代表取締役会長を務めておりますが、これらの会社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。中村 里佳は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は有限会社東京エスピーシーサービシーズの取締役、株式会社新都市ライフホールディングスの社外監査役、ヒューリックリート投資法人の監督役員を務めておりますが、これらの会社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。西岡 環は、弁護士としての専門知識や幅広い経験を有していることから、社

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、現時点において、具体的な取組等は当社のみ実施しているため、以下の記載は指標及び目標含め、当社における考え方及び取組を記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ基本方針私たちは、創業の精神に基づく持続的な企業活動を通じて、お客様、社員、社会、自然をはじめとしたあらゆるご縁への感謝の想いを体現し、歴史ある日本文化を伝承することで、ともに調和し、輝きあい、喜びあえる世界を実現してまいります。 (2) 重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）当社は、各部門から提出されたサステナビリティに係る取組課題について、サステナビリティ基本方針との親和性、社会問題解決への貢献度、当社利益へのインパクト、取組の中長期的な実行可能性といった基準で検証し、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）として４つの重要課題と８つのテーマを選定しております。

重要課題テーマ心豊かな生活を支援するためのサービスや商品の提供と創出市場シェアの拡大新市場の創造デジタル領域の強化自然に配慮した企業活動原材料に配慮した商品開発省エネ・省資源の取組み日本文化の伝承日本の精神文化の承継日本の伝統文化・技術の継承多様な人材が活躍できる職場づくり人的資本・多様性に関する取組み (3) ガバナンス当社のガバナンス体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ　会社の機関・内部統制の関係」に記載のとおりであります。また、当社は、サステナビリティに係る取組を次のとおり実行します。①　各部門は、サステナ

また、当社では、上記「(4) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、次のような取組、指標、目標を掲げております。なお、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。①　人材育成方針に基づく取組、指標、目標、実績当社では、専門的な知識・教養を身につけることが従業員の「個の力」を高めるものと考えております。イ．専門的な知識を身につける当社独自の社内資格プログラムの実施■内容：階層ごとの対象者に対する社内資格（ベーシック資格・販売資格）の講座及び試験の実施■指標：社内資格の取得率■目標：ベーシック資格　取得率100％、販売資格　取得率90％■実績：ベーシック資格　取得率98.3％、販売資格　取得率93.1％（注）「累計取得者人数÷受験資格を有する累計対象者人数×100」で算出しております。

ロ．専門的な教養を身につける当社独自の理念教育の実施■内容：「経営理念（創業の精神）」への理解を深め実践につなげる社内研修・プログラムの実施■指標：社内研修・プログラムの実施回数■目標：－（毎事業年度、選抜基準を設定し、その規模により実施回数を設定）■実績：2024年６月に計１回実施（受講者11名）（注）現在は課長職以上の選抜者を対象としており、当連結会計年度までの累計受講者人数は52人となっております。②　社内環境整備方針に基づく取組、指標、目標、実績イ．「健康」の維持増進に向けた取組の一環としての休暇取得の推進■指標：年間有給休暇取得率■目標：年間有給休暇取得率　70.0％■実績：年間有給休暇取得率　64.2％（注）１　「全雇用者の有給取得日数計÷全雇用者の有給付与日数計×100」で算出しております。２　有給取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含めております。３　付与日数には、前事業年度繰越分は含めておりません。４　翌連結会

また、当社における人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりであります。①　人材育成方針当社は、会社を「人間形成の場」と考えています。従業員一人ひとりが、当社におけるあらゆるご縁を通じて専門的な教養やスキルを身につけながら「個の力」を高めること、自主性・自律性を発揮し「自己」を確立すること、これらのプロセスにおいて、創業以来脈々と育まれ引き継がれてきた「敬い・感謝・礼儀を重んじる”和”の企業文化」に包まれながら様々な経験を積み重ねることで、日本の心に根差した奥深い精神性を養うことが当社の人材育成の本質です。このような人材育成の本質を根幹に据え、従業員と会社が協調し互いに役割を果たしながら人材育成を推進してまいります。 ②　社内環境整備方針当社では、従業員一人ひとりが「個の力」を発揮していくために「健康」が欠かせない要素と考えております。適切な労働環境の提供、健康管理の支援、メンタルヘルス対策の実施などを通じて従業員一人ひとりの心身の健康保持増進に努めてまいります。

一方で、当社では、「個の力」を「組織の力」に昇華させていくために「多様性」が欠かせない要素と考えております。従業員が自主的・自律的に「多様なキャリア」・「多様な勤務体系」・「多様な勤務場所」を選択できるインフラ・仕組みや、多様性が交わる機会（組織横断や他社共同のプロジェクトやワークショップ）などを従業員に提供し、表層的（年齢・性別など）・深層的（価値観・経験など）の両面から多様な属性を持つ従業員が働きやすく活躍できる環境を整備してまいります。そして、これらの社内環境整備の実施を背景として、多様な属性を持つ従業員の雇用と活用を進めてまいります。

イ．専門的な知識を身につける当社独自の社内資格プログラムの実施■内容：階層ごとの対象者に対する社内資格（ベーシック資格・販売資格）の講座及び試験の実施■指標：社内資格の取得率■目標：ベーシック資格　取得率100％、販売資格　取得率90％■実績：ベーシック資格　取得率98.3％、販売資格　取得率93.1％（注）「累計取得者人数÷受験資格を有する累計対象者人数×100」で算出しております。ロ．専門的な教養を身につける当社独自の理念教育の実施■内容：「経営理念（創業の精神）」への理解を深め実践につなげる社内研修・プログラムの実施■指標：社内研修・プログラムの実施回数■目標：－（毎事業年度、選抜基準を設定し、その規模により実施回数を設定）■実績：2024年６月に計１回実施（受講者11名）（注）現在は課長職以上の選抜者を対象としており、当連結会計年度までの累計受講者人数は52人となっております。②　社内環境整備方針に基づく取組、指標、目標、実績イ．「健康」の維持増進に向けた取組の一環としての休暇取得の推進■指標：年間有給休暇取得率■目標：年間有給休暇取得率　70.0％■実績：年間有

①【ストック・オプション制度の内容】該当事項はありません。

ⅲ　取締役各人の報酬については、2021年２月26日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等」を決議しております。その主な内容は、以下の「ロ　役員の報酬等の額の決定方法」の「a　取締役」、「ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限」、「へ　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針」、「ト　非金銭報酬等に関する方針」に記載のとおりであります。b　監査役監査役の報酬については、社内、社外に関わらず、独立した立場から取締役の職務執行の監督機能を担うことが役割であることを踏まえ、固定報酬のみとしており、業績により変動する要素はありません。なお、常勤監査役の報酬水準については、外部コンサルティング会社の調査データに基づき同程度の規

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) お客様の供養に対する価値観の変化についてお客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念に捉われない供養へのニーズが高まっております。この大きな変化の一部として、既存販売商品における小型化・低価格化は一段と進行しており、また、樹木葬・合葬墓・海洋葬等の新しい商品・サービスへのニーズの高まりもみられます。当社グループは、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組み等の対応を図っておりますが、このようなお客様の意識の変化が、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害・事故・感染症等の発生について当社グループの主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害、事故、感染症等により流通経路や店舗設備が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの品質基準に適合する商品を製造しうる工場を育成するにはある程度の年月を要するため、これらの工場が自然災害・事故・感染症等により短期間で甚大な被害を受けた場合には、価格・品質競争力のある商品の充分量の調達が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外における社会情勢の変化について当社グループが販売する商品の大半は、中国等アジア各国からの輸入によるものであります。また、仏壇に使用する木材や、墓石に使用する石材等の原材料等は、海外協力工場に集約され、商品の生産が行なわれており

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要施策の一つであるとの認識に立ち、長期にわたる安定した配当を基本とし、内部留保金や業績なども勘案して配当を行なうこととしております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。当社は、安定した配当を基本としたうえで株主の皆様に対する利益還元を拡大することが肝要であるとの結論に至り、当期の期末配当は１株当たり７円50銭の配当を行ないました。従いまして、既に2024年12月２日に実施済みの中間配当金１株当たり７円50銭と合わせ、年間配当金は１株当たり15円00銭になります。また、今後の配当方針については、安定配当を原則とし、株主の皆様に対する利益還元をより拡大してまいります。具体的には、「連結配当性向30％または１株当たり15円のいずれか高いほう」といたします。

この配当方針を踏まえ、次期の業績予想に鑑みたときの配当金は、中間配当金１株当たり７円50銭、期末配当金１株当たり７円50銭とし、年間配当金は１株当たり15円00銭とする予定であります。なお、内部留保金については、店舗の出店・移転、霊園・墓所の確保、Ｍ＆Ａ・資本提携等、事業の拡大や基盤強化に備えると同時に効果的に投資してまいります。当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月５日1377.50取締役会決議2025年５月15日1377.50取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式18,646,37618,646,376東京証券取引所スタンダード市場福岡証券取引所単元株式数100株計18,646,37618,646,376－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式323,500完全議決権株式（その他）普通株式18,290,400182,904－単元未満株式普通株式32,476－－発行済株式総数 18,646,376－－総株主の議決権 －182,904－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式132,300株（議決権1,323個）及び証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式60,000,000計60,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社 はせがわ福岡市博多区上川端町12番192号323,500－323,5001.73計－323,500－323,5001.73（注）「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式132,300株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行なう。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行なう。公告掲載URLhttps://corp.hasegawa.jp/ir/株主に対する特典該当事項はありません。（注）単元未満株式についての権利当社定款には、次のことを定めております。当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利４　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は998百万円であります。その主なものは、株式会社現代仏壇の株式譲渡契約と一体の契約に基づく土地・建物の取得、新規出店、既存店舗の改装及びソフトウエア開発等によるものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式137利益剰余金7.502025年３月31日2025年６月４日（注）　2025年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３　保証債務当社は、連結子会社である株式会社現代仏壇の一部の店舗において、賃貸借契約に対する連帯保証を行なっております。

（企業結合等関係）（株式取得による企業結合）当社は、2024年８月５日開催の取締役会において、株式会社八木研の保有する仏壇仏具事業を会社分割（吸収分割）により承継させた株式会社現代仏壇の株式を、双方の合意に基づき取得すること（以下「本株式取得」という）を決議いたしました。また、株式会社八木研と2024年８月26日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2024年10月１日付で同社の全株式を取得しております。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業内容被取得企業の名称　　：株式会社 現代仏壇事業の内容　　　　　：仏壇・仏具の小売及び卸売(2) 企業結合を行なった主な理由当社は創業以来、仏壇仏具事業を中核事業として位置づけ、成長に向けた事業活動を推進しております。この度、「現代仏壇」などをはじめとする主力商品ブランドを軸に、全国で仏壇の小売及び卸売事業を展開してきた株式会社八木研の会社分割により、仏壇仏具事業を承継させた100％子会社の全株式を取得いたしました。これにより、株式会社八木研が長年にわたって築いてきた高い品質と強いブランド力を持つ商品群を、当社グループに取り込むことが可能となります。今後は、これらの資産を活かしながら、当社グループ全体としての企業ブランド及び商品ブランドの一層の強化を図ってまいります。また、本株式取得により、当社グループは仏壇仏具事業において販売数量の拡大を実現するとともに、未進出地域における新たな販売拠点を得ることとなります。当社としては、従来の商圏での事業活動の推進とともに、新しい商圏において地域ごとの状況や、お客様の価値観やニーズに合わせて、最適な商品・サービスを提案・提供してまいります。今後は、当社グループとして更なる収益性の改善に取り組み、売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指してまいります。(3) 企業結合日2024

（デリバティブ取引関係）当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程、与信管理規程及び組織規程の職務権限基準表に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の把握や軽減を行なっております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等については、適宜、担当役員に報告されております。営業保証金は、霊園開発の主体となる宗教法人等に対して霊園の建墓権（墓石を販売する権利）取得のために差入れた金銭債権であり、当社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓地を使用する権利料）を支払った後、霊園の経営主体から返還されるものであります。

そのため、霊園開発計画の遅延や頓挫、霊園の経営状態の悪化、地方自治体による霊園経営の許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、墓地・納骨堂の需給変化に伴う販売不振による営業保証金回収計画に対する遅延等によるリスクに晒されております。当該リスクに関しては、霊園を開園前、開園後に区分し、また、その回収状況に応じて正常霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類して把握し、その軽減に努めております。販売保証金は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合に不足額を保証金として宗教法人へ預託した金銭債権であり、受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①　有形固定資産コンピュータ関連機器等であります。②　無形固定資産ソフトウエアであります。(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  当連結会計年度（2025年３月31日）１年内121１年超274合計396

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額689.50円１株当たり当期純利益49.76円（注）１　「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度132千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度132千株）。 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）905普通株主に帰属しない金額（百万円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）905普通株式の期中平均株式数（千株）18,190

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主が議決権の過半数を所有している会社株式会社オオモリ総建福岡市博多区100内装業(被所有)直接 0.1－改装工事等21－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１　当社の主要株主である長谷川 裕一は、議決権の73.7％を間接所有しております。２　改装工事は、市場価格に基づき、一般取引条件と同様に、複数の見積を入手し、交渉のうえ決定しております。３　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度（全て積立型制度）と確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、累積のポイントと事由別支給係数に基づいた一時金もしくは年金で受給できる制度としております。執行役員及びパートタイマーの一部については退職一時金制度（全て非積立型制度）を採用しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。また、連結子会社である株式会社現代仏壇は、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。）からの給付額で充当しております。簡便法を採用しており、簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,435百万円勤務費用151利息費用16数理計算上の差異の発生額△412退職給付の支払額△63退職給付債務の期末残高2,127（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高3,105百万円期待運用収益31数理計算上の差異の発生額△38事業主からの拠出額107退職給付の支払額△62年金資産の期末残高3,142 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務2,079百万円年金資産△3,142 △1,062非積立型制度の退職給付債務48連結貸借対照表に計上された負債と

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスに分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：百万円）報告セグメント等の名称区分当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）報告セグメントはせがわ仏壇仏具・墓石（注）１東日本仏壇仏具11,390墓石3,469西日本仏壇仏具2,875墓石758屋内墓苑（注）２569飲食・食品・雑貨（注）１285現代仏壇仏壇仏具（注）３818その他（注）４1,059合計21,228（注）１　報告セグメントの「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。２　報告セグメントの「はせがわ」の「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売事業であります。３　報告セグメントの「現代仏壇」の「仏壇仏具」は、小売事業及び卸売事業であります。４　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「はせがわ」の「仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）・卸売販売）」及び「ピースフルライフサポート事業」（相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等）などであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式595212383(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計595212383連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計595212383 ２．売却したその他有価証券当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式4330－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－合計4330－ ３．減損処理を行った有価証券当連結会計年度においては、該当事項はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）関連会社株式（貸借対照表計上額　38百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額　556百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額　38百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　　　　　　1社連結子会社の名称　　　　　　株式会社現代仏壇当連結会計年度より株式会社現代仏壇の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　　3社会社の名称　　　　　　　　株式会社はせがわ美術工芸株式会社オクノトレーディング株式会社はないし当連結会計年度より連結財務諸表の作成に伴い、株式会社はせがわ美術工芸、株式会社オクノトレーディング及び株式会社はないしを持分法適用の範囲に含めております。(2) 持分法を適用していない関連会社会社の名称　　　　　　　　泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国）持分法を適用しない理由　　　同社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、同社を持分法の適用範囲から除外しております。(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称等会社の名称　　　　　　　　G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）関連会社としなかった理由　　同社は破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法主な棚卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。商品評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。仏壇個別法仏具先入先出法３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び造作並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（重要な会計上の見積り）１．営業保証金の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度営業保証金3,318貸倒引当金342 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(3) 重要な引当金の計上基準　① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定営業保証金の回収可能性を判断するにあたっては、霊園を開園前、開園後に区分し、また、その回収状況に応じて正常霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類しております。開園前の霊園分類の判断にあたっては、霊園開発計画の遅延や頓挫、地方自治体による霊園経営の不許可等、営業保証金の一部または全部の回収が困難と判断される場合を考慮しております。開園後の霊園分類の判断にあたっては、霊園の経営状態の悪化、地方自治体による霊園経営の許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、墓地・納骨堂の需給変化に伴う販売不振による営業保証金回収計画に対する遅延等、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合を考慮しております。霊園分類ごとに、過去の貸倒実績や今後の回収可能性を基に貸倒引当率を設定し、それぞれの霊園に対して適切な金額の貸倒引当金を算定しております。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度において会計上の見積りを行なった結果、営業保証金に係る貸倒引当金は必要十分な金額が適切に計上されているものと認識しておりますが、営業保証金の回収可能性を判断するにあたって霊園分類は現在入手可能な情報に基づき判断しており、見積りまたは仮定の変更や、変化を示す情報の入手、経済及びその他の事象または

（重要な会計上の見積り）１．営業保証金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度営業保証金3,3163,318貸倒引当金444342 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）　１．営業保証金の評価　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 ２．販売保証金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度販売保証金3,4413,361貸倒引当金－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）　２．販売保証金の評価　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 ３．店舗固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度店舗固定資産1,1391,059減損損失4427 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）　３．店舗固定資産の減損　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2025年３月31日）  繰延税金資産   貸倒引当金108百万円  賞与引当金101  役員株式給付引当金16  退職給付に係る負債15  減損損失319  資産除去債務147  繰延資産17  その他166  繰延税金資産小計893  評価性引当額△596  繰延税金資産合計297  繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△21  退職給付に係る資産△323  退職給付に係る調整累計額△10  差額負債調整勘定△41  その他有価証券評価差額金△74  繰延税金負債合計△471  繰延税金負債の純額△173   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行なわれることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金153百万円 108百万円賞与引当金93 93役員株式給付引当金13 16退職給付引当金14 15減損損失322 319資産除去債務125 128繰延資産24 17その他158 156繰延税金資産小計905 856評価性引当額△647 △574繰延税金資産合計258 282繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△21 △21前払年金費用△204 △323その他有価証券評価差額金△80 △74    繰延税金負債合計△306 △419繰延税金資産（△は負債）の純額△48 △137 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 住民税均等割額4.6 評価性引当額の増減額△2.6 その他0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.5   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行なわれることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰

※１　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）投資有価証券588百万円589百万円 担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金397百万円400百万円長期借入金390860計7871,260

①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,457受取手形2売掛金1,069契約資産2商品4,659その他354流動資産合計7,546固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）537造作（純額）364土地1,327リース資産（純額）25建設仮勘定1その他（純額）277有形固定資産合計※１ 2,533無形固定資産215投資その他の資産 投資有価証券※２,※３ 664退職給付に係る資産1,062営業保証金3,318販売保証金※５ 3,361差入保証金1,393その他※３ 168貸倒引当金△347投資その他の資産合計9,621固定資産合計12,369資産合計19,916 (単位：百万円) 当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金624短期借入金※２ 1,100リース債務20未払金469未払法人税等171契約負債1,095賞与引当金330資産除去債務2その他282流動負債合計4,095固定負債 長期借入金※２ 2,485リース債務13繰延税金負債173役員株式給付引当金42退職給付に係る負債48資産除去債務469その他46固定負債合計3,278負債合計7,373純資産の部 株主資本 資本金4,037資本剰余金1,583利益剰余金6,761自己株式△171株主資本合計12,211その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金308退職給付に係る調整累計額22その他の包括利益累計額合計331純資産合計12,542負債純資産合計19,916

④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,288減価償却費277減損損失27貸倒引当金の増減額（△は減少）△135賞与引当金の増減額（△は減少）3退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△358退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1役員株式給付引当金の増減額（△は減少）8受取利息及び受取配当金△21支払利息34投資有価証券売却損益（△は益）△30負ののれん発生益△20売上債権の増減額（△は増加）△69棚卸資産の増減額（△は増加）△464仕入債務の増減額（△は減少）75契約負債の増加額5その他△167小計455利息及び配当金の受取額21利息の支払額△40法人税等の支払額△286営業活動によるキャッシュ・フロー150投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,095無形固定資産の取得による支出△32投資有価証券の売却による収入43連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △539貸付金の回収による収入5営業保証金の支出△680営業保証金の回収による収入586販売保証金の支出△228販売保証金の回収による収入233差入保証金の差入による支出△7差入保証金の回収による収入24その他△28投資活動によるキャッシュ・フロー△1,718財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入2,700長期借入金の返済による支出△1,398リース債務の返済による支出△53自己株式の取得による支出△0配当金の支払額△274財務活動によるキャッシュ・フロー972現金及び現金同等物に係る換算差額△0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△595現金及び現金同等物の期首残高1,991現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,395

(単位：百万円) 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益905その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△21退職給付に係る調整額△8その他の包括利益合計※ △29包括利益875（内訳） 親会社株主に係る包括利益875非支配株主に係る包括利益－

③【連結株主資本等変動計算書】当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,0371,5836,123△17111,573当期変動額     剰余金の配当－－△274－△274親会社株主に帰属する当期純利益－－905－905自己株式の取得－－－△0△0持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高－－7－7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－638△0638当期末残高4,0371,5836,761△17112,211       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高330－33011,903当期変動額    剰余金の配当－－－△274親会社株主に帰属する当期純利益－－－905自己株式の取得－－－△0持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高－－－7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△212200当期変動額合計△21220638当期末残高3082233112,542

(単位：百万円) 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 21,228売上原価※２ 7,765売上総利益13,463販売費及び一般管理費※３ 12,258営業利益1,204営業外収益 受取利息0受取配当金20持分法による投資利益3受取補償金57その他44営業外収益合計126営業外費用 支払利息34債権売却損11固定資産除却損9その他9営業外費用合計65経常利益1,265特別利益 投資有価証券売却益30負ののれん発生益※４ 20特別利益合計51特別損失 減損損失※５ 27特別損失合計27税金等調整前当期純利益1,288法人税、住民税及び事業税299法人税等調整額83法人税等合計383当期純利益905親会社株主に帰属する当期純利益905

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,0371,1004821,5835,3385,338△17410,785当期変動額        剰余金の配当－－－－△274△274－△274当期純利益－－－－1,0591,059－1,059自己株式の取得－－－－－－△0△0自己株式の処分－－－－－－33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－7857853788当期末残高4,0371,1004821,5836,1236,123△17111,573      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高16016010,945当期変動額   剰余金の配当－－△274当期純利益－－1,059自己株式の取得－－△0自己株式の処分－－3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）170170170当期変動額合計170170958当期末残高33033011,903 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,0371,1004821,5836,1236,123△17111,573当期変動額        剰余金の配当－－－－△274△274－△274当期純利益－－－－887887－887自己株式の取得－－－－－－△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第58期）（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）2024年６月26日　福岡財務支局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日　福岡財務支局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第59期中）（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）2024年11月11日　福岡財務支局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月27日　福岡財務支局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。