オリックス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】オリックスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオリックスグループが判断したものです。 ①  ORIX Group Purpose & Culture  オリックスグループは、「ORIX Group Purpose & Culture」を定め、オリックスグループの社会における存在意義であり、すべての活動の根幹となるものを「Purpose」、また、「Purpose」を実現するために、世界中のオリックスグループ社員が大切にする共通の価値観を「Culture」としています。 〔Purpose（存在意義）〕  変化に挑み、柔軟な発想と知の融合で、未来をひらくインパクトを。 〔Culture（価値観）〕  ・多様性を力に変える。  ・挑戦をおもしろがる。  ・変化にチャンスを見出す。 ②  中長期的な事業戦略「ORIX Group Growth Strategy」  Purposeを実現するため、以下の３つの戦略的投資領域を定めたうえで、オリックスの強みとして長年培ってきた「事業価値創造」と「顧客課題解決」の２つのビジネスモデルを生かした事業戦略を通じて、社会にインパクトをもたらしてまいります。 「テクノロジーの進化」に焦点をあて、未来経済における新たなインパクト創造を目指す“PATHWAYS”「世界の人口増加・動態変化」に着目し、変化する世界の中で、持続可能な成長をサポートする“GROWTH”「地球温暖化・限りある資源」をテーマとし、これらの課題に対してポジティブなインパクトを与える“IMPACT”これらの領域において、各セグメントの強みを掛け合わせ、協業をより一層強化していくことで、規模感のある事業展開を実現してまいります。 ③

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】  　オリックスグループは当社、連結子会社1,163社（変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）および特別目的事業体（以下、「ＳＰＥ」）などを含んでいます。）および持分法を適用している関連会社124社から構成されており、様々な事業を展開しています。  　各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。  　なお、これらの区分は「第５  経理の状況  １  (1）連結財務諸表  連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。  ＜セグメント＞  ＜主な事業内容＞ ＜主な会社＞  法人営業・メンテナンスリース 金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタル オリックス㈱オリックス自動車㈱オリックス・レンテック㈱淀川変圧器㈱             不動産 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント オリックス㈱オリックス不動産㈱オリックス不動産投資顧問㈱オリックス・アセットマネジメント㈱㈱大京                     事業投資・コンセッション 企業投資、コンセッション オリックス㈱             環境エネルギー 国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル販売、廃棄物処理、資源リサイクル オリックス㈱オリックス環境㈱Elawan Energy S.L.                     保険 生命保険 オリックス生命保険㈱            銀行・クレジット 銀行、消費性ローン オリックス銀行㈱             輸送機器 航空機投資・管理、船舶関連投融資・管理・仲介 オリックス㈱三徳ホールディングス㈱ORIX Aviation Systems Limited

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 概要  以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きな影響を与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではありません。また、本有価証券報告書の「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」および「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等」などを併せてご覧ください。なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。   当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は3,516億円となり、前連結会計年度と比較して２％増といった結果となりました。また、ＲＯＥは8.8％となりました。  当連結会計年度のセグメント利益は、「法人営業・メンテナンスリース」「不動産」「事業投資・コンセッション」「保険」「輸送機器」「ORIX USA」「ORIX Europe」が増益となりましたが、「環境エネルギー」「銀行・クレジット」「アジア・豪州」が減益となり、前連結会計年度と比較して３％減の5,447億円となりました。経営成績の主な要因については、「(3)財政状態および経営成績の分析」をご覧ください。 (2）重要な会計方針および見積もり  会計上の見積もりは、財務諸表の作成において必要不可欠であり、経営陣の現在の判断に基づいています。「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  ２  重要な会計方針」には、連結財務諸表の作成において利用される重要な会計方針の要約が記載されています。会計上の見積もりは、連結財務諸表における重要性、ならびに見積もりに影響を与

(1) 連結経営指標等回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期営業収益(百万円) 2,292,357  2,508,043  2,663,659  2,814,361  2,874,821 税引前当期純利益(百万円) 287,561  509,447  392,178  469,975  480,463 当社株主に帰属する当期純利益(百万円) 192,384  317,376  290,340  346,132  351,630 当社株主に帰属する包括利益(百万円) 226,266  449,637  420,584  547,310  335,644 当社株主資本(百万円) 3,028,456  3,304,196  3,543,607  3,941,466  4,089,782 総資産額(百万円) 13,563,082  14,280,684  15,289,385  16,322,100  16,866,251 １株当たり当社株主資本(円) 2,487.77  2,768.72  3,027.93  3,422.94  3,599.24 １株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円) 155.54  263.72  245.98  298.55  307.74 潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円) 155.39  263.42  245.65  298.05  307.16 当社株主資本比率(％) 22.3  23.1  23.2  24.1  24.2 当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率(％) 6.4  10.0  8.5  9.2  8.8 株価収益率(倍) 12.0  9.3  8.8  11.1  10.0 営業活動によるキャッシュ・フロー

６【研究開発活動】 特記事項はありません。

② 戦略　持続可能な社会を実現するため、そしてオリックスグループの持続的な成長を実現するため、2021年11月に環境・社会・ガバナンスの各分野で重要課題を設定しました。これらの重要課題を中長期的なミッションとして位置づけ、コーポレートレベルおよび事業部門レベルで取り組んでいます。 (a) 気候変動リスク軽減のための重点分野・課題  ⅰ. ＧＨＧ排出削減目標を設定する。  ⅱ. 事業者および投資家として、再生可能エネルギー分野における事業発展に寄与する。  ⅲ. 気候変動関連リスクの定量化とその削減に努め、ＴＣＦＤの提言を継続的に順守する。  ⅳ. 循環型経済の推進と廃棄物削減の適切な処理を継続する。  ⅴ. 環境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進するとともに、新規投融資において除外規定を明示      する。  ⅵ. 環境への影響を緩和するための商品・サービスの提供により、すべての関係者と共同で環境改善を促進す      る。 (b) 人権問題を含む社会的リスク軽減のための重点分野・課題  ⅰ. 新たな社会関連リスク発生を排除するため、サステナブル投融資ポリシーと行動指針および管理体制の強      化を継続する。  ⅱ. 国連世界人権宣言の支持、労働者の健康と安全・ＤＥ＆Ｉ（多様性、公平性、包括性）・差別排除などの      基本的人権の尊重をすべての関係者と共有する。  ⅲ. 社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備      を通じて、ＤＥ＆Ｉを促進し、社員の働きがいを高める。 (c) 透明性、遵法性、誠実性を基本とするガバナンス強化のための重点分野・課題  ⅰ. 取締役会は独立した客観的な立場から、業務執行に対する実効性の高い適切な監督・指導ができるための      体制を維持する。  ⅱ. グループＣ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査委員会の委員のうち、関根愛子氏は、公認会計士の資格を有し、米国企業改革法に基づく財務専門家として財務および会計に関する相当程度の知見を有する者です。・監査委員会は、上記の監査方針に基づき、代表執行役、内部統制関連部門の責任者、経理部門の責任者に業務執行状況や内部統制システムの構築・運用状況を確認し、評価を行っています。また、その職務を執行するために必要な外部の専門家を利用できます。・監査委員会の指示に基づいて監査委員会が行う監査の補助業務に従事する監査委員会事務局（４名）を設置しています。また、そのスタッフについての任命、評価、異動および懲戒は、監査委員会の同意を得てこれを行います。（2025年6月25日開催予定の定

1985年10月SHEPPARD, MULLIN, RICHTER & HAMPTON LLP入所（1988年５月退所）1993年１月GRAHAM & JAMES LLP （現Squire Patton Boggs LLP）パートナー（1997年２月退任）1997年３月ORIX USA Corporation （現ORIX Corporation USA）ヴァイスプレジデント1999年３月ORIX USA Corporation（現ORIX Corporation USA）ジェネラルカウンセル兼  ヴァイスプレジデント兼  マネジャー（2003年12月退社）2004年１月KB HOMEヴァイスプレジデント兼  アソシエイトジェネラルカウンセル（2013年６月退社）2013年７月当社入社グローバル事業本部グローバルジェネラルカウンセル2017年６月当社取締役兼常務執行役就任ERM担当グローバルジェネラルカウンセル（現任）2018年６月ERM本部長2019年１月ERM本部統括役員2022年１月法務・コンプライアンス本部統括役員2023年１月当社取締役兼専務執行役就任（現任） リーガル部門管掌（現任）

１)  コーポレート・ガバナンスの内容 ①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  当社は、経営の基本方針に沿った事業活動を適切に実行し、経営の公正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要事項の一つと考え、健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。   当社のコーポレート・ガバナンス体制の特徴は、以下のとおり４点です。・指名委員会等設置会社制度を採用（執行と監督の分離）・指名、監査、報酬の三委員会をすべて社外取締役で構成・すべての社外取締役が当社の「独立性を有する取締役の要件」を充足・すべての社外取締役が各分野において高い専門性を保有  ②  当該体制を採用する理由と体制強化の歩み  当社は、事業内容を事業環境の変化に迅速に対応させるためには、業務執行の機動性が極めて重要であると考えています。また、それぞれの専門分野における知見を有した社外取締役が、独立した立場から、適宜当社の業務執行の適法性および妥当性についての監督を行うことのできるガバナンス体制は、経営の透明性の向上につながると考えています。これらの考えから、取締役会が高い監督機能を有し、かつ三委員会が実効的なガバナンスの重要な役割を担う「指名委員会等設置会社」制度を採用しています。   さらに、取締役会の内部機関である三委員会（指名・監査・報酬）では、全委員を社外取締役で構成することによって、取締役会による監督機能を業務執行と切り離し、株主との利益相反を回避する体制を構築しています。また、すべての社外取締役が指名委員会において定めた客観的かつ具体的な「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。 〔体制強化の歩み〕1997年６月   諮問委員会を設置1998年６月   執行役員制度の導入1999年６月   社外取締役制度の導入2003年６月   委員会等設

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１)  コーポレート・ガバナンスの内容 ①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  当社は、経営の基本方針に沿った事業活動を適切に実行し、経営の公正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要事項の一つと考え、健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。   当社のコーポレート・ガバナンス体制の特徴は、以下のとおり４点です。・指名委員会等設置会社制度を採用（執行と監督の分離）・指名、監査、報酬の三委員会をすべて社外取締役で構成・すべての社外取締役が当社の「独立性を有する取締役の要件」を充足・すべての社外取締役が各分野において高い専門性を保有  ②  当該体制を採用する理由と体制強化の歩み  当社は、事業内容を事業環境の変化に迅速に対応させるためには、業務執行の機動性が極めて重要であると考えています。また、それぞれの専門分野における知見を有した社外取締役が、独立した立場から、適宜当社の業務執行の適法性および妥当性についての監督を行うことのできるガバナンス体制は、経営の透明性の向上につながると考えています。これらの考えから、取締役会が高い監督機能を有し、かつ三委員会が実効的なガバナンスの重要な役割を担う「指名委員会等設置会社」制度を採用しています。   さらに、取締役会の内部機関である三委員会（指名・監査・報酬）では、全委員を社外取締役で構成することによって、取締役会による監督機能を業務執行と切り離し、株主との利益相反を回避する体制を構築しています。また、すべての社外取締役が指名委員会において定めた客観的かつ具体的な「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。 〔体制強化の歩み〕1997年６月   諮問委員会を設置1998年６月   執行役員制度の導入1999年６月   社外取締役

（２）【役員の状況】 １）　役員一覧本有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。 男性26名  女性3名  （役員のうち女性の比率10.3％） ①  取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役井  上      亮1952年10月２日生  1975年４月当社入社2001年３月投資銀行本部部長2003年１月投資銀行本部副本部長2005年２月当社執行役就任 プロジェクト開発本部長2006年１月当社常務執行役就任2006年12月プロジェクト開発本部長 業務改革室管掌2008年６月海外事業統括本部長 プロジェクト開発本部長 業務改革室管掌2009年６月当社専務執行役就任2010年６月当社取締役兼執行役副社長就任2011年１月当社取締役兼代表執行役社長就任グループCOO2014年１月グループCo-CEO2014年６月グループCEO（現任）2017年１月グループIoT事業部管掌 新規事業開発第一部管掌 新規事業開発第二部管掌2017年４月グループIoT事業部管掌 新規事業開発部管掌2017年５月オープンイノベーション事業部管掌 グループIoT事業部管掌 新規事業開発部管掌2018年１月グループ戦略部門管掌2025年１月当社取締役兼代表執行役会長就任（現任）　※（現在）105,000（潜在）840,948取締役髙  橋  英  丈1971年１月13日生  1993年４月当社入社2010年２月投資銀行本部事業投資第一グループ長2010年６月株式会社大京執行役就任2011年９月事業投資本部企画部長2011年11月事業投資本部事業開発部長2014年１月環境エネルギー本部事業開発部長2017年１月環境エネルギー本部副本部長 事業開発部長2017年３月環境エネルギー本部副本部長 海外事業開発部長2018年５月ORIX Corporation UK Limited 取

２）　社外役員の状況 １. 社外取締役の員数  本有価証券報告書提出日現在、取締役11人のうち社外取締役は６名です。 ２. 社外取締役の選任状況および企業統治において果たす機能および役割  本有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は、マイケル・クスマノ、秋山 咲恵、渡辺 博史、関根 愛子、程 近智および柳川 範之の６名であり、各社外取締役は、会計の専門家、企業経営者、金融・経済の専門家、大学教授など、それぞれ豊富な経験と幅広い知見を有しています。  なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は、渡辺 博史、関根 愛子、程 近智、柳川 範之、柚木 真美および関 美和の６名となる予定です。 ＜独立社外取締役の有効な活用に関する取組み方針＞  当社は、取締役会に一定数以上の独立した社外取締役を招聘し、取締役会ならびに三委員会を運営することが、業務執行の監督機能の有効性を高めるために必要だと考えています。また、様々な事業を国内外で展開している当社においては、多様な知識と経験を備えた社外取締役を招聘することは、取締役会ならびに三委員会の議論の多角化、活性化にも繋がると考えています。 ３. 社外取締役と当社の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係  現在在任中のすべての社外取締役は、当社の指名委員会において定めた以下の「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。また、当社は、これらの社外取締役全員を、東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員に指定しています。  社外取締役が執行役等（業務執行取締役を含む。）を務める会社は、当社の主要な取引先ではなく、また、当社は、これらの者への高額な寄付等の重要な利害関係はありません。なお

② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) 全体　創業時よりオリックスグループは、事業活動を通じて新しい価値を提供し、社会に貢献することを基本としてきました。社会に新しい価値を提供し、社会に必要とされる存在となることが、オリックスグループの持続的な成長を可能にすると考えています。 　変化を続ける経済や社会、地球環境の中で企業が存続していくためには「サステナビリティ（持続可能性）」を意識して経営に臨むことが企業活動の基本であると考えています。こうした考えのもと、オリックスグループは経済・社会・環境の変化がもたらすリスクと機会を的確に捉え、社会やステークホルダーとともにグローバル社会の経済的発展や持続的成長に寄与し、またそれらを考慮した企業経営を行うことを目指しています。 ① ガバナンス　オリックスグループの事業は多様であり、各事業が社会に影響を与える、または各事業が社会から影響を受けるサステナビリティ課題も多岐にわたります。そのため、サステナビリティへの対応は、「コーポレートレベル（全社テーマ）」と「事業部門レベル」の２つに分けて行っています。 　コーポレートレベルを担うのはサステナビリティ委員会です。同委員会はサステナビリティを全社横断的に着実に推進するため、必要な実行戦略・ＫＰＩ・活動手順を明確にし、取締役会に報告して承認を得ています。委員長はグループＣＥＯ、メンバーはグループＣＯＯ、執行役副社長、コーポレート部門統括役員、そのほかグループＣＥＯが指名する執行役等です。議案の内容に応じてその他の関係者も参加します。委員会の役割は次のとおりです。(a) 目標の達成に向けた具体策に関する討議(b) 短期的な利益成長・長期的な成長と付随するコンフリクトに関する討議(c) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ） において要求される気候変動リスク低減に向けた討議(d

① ガバナンス　オリックスグループの事業は多様であり、各事業が社会に影響を与える、または各事業が社会から影響を受けるサステナビリティ課題も多岐にわたります。そのため、サステナビリティへの対応は、「コーポレートレベル（全社テーマ）」と「事業部門レベル」の２つに分けて行っています。 　コーポレートレベルを担うのはサステナビリティ委員会です。同委員会はサステナビリティを全社横断的に着実に推進するため、必要な実行戦略・ＫＰＩ・活動手順を明確にし、取締役会に報告して承認を得ています。委員長はグループＣＥＯ、メンバーはグループＣＯＯ、執行役副社長、コーポレート部門統括役員、そのほかグループＣＥＯが指名する執行役等です。議案の内容に応じてその他の関係者も参加します。委員会の役割は次のとおりです。(a) 目標の達成に向けた具体策に関する討議(b) 短期的な利益成長・長期的な成長と付随するコンフリクトに関する討議(c) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ） において要求される気候変動リスク低減に向けた討議(d) サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する情報共有(e) 取締役会への報告事項に関する討議 　事業部門レベルを担うのは、事業部門長です。事業部門長は、部門戦略会議でトップマネジメントを含む社内取締役と定期的にサステナビリティに関する議論を行います。議論の内容はサステナビリティ委員会および取締役会にも報告されます。事業部門では、全社テーマを考慮しながら、それぞれの事業特性に合わせてサステナビリティを推進しています。 　2022年３月期からは、執行役（取締役を兼務する者を含む）に対する報酬方針として、ＥＳＧへの取り組み状況を年次賞与の定性評価項目に取り入れています。また、2024年３月期から常務以上の執行役について、オリックスグループとしてのＥＳＧ関連の重要目標の進捗状況を

② 指標および目標  社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備を通じて、ＤＥ＆Ｉを促進し、社員の働きがいを高めることを重要課題としています。  前記の戦略の実践をふまえ、多様なバックグラウンドを持つ社員に対して「意思決定への参画」や「平等なリーダーシップの機会の提供」のベンチマークの一つとして女性活躍推進を捉えており、重要目標の一つとして女性管理職比率の向上を設定、推進しています。 重要目標の設定  2030年３月期までに、オリックスグループの女性管理職比率を30％以上とする。  2025年３月末時点のオリックスグループの女性管理職比率は、当社で33.2％、国内グループ９社で28.8％です。 ※ 国内グループ９社とは、当社、オリックス自動車株式会社、オリックス・レンテック株式会社、オリックス債権回収株式会社、オリックス不動産株式会社、オリックス環境株式会社、オリックス生命保険株式会社、オリックス銀行株式会社、オリックス・システム株式会社を指します。オリックスグループの人事戦略に基づき、当社と人事制度や人事システムの一部を共同で運営しているグループ会社です。

① 戦略(a) オリックスグループの人的資本経営  オリックスグループは、金融事業を軸として隣接分野へ事業を拡大し、現在では多角的な事業ポートフォリオを有するユニークな企業グループに成長しました。今後もさまざまな分野で持続的な事業成長を実現するためには、多様な人材がそれぞれの経験やスキルを持ち寄り、イノベーションの創出につながる「知の融合」を加速させる必要があります。   オリックスグループの人的資本経営とは、「コアバリュー」（独自の価値観から生まれる行動様式）の浸透と、「コアケイパビリティ」（組織的な変革力）の強化、「多様な人材が活躍できる職場づくり」を三位一体で進めることで、新規事業の創出や既存事業の価値向上を図り、持続的な事業成長につなげていく経営のあり方です。   ⅰ.コアバリューの浸透  「ORIX Group Purpose & Culture」の中で定義される３つの価値観に即した行動様式を実践することで、オリックスグループらしい持続的な事業成長を実現していくことを、人的資本経営におけるコアバリューと定義しています。 人的資本経営において実現を目指す３つの価値観に即した行動様式価値観行動様式多様性を力に変える既存の枠組みにとらわれない柔軟な発想と幅広い知見を生かす知の融合挑戦をおもしろがる未知や困難に対する挑戦をおもしろがり、自ら新たな機会に挑む姿勢変化にチャンスを見出す世の中の変化や時代の要請をいち早く察知し、新たなビジネスの芽を見出す嗅覚   ⅱ.コアケイパビリティの強化  コアケイパビリティとは、オリックスグループが事業成長を実現する過程で培ってきた多種多様な事業ノウハウからなる独自の組織的な変革力です。また３つのコアケイパビリティが重なり合うことで生まれる、経営的な目線で事業全体を牽引する力を「マルチケイパビリティ」と定義しています。 ３つのコア

④ 指標および目標　重要課題を具体的なアクションに結びつけるため、2021年11月に重要目標を設定しました。重要目標の内容は、社外取締役比率、女性取締役比率、女性管理職比率、ＧＨＧ（ＣＯ2）排出量削減、ＧＨＧ（ＣＯ2）排出産業*に対する投融資残高削減に関するものです。サステナビリティ関連の重要目標は、各国の法令遵守を前提としています。法令に照らして上記の適用が難しい国・地域においては、その目標が適用されないことがあります。詳細は、統合報告書2024 ９ページ、2024年９月時点の進捗状況は同41ページから44ページをご参照ください。*海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指します。

① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

３）  役員ごとの報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動型報酬株式報酬（非金銭報酬等）井上  亮執行役提出会社126113177417髙橋英丈執行役提出会社504371164松﨑  悟執行役提出会社445261158スタン・コヤナギ執行役提出会社13－－314ORIX Corporation USA91208－三上康章執行役提出会社403656133有田英司執行役提出会社293141102三宅誠一執行役提出会社294241113  （注）１  報酬等の総額が１億円以上であるものに限って記載しています。        ２  金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

（４）【役員の報酬等】 １）  取締役および執行役の報酬の決定に関する方針および決定方法  オリックスグループは、中長期的な株主価値の増大を経営目標としています。また、取締役および執行役の一人ひとりが確実に職務を執行するとともに、オリックスグループ全体の継続的な成長を図っていくために、チームプレーが重要であると考えています。  報酬委員会は、この経営目標を達成するために、取締役および執行役は当期の業績のみならず、中長期的な成果をも重視すべきであると考えています。したがって、取締役および執行役の報酬体系ならびに報酬水準を決定するにあたって、これらのことを勘案し、報酬がインセンティブとして有効に機能することを基本方針としています。  その基本方針を踏まえた上で、取締役と執行役の役割に応じて2024年６月25日開催の報酬委員会決議に基づき、後記の報酬方針を設定しています。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会後の報酬委員会において、後記同様の報酬方針を決議する予定です。 ・取締役に対する報酬方針および決定方法  取締役（執行役を兼務しない者）の報酬については、取締役の主な職務である執行役等の職務執行の監督および監視機能を維持するために有効な構成として、固定報酬および株式報酬（※１）とします。  また、取締役の報酬は第三者の報酬調査機関からの調査結果をもとに、取締役の果たすべき役割に応じた、競争力のある報酬水準を維持しています。・固定報酬は、原則一定額とし、各委員会の議長および委員には職務に対する報酬を加算します。・中長期的な成果を反映する報酬としての株式報酬は、在任期間中に毎年一定のポイント（固定数）を付与し、退任時に累積ポイントに応じて当社株式を支給します。 ・執行役に対する報酬方針および決定方法  執行役（取締役を兼務する者を含む）の報酬については、執行役の主な職務

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】      ①  株式報酬制度の概要        当社は役員報酬の一部について、中長期的な成果を反映する報酬として株式による報酬（株式報酬）制度を導入しています。本制度は取締役および執行役等在任期間中に報酬委員会が決定する株式給付規定に基づきポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて交付するものです。退任取締役および退任執行役へ交付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しています。       ②  取締役および執行役等に給付する予定の株式の総数        2014年８月に当社株式2,153,800株、2016年８月に当社株式846,400株、2018年８月に当社株式397,626株、2020年８月に当社株式882,100株、2022年８月に当社株式897,000株、2024年８月に当社株式988,900株を役員報酬ＢＩＰ信託口が取得しています。なお、当事業年度末の当該信託口の株式数は3,413,000株です。       ③  株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲        取締役および執行役等のうち受益者要件を満たす者

３【事業等のリスク】  当社が発行する有価証券への投資は、リスクを伴います。投資家の皆様は、以下に記載するリスクに限らず、オリックスグループの連結財務諸表およびその注記などあらゆる情報を慎重にご検討ください。オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績、そして当社の有価証券の価格は、以下およびその他の要因によって不利な影響を受ける可能性があります。また、リスクの顕在化により、直接財務上の損失が発生しなかったとしても、オリックスグループの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。本項には、不確定要素を伴う将来の予測に基づく記述もあります。よって、実際の結果は本項または本有価証券報告書の他の部分に記載されている要因のみならず、様々な要因によって予測とは異なることもあり得ます。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。  以下に記載するリスクに関する主な管理状況については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要　５）全社的リスク管理体制　② 主なリスク管理」をご参照ください。 (1）外部環境に関するリスク①  世界経済の低迷や政治情勢の混乱などによる影響  オリックスグループは日本のみならず、米州、欧州、アジア、豪州などで事業活動を展開しています。これらの国や地域およびこれらに影響を与える他の国々における政治情勢および経済状況の悪化、例えば、戦争や暴動の発生、財政および金融政策の変化、商品市況の大幅変動、原材料や建築費等の高騰、消費者需要の落ち込み、貿易摩擦などが生じた場合や、米中間の貿易や技術をめぐる争いなどの影響により、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。米国トランプ第２期政権の政策変更による政治経済上の不確実性の高ま

③ リスク管理　オリックスグループでは、外部環境の変化に関する情報や、株主・投資家、地域社会、顧客、社員、サプライヤー・事業パートナー等のステークホルダーとの対話を通じて得られる情報などを広く収集しています。サステナビリティ委員会では重要課題の達成状況のモニタリングや評価を行い、必要に応じて重要課題の見直しを検討します。サステナビリティ委員会での討議内容は取締役会に定期的に報告し承認を得ています。 　事業部門では各事業の特性に関連する情報を収集し、サステナビリティのリスクと機会を継続的に分析しています。各事業部門はサステナビリティ推進方針とそれを実行するためのＫＰＩを設定しており、その進捗状況に対するモニタリングと評価を部門戦略会議で行い、必要に応じて事業計画の見直しを検討します。 　サステナブル投融資ポリシーにおいて投融資禁止取引を規定し、人権上の問題が懸念される企業との取引や特定のセクター・事業活動にかかる取引を排除しています。個別の投融資案件では、サステナビリティに関連する国際的なガイドラインに基づいて作成した、オリックスグループ独自のチェックリストである「サステナブル投融資チェックリスト」を使用してＥＳＧの観点から案件を評価しています。案件実行後も重要なＥＳＧリスクは継続してモニタリングしています。 　人権については、人権ポリシーを定め人権尊重の取り組みを推進するためのガイドラインとしています。2024年に行った改定により、オリックスグループが尊重する人権の範囲をそれまでの「自社従業員とお取引先」から「サプライヤーや地域社会」まで広げ、教育・研修、救済措置、開示を行う方針を明確にしました。また英国現代奴隷法に関する声明で開示しているように、事業を行っているさまざまなセクターや地域のリスクプロファイルの確認、不当行為等の報告を奨励する通報制度の整備、社員の教育を行って

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（千円）株式数（株）処分価額の総額（千円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式51,998,810120,850,774－－合併、株式交換、株式交付、会社分割にかかる移転を行った取得自己株式－－－－その他（単元未満株式の売渡請求、譲渡制限付株式としての処分）141,300326,544－－保有自己株式数23,259,695－26,269,104－（注）１  当期間における処理自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡および譲渡制限付株式としての処分による株式は含めていません。２  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めていません。３  上記の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式数（3,413,000株）を含めていません。

３【配当政策】  当社は、事業活動で得られた利益を事業基盤の強化や成長のための投資に活用することにより、株主価値の増大に努めています。同時に、業績を反映した安定的かつ継続的な配当を実施致します。また、自己株式取得につきましては、経営環境、株価の動向、財務状況および目標とする経営指標等を勘案の上、弾力的・機動的に実施します。   これらの基本方針の下、当期の１株当たりの年間配当金につきましては、120.01円（中間配当金は支払済み62.17円、期末配当金は57.84円）と致します。配当性向は、39.0％となります。   次期（2026年３月期）につきましては、１株当たりの年間配当金の予想額は、配当性向39.0％もしくは当期と同額の120.01円のいずれか高い方と致します。   当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月8日71,18562.17取締役会決議2025年５月19日65,92057.84取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,162,962,2441,162,962,244東京証券取引所プライム市場ニューヨーク証券取引所単元株式数は100株です。計1,162,962,2441,162,962,244－－

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式23,259,600（相互保有株式）－普通株式222,200完全議決権株式（その他）※１，２普通株式1,138,306,40011,383,064－単元未満株式  ※１，３普通株式1,174,044－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 1,162,962,244－－総株主の議決権 －11,383,064－  ※１  「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6,800株（議決権68個）および90株含まれています。  ※２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託（役員報酬制度のうち、将来支給する株式報酬に充当するもの）として保有する当社株式3,413,000株（議決権34,130個）が含まれています。  ※３  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式95株が含まれています。

(6) 【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ216,02718.95株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号95,4098.37 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  505001(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号  品川インターシティA棟)34,6403.03 CITIBANK, N.A. -NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人名 シティバンク、エヌ・エイ東京支店　カストディ業務部) 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY  10013 USA(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)25,4472.23 STATE STREET BANK WEST CLIENT -  TREATY 505234(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号  品川インターシティA棟)23,5372.06SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号18,9971.66JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング15,7121.37 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人名

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式2,590,000,000計2,590,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）オリックス株式会社東京都港区浜松町２丁目４番１号23,259,600-23,259,6002.00（相互保有株式）トモニリース株式会社香川県高松市亀井町７番地１130,200-130,2000.01（相互保有株式）とりぎんリース株式会社鳥取県鳥取市扇町９番地２60,000-60,0000.00（相互保有株式）北銀リース株式会社富山県富山市荒町２番21号20,000-20,0000.00（相互保有株式）ニッセイ・リース株式会社東京都千代田区九段南２丁目３番14号12,000-12,0000.00計－23,481,800-23,481,8002.01

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し   取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社  証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法とする。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは以下のとおりです。    https://www.orix.co.jp/grp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）   単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することが できません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4）その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府および地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－139612,238972926679,249683,585－所有株式数(単元)－3,661,265777,183130,9545,160,9021,5161,886,06211,617,8821,174,044所有株式数の割合(％)－31.516.691.1344.420.0116.24100－（注）１  「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ232,596単元および95株含まれています。２  「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ68単元および90株含まれています。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月16日取締役会普通株式64,40555.802024年３月31日2024年６月４日2024年11月８日取締役会普通株式71,18562.172024年９月30日2024年12月９日（注）１ 2024年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金152百万円が含まれています。２ 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金220百万円が含まれています。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月19日取締役会普通株式利益剰余金65,92057.842025年３月31日2025年６月４日（注）2025年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金197百万円が含まれています。

８  偶発債務関係会社等の借入金等債務に対する保証を以下のとおり行っています。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）保証金額会社名円貨額(百万円)主な外貨額　保証金額会社名円貨額(百万円)主な外貨額　 ORIX Corporation USA347,344USD2,294,067千オリックス・クレジット㈱（注１）172,445  ORIX Capital KoreaCorporation143,205KRW1,235,500,000千USD8,000千ORIX Australia   Corporation Limited55,418AUD562,000千ORIX Leasing &Financial ServicesIndia Limited51,320INR28,044,152千Thai ORIX Leasing          Co., Ltd.45,580THBUSD9,634,000千36,342千ORIX Credit Malaysia   Sdn. Bhd.37,025MYRUSD976,900千37,813千ORIX China Corporation33,505CNY1,608,539千ORIX Auto  InfrastructureServices Limited（注２）27,403INR14,974,601千PT. ORIX IndonesiaFinance18,738IDRUSD840,000,000千70,500千その他      22,354件283,191  　 ORIX Corporation USA348,662USD2,331,878千ORIX Capital Korea Corporation125,599KRW1,205,500,000千オリックス・クレジット㈱（注１）124,495  O

【追加情報】（株式に関する事項）（1）取引の概要     当社は、2014年７月30日開催の報酬委員会決議により、役員報酬の一部について株式による報酬（株式報酬）制度を導入しており、本制度による退任取締役および退任執行役への自社株式の交付を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて行っています。     本制度は当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて交付するものです。     当該信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2013年12月25日、2015年３月26日改正）に準じて、総額法を適用しています。 （2）役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式     役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ4,746百万円、2,727千株および7,673百万円、3,413千株です。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「５　顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（有価証券関係）子会社株式および関連会社株式前事業年度（2024年３月31日現在） 貸借対照表計上額時価差額子会社株式2,575百万円2,089百万円△486百万円関連会社株式60,011百万円99,345百万円39,333百万円 当事業年度（2025年３月31日現在） 貸借対照表計上額時価差額子会社株式2,575百万円1,944百万円△631百万円関連会社株式17,210百万円43,961百万円26,751百万円 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度当事業年度子会社株式1,216,654百万円1,230,419百万円関連会社株式204,846百万円228,086百万円子会社みなし有価証券356,441百万円370,376百万円関連会社みなし有価証券3,507百万円6,128百万円

【重要な会計方針】  １  有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法(2) 投資事業組合等への出資当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて計上(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 　市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除いて、帳簿価額と時価の差額を評価損として計上しています。　市場価格のない株式等については、期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を評価損として計上しています。 ２  デリバティブの評価基準および評価方法時価法 ３  棚卸資産の評価基準および評価方法主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ４  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産賃貸資産主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物および構築物      ２ ～ 50年社用資産主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物および構築物      ３ ～ 5

１ 割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金等に対する貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度貸倒引当金37,282百万円26,161百万円 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報　割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金（関係会社に対する貸付金を除く）等を信用リスクに応じて一般債権および貸倒懸念債権等特定の債権に区分し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。　割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金（関係会社に対する貸付金を除く）等の信用リスクに応じた区分は、返済状況に加え、債務者の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー等の定量的要因および業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案した、債務者のモニタリングをとおして判定しています。

　一般債権については、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。そのため、債務者の属している業界の経済状況や過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金の設定額は変動します。　貸倒懸念債権等特定の債権については、主に担保となる不動産の時価に基づいて個別に回収可能性を見積もっています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあり、このようなリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。不動産担保の時価については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産ま

（重要な後発事象）　当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、資本効率の向上および株主還元のため、会社法第459条第１項の規定による当社定款第34条に従って自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下のとおり決議しました。 　自己株式取得にかかる事項の内容・取得する株式の種類 ：当社普通株式・取得する株式の総数 ：4,000万株を上限とする                       （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約3.5％）・株式の取得額の総額 ：1,000億円を上限とする・取得期間           ：2025年５月19日～2026年３月31日・取得方法           ：自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付

（税効果会計関係）１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金15,629百万円 14,770百万円投資有価証券・関係会社株式評価損27,859百万円 26,737百万円減損損失4,332百万円 3,269百万円賃貸資産減価償却費395百万円 327百万円繰越欠損金2,088百万円 2,493百万円未払賞与1,679百万円 1,630百万円役員退職慰労引当金1,197百万円 1,757百万円債務保証損失引当金1,450百万円 1,602百万円投資簿価修正3,875百万円 4,292百万円繰延ヘッジ損益93,454百万円 89,895百万円その他26,978百万円 31,404百万円繰延税金資産小計178,940百万円 178,180百万円評価性引当額△55,768百万円 △54,360百万円繰延税金資産合計123,171百万円 123,820百万円    繰延税金負債     前払年金費用△10,625百万円 △11,562百万円その他有価証券評価差額金△3,595百万円 △6,364百万円その他△4,808百万円 △4,753百万円繰延税金負債合計△19,029百万円 △22,681百万円繰延税金資産の純額104,142百万円 101,138百万円 ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.7 △31.2交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 0.7評価性引当額の増減△3.4 △0.6投資簿価修正△7.9 －税制改正による税率変更の影響－

※２  担保に供している資産および対応する債務は以下のとおりです。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）a）担保に供している資産    営業貸付金12,006百万円12,000百万円  賃貸資産42,513百万円38,997百万円  関係会社株式24,016百万円60,024百万円   b）担保提供資産に対応する債務    当社および関係会社の借入金239,875百万円217,502百万円 上記資産のほか、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ営業貸付金6,115百万円および5,817百万円、社用資産9,661百万円および6,266百万円の譲渡を金融取引として会計処理しています。これにより前事業年度および当事業年度において流動負債の「その他」に276百万円および276百万円、固定負債の「その他」に19,480百万円および14,087百万円が計上されています。

※６  関係会社に対する貸付金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ2,058,509百万円、2,033,138百万円（内、固定化営業債権に含まれるものは前事業年度において10,523百万円、当事業年度において該当ありません）含まれています。また、貸倒引当金には関係会社に対する貸倒引当金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ25,655百万円、14,897百万円（内、固定化営業債権に対するものは前事業年度において10,480百万円、当事業年度において該当ありません）含まれています。  ７  関係会社に対する負債は、短期借入金等合計で、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ131,519百万円、113,145百万円です。

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高221,111248,290－248,2901,005,4051,005,405△121,2561,353,550当期変動額        剰余金の配当    △99,900△99,900 △99,900当期純利益    146,690146,690 146,690自己株式の取得      △50,000△50,000自己株式の処分  4949  277326自己株式の消却  △40,999△40,999  40,999－利益剰余金から資本剰余金への振替  40,95040,950△40,950△40,950 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－5,8395,839△8,723△2,883当期末残高221,111248,290－248,2901,011,2451,011,245△129,9801,350,666       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高8,729△130,080△121,3511,232,199当期変動額    剰余金の配当   △99,900当期純利益   146,690自己株式の取得   △50,000自己株式の処分   326自己株式の消却   －利益剰余金から資本剰余金への振替   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△414△102,936△103,350△103,350当期変動額合計△414△102,936△103,350△106,234当期末残高8,314△

オリックス株式会社  大阪本社（大阪市西区西本町１丁目４番１号  オリックス本町ビル）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  中間連結会計期間当連結会計年度営業収益（百万円）1,403,6332,874,821税引前中間（当期）純利益（百万円）256,991480,463当社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）182,946351,630１株当たり当社株主に帰属する中間（当期）純利益（基本的）（円）159.42307.74（注）  米国会計基準に基づき記載されています。

２【その他の参考情報】１.提出書類の情報  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。       (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書 事業年度（第61期） 自  2023年４月１日至  2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。       (2) 内部統制報告書およびその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出。        (3) 発行登録書（株券、社債） 2025年４月22日および2025年４月22日関東財務局長に提出。   (4) 訂正発行登録書（株券、社債） 2025年４月25日2025年４月25日および2025年５月20日関東財務局長に提出。   (5) 発行登録追補書類（株券、社債）及びその添付書類 2025年５月30日関東財務局長に提出。    (6) 自己株券買付状況報告書    金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付    状況報告書です。 2024年７月３日2024年８月５日2024年９月４日2024年10月３日2024年11月６日2024年12月４日2025年１月８日2025年２月５日2025年３月５日2025年４月３日および2025年６月４日関東財務局長に提出。   (7) 臨時報告書    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関す    る内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定    に基づく臨時報告書です。     金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関す    る内閣府令第19条第２項第２号の２（自己株式の処分）の規定    に基づく臨時報告書です。     金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関す    る内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定