清水銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 １．経営の基本方針当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。

２．中長期的な経営戦略2023年４月より、第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」をスタートさせました。地域金融機関として持続的な発展を遂げるため、当行が地域社会に存在している「意義」や未来に向けての「志」をパーパスとして定義し、浸透を図っていくとともに、基本方針として「ソリューション営業の高度化」、「人的資本の充実」、「サステナビリティ経営の実践」の３つを掲げ、実行してまいります。（1）パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」（2）ソリューション営業の高度化お客さまの過去から現在までをよく知ったうえで、お客さまの未来をともに考え、課題の発掘と解決のサイクルを回していきます。ソリューション営業の量的拡大と質的向上を通じて、多様化・高度

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。 〔銀行業〕本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。〔リース業・クレジットカード業〕連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。〔その他〕連結子会社において、信用保証業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 [経営成績]　当期中におけるわが国経済は、物価上昇の継続や海外経済の減速等の影響により、一部で足踏みが見られましたが、高水準の賃上げによる個人消費の下支えや設備投資の増加、インバウンド需要の高まりにより緩やかに回復しました。　当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、物価上昇や海外経済の不透明感から輸出や生産などで一部弱さが見られたものの、個人消費の持ち直しや製造業を中心とした設備投資の増加により、総じて緩やかに回復しました。　金融環境につきましては、日本銀行により政策金利が段階的に0.5％にまで引き上げられ、本格的な金利のある世界が到来しています。期末における国内長期金利は、1.485％となりました。

一方で、国際情勢が不安定化するなか、景気の先行きに対する不透明感が強まっており、これを背景に、株式市場や債券市場ではボラティリティの高い状況が続いています。 このような状況のなか、当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、有価証券関連収益の減少等により前期比７億61百万円減少の291億43百万円となりました。経常費用は、資金調達費用及び与信費用の減少等により前期比71億93百万円減少の268億42百万円となりました。この結果、経常利益は23億円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億61百万円となりました。 セグメントについては、次のとおりであります。＜銀行業＞経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、有価証券関連収益の減少等により前期比８億53百万円減少の

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２．戦略(1)気候変動関連①リスクと機会気候変動対策を含む環境保全を重要な経営課題の一つとして捉えるなか、「清水銀行サステナビリティ方針」において「環境方針」を制定し、気候変動に伴う様々なリスク ・機会を以下の通り認識したうえで、適切なリスク管理に取り組んでまいります。分類内容時間軸移行リスク技術や市場、製品・サービスの変化やCO₂排出規制の強化等によるお客さまの財務内容悪化中・長期CO2多排出産業への投融資継続による当行のレピュテーショナルリスクの増加中・長期物理的リスク自然災害の頻発化、激甚化に起因した資産の毀損、事業の停滞等による、お客さまの信用リスクの増加短期・中・長期自然災害の頻発化、激甚化に起因した当行営業資産の毀損によるオペレーショナルリスクの増加短期・中・長期機会脱炭素社会の実現に向けたお客さまへのファイナンスやサービス提供等のビジネス機会の増加短期・中・長期サステナビリティ経営の実践による当行の企業価値の向上中・長期省・再生可能エネルギーの導入による当行の事業コストの削減短期・中・長期  ②シナリオ分析TCFD提言に基づき、一定のシナリオのもと、移行リスク・物理的リスクについて、次のとおりシナリオ分析を実施いたしました。  移行リスク物理的リスク イベント炭素税などの対価が発生、増加脱炭素社会移行に向けた設備投資や新たな技術等の費用100年に一度の洪水が今後25年以内に発生し、取引先の本社が浸水することで事業停止を余儀なくされるシナリオ算定方法2050年IEA（国際エネルギー機関）ネットゼロシナリオ(NZE)1.5℃を使用IPCC(気候変動に関する政府間パネル)による4℃シナリオを使用分析対象貸出のある一般事業法人のうち、電力セクター貸出のある一般事業法人のうち、与信50百万円以上信用コスト影響額2050年までに最大3億円の増加最大21億円の増加  ③炭素

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度においては、監査計画の中に重点監査項目として勘定系システム更改対応状況等を設定し、誠実かつ公正に監査を実施しております。なお、当事業年度の監査役会及び監査等委員会の活動状況（開催頻度、個々の監査等委員である取締役の出席状況）は、「（1）　コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。 ②内部監査の状況当行では内部監査部門として、監査部（2025年３月末現在15名）を設置しております。監査部は内部監査の実効性を高めることを目的に取締役会直轄の組織とし、担当取締役は他の特定の業務執行部門を兼務しないなど、すべての被監査部門からの独立性を確保しており、監査等委員及び会計監査人と連携し、十分な牽制機能が働くデュア

1972年４月鈴与株式会社入社2005年11月鈴与株式会社常務取締役2009年６月鈴与株式会社専務取締役2012年１月鈴与ホールディングス株式会社取締役社長2013年５月鈴与海運株式会社代表取締役社長2014年４月鈴与自動車運送株式会社代表取締役社長2020年11月鈴与自動車運送株式会社相談役（現職）2022年６月当行取締役（現職）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、2020年６月25日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員である取締役４名を構成員とする監査等委員会を設置しており、取締役の業務執行を適正に監査し、経営に対する牽制機能を充実させております。取締役会は、有価証券報告書提出日(2025年６月20日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)11名(うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)の計15名で構成されております。その議長は会長が務めており、経営理念を踏まえて、重要な経営戦略等の決定をするほか、業務執行の監督を行います。定時取締役会は原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。監査等委員会は、取締役の職務状況を基本とした監査の状況について協議・報告を行います。監査等委員会は原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。

取締役(監査等委員である取締役を除く)の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで取締役会の機能の独立性や客観性と説明責任を強化することを目的として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、独立社外取締役が過半数を占めることとしており、代表権を持つ取締役と独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く)で構成しております。業務執行を機動的かつ相互牽制機能をもって行うための合議機関として、「通常経営会議」「拡大経営会議」「プロジェクト会議」の３種類の経営会議を設置しております。「通常経営会議」は原則毎日開催し、ガバナンスの強化と意思決定の迅速化を図っております。「拡大経営会議」は原則月２回開催し、より深度ある決議・協議等を行うために、信用リスク管理を強化するための「融資審査」、

その議長は会長が務めており、経営理念を踏まえて、重要な経営戦略等の決定をするほか、業務執行の監督を行います。定時取締役会は原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。監査等委員会は、取締役の職務状況を基本とした監査の状況について協議・報告を行います。監査等委員会は原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。取締役(監査等委員である取締役を除く)の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで取締役会の機能の独立性や客観性と説明責任を強化することを目的として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、独立社外取締役が過半数を占めることとしており、代表権を持つ取締役と独立社外取締役(監査等委員である取締

(2) 【役員の状況】　　①役員一覧（Ａ）2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりでございます。男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役頭取代表取締役岩　山　靖　宏1964年７月13日生1988年４月当行入行2012年４月理事富士支店長2014年４月常務執行役員2015年４月常務執行役員総合統括部長2015年６月取締役　総合統括部長2016年４月取締役2016年10月常務取締役2019年５月代表取締役専務2020年４月代表取締役頭取（現職）（注２）24,565専務取締役代表取締役望　月　文　人1964年１月27日生1986年４月当行入行2011年７月理事本店営業部長2013年６月取締役　本店営業部長2013年７月取締役　経営企画部長兼総務管理部長2014年４月取締役2015年６月常務取締役2018年11月専務取締役2022年４月代表取締役専務（現職）（注２）13,184取締役会長豊  島  勝一郎1957年７月６日生1981年４月当行入行2001年４月理事総合統括部長2003年６月取締役  富士支店長2005年６月常務取締役2007年６月専務取締役2010年４月代表取締役専務2011年４月代表取締役副頭取2012年４月代表取締役頭取2020年４月代表取締役会長2025年５月取締役会長（現職）（注２）30,138常務取締役平　岩　　　将1968年４月17日生1991年４月当行入行2016年４月東京支店長2018年４月市場営業部長2019年５月総合統括部長2020年６月取締役2022年４月常務取締役（現職）（注２）7,391常務取締役深　澤　亘　英1966年12月29日生1989年４月当行入行2018年４月理事富士支店長2020年４月執行役員支店営業部長2021年４月執行役員

②社外役員の状況当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、下記のとおり社外取締役６名（うち３名は監査等委員である取締役）を選任しております。 東惠子氏は、2004年より東海大学教授、2019年より同大学名誉教授を務めております。大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。河野誠氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見地を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。杉山髙広氏は、企業経営に関する豊富な経験を有しております。同氏の知見や経験に基づき、監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地からその職務・職責を適切に果たしていることから、監査等委員である取締役として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員である取締役として選任しております。小長谷重之氏は、静岡市副市長として行政で培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから監査等委員である取締役として選任しております。伊藤嘉奈子氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見識を経営に取り入れることができることから監査等委員である取締役として選任しております。 当行は、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として指定する基準をもとに、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準（以下「独立性判断基準」という。）を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役は全員

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 １．ガバナンス気候変動をはじめとする環境問題への対応について、清水銀行グループでは環境負荷低減に資する地域経済への支援や地域社会への貢献活動等、様々な取り組みを行っております。2023年4月より開始した第28次中期経営計画においても、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針の一つとし、「清水銀行SDGs宣言」「清水銀行サステナビリティ方針」の具現化に向け、持続可能な社会の実現及びビジネスの構築に向けて取り組んでおります。2024年4月には、頭取を議長とする拡大経営会議にサステナビリティ部門を新設いたしました。拡大経営会議(サステナビリティ部門)は原則6か月に1回以上開催し、サステナビリティに関する重点施策や開示内容について付議・報告する体制としました。

２．戦略(1)気候変動関連①リスクと機会気候変動対策を含む環境保全を重要な経営課題の一つとして捉えるなか、「清水銀行サステナビリティ方針」において「環境方針」を制定し、気候変動に伴う様々なリスク ・機会を以下の通り認識したうえで、適切なリスク管理に取り組んでまいります。分類内容時間軸移行リスク技術や市場、製品・サービスの変化やCO₂排出規制の強化等によるお客さまの財務内容悪化中・長期CO2多排出産業への投融資継続による当行のレピュテーショナルリスクの増加中・長期物理的リスク自然災害の頻発化、激甚化に起因した資産の毀損、事業の停滞等による、お客さまの信用リスクの増加短期・中・長期自然災害の頻発化、激甚化に起因した当行営業資産の毀損によるオペレーショナルリスクの増加短期・中・長期機会脱炭素社会の実現に向けた

当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）事業承継・M&Aエキスパート資格保有者数300人256人正行員に占める女性の割合35.0％35.7％特定検診受診率98.0％97.0％ストレスチェック受診率95.0％90.8％

４．指標及び目標当行グループでは、地域やお客さまが抱える環境課題・社会課題等の解決に向けた取り組みを支援する投融資を「サステナブル投融資」と定義し、以下の目標を設定しております。目標金額サステナブル投融資累計金額　：　3,000億円期間2021年度～2030年度（10年間）実績2021年度～2024年度：1,252億円  また、CO2の排出量について2013年度比46％削減することを目標として設定しており、CO2排出量の推移は以下のとおりであります。         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:t-CO₂) 2013年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Scope1399290305290266251256251Scope22,9533,4843,0842,8192,6781,9371,066807合計3,3533,7743,3893,1092,9452,1891,3231,0592013年度比削減率-▲12.5％▲1.0％7.2％12.1％34.7％60.5％68.4％       (単位:t-CO₂)計測項目2023年度カテゴリー6（出張）26カテゴリー7（通勤）443 ※2024年度の実績は2025統合報告書にて開示予定です。 当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）事業承継・M&Aエキスパート資格保有者数300人256人正行員に占める女性の割合35.0％35.7％特定検診受診率98.0％97.0％ストレスチェック受診率95.0％90.8％

① 【ストックオプション制度の内容】決議年月日2015年６月19日2016年６月23日2017年６月23日2018年６月22日付与対象者の区分及び人数当行取締役（社外取締役を除く）８名当行取締役（社外取締役を除く）８名当行取締役（社外取締役を除く）８名当行取締役（社外取締役を除く）８名新株予約権の数（個）※220（注１）349（注１）267（注１）431（注１）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株（株）※普通株式2,200（注２）普通株式3,490（注２）普通株式2,670（注２）普通株式4,310（注２）新株予約権の行使時の払込金額※１株当たり１円１株当たり１円１株当たり１円１株当たり１円新株予約権の行使期間※2015年８月４日～2040年８月３日2016年８月２日～2041年８月１日2017年８月１日～2042年７月31日2018年７月31日～2043年７月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格 3,501円資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

発行価格 2,732円資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。発行価格 3,279円資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。発行価格 2,122円資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】　　①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 2023年３月13日開催の指名・報酬諮問委員会における審議を踏まえ、2023年５月12日開催の取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当行の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、確定金額報酬、業績連動型報酬、及び譲渡制限付株式報酬により構成し、確定金額報酬：業績連動型報酬：譲渡制限付株式報酬の割合は8：1：1を目安としております。社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、確定金額報酬のみを支払うこととしております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）役員区分員数報酬等の総額   （百万円）固定報酬（確定金額報酬）業績連動型報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）9232200130取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）22020――社外取締役63434―― （注）１　上記の支給人数には、2024年６月20日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く）１名を含んでおります。　　　２　業績連動型報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対

本制度は、従業員持株会に対して当行株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当行の企業価値の向上を図ることを目的としています。２．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数293,800株３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 １．信用リスク及び市場リスク当行グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失（リスク量）を見積もり・把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループの業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体になったリスク管理を実践しております。

なお、経営者は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。（1）信用リスク①不良債権当行グループの不良債権は、国内景気や地域経済の動向、あるいは不動産価格・株価の変動、並びに融資先の経営状況の変化などによって増加する可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。②貸倒引当金の状況当行グループは、融資先の信用状態、担保の価値・保証の状況並びに貸出金の過去の貸倒実績率に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済動向によっては実際の貸倒れが当該見積りと乖離することがあり、計上した貸倒引当金の積み

３ 【配当政策】当行は、健全経営を推し進めるとともに、お客さまへの更なる利便性や情報等の提供により、地域のお取引先の資金需要にきめ細やかに対応することで、安定した収益の確保を目指し、株主の皆さまへ安定した配当を実施していくことを基本としております。　なお、内部留保金につきましては、健全性確保の観点から自己資本の充実を図りつつ、経営基盤の更なる強化を目的として営業戦略上必要な業務や設備等への経営資源の重点投入により有効に活用してまいります。　当事業年度の配当につきましては、当初予想通りの１株当たり30円(年間60円)として、2025年６月24日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。また、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議346302025年６月24日定時株主総会決議(予定)34430

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,641,31811,641,318東京証券取引所プライム市場株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数100株計11,641,31811,641,318――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式143,000 ―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式11,447,300 114,473同上単元未満株式普通株式51,018 ―同上発行済株式総数11,641,318――総株主の議決権―114,473― （注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式258,800株（議決権2,588個）が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR1,002,7008.72株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号707,0006.14清水銀行従業員持株会静岡県静岡市清水区天神一丁目８番25号517,1784.49鈴与株式会社静岡県静岡市清水区入船町11番１号499,2244.34共栄火災海上保険株式会社東京都港区新橋一丁目18番６号297,0002.58ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社東京都港区泉ガーデンタワー19階285,3002.48株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)東京都中央区晴海一丁目８番12号258,8002.25アイザワ証券株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号170,3001.48朝日生命保険相互会社東京都新宿区四谷一丁目６番１号155,0001.34税理士法人ＴＡＲＧＡ静岡県浜松市中央区旅籠町52番２号102,0000.88計―3,994,50234.73 （注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式19,800,020計19,800,020

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社清水銀行静岡県静岡市清水区富士見町２番１号143,000―143,0001.22計―143,000―143,0001.22 （注）上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式（258,800株）を含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日・３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買い増し     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社     取次所―    買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により当行ホームページに掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載URL https://www.shimizubank.co.jp/株主に対する特典ありません。 （注）１．単元未満株式の買増請求の場合の受付停止期間          ３月31日・９月30日から起算して10営業日前までの日の間      ２．当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。          会社法第189条第２項各号に掲げる権利          会社法第166条第１項の規定による請求をする権利          株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利          株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当行及び連結子会社は、顧客利便性の向上及び事務効率化を目的として投資を行っております。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。＜銀行業＞当連結会計年度における設備投資額は、勘定系システム移行に係る無形固定資産への投資を含め2,218百万円となりました。＜リース業・クレジットカード業及びその他＞リース業・クレジットカード業及びその他において特筆すべき設備投資はありません。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

（追加情報）（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当行は、2024年８月５日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度を導入しております。１．取引の概要本制度は、「清水銀行従業員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当行株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。　今後４年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当行株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当行株式を売却していきます。信託口による持株会への当行株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

本制度は、従業員持株会に対して当行株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当行の企業価値の向上を図ることを目的としています。２．信託が保有する当行株式信託が保有する当行株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末377百万円、258千株であります。３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額当連結会計年度末391百万円

(追加情報)　(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　(1)金利関連取引該当事項はありません。 (2)通貨関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物――――  売建――――  買建――――通貨オプション――――  売建――――  買建――――店頭通貨スワップ――――為替予約29,59018△366△366  売建28,82218△384△384  買建767―1818通貨オプション――――  売建――――  買建――――その他――――  売建――――  買建――――合計――△366△366 （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物――――  売建――――  買建――――通貨オプション――――  売建――――  買建――――店頭通貨スワップ――――為替予約26,61726△144△144  売建26,12311△142△142  買建49314△2△2通貨オプション――――  売建――――  買建――――その他――――  売建――――  買建――――合計――△144△144 （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。(3)株式

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当行グループは、銀行業務を中心にリース業務・クレジットカード業務などの金融サービスに係る業務を行っております。当行では、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動リスクの回避等を目的として、資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引を行っております。また、当行の一部の連結子会社には、信用保証業務を行っている子会社があります。　（２）金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主に貸出金及び有価証券であり、金融負債は、主に預金及び借入金となっております。また、リース業務を行う連結子会社において、リース債権及びリース投資資産等を保有しております。貸出金は、主として国内の取引先に対するものであり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、価格変動リスクに、外貨建債券については為替変動リスクに晒されております。預金及び借入金は、一定の環境の下で当行及び当行グループが市場で調達できない場合、支払期日にその支払を実行できなくなるなど、流動性リスクに晒されております。当行の保有する金融商品は、資産・負債ともに変動金利または期間１年以内の短期間のものでの資金運用及び資金調達が中心となっております。固定金利による資金運用及び資金調達については、金利変動リスクに晒されていることから、円金利スワップ取引を行うことによって当該リスクを回避しております。

(リース取引関係)１. ファイナンス・リース取引（借手側）（1） 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産主として、電子計算機、ＡＴＭ、事務機器及び車両等であります。（イ）無形固定資産ソフトウエアであります。②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。（貸手側）（1）リース投資資産の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分15,790百万円14,824百万円見積残存価額部分―百万円―百万円受取利息相当額△1,666百万円△1,529百万円合 計14,123百万円13,295百万円  （2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳　　前連結会計年度（2024年３月31日） リース債権リース投資資産に係るリース料債権部分１年以内104百万円4,640百万円１年超２年以内104百万円3,808百万円２年超３年以内70百万円2,921百万円３年超４年以内51百万円2,175百万円４年超５年以内38百万円1,188百万円５年超62百万円1,056百万円合  計431百万円15,790百万円  　　当連結会計年度（2025年３月31日） リース債権リース投資資産に係るリース料債権部分１年以内115百万円4,445百万円１年超２年以内82百万円3,815百万円２年超３年以内63百万円2,818百万円３年超４年以内50百万円1,819百万円４年超５年以内28百万円1,170百万円５年超66百万円754百万円合  計407百万円14,824百万円  ２．オペレーティング・リース取引借手側、貸手側ともに該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1)概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。(2)適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。(3)当該会計基準の適用による影響 　連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)１．１株当たり純資産 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額6,780円19銭6,364円65銭 （注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）純資産の部の合計額百万円79,93073,250純資産の部の合計額から控除する金額百万円1,6511,714うち新株予約権百万円117117うち非支配株主持分百万円1,5341,597普通株式に係る期末の純資産額百万円78,27971,535１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株11,54511,239 （注）株式給付信託が保有する当行株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数は、当連結会計年度末258千株であります。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)(1)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）円△286.14163.24 (算定上の基礎)   親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）百万円△3,3011,861普通株主に帰属しない金額百万円――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）百万円△3,3011,861普

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)属性会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者望月栄佑(望月昭宏の長男)――――与信取引資金の貸付―貸出金51 （注）取引条件及び取引条件の決定方針は一般取引先と同様であります。  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引      該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記        該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、確定拠出型の制度として、自ら希望した従業員のみを対象とし、当期の勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる確定拠出年金制度を設けております。　なお、当行において、退職給付信託を設定しております。　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高9,0528,000勤務費用341290利息費用60133数理計算上の差異の発生額△9785退職給付の支払額△475△568その他△013退職給付債務の期末残高8,0007,876  （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)年金資産の期首残高8,87910,184期待運用収益125138数理計算上の差異の発生額1,29247事業主からの拠出額7976退職給付の支払額△191△205年金資産の期末残高10,18410,242 　 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（10）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△10△17 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式14,0008,7585,241債券24,87324,658214  国債―――  地方債6456450  社債24,22724,013214その他15,09214,885206　外国債券5,5145,50014小計53,96648,3035,663連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5,4055,969△563債券167,328172,873△5,544  国債55,34859,371△4,022  地方債75,44176,511△1,070  社債36,53936,990△451その他46,43851,662△5,223　外国債券7,7027,897△194小計219,173230,506△11,332合計273,139278,809△5,669 （注）市場価格のない株式等及び組合出資金（連結貸借対照表計上額3,674百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式13,2698,3814,887債券14,03113,926105  国債―――  地方債―――  社債14,

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日）のいずれも、時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び出資金399427関連会社株式及び出資金――合計399427

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　2023年４月１日　  至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日  　至　2025年３月31日）営業経費―百万円―百万円 　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役（社外取締役を除く）８名当行の取締役（社外取締役を除く）８名当行の取締役（社外取締役を除く）８名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式5,290株普通株式8,380株普通株式4,460株付与日2015年８月３日2016年８月１日2017年７月31日権利確定条件権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない対象勤務期間対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない権利行使期間2015年８月４日から2040年８月３日まで2016年８月２日から2041年８月１日まで2017年８月１日から2042年７月31日まで   2018年ストック・オプション2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役（社外取締役を除く）８名当行の取締役（社外取締役を除く）７名当行の取締役（社外取締役を除く）８名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式7,190株普通株式10,430株普通株式13,050株付与日2018年７月30日2019年７月29日2020年８月３日権利確定条件権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない対象勤務期間対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めて

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社6社主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。（2）非連結子会社　１社　　　会社名　　　清水みなとSBI地域共創投資事業有限責任組合非連結の子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社      該当事項はありません。（2）持分法適用の関連会社      該当事項はありません。（3）持分法非適用の非連結子会社 １社      会社名　　　清水みなとSBI地域共創投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結の子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。（4）持分法非適用の関連会社      該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は次のとおりであります。      ３月末日  ６社　４．開示対象特別目的会社に関する事項該当事項はありません。　５．会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法当行の商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。（2）有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その

(重要な会計方針)１．商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。 ２．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 ４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５年～50年その他：３年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、行内利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。（3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 ５．収益及び費用の計上基準当行の顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．貸倒引当金（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金6,736百万円7,618百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　５．会計方針に関する事項　（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、判定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に基づき貸倒引当金を計上しております。　このうち、事業性貸出金に係る債務者区分は、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて格付自己査定システムで判定された信用格付を基礎とし、定性的な情報を加味して、決定しております。② 主要な仮定債務者区分の判定における債務者の将来見通しであります。

これには、債務者の実態としての財務内容、業種・業界の特性、物価高騰等による影響を踏まえた事業の継続性や収益性の見通し、資金繰り、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、経営改善計画等の修正を検討している先についてはその策定見込み、金融機関等の支援状況等が含まれ、債務者の実態を踏まえ個別に評価し、設定しております。また、物価高騰等の影響は今後一定期間継続すると想定しており、この期間においては貸出先の経済活動に影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、信用リスクへの影響は多額とはならないと仮定しております。③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響債務者の業績変化

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．貸倒引当金（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)貸倒引当金5,817百万円6,692百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法「(会計方針に関する事項)　７．引当金の計上基準　（1）貸倒引当金」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、判定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に基づき貸倒引当金を計上しております。　このうち、事業性貸出金に係る債務者区分は、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて格付自己査定システムで判定された信用格付を基礎とし、定性的な情報を加味して、決定しております。② 主要な仮定債務者区分の判定における債務者の将来見通しであります。

これには、債務者の実態としての財務内容、業種・業界の特性、物価高騰等による影響を踏まえた事業の継続性や収益性の見通し、資金繰り、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、経営改善計画等の修正を検討している先についてはその策定見込み、金融機関等の支援状況等が含まれ、債務者の実態を踏まえ個別に評価し、設定しております。また、物価高騰等の影響は今後一定期間継続すると想定しており、この期間においては貸出先の経済活動に影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、信用リスクへの影響は多額とはならないと仮定しております。③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表に

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  　貸倒引当金1,464百万円1,731百万円　繰越欠損金（注２）2,097百万円1,905百万円退職給付に係る負債496百万円500百万円有価証券償却698百万円639百万円　ソフトウエア等償却345百万円246百万円　土地評価損241百万円248百万円　賞与引当金138百万円135百万円　システム解約損失引当金84百万円―百万円　減価償却75百万円69百万円　その他有価証券評価差額金2,144百万円4,559百万円　その他119百万円232百万円繰延税金資産小計7,907百万円10,268百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△339百万円△141百万円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,841百万円△5,134百万円評価性引当額(注１) △3,181百万円△5,275百万円繰延税金資産合計4,726百万円4,992百万円繰延税金負債  　退職給付信託設定差益△254百万円△261百万円　その他△141百万円△283百万円繰延税金負債合計△395百万円△544百万円繰延税金資産の純額4,330百万円4,447百万円 (注１) 評価性引当額が2,094百万円増加しております。この増加は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異の増加等によるものであります。 （注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(＊１)1225―12,076 2,097評価性引当額1223―

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  貸倒引当金1,221百万円1,493百万円繰越欠損金（注２）2,063百万円1,877百万円退職給付引当金1,233百万円1,204百万円有価証券償却695百万円638百万円ソフトウエア等償却345百万円246百万円土地評価損241百万円248百万円賞与引当金130百万円127百万円システム解約損失引当金84百万円―百万円減価償却69百万円69百万円その他有価証券評価差額金2,166百万円4,574百万円その他211百万円325百万円繰延税金資産小計8,464百万円10,806百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△314百万円△126百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,766百万円△5,097百万円評価性引当額（注１）△3,081百万円△5,223百万円繰延税金資産合計5,383百万円5,582百万円繰延税金負債  退職給付信託設定差益△254百万円△261百万円その他△141百万円△283百万円繰延税金負債合計△395百万円△544百万円繰延税金資産の純額4,987百万円5,037百万円 (注１) 評価性引当額が2,142百万円増加しております。この増加は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異の増加等によるものであります。（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(＊１)―――――2,063 2,063評価性引当額―――――314314繰延税金資産(＊２)――――

※３．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産  有価証券108,955百万円138,860百万円貸出金14,394百万円9,985百万円その他資産20百万円122百万円            計123,370百万円148,968百万円担保資産に対応する債務  預金1,805百万円61,585百万円借用金113,000百万円113,000百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)その他資産20,000百万円― また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)保証金619百万円607百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金165,704243,103 商品有価証券598458 金銭の信託1,0001,000 有価証券※1,※3,※7 276,814※1,※3,※7 263,344 貸出金※1,※2,※3,※4 1,245,101※1,※2,※3,※4 1,253,228 外国為替※1,※2 502※1,※2 1,064 リース債権及びリース投資資産14,53213,680 その他資産※1,※3 27,468※1,※3 6,782 有形固定資産※5,※6 16,579※5,※6 16,972  建物6,5056,305  土地8,8348,834  リース資産1016  建設仮勘定3115  その他の有形固定資産1,1971,800 無形固定資産1,5522,138  ソフトウエア1,4411,881  リース資産32  その他の無形固定資産107255 退職給付に係る資産2,3002,476 繰延税金資産4,4084,510 支払承諾見返※1 6,036※1 6,120 貸倒引当金△6,736△7,618 資産の部合計1,755,8621,807,263負債の部   預金※3 1,541,974※3 1,595,017 借用金※3 119,019※3 118,034 外国為替5323 その他負債7,85514,154 賞与引当金460449 退職給付に係る負債117110 役員退職慰労引当金5438 システム解約損失引当金283- 繰延税金負債7762 支払承諾6,0366,120 負債の部合計1,675,9321,734,013純資産の部   資本金10,81610,816 資本剰余金7,6067,584 利益剰

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△4,3022,301 減価償却費9311,457 減損損失170- 貸倒引当金の増減（△）△1,050881 賞与引当金の増減額（△は減少）△1△10 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△2,035△175 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△321△7 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）2△15 システム解約損失引当金の増減（△）-△283 資金運用収益△15,997△15,843 資金調達費用2,3501,483 有価証券関係損益（△）3,898△561 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△11△10 為替差損益（△は益）△6,1751 固定資産処分損益（△は益）01 商品有価証券の純増（△）減△20139 貸出金の純増（△）減241△8,126 預金の純増減（△）△96253,043 譲渡性預金の純増減（△）△79,550- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△7,666△985 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減5875 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△50,235- 外国為替（資産）の純増（△）減1,098△561 外国為替（負債）の純増減（△）△1△30 リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△803△259 資金運用による収入16,65116,277 資金調達による支出△2,414△1,120 その他2,98626,245 小計△143,16073,916 法人税等の支払額△135△310 法人税等の還付額

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△3,2551,929その他の包括利益※1 8,691※1 △7,524 その他有価証券評価差額金7,136△7,568 繰延ヘッジ損益△6195 退職給付に係る調整額1,561△151包括利益5,435△5,594（内訳）   親会社株主に係る包括利益5,385△5,660 非支配株主に係る包括利益5065

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,8167,64266,701△34684,813当期変動額     剰余金の配当  △691 △691親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △3,301 △3,301自己株式の取得   △1△1自己株式の処分 △35 7337株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△35△3,99372△3,956当期末残高10,8167,60662,708△27480,856   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△11,819297257△11,2641231,48575,158当期変動額       剰余金の配当      △691親会社株主に帰属する当期純損失（△）      △3,301自己株式の取得      △1自己株式の処分      37株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,132△61,5618,687△6488,729当期変動額合計7,132△61,5618,687△6484,772当期末残高△4,6872901,819△2,5771171,53479,930     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,8167,60662,708△27480,856当期変動額     剰余金の配当  △635 △635親会社株主に帰属する当期純利益  1,861 1,861自己株式の取得   △529△529自己株式の処分 △2

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益29,90429,143 資金運用収益15,99715,843  貸出金利息12,73713,114  有価証券利息配当金3,0052,079  コールローン利息-64  預け金利息207486  その他の受入利息4798 役務取引等収益11,44011,473 その他業務収益11954 その他経常収益2,3471,771  その他の経常収益※1 2,347※1 1,771経常費用34,03526,842 資金調達費用2,3501,483  預金利息2311,280  譲渡性預金利息019  コールマネー利息△33-  債券貸借取引支払利息2,10291  借用金利息4988  その他の支払利息02 役務取引等費用6,6396,471 その他業務費用8,1402,164 営業経費※2 15,107※2 15,565 その他経常費用1,7981,157  貸倒引当金繰入額1,527990  その他の経常費用※3 270※3 167経常利益又は経常損失（△）△4,1312,300特別利益-2 システム解約損失引当金戻入益-2特別損失1701 固定資産処分損01 減損損失※4 170-税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△4,3022,301法人税、住民税及び事業税172434法人税等調整額△1,218△61法人税等合計△1,046372当期純利益又は当期純損失（△）△3,2551,929非支配株主に帰属する当期純利益4668親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3,3011,861

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,8167,4137,4138,67053,6321,61363,915当期変動額       剰余金の配当     △691△691別途積立金の積立    500△500-当期純損失（△）     △3,076△3,076自己株式の取得       自己株式の処分     △35△35株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計----500△4,303△3,803当期末残高10,8167,4137,4138,67054,132△2,69060,111   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△34681,798△11,835297△11,53812370,383当期変動額       剰余金の配当 △691    △691別途積立金の積立 -    -当期純損失（△） △3,076    △3,076自己株式の取得△1△1    △1自己株式の処分7337    37株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  7,113△67,106△67,099当期変動額合計72△3,7317,113△67,106△63,368当期末残高△27478,067△4,722290△4,43211773,752    当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社清水銀行　東京支店 (東京都中央区日本橋二丁目８番６号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第149期）（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）2024年６月20日関東財務局長に提出。  (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月20日関東財務局長に提出。  (3)半期報告書及び確認書 第150期中（自 2024年４月１日  至 2024年９月30日）2024年11月15日関東財務局長に提出。  (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議内容）の規定に基づく臨時報告書2024年６月25日関東財務局長に提出。   　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年５月13日関東財務局長に提出。  (5)自己株券買付状況報告書 報告期間（自　2025年２月４日　至2025年２月28日）2025年３月12日関東財務局長に提出。 報告期間（自　2025年３月１日　至2025年３月31日）2025年４月10日 関東財務局長に提出。