九州リースサービス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。 ＜共存共栄＞企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客さまと共に発展・成長することを目指します。 ＜地域貢献＞地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。

当社グループでは、2030年までのビジョンの一つとして、「お取引先企業、地域に寄り添い、経営課題や社会情勢の変化に対応する、独創性のある総合金融サービス・ソリューションを提供する伴走型企業集団となること」を目指してお

５ 【重要な契約等】2024年４月１日前に締結された「企業・株主間のガバナンスに関する合意」及び「ローン契約に付される財務上の特性」については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等（フィービジネス）、売電事業及びＬＥＤレンタル事業(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、特定目的会社ＨＴＴ-１号ファンド及びＴＯＫＹＯ23レジデンシャルファンド２特定目的会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。会社名セグメントの名称リース・割賦ファイナンス不動産フィービジネス環境ソリューションその他㈱九州リースサービス(当社)◎◎ ◎ ◎連結子会社(８社）      ㈱ケイ・エル・アイ◎ ◎◎◎◎西日本不動産開発㈱  ◎   ㈱ケイエルエス信用保証 ◎    ㈱ＫＬ合人社  ◎   合同会社相生メガソーラーパーク    ◎ ㈲ＮＲＰ他２社  ◎     事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大、堅調な企業収益等を背景に、緩やかな回復基調が続く一方、米国の政策動向や、中国経済の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループにおきましては、2024年度を初年度とした３ヵ年の中期経営計画「共創2027～つながるチカラで未来を創造する～」に取組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも増収増益と好調に推移し、売上高は393億38百万円（前期比17.4％増）、営業利益は56億51百万円（前期比21.9％増）、経常利益は55億84百万円（前期比21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億69百万円（前期比17.1％増）となりました。特に営業利益は過去最高を更新しました。

営業資産残高につきましては、販売用不動産の売却により不動産事業において減少しましたが、建物リースや航空機リースによりリース・割賦事業の残高が伸長し、1,903億45百万円（前期末比4.5％増）となりました。 当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億34百万円増加し、2,019億32百万円（前期末比4.4％増）となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加41億34百万円、割賦債権の増加39億３百万円、投資有価証券の増加18億55百万円、賃貸不動産の減少27億85百万円などであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ60億46百万円増加し、1,593億２百万円（前期末比3.9％増）となりました。これは主に、社債の増加95億円、借入金の減少48億

(1) 連結経営指標等 回次第47期第48期第49期第50期第51期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)28,25929,55536,80733,50839,338経常利益(百万円)3,7353,2995,4224,5935,584親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,8602,1275,8623,0483,569包括利益(百万円)2,6611,8224,7513,1983,748純資産額(百万円)32,03333,46737,88940,14242,630総資産額(百万円)148,523169,417175,514193,398201,932１株当たり純資産額(円)1,404.631,466.831,651.721,763.621,881.25１株当たり当期純利益(円)82.0093.65257.89134.10158.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)21.519.721.420.621.0自己資本利益率(％)6.16.516.57.98.7株価収益率(倍)8.56.23.411.26.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,267△19,882△1,299△14,865△3,250投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2△813,618△903△68財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)66520,188△1,15714,7283,141現金及び現金同等物の期末残高(百万円)4,7224,9476,0955,0874,907従業員数(名)152159155186186 (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２  １株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び１株

６ 【研究開発活動】　 該当事項はありません。

(3) 戦略① 気候変動関連への対応に関する戦略当社グループの主要な事業であるリース取引は、賃貸借であり、リース契約満了後は継続して使用する場合は再リースとなり、契約終了となる場合、物件はリース会社に返却されることになります。当社では、リース終了物件のうち再利用やリサイクルが可能な物件については、中古品取扱会社への売却や、リサイクル会社への処理委託等の適切な処分を行うことで、３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）を実践し、循環型社会の実現に貢献しております。また、当社グループは太陽光発電事業に取組むことによるＣＯ２排出量削減への貢献や、再生可能エネルギー事業者向けに融資などのファイナンス機能を提供することで、再生可能エネルギーの普及に貢献しております。  新たな中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」（計画期間：2024年４月～2027年３月）では環境分野での新たな取組みを通じて社会課題に貢献するため、環境関連分野のステージアップとして、蓄電池発電所への取組み、ＰＰＡ導入支援、小水力発電などの展開を主な重点施策として掲げております。なお、気候変動関連情報の開示については、今後、必要なデータの収集や分析などを行い、開示の充実に向けて検討を重ねております。  ② 人的資本に関する戦略当社は、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、お客さまに合わせた付加価値の高い「多様なソリューション」を提供する総合金融サービス企業として成長するため、社内外で行う研修を拡充し、複数のスキルを持つ人材の育成を目指しております。また、当社は、現状の世代別・階層別人材構成を踏まえ、当社の持続的な成長を視野に、人材構成の最適化を図るべく、女性及び中途採用者の管理職への登用率向上、新卒採用時の男女同数採用を目標としております。子育てや介護等と仕事を両立できる職場環境を構

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況ａ．組織・人員有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。常勤監査役板橋正幸氏は、当社における長年の財務部門における業務経験より、また、社外監査役本田隆茂氏は、銀行での長年の業務経験より、社外監査役中原裕介氏は事業会社での財務経理部門での業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は、次のとおりであります。役職名氏名当事業年度の出席率監査役会取締役会常勤監査役板橋　正幸100％（15回／15回）100％（15回／15回）社外監査役小原　千尚80％（ 4回／ 5回）75％（ 3回／ 4回）社外監査役本田　隆茂100％（15回／15回）93％（ 14回／15回）社外監査役中原　裕介100％（10回／10回）100％（11回／11回） (注)１　小原千尚氏は、2024年６月27日開催の第50回定時株主総会の終結の時を以って辞任しました。　　２　中原裕介氏は、2024年６月27日開催の第50回定時株主総会において監査役に選任されました。 b．監査役会の活動状況当社監査役会は、月次で開催される他、必要に際して随時開催されます。当事業年度においては15回開催され、年間を通じ次のような協議、決議、審議、報告がなされました。協議２件：監査役報酬配分、株主総会における口頭報告決議10件：監査役会の招集権者並びに議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、監査計画・職務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役選任議案に対する同意等審議２件：監査役会監査報告作成報告14件：定時株主総会後の監査報告、有価証券報告書監査報告、四半期監査役監査報告、決算短信監査報告、半期報告書監査報告、

1975年４月㈱西日本相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)入行2004年６月同行取締役福岡地区本部副本部長兼本店営業部長2007年６月同行常務取締役福岡地区本部長2009年６月同行専務取締役福岡地区本部長2010年６月同行専務取締役（代表取締役）地区本部統括、福岡地区本部長2013年６月同行取締役副頭取（代表取締役）地区本部統括2015年９月福岡商工会議所会頭2016年10月㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役副社長（代表取締役）2018年６月当社代表取締役会長2019年６月当社代表取締役社長（現任）2019年12月日本放送協会経営委員会委員（現任）2024年６月ビジネス・ワンホールディングス㈱取締役（現任）

ａ．企業統治の概要・取締役会当社の業務執行の基本方針及び重要事項に関する意思決定機関であり、提出日（2025年6月25日）現在、８名の取締役によって構成され、うち３名は社外取締役とし、月１回(定例）及びその他必要に際し(臨時）開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づいた事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、当社では業務執行責任を明確化し、取締役会における意思決定の迅速化及び業務執行の監督強化と機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となり、取締役会の構成員については、後記「（2）役員の状況①イ．」のとおりとなる予定であります。 当事業年度の活動状況構成員開催回

(2) 【役員の状況】①　役員一覧ア．有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長礒  山  誠  二1951年６月22日生1975年４月㈱西日本相互銀行(現  ㈱西日本シティ銀行)入行2004年６月同行取締役福岡地区本部副本部長兼本店営業部長2007年６月同行常務取締役福岡地区本部長2009年６月同行専務取締役福岡地区本部長2010年６月同行専務取締役（代表取締役）地区本部統括、福岡地区本部長2013年６月同行取締役副頭取（代表取締役）地区本部統括2015年９月福岡商工会議所会頭2016年10月㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役副社長（代表取締役）2018年６月当社代表取締役会長2019年６月当社代表取締役社長（現任）2019年12月日本放送協会経営委員会委員（現任）2024年６月ビジネス・ワンホールディングス㈱取締役（現任）(注)４27,300取締役専務執行役員 人事部・総務部・審査部・法務管理部・監査部担当檜  垣  亮  介1961年１月１日生1984年４月当社入社2005年８月当社執行役員営業本部副本部長2011年６月当社取締役営業本部副本部長、フィービジネス事業部担当・経営戦略部担当2015年６月当社常務取締役業務本部長兼審査管理本部長2018年６月当社取締役専務執行役員業務本部長兼審査管理本部長兼関連事業部長、経営管理部担当2022年６月当社取締役専務執行役員総合企画部・人事部・総務部・経理部・監査部担当2024年４月当社取締役専務執行役員人事部・総務部・審査部・法務管理部・監査部担当(現任)(注)４22,300取締役常務執行役員グループ戦略部・リレーション営業部・財務部・経理部・事務部担当石  原

②　社外役員の状況本報告書提出日現在において社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役眞鍋博俊氏は㈱博運社の代表取締役会長であり、当社は同社との間で設備投資等のリースについての取引関係がありますが、資本的関係又はその他の利害関係はありません。社外取締役矢崎精二氏は2018年３月までロイヤルホールディングス㈱の顧問を務めました。当社は同社との間で人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役加藤暁子氏は公益財団法人ＡＦＳ日本協会の理事長であります。当社は同法人との間で人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役３名は、㈱東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。社外監査役本田隆茂氏は㈱西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員であります。同社は当社の主要株主かつ筆頭株主であり、資本・業務提携契約を締結しておりますが、個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同氏は㈱西日本シティ銀行の取締役専務執行役員及び㈱長崎銀行の取締役であります。

両行は当社のその他の関係会社の子会社であり、当社は両行との間で事業資金の借入や設備投資等のリースについての取引関係がありますが、一般的取引と同様の条件によっており、個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役中原裕介氏は福岡地所㈱の執行役員であります。同社は当社の主要株主であり、当社は同社との間で設備投資等のリースについての取引関係がありますが、一般的取引と同様の条件によっており、個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、2025年６月27日開催予定の第51回定時株主総会の終結の時をもって、社外取締役眞鍋博俊氏は任期満了により退任いたします。また、第51回定時株主総会に上程している「取締役８名

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本方針当社グループは、企業理念として掲げる「共存共栄」「地域貢献」に基づく事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、地域に根ざした総合金融サービス企業として、企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供することで、ステークホルダー（株主さま、お取引先、地域・社会、従業員など）の皆さまと共に、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指しています。併せて環境ビジネス分野のステージアップやソリューション力の拡大、新たなビジネスへの挑戦などによる事業領域の拡大と、未来創造機能の強化や人的資本への戦略的投資などによる経営基盤強化に取組み、持続的な成長の実現と企業価値の向上に注力してまいります。

(2) ガバナンス当社では、持続可能な成長の実現と企業価値の向上に向けて、取締役会及び経営会議を中心としたガバナンス体制の下でサステナビリティに関する課題や具体的な取組みの方向性などを審議するとともに、環境課題への取組み実績をモニタリングしております。 (3) 戦略① 気候変動関連への対応に関する戦略当社グループの主要な事業であるリース取引は、賃貸借であり、リース契約満了後は継続して使用する場合は再リースとなり、契約終了となる場合、物件はリース会社に返却されることになります。当社では、リース終了物件のうち再利用やリサイクルが可能な物件については、中古品取扱会社への売却や、リサイクル会社への処理委託等の適切な処分を行うことで、３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）を実践し、循環型社会の実現に貢献しております。また

当該指標に関する実績一人当たりの研修費用女性管理職比率育児休業取得率2024年度　115,300円2024年度末　11.5％2024年度  女性 100％取得　　　　　 男性80.0％取得※ ※ 2025年３月31日時点での育児休業未取得者１名は、2025年４月から５月にかけて育児休業を取得していることから、提出日現在の取得率は100％であります。 当該指標に関する今後の目標一人当たりの研修費用女性管理職比率育児休業取得率2025年度　118,900円2026年度末　22.2％2025年度  男女100％取得  （注）上記の指標に関する実績・今後の目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しており、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除き算出しております。

② 人的資本に関する戦略当社は、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、お客さまに合わせた付加価値の高い「多様なソリューション」を提供する総合金融サービス企業として成長するため、社内外で行う研修を拡充し、複数のスキルを持つ人材の育成を目指しております。また、当社は、現状の世代別・階層別人材構成を踏まえ、当社の持続的な成長を視野に、人材構成の最適化を図るべく、女性及び中途採用者の管理職への登用率向上、新卒採用時の男女同数採用を目標としております。子育てや介護等と仕事を両立できる職場環境を構築することで、年齢や性別にかかわらず、意欲を持った多様な人材が活躍できる魅力ある組織づくりの展開によりエンゲージメントを高めてまいります。

(5) 指標及び目標当社は、「(3)戦略」において記載した人的資本に関する戦略について、次の指標を用いており、当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。 当該指標に関する実績一人当たりの研修費用女性管理職比率育児休業取得率2024年度　115,300円2024年度末　11.5％2024年度  女性 100％取得　　　　　 男性80.0％取得※ ※ 2025年３月31日時点での育児休業未取得者１名は、2025年４月から５月にかけて育児休業を取得していることから、提出日現在の取得率は100％であります。 当該指標に関する今後の目標一人当たりの研修費用女性管理職比率育児休業取得率2025年度　118,900円2026年度末　22.2％2025年度  男女100％取得  （注）上記の指標に関する実績・今後の目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しており、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除き算出しております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、業績連動報酬基礎額に連結経常利益に基づく支給率を乗じた金額を翌期に毎月均等に支給します。また、支給率は指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、取締役会で決議されたテーブルに基づいております。なお、業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえた見直しを行います。非金銭報酬は株式報酬であり、中長期的な企業価値との連動性を強化した報酬構成とするため株式給付信託（BBT）とし、業績に応じて規程に定める数のポイント付与を行い、取締役は退任時に株式の給付を受けます。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】当社は2014年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2014年９月１日より当社取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。また、2014年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2014年９月24日より一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本制度」といいます。)。　（役員株式給付信託「BBT」）１．本制度の概要本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除きます）に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、取締役及び監査役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社取締役及び監査役が当社株式の給付を受ける時期は原則として取締役及び監査役の退任時となります。当社取締役及び監査役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。BBTの導入により、取締役に対しては中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されており、また、監査役に対しては当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることが期待されます。    ①当社は、2014年６月27日開催の株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定いたしました。  ②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気変動によるリスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、お取引先が設備投資をする際の資金調達手段の１つという役割を担っています。  民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。  当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後、国内外の景気の低迷が長期化するなどの要因によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。② 対応策資源・原材料価格の高騰や、地政学リスクの拡大、米国の通商政策による世界経済全体の下振れリスク等が懸念されることに加え、円安や、市場金利上昇も予想され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。国内外の景気動向を注視するとともに、お取引先の業況把握に努めながら、リース・ファイナンス・不動産を中心に、市場価額や利回りを踏まえた適切な資産の入替えに注力し、景気変動によるリスクの低減を意識した事業ポートフォリオの構築に取組んでいます。 (2) 信用リスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響当社グループで行っているリース・割賦販売取引及び営業貸付取引につきましては、お取引先に対する中長期与信となりますので、その信用リ

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他－－－－保有自己株式数　(注)１，２2,190,400－2,190,445－  (注)１  「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式1,176,400株は含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。２  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当社では、配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に判断し実施すべきものと考えており、内部留保とのバランスに配慮しながら、中期経営計画「共創2027」の期間中（2024年４月～2027年３月）においては、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（DOE）3.0％以上を目安として安定的に配当を実施することを基本方針とします。この方針に基づき総合的に判断した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、2025年５月８日付「株主還元方針の変更、剰余金の配当（増配）及び2026年３月期配当予想に関するお知らせ」のとおり、普通株式１株につき36円00銭とさせて頂くことといたしました。

これにより、年間の配当金は、中間配当（普通株式１株につき普通配当17円00銭）を含めて、普通株式１株につき53円00銭（前期実績30円00銭に対し、23円00銭の増配）となります。内部留保資金につきましては、賃貸資産等営業資産の設備投資に充当し、一層の業績の向上に努めてまいる所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月６日取締役会(注)１40317.002025年５月８日取締役会(注)２85536.00 (注) １　上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有して

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2015年１月15日(注)△2,19125,952－2,933－819  (注)  自己株式の消却による減少であります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式25,952,37425,952,374東京証券取引所スタンダード市場福岡証券取引所単元株式数は100株であります。計25,952,37425,952,374－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式2,190,400 －－完全議決権株式(その他)普通株式23,734,500 237,345－単元未満株式普通株式27,474 －－発行済株式総数25,952,374－－総株主の議決権－237,345－ (注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,176,400株(議決権の数11,764個)が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社西日本フィナンシャルホールディングス福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号7,11529.94福岡地所株式会社福岡県福岡市博多区住吉一丁目２番25号3,56315.00株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,1764.95株式会社平興産福岡県小郡市祇園一丁目13番10号8053.39株式会社シノケングループ福岡県福岡市中央区天神一丁目１番１号6832.87住友三井オートサービス株式会社東京都新宿区西新宿三丁目20番２号6002.53株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4792.02日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号4431.87株式会社ゼンリン福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号4401.85株式会社二十一世紀グループ熊本県熊本市中央区水前寺五丁目17番６号3111.31計－15,61665.72 (注) １  上記のほか当社所有の自己株式2,190,400株があります。２  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。      株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)　　　　　　　　　      1,176,400株      株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　　　　479,400株　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　        443,200株３  「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,176,400株(4.95％)については、

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式68,000,000計68,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社九州リースサービス福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号2,190,400－2,190,4008.44計－2,190,400－2,190,4008.44 (注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,176,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株 単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社  証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所─　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.k-lease.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－623163565113,15513,454－所有株式数(単元)－23,6223,797144,09410,65610676,974259,24927,474所有株式数の割合(％)－9.121.4655.584.110.0429.69100.00－ (注) １  「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式11,764単元が含まれております。　　なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。　　「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の詳細については、(8)役員・従業員株式所有制度の内容をご参照下さい。２　当社所有の自己株式2,190,400株は、「個人その他」に21,904単元を含めて記載しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

４  配当に関する事項  (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月10日取締役会(注)１普通株式34414.502023年３月31日2023年６月８日2023年11月６日取締役会(注)２普通株式29712.502023年９月30日2023年12月８日 (注) １．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。２．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月８日取締役会普通株式利益剰余金41517.502024年３月31日2024年６月６日 (注)  配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

３  偶発債務  債務保証 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)提携金融機関が行っている不動産購入ローンに係る顧客58,534百万円60,179百万円

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております（以下、合わせて「本信託」という。）。　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において583百万円、1,202,400株、当連結会計年度末において572百万円、1,176,400株であります。

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引短期借入金及び長期借入金      支払固定・1,083674※   受取変動   合計1,083674－ ※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引短期借入金及び長期借入金      支払固定・674355※   受取変動   合計674355－ ※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、リース・割賦販売事業及びファイナンス事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引を行っております。また、通貨関連では、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行うこととしております。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク　当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人取引先に対するものであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、匿名組合出資であります。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建取引については、為替変動リスクに晒されております。　資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引により、当該リスクを回避しております。　当社グループが行っているデリバティブ取引には、金利関連では金利スワップ取引があります。当社グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。また、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。　(3) 金融商品に係るリスク管理体制  ① 信用リスクの管

(リース取引関係)（借手側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産太陽光発電設備（機械装置及び構築物）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内542526１年超3,1302,861合計3,6733,388  （貸手側）１．ファイナンス・リース取引(1) リース債権及びリース投資資産の内訳①  リース債権  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分22,94023,494受取利息相当額△1,642△1,776リース債権21,29821,718  ②  リース投資資産  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分42,70346,891見積残存価額部分970977受取利息相当額△4,707△5,187リース投資資産38,96642,681   (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権5,9304,7194,6482,2204,0581,363リース投資資産12,1398,9467,3844,9852,7156,530   (単位：百万円) 当連結会

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員　 会）等 （1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,763.62円1,881.25円１株当たり当期純利益134.10円158.17円 (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,0483,569　普通株主に帰属しない金額(百万円)－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益  (百万円)3,0483,569　普通株式の期中平均株式数(株)22,731,54422,567,870  ３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)40,14242,630純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)355140(うち非支配株主持分)(355)(140)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)39,78642,489１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)22,559,57422,585,574 　４  １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式

【関連当事者情報】１  関連当事者との取引  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　　該当事項はありません。 　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　　該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱西日本シティ銀行福岡市博多区85,745銀行業―事業資金の借入資金の借入237,500短期借入金5,000資金の返済232,036一年以内返済予定の長期借入金4,960  長期借入金9,000利息の支払109――㈱長崎銀行長崎県長崎市7,621銀行業―事業資金の借入資金の借入6,900短期借入金500資金の返済6,280一年以内返済予定の長期借入金258  長期借入金1,394利息の支払7―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の借入の利率については、市場金利等を参考にして、交渉の上、決定しております。  　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱西日本シティ銀行福岡市博多区85,745銀行業―事業資金の借入資金の借

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、同制度の一部として勤続３年以上で定年退職する者を対象とした確定給付企業年金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社は一定の要件を満たした従業員が退職した場合等に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び確定拠出年金制度を導入しております。 ２  確定給付制度　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高170161新規連結による増加額（注）33－退職給付費用6363退職給付の支払額△93△35制度への拠出額△11△11退職給付に係る負債の期末残高161178 （注）西日本不動産開発㈱を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。 　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る     資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務281303年金資産△119△125連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額161178   退職給付に係る負債161178連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額161178    (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度63百万円 当連結会計年度63百万円  ３  確定拠出年金制度当社グループの確定拠出年金制度の要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年

(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 報告セグメントその他合計リース・割賦ファイナンス不動産フィービジネス環境ソリューション計一時点で移転される財－－5,876437636,376346,410一定の期間にわたり移転される財703－965－7572,426－2,426顧客との契約から生じる収益703－6,8414378218,803348,837その他の収益19,4761,8343,094－26624,671－24,671外部顧客への売上高20,1801,8349,9354371,08733,4743433,508  当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 報告セグメントその他合計リース・割賦ファイナンス不動産フィービジネス環境ソリューション計一時点で移転される財－－7,669486488,204248,229一定の期間にわたり移転される財791－701－7812,274－2,274顧客との契約から生じる収益791－8,37148682910,4782410,503その他の収益23,0662,1473,300－32128,835－28,835外部顧客への売上高23,8572,14711,6724861,15039,3142439,338  (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４　会計方針に関する事項　(8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末　　において存在する顧客との契約から翌連結

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１  その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式1,881922959　その他1301281小計2,0121,051961連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式4350△7　債券99100△0　その他9396△2小計236247△10合計2,2481,298950  当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式1,635727908　その他1311282小計1,766856910連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式216245△29　債券98100△1　その他－－－小計314345△31合計2,0811,201879  ２  連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)その他2003－合計2003－  当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)その他－－－合計－－－  ３  減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、取得原価に対する時価の下落率が30％以上50％未満である株式については、個別銘柄毎に、時価と取得原価との乖離状況及び発行会社の財政状態等を把握した上で時価の回復可能性の検討を行い、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

(有価証券関係)子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。(単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式35,23035,230その他の関係会社有価証券901564計36,13135,795

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項　(1) 連結子会社の数    8社㈱ケイ・エル・アイ  西日本不動産開発㈱㈱ケイエルエス信用保証㈱ＫＬ合人社合同会社大名プロジェクト㈲ＮＲＰ㈲ウエストレジデンス合同会社相生メガソーラーパーク 当連結会計年度において、特定目的会社ＨＴＴ－１号ファンド、ＴＯＫＹＯ23レジデンシャルファンド２特定目的会社は、清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。 　(2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２　持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名決算日合同会社相生メガソーラーパーク１月31日 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。  ４　会計方針に関する事項　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券　　　　その他有価証券　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)　　　　　　市場価格のない株式等移動平均法による原価法  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。 ② 棚卸資産販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)　(2) 重要

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法　(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法　(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。 ２  固定資産の減価償却の方法①有形固定資産  a．社用資産　建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は８～50年、その他の資産は３～20年であります。 ｂ．その他の賃貸資産　リース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。②無形固定資産 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 ３  繰延資産の処理方法　社債発行費発生時に全額費用として処理する方法を採用しております。 ４  引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として803百万円を債権額から直接減額し

(重要な会計上の見積り)　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金396447

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 貸倒引当金(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額（百万円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動資産）468485貸倒引当金（固定資産）614

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金336百万円375百万円投資有価証券70百万円77百万円減損損失90百万円86百万円販売用不動産評価損129百万円132百万円賞与引当金54百万円59百万円従業員株式給付引当金78百万円82百万円退職給付に係る負債41百万円47百万円割賦未実現利益413百万円479百万円リース投資資産8百万円11百万円その他543百万円593百万円繰延税金資産小計1,766百万円1,946百万円評価性引当額△664百万円△695百万円繰延税金資産合計1,101百万円1,251百万円その他有価証券評価差額金△214百万円△198百万円資産除去債務に対応する除去費用△102百万円△109百万円買換資産圧縮積立金△81百万円△78百万円リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例△248百万円△255百万円その他△33百万円△39百万円繰延税金負債合計△681百万円△681百万円繰延税金資産の純額420百万円569百万円 (注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)固定資産―繰延税金資産443百万円599百万円固定負債―繰延税金負債△22百万円△29百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整）    住民税均等割額0.3％0.2％交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％0.2％評価性引当額の増減0.8％0.6％税率変更

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)貸倒引当金356百万円388百万円投資有価証券70百万円77百万円賞与引当金38百万円38百万円従業員株式給付引当金78百万円82百万円退職給付引当金39百万円45百万円割賦未実現利益413百万円479百万円リース投資資産8百万円11百万円その他187百万円146百万円  繰延税金資産小計1,192百万円1,269百万円評価性引当額△496百万円△456百万円  繰延税金資産合計696百万円812百万円その他有価証券評価差額金△210百万円△193百万円リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例△248百万円△255百万円その他△39百万円△39百万円  繰延税金負債合計△498百万円△488百万円  繰延税金資産の純額197百万円324百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整）    住民税均等割額0.5％0.4％交際費等永久に損金に算入されない項目0.8％0.4％評価性引当額の増減0.6％△2.0％税率変更による期末繰延税金資産の修正－％△0.5％その他△0.1％△1.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.3％27.7％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月

※３  担保に供している資産は次のとおりであります。(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)割賦債権7,566百万円8,571百万円リース債権に係るリース料債権部分3,434百万円3,877百万円リース投資資産に係るリース料債権部分5,182百万円6,047百万円営業貸付金30,293百万円24,989百万円その他の賃貸資産5,278百万円5,051百万円  合計51,754百万円48,535百万円 (注)当事業年度は上記のほか、子会社のリース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分4,854百万円(前事業年度：5,198百万円)、販売用不動産457百万円(前事業年度：473百万円)、賃貸不動産8,578百万円(前事業年度：6,977百万円)を担保に供しております。   上記に対応する債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期借入金7,500百万円5,500百万円１年内返済予定の長期借入金21,546百万円21,831百万円長期借入金53,651百万円55,682百万円  合計82,698百万円83,014百万円

※４  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権12,236百万円7,786百万円長期金銭債権1,242百万円2,946百万円短期金銭債務1,539百万円3,891百万円    なお、短期金銭債権のうち区分掲記されていない貸付金は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)営業貸付金8,186百万円3,456百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金5,0874,907  受取手形及び売掛金※2 86※2 65  割賦債権※2 25,756※2 29,659  リース債権及びリース投資資産※2 60,265※2 64,399  営業貸付金※2 41,262※2 41,118  賃貸料等未収入金285320  販売用不動産※2 10,207※2,※4 9,389  その他444838  貸倒引当金△396△447  流動資産合計142,998150,252 固定資産    有形固定資産     賃貸資産      賃貸不動産（純額）※2 30,356※2,※4 27,570    その他（純額）※2 5,278※2 7,572    賃貸資産合計※1 35,634※1 35,142   その他の営業資産      リース賃借資産（純額）2,3332,127    その他（純額）※2 1,093※2 941    その他の営業資産合計※1 3,426※1 3,069   社用資産※1 555※1 552   有形固定資産合計39,61738,764  無形固定資産548506  投資その他の資産     投資有価証券8,63910,494   破産更生債権等3323   繰延税金資産443599   その他1,1181,291   投資その他の資産合計10,23412,408  固定資産合計50,39951,679 資産合計193,398201,932              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益4,5595,621 減価償却費1,1501,160 減損損失37- 賃貸不動産売却損益（△は益）-△37 貸倒引当金の増減額（△は減少）137160 賞与引当金の増減額（△は減少）1214 債務保証損失引当金の増減額（△は減少）△77 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）9716 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）5510 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△4116 受取利息及び受取配当金△59△57 資金原価及び支払利息7391,037 社債発行費3458 為替差損益（△は益）△310 投資有価証券売却損益（△は益）△3- 割賦債権の増減額（△は増加）△2,997△3,738 リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）△3,964△3,633 営業貸付金の増減額（△は増加）△8,361144 販売用不動産の増減額（△は増加）4,2593,411 営業投資有価証券の増減額（△は増加）△3,147△2,022 破産更生債権等の増減額（△は増加）3717 仕入債務の増減額（△は減少）△1271,506 賃貸資産の売却による収入-552 賃貸資産の取得による支出△3,520△3,255 その他の営業資産の取得による支出△320△3 その他182△1,495 小計△11,278△507 利息及び配当金の受取額5857 利息の支払額△723△1,028 法人税等の支払額△2,922△1,772 営業活動によるキャッシュ・フロー△14,865△3,250              (

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益3,0923,805その他の包括利益   その他有価証券評価差額金106△56 その他の包括利益合計※1 106※1 △56包括利益3,1983,748（内訳）   親会社株主に係る包括利益3,1543,512 非支配株主に係る包括利益43235

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,93381134,179△99636,927当期変動額     剰余金の配当  △641 △641親会社株主に帰属する当期純利益  3,048 3,048自己株式の取得   △283△283自己株式の処分   22連結子会社の決算期変更に伴う増減  △2 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--2,404△2802,123当期末残高2,93381136,583△1,27739,051   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高62862833237,889当期変動額    剰余金の配当   △641親会社株主に帰属する当期純利益   3,048自己株式の取得   △283自己株式の処分   2連結子会社の決算期変更に伴う増減   △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10610622129当期変動額合計106106222,253当期末残高73573535540,142     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,93381136,583△1,27739,051当期変動額     剰余金の配当  △819 △819親会社株主に帰属する当期純利益  3,569 3,569自己株式の取得    -自己株式の処分   1111連結子会社の清算による増減  △1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--2,748112,759当期末残高2,933811

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高   リース売上高19,72023,316 不動産賃貸収入3,0023,119 割賦売上高673752 ファイナンス収益1,1741,391 その他の不動産関連収入6,4357,788 その他の売上高2,5022,970 売上高合計※1 33,508※1 39,338売上原価   リース原価17,35320,670 不動産賃貸原価1,3461,361 資金原価673949 その他の不動産関連原価5,3366,558 その他の売上原価792811 売上原価合計25,50230,351売上総利益8,0068,987販売費及び一般管理費   貸倒引当金繰入額112115 債務保証損失引当金繰入額△77 給料及び手当934962 賞与395341 従業員株式給付費用10120 退職給付費用6363 福利厚生費281302 賃借料143146 租税公課125103 減価償却費135154 その他1,0831,116 販売費及び一般管理費合計3,3703,335営業利益4,6355,651営業外収益   受取利息35 受取配当金5552 為替差益31- その他1934 営業外収益合計10992営業外費用   支払利息6587 社債発行費3458 株主優待関連費用23- 支払手数料175 その他107 営業外費用合計151159経常利益4,5935,584              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)特別利益   賃貸不動産売却益

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,9338191383333,43133,431当期変動額      剰余金の配当    △641△641当期純利益    1,1161,116自己株式の取得      自己株式の処分      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計----475475当期末残高2,9338191383333,90633,906   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△99636,20162862836,830当期変動額     剰余金の配当 △641  △641当期純利益 1,116  1,116自己株式の取得△283△283  △283自己株式の処分22  2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  979797当期変動額合計△2801949797292当期末残高△1,27736,39672672637,122     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,9338191383333,90633,906当期変動額      剰余金の配当    △819△819当期純利益    1,4501,450自己株式の取得      自己株式の処分      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計----630630当期末残高2,9338191383334,53

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）株式会社九州リースサービス東京支店（東京都中央区京橋二丁目５番18号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度  第50期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)  2024年６月28日福岡財務支局長に提出。  (２)内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日福岡財務支局長に提出。  (３)半期報告書及び確認書 第51期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)  2024年11月７日福岡財務支局長に提出。  (４)臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月１日福岡財務支局長に提出。   金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年３月７日福岡財務支局長に提出。  (５)発行登録書（社債）及びその添付書類 2024年４月18日福岡財務支局長に提出。  (６)訂正発行登録書 2024年７月１日福岡財務支局長に提出。 2025年３月11日福岡財務支局長に提出。  (７)発行登録追補書類（社債）及びその添付書類 2024年７月18日福岡財務支局長に提出。